東京都の年収700万円以上の転職・求人情報(33ページ目)

同社はこれまで累計363.1億円の資本を調達し、日・米・ASEANにまたがるマルチプロダクト・グローバル展開を推進しています。私たちは、月次の予実集計やスプレッドシートの保守だけではなく、テクノロジーとAIを使いこなし、全社が常に最善の投資・経営判断を下せる“経営の基盤”を自らコードやワークフローとして組み立てられる方をお迎えしたいと考えています。【期待する役割】経営企画部門のFP&A／経営管理リードとして、DMaaS時代における管理会計・経営意思決定システムの全体設計を牽引していただきます。旧来の「月末にスプレッドシートをバケツリレーする業務」を解体し、データとAIを組み込んだ高密度なオペレーションを構築。経営陣（CEO/CFO）の最良の思考パートナーとして、グローバルな資本配分・事業投資のアーキテクチャを描いていただくことを期待しています。単にモデルを回すだけでなく、少数精鋭かつ圧倒的レバレッジの効く次世代型ファイナンス組織の型をつくり上げるリードポジションです。【想定される業務例】■テクノロジーとAIを活用した経営管理基盤の構築と継続的フォーキャスト・月次決算サイクルの枠組みを超えた、動的な業績予測モデル（Continuous Forecasting）およびシナリオプランニングの設計・会計・販売・プロダクト利用ログ等のデータをシームレスに連携させた、ダッシュボードや社内自動化ワークフローの構築■DMaaS / AI事業における新指標・ユニットエコノミクスの再定義・推論コスト（Compute Spend）、顧客個別要件、プロダクト開発投資等を織り込んだ、顧客単位・機能単位の多面的な限界利益・収益性分析モデルの設計・従来のSaaSメトリクス（ARR/LTV/CAC）をアップグレードした、データプラットフォーム固有のKPIツリー設計■全社中長期経営計画・グローバル予算策定のリード・日・米・東南アジアの各国拠点、および複数プロダクトを横断する連結管理会計の設計と予算アロケーション・「ヒトへの投資」「AI/コンピュートへの投資」「外部SaaS/インフラへの投資」のROI比較フレームワーク（Build vs Buy vs ・Compute）の策定■経営会議・取締役会アジェンダの主導と経営意思決定支援・経営陣に対するデータドリブンな示唆の提供、新規事業・アライアンス・M&A・大型投資案件の財務モデリングおよび検証■ガバナンスとスピードを両立する内部統制の構築・形式的な稟議フローではなく、データの出所（Provenance）と監査可能性（Auditability）を担保し、現場の事業スピードを落とさずにリスクを検知・制御するスマートな決裁・権限ルールの設計【ポジションの魅力】■「FP&A/CFO as a Builder」の最前線に立てる・AI時代の最先端ファイナンス組織をゼロから設計・実装するキャリアを築けます。物理世界を動かすAIビジネスの経済性を解明できる・純粋な画面上のソフトウェアではなく、製造業の設計・調達・製造現場に直結するAIデータプラットフォームの事業経済性（リアルワールド×AI）を数理的にモデル化できます。■363.1億円規模のグローバル資本配分のダイナミズム・日米ASEANに展開するグローバルカンパニーの舵取り役として、複雑かつ巨大なリソースアロケーションの当事者として経営に参画できます。■経営陣との直接対峙による圧倒的な視座・経営陣と日常的に壁打ちを行い、自らの設計した指標や示唆が翌週の全社戦略を動かす手応えを得られます。

B&LA部 法務グループのグループリーダー候補として、DMaaS時代の法務・契約・ガバナンスの設計をリードしていただきます。クリティカルな契約交渉や新規スキームの判断を自ら担いながら、メンバーの育成と、判断の型(ナレッジ・判断基準・標準回答)の整備を通じて、チームの実力そのものを引き上げていただくことを期待しています。また、実務で生まれた論点を研究として深め、社内の判断原理や契約体系に反映させるとともに、必要に応じて政策提言・業界ガイドラインなど社外のルール形成にもつなげていく、"実務と学問とルール形成の結節点"となる役割です。【職務内容】■グループ運営・メンバー育成(案件アサイン、レビュー、判断基準の言語化と標準化)■エンタープライズ顧客(国内外の大手製造業)とのクリティカルな契約交渉・スキーム構築のリード■AIの判断・成果提供に伴う責任設計(出力の保証範囲、説明可能性と是正の仕組み、バーティカルAI/フィジカルAI時代の安全性・製造物責任の論点整理)■データ利活用の制度設計(データの帰属と対価、学習利用の選択肢、業界横断のデータ共有の設計と競争法上の検討)■グローバル規制への対応方針の策定(EU AI規則・データ法・新製造物責任指令、個人情報保護、輸出管理・経済安全保障 等)■DMaaSとシステム開発が交差するカスタマイズ案件(大手OEM向け等)の契約類型・責任構造の設計■部内研究の企画・執筆・改訂のリード(論点を理論で整理し、判断原理・契約体系・社内ルールへ反映)■政策渉外チームと連携した政策提言・ルール形成への専門的インプット■ベンチャー企業特有のコーポレート法務全般【ポジションの魅力】■「AIが判断し成果を届ける事業」の法的な設計図を、ほぼゼロから描ける:AIエージェントの意思表示、AI誤出力の責任、データ協同組合など、通説も判例も追いついていない論点に、当事者として最初の答えを出せる■実務と学問を本気で往復できる:情報受託者論、共有資源の統治、デフォルト・ルール論、アジャイル・ガバナンスといった理論を、実際の契約設計・交渉・社内ルールに落とし込み、その結果を研究として書き直していく■物理世界にインパクトがある:当社の出力は製造業の設計・調達・製造の判断を通じて現実の"モノ"になる。ソフトウェアの法務にとどまらない、物的イノベーションを支える法務に携われる■社内の判断がそのまま社会のルールにつながる:産業・業界全体のルール形成に法務の専門家として関わり、日本の製造業AIの制度設計に影響を与えられる■経営と近い距離で、事業の根幹に関わる意思決定を担える【今後のキャリア】■法務グループのリーダーとして、チームの判断の質とスピードを高める組織づくりを担う■AI・データガバナンス領域の第一人者として、研究成果の社外発信や、政策・業界ルール形成への参画を通じて、社外でもプレゼンスを高められる■グローバル法務やデータガバナンス領域の専門性を伸ばし、より経営に近い役割も見据えられる

【職務内容】新卒採用業務全般の実務・改善・新規施策の提案と実行を行っていただきます。ご経験・スキルに応じて担当を決めますが、①の業務を中心にお任せする予定です。将来的には組織やチームを牽引するマネジメント業務も期待しております。①グループ会社を含む全事業所の高専卒/大卒/院卒新入社員の新卒採用活動全般（理系７割、文系３割）具体的には、・採用スケジュールおよび施策の立案/実施・各種ナビ媒体の掲載内容/DM・スカウトサービスの運営・学校訪問（就職担当教員・キャリアセンター等）、学内企業説明会実施、リクルーター活動企画・運営・学外合同説明会・インターンシップ等のイベント企画・運営、クロステックミュージアム（ショールーム）案内・一次面接官担当・二次面接～最終面接までの調整、最終面接合格者へのフォロー・内定者フォロー、入社準備（内定式・入社式）②採用企画：採用力向上のための各種施策の立案、実施例：採用ブランディング、採用ウェブサイト改定など③HQとしての全体管理・全国各事業所/グループ会社の人員計画とりまとめ・各事業所/グループ会社との施策の連携、アドバイス、実績管理とその分析【組織について】新卒採用チームは現在８名、男女比ほぼ半々、20～30代のメンバーが中心です。キャリア入社者も多く、多様なバックボーンを持ったメンバーが年齢・役職問わず在籍しております。【魅力・やりがい】・自社の将来性や成長性を学生の方に丁寧に伝え、共感してもらい、自分の人生を預ける会社として選んでいただくのが最大のやりがいです。・また毎年テーマが変わる採用課題（例：博士採用の強化 等）に主体的に向き合えることや、採用数・質の両立を創意工夫しながら行えるミッションがございます。・会社全体が大きな成長を目指し変革している時期に当たりますので、人財力の観点から会社の成長を考え、時代に合わせた採用施策の導入など、新たに取り組みたいことが多くあります。【キャリアパス】将来的には、ご本人の志向・適性などにより、人事総務部門内のジョブローテーションの可能性もあります。キャリア採用や教育研修などの人材開発分野だけでなく、人事・総務分野、海外でのグローバル人事総務業務など、活躍いただけるフィールドが多岐にございます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【期待する役割】日立グループの研究開発を、グローバルなイノベーションへつなげるポジションです。研究コンプライアンス管理の中核メンバーとして、輸出管理審査（該非判定・取引審査）をリードし、国内外の大学・研究機関、戦略パートナー、スタートアップとの協創を支えます。研究者に伴走しながら、スピードと法令遵守を両立する仕組みをつくり、先端技術の安全かつ円滑な社会実装に貢献していただきます。【職務詳細】研究開発の現場や研究者のニーズを理解し、社内外の関係者と連携しながら、該非判定を中心にご担当いただきます。・日本の輸出管理法令および米国再輸出規制（EAR）などの外国法令に基づく該非判定・取引審査・研究者からの輸出相談への対応と、案件を円滑に進めるための助言・調整・安全保障貿易管理に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・法令や国際情勢の変化を踏まえた、輸出管理体制の構築・維持・改善　　(米中関係の対応など/英文や中国語の法令を読んだり、感度高くキャッチアップいただくことが必要)・データ活用や業務プロセスの見直しによる、審査業務の効率化・高度化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】先端研究の最前線にいる研究者と直接対話し、専門知識を生かして新たな協創や技術の社会実装を支えられることが、この仕事の大きな魅力です。単に審査を行うだけでなく、研究者や事業部門の目的を理解した上で、リスクを適切に管理しながら「どうすれば実現できるか」を共に考え、解決策を提案・推進します。また、国際情勢や法規制の変化を捉えた制度・プロセスの企画、データ分析を活用した業務の効率化・自動化、新たな運用スキームの構築など、仕組みづくりにも主体的に携われます。輸出管理の専門性に加え、企画力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を磨きながら、将来的には業務リーダー、部門リーダーとして組織を牽引するキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち6名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、輸出管理をはじめとするコンプライアンス遵守を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、国際情勢は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現のために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究を「構想」から「実行」へ進めるため、設備・開発投資の企画・審査運営を担うポジションです。研究者や経営企画、調達、財務などの関係部門と連携し、投資提案の整理から承認、実行後の成果確認まで一貫して支援します。単なる手続きの管理ではなく、技術の可能性と事業性を捉え、研究を加速する投資の仕組みづくりにも携わっていただきます。【職務詳細】ご経験や強みを踏まえ、取り組みやすい領域から担当いただきます。・設備投資・開発投資に関する案件募集、予算計画の策定・研究者への伴走支援（投資提案書の作成支援、論点整理、関係部門との調整）・投資審査プロセスの企画・運営（ヒアリング、審査日程、承認までの進行管理）・投資後の活用状況・成果のモニタリング、データ分析、経営層への提言・日立グループの海外研究開発拠点における投資提案の支援・投資に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・データ活用や業務プロセスの見直しによる、投資管理業務の効率化・高度化入社後は、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げていただきます。将来的には、研究開発投資の戦略立案や業務プロセス改革を牽引し、組織横断のプロジェクトをリードする役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】最先端の研究テーマが動き出す初期段階から関わり、優れた技術を将来の事業や社会課題の解決へつなげられることが、このポジションの大きな魅力です。研究者の最も身近なパートナーとして技術の価値を整理し、限られた経営資源をどこへ投じるかという重要な意思決定を支えます。自身の提案が研究のスピードや成果に直結する、手応えの大きい仕事です。国内外の研究者、経営企画、調達、財務など多様な関係者と協働するため、投資管理の専門性に加え、企画力、分析力、交渉・調整力、プロジェクト推進力を磨けます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は研究開発マネジメントの専門家、組織横断プロジェクトのリーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアを描けます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【配属組織（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する当部の未来を切り拓くべく、革新的な研究プロセスの設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めています。その中でも、今回配属を予定している研究プロセス企画推進部 IPユニットでは、投資管理業務として新規研究の立ち上げ・推進を実現するために必要な設備投資・開発投資等の審査運営を担っています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究から生まれる技術を、知的財産の力で事業と社会につなげるポジションです。知財戦略部門や国内外の研究者と連携し、研究成果のポートフォリオ管理、出願方針・予算の策定、ライセンス・共同出願交渉まで幅広く担います。単なる手続き管理にとどまらず、研究者の伴走者として、技術の価値を見極め、守り、活かす仕組みづくりをリードしていただきます。【職務詳細】これまでのご経験や強みを踏まえ、以下の業務から担当いただきます。・知財戦略部門と連携した研究成果のポートフォリオ管理・ポートフォリオに基づく出願案件の選定、進捗・予算管理・日立グループの海外研究開発拠点との知財管理窓口・研究成果のライセンス交渉、社外機関との共同出願の条件交渉・研究開発部門における商標の管理・活用支援・研究者からの知財相談への助言、社内外関係者との調整・データ活用や業務プロセスの見直しによる、知財管理業務の効率化・高度化入社後は、経験を生かせる領域からスタートし、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げます。将来的には、知財戦略の実行や業務プロセス改革を牽引する役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】この仕事の魅力は、最先端の研究テーマに早い段階から関わり、技術の可能性を知的財産の面から事業化・社会実装へつなげられることです。研究者や知財戦略部門と「どうすれば技術の価値を最大化できるか」を共に考え、出願、契約、ライセンス、仕組みづくりまで一貫して関われます。また、国内外の多様な関係者との協働を通じて、知財管理の専門性だけでなく、企画力、交渉力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を高められます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は知財・研究開発マネジメントの専門家、業務リーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】・デジタルシステム＆サービスセクターにおいて、メディア広報・コミュニケーション戦略の企画立案から実行までを担当いただきます。・中核となるAIソリューション群「HMAX」をはじめとする最新のデジタル・AIトピックについて、経営層や事業・技術部門と連携しながら能動的にニュースを発掘。ニュースリリースの企画・発信、メディア対応などをリードします。社内常識にとらわれない外部の視点を活かし、日立のデジタルケイパビリティのプレゼンス向上と新たな事業機会の創出を推進するポジションです。【職務詳細】・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・メディア広報業務の企画・立案・ニュースリリース・FAQの作成。問合せ対応等、記者との直接コミュニケーション・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営陣や事業責任者と近い距離で議論を重ねながら、経営戦略や事業戦略と連動した広報活動をリードできます。・日立グループワイドでグローバルへ成長中のため、デジタルの組織にいながら、鉄道やエネルギー、製造など他の業種との連携が必要になることもあり、グローバル含め多様な案件に携わることができます。・メディア広報にとどまらず、オウンドメディア(Web・SNS)やイベント担当チームと連携した総合的なコミュニケーション施策も経験できます。・発信が事業機会の創出・企業価値向上につながる手応え新たなビジネスチャンスの創出に直接貢献している実感が得られます。・意欲的な若手が中心のフットワークが軽く風通しの良い組織です。これまでの経験や外部視点からの意見・提案が歓迎される土壌があります。【働く環境】・10名の組織で20代の若手が半数近くを占め、前向きでチャレンジ精神のある方が多いです。コンパクトな組織であることもあり、風通しがよくアットホームな雰囲気があります。・業務内容や状況に応じ、オフィス勤務と在宅勤務をフレキシブルに併用頂けます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所にある４セクターのうちデジタルシステム＆サービスセクターのコミュニケーション戦略を担う本部です。AIを活用した社会や企業の課題解決が必要不可欠である現在、デジタルシステム＆サービスセクターの役割、重要性は増しています。配属本部は、約60名で構成され、デジタル事業領域における広報、イベント(展示会)、Web、SNSなど統合的なコミュニケーションを担っています。・配属部署のコーポレートコミュニケーション1部は、10名の組織で、上記活動の中でも、ニュースリリースやメディア対応を中心行う広報部隊です。・社内外の情報を把握し、タイミング・ニーズにあわせて、計画的、効果的に発信をすることで、ステークホルダーとの信頼関係を築き、日立におけるデジタルケイパビリティの認知・理解獲得、プレゼンス向上を図り、また事業機会の創出に貢献することがミッションです。・経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービスセクターには、以下の３つのビジネスユニットがあり、経営戦略、事業戦略、人財戦略などと連動し、各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポートします。【勤務地について】①神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地②東京都品川区南大井六丁目26番1号＊オフィス勤務と在宅勤務を双方活用。拠点は①ですが、取材や幹部対応などで②に出社することも多いです。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】事業部の成長の方向性を定めるための市場動向調査・経営分析・戦略仮説の立案と、経営計画の策定・実行を行います。また、公共システム事業の経営層へのサポートを行います。【職務詳細】■主に官公庁・自治体むけビジネスを推進する上での、戦略・2030年度以降のあるべき姿・市場分析・競合分析・経営課題・技術的課題の分析・対策　■事業部としての戦略の策定・事業部課題や企画部門として取り組む対象への戦略企画・計画策定・現場と連携した、計画の推進、事業部運営、評価を踏まえた企画へのフィードバック■本格化するAI活用、モダナイゼーション、HMAX(*)への課題把握・解決策検討・内部・外部環境分析、事業部方針への落とし込み、実行上の課題把握・対策（*HMAX：https://www.hitachi.com/ja-jp/products/digital/hmax/）■公共システム事業部の幹部サポート、部内業務・事業部経営に関する各種施策検討・報告のサポート・部の運営のための各種業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■仕事の魅力・やりがい・日立製作所の国内公共分野ビジネス全体の経営方針・成長戦略・全体施策を牽引する部署であり、より高く・広いビジネス視点での取り組みに関わることができます。・公共分野のシステム事業を通して、日本の社会課題解決及び未来を創る活動に貢献できます。■キャリアパス・ これまで自身が培ったスキルをベースとして、更に日立グループの知見や手法、業務を推進することで、よりスキルアップをすることができます。・年齢・経歴を問わず、活発な意見交換が行われている部署であり、新しい企画・取り組みにチャレンジできる機会が多くあります。その経験・成果によりキャリアアップしていくことができます。【働く環境】■配属組織構成配属組織の社員数は30名弱です。企画・戦略検討を担当している部署であるため、担当チーム単位に自らが決めたテーマに対して、意見やアイデアが活発に飛び交う職場となっています。■働き方在宅勤務と出社を組み合わせながら仕事を進めていただきます。※在宅勤務と出社の頻度などについては応相談【配属組織について（概要・ミッション）】公共システム事業部の経営企画部門・事業部幹部のブレーンとして、事業部の経営方針・成長戦略・全体施策を企画・実行・管理することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】公共分野における官公庁・自治体・消防・警察等の情報システム・サービス事業全般【募集背景】公共マーケットにおいても、AIを活用したDXの推進など事業環境が大きく変革してきており、既存事業からのシフトが命題になってきています。事業部のポートフォリオ・事業変革へに向け、これまで以上に経営分析や経営戦略立案業務の重要性が高まっており、成長に向けた経営方針・成長戦略・全体施策の企画・実行・管理を行い、取りまとめができるリーダー人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【配属先部署について】部署：水環境統括本部　水環境統括部　管理課水環境カンパニーにおける経営管理部門であり、カンパニー直属のスタッフ機能として各事業部門（パイプシステム・環境・産業機材）、子会社（クボタ建設）及び本社コーポレート部門と連携しながら、計数管理の面からカンパニーの意思決定の支援や方針達成に向けた諸課題に取り組んでおります。【具体的な仕事内容】水環境カンパニーの経営管理について下記業務を担当していただきます。・事業計画・予算策定および実績管理・業績管理システムの運用・管理・資本効率経営(ROIC・WACC管理、FCF重視)の推進・カンパニー内の経営管理制度・ルールの構築・見直し・水環境事業における各種プロジェクトの進捗・収支管理・関係部署との調整および課題解決推進・役員説明資料、決裁資料、報告資料等の作成・業務改善・プロセス最適化の推進＜入社後の業務イメージ＞入社後半年程度は水環境カンパニー全体の実績管理および事業計画策定業務や各種報告資料等の作成を中心に従事いただき、カンパニーの経営状況や経営管理制度全般を把握いただきます。更に入社半年～1年後を目途として、資本効率改善等をはじめとするカンパニーの諸課題への対応や業績管理システムの運用・管理等にも参画いただく予定です。【勤務スタイル】フレックスやテレワークも会社の規定に従い、利用可能です。【入社後のキャリアパス】ご本人の希望や適性を踏まえ、以下のようなキャリアを目指していただけます。・水環境カンパニーにおける経営管理・事業管理の中核人材・各事業部門（パイプシステム、環境、産業機材）の経理・管理・企画系人材・本社コーポレート部門における経理・管理・企画系人材＜勤務地変更の可能性＞総合職としての採用のため、将来的には事業運営上の必要に応じて、国内の他事業所や海外拠点への異動の可能性があります（海外拠点の一例として北米・アジア等があります）。【募集背景】体制強化（増員）。水環境カンパニーでは、事業環境の変化や事業拡大を背景に、経営管理・事業運営機能のさらなる強化が必要となっています。カンパニー内の事業状況や課題を整理し、部門運営や経営層の意思決定につなげる管理機能の高度化に加え、資本効率を意識した経営の推進も重要な課題となっています。カンパニー内の人材の流動化だけでは必要な人材を確保することが難しいため、他社で経営管理・事業管理、管理会計、事業計画策定、予算管理などの経験を積んだ方を即戦力として迎え、組織体制と課題対応力を強化するための募集です。【ポジションのやりがいや魅力】水環境カンパニーの重要なスタッフ機能を果たすポジションであり、カンパニー長をはじめとする役員・幹部メンバーとの接点も多く、重要な意思決定支援プロセスに参加することが可能です。また、経営計画策定や資本効率改善といった今後のカンパニーにおける事業戦略に関わる活動への参加を通じて、単一の事業や業務領域にとどまらず、カンパニー全体を見渡す広い視野を身につけられます。社内外の様々な関係者と接する機会も多く、広い視座で仕事に取組むことの出来るポジションです。【水環境カンパニーとは】クボタの水関連事業は水道用鉄管の製造から始まりました。それから130年以上にわたって磨き続けてきたクボタの技術は水環境ソリューションとして、水循環のあらゆる場面で活躍し、日本の水インフラの維持に貢献。ダクタイル鉄管・プラント・ポンプまで、水インフラ全体を一貫して扱える国内唯一の総合メーカーです。https://www.kubota.co.jp/corporate/business/water/index.html

【本ポジションの狙い】中期経営計画GS2028の基本戦略である""System of Systems の信頼されるパートナーとしての価値提供""、""業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大""のため、マテリアル業種のお客様向けにソリューションのグローバルなポートフォリオ拡大に取り組んでいます。他のIndustrial Automation Providerとしのぎを削る中、業界平均を超える成長をめざしており、高機能化学、マイニング、鉄鋼、SCM、データセンターなどの成長率が高い業種を軸に、業種別戦略を策定しクロスボーダーのM&A・パートナシップも活用し成長を加速させる計画です。■主要なミッション勝ち筋・儲け筋を導く戦略策定・推進、そしてそれに紐づくM&A・PMI・パートナシッププロジェクトを推進いただきます。マネージャーとして戦略策定、M&A・パートナシップ案件組成・遂行、PMI含めて主体的にリードいただきます。【具体的には】(1) マテリアル事業本部および業種別戦略策定(50％程度)：市場・競合分析を通じた成長ストーリーの立案・資料作成（業種は化学、マイニング、鉄鋼、SCM、データセンターのいずれか）(2) 案件組成(25％程度）：ターゲット企業のソーシングおよび、信頼関係醸成のための協業パートナシップ推進(3) 案件遂行(20％程度)：DD（資産調査）の主導、稟議資料策定、買収後の事業計画策定、海外拠点との交渉(4) PMI遂行(5％程度)：グループ統合、ガバナンス構築、シナジー最大化の推進(買収成立後は業務比率が増える可能性あり)【ポジションの魅力】・グローバルな環境で、事業オーナーの立場で差別化含めた戦略立案、案件組成、協業を通じた関係構築、DD・執行、買収後のPMIまで一貫して関与し、長期にわたりマテリアル事業の成長に直接貢献できる点が魅力です。【募集背景/部門情報】当社は海外売上比率が70％を超えるグローバルに事業を展開している企業です。その中で、マテリアル事業本部は素材分野を中心としたのお客様(化学、マイニング、鉄鋼、SCM、データセンター他)を担当しています。これまでの信頼関係を生かしお客様の変革の支援を行い、便利で快適な物質社会と地球環境と共存可能な循環型社会の実現への貢献することをミッションとしております。マテリアル事業本部は全体で約40名程です。日々、同社グループの国内外の拠点や他部署と連携して活動しており、英語を活用した業務が多くメンバーによっては海外出張も行っています。同事業本部の中で、事業戦略室事業企画部は各業種の事業戦略立案、M&A・PMI・パートナシップ推進、プロモーション活動の推進を担当しており、現在５名のメンバーが在籍しています。(部長(40代)＋40代2名＋30代2名、(男性2名、女性3名))【働き方】■本ポジションは基本的に出社を想定（家庭の事情等により一部相談可）■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

■特色新規事業として、自律走行の搬送ロボットを開発しています。少人数ならではの裁量とスピードで、試作から量産設計まで一貫して製品の中核を創る設計者を求めています。■業務内容【概要】 医療施設などで稼働する搬送ロボット本体と周辺設備（充電ステーション等）の電気設計全般をご担当いただきます。経験に応じて担当範囲を決め、将来的には電気設計チームのリードをお任せします。・電気系システム構想・仕様策定（電気系のシステム構成、要素部品選定・評価など）・モータ駆動系の設計（走行用・昇降用モータとドライバの選定、駆動回路の設計・評価）・制御基板・回路設計（基板レイアウト指示、外部委託先との調整）・センサー・通信の電気設計（LiDAR、カメラ、IMU等のインターフェース設計、通信設計）・安全設計・規格対応： 非常停止回路、安全PLC、機能安全の設計・ハーネス・筐体内配線設計： 配線図・ハーネス図面の作成と、ノイズ・発熱を考慮した実装設計・試作評価・量産立ち上げ： 試作機の評価試験、不具合解析、量産移管、部品調達先や製造委託先との調整 ※トヨタ自動車の採用ではありますが、Woven by Toyota兼務・出向の可能性有。 ■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー■応募資格<WANT>・AGV/AMR、移動ロボット、フォークリフト、電動車両（EV・電動アシスト等）の電気設計経験・リチウムイオンバッテリー、BMS、充電システムの設計・評価経験・BLDCモータ・サーボモータの駆動回路設計、インバータ設計の経験・機能安全（ISO 13849、IEC 61508、ISO 3691-4等）に基づく安全回路設計の経験・EMC対策、CE/UL等の海外規格認証の取得経験・回路設計ツール（OrCAD、CR5000、CR8000、Fusion360（EAGLE）、KiCAD等）の使用経験・CAN、EtherCAT、Ethernet等の産業用通信の設計経験・基板設計の外部委託管理、量産立ち上げ、サプライヤー折衝の経験・チームリーダーやプロジェクトリーダーの経験・英語での技術コミュニケーション（海外部品メーカーとのやり取り、英文仕様書の読解）・第一種電気工事士、電気主任技術者などの資格■職場イメージ・職場ミッション ＜職場イメージ＞・場所：メインロケーションは〈東京・静岡・名古屋〉選択自由。ただし、国内外出張は高頻度で発生。 ・組織：Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニーへの変革」に、より一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織で、トヨタの中でも最も新しい組織のうちの１つです。 ・メンバー：「Mobility 3.0 Office」はトヨタ自動車の組織でトヨタ自動車の社員およびWoven by Toyotaからの出向者で成り立っています。Woven by Toyotaのメンバーと一緒に仕事をする機会が多く、こちらは多様な経験・専門性を持ち合わせているメンバーの多い組織です。入社後はWoven by Toyota兼務・出向していただく可能性もあります。 ・雰囲気：新しいことに取り組んでいることもあり、やる気に満ち溢れた人が多く、オープンで活発な雰囲気の中で仕事をしていただくことができます。「まずはやってみよう」「アジャイルに」ということを大事にしているため、フレキシビリティが高い方に合う職場だと考えています。 ・今後の課題：実証フェーズから量産・拡大フェーズへ――。医療現場に求められる高い信頼性・安全性とコストの両立、多様な施設環境への対応など、乗り越えるべき技術課題は少なくありません。ハードウェア設計の中核として、これらの課題に主体的に取り組んでいただける方を求めています。■採用の背景 2025年4月に新設された組織で、さらなる今後の業務領域拡大とミッション達成のため人員強化中です。

■新規業務構築および業務改善企画推進・新規業務や既存業務の適正化・効率化に際してのシステム部門や社内関係部門との連携・事務部門としての業務要件や実務フローの構築・整理■口座開設や運用開始における事務企画・顧客利便性向上のための施策企画■上記に伴うプロジェクト推進・組織を横断した開発案件のプロジェクト推進（要件定義の整理、進行管理や関係各所との調整）※当該ポジションでの勤務は出社メインでの勤務を想定しています。【期待する役割】本ポジションは、既存のロボアドに留まらず、MAPを中心とするマルチプロダクト展開やデジタルバンク開業という新たな展開も包摂したオペレーション改革を担う役割です。現状の業務改善にとどまらず、顧客体験を起点に、業務・開発といった複数の視点から課題を捉え、全社最適のオペレーションを企画し、実行まで推進していただきます。弊社のビジョンでもある「ものづくりする金融機関」として、内製している開発チームやAIチーム等と密な連携を行いながら、現場課題に寄り添った改善、事業展開に合わせた新規業務フロー構築・AI導入などをリードしていただきたいと考えています。【募集背景】ウェルスナビは、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザー『ウェルスナビ』の開発・運営を通じて成長を続けてきました。新NISA制度を追い風に、『ウェルスナビ』のさらなる成長に注力するとともに、生命保険・年金・住宅ローン等に関わる新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる転換期を迎えています。加えて、2026年度の後半に三菱UFJ銀行と共同でデジタルバンクの新設を予定しています。その中核機能としてロボアドバイザー及びMAPを実装し、MUFGグループの6,000万人規模の顧客基盤を活かしたマーケティングも実施をしていく計画のため、今後、非連続的な顧客基盤の拡大も見据えている状況です。上記、事業と組織の変革期に合わせて、デジタル時代に適した新たなオペレーションモデルを構築していくことが今後の事業成長に欠かせない要素となっています。今回募集するポジションは、弊社のオペレーションチームにおいて、お客様や現場の声を傾聴し、開発・プロダクトなど各部門と連携しながら幅広い施策を企画・実行していく業務をお任せします。【組織構成】本ポジションは、既存のロボアドに留まらず、MAPを中心とするマルチプロダクト展開やデジタルバンク開業という新たな展開も包摂したオペレーション改革をリードする中核的な役割です。現状の業務改善にとどまらず、顧客体験を起点に、業務・開発といった複数の視点から課題を捉え、全社最適のオペレーションを構想し、実行まで推進していただきます。ものづくりする金融機関として目まぐるしく進歩する技術環境の変化も追い風に、デジタル時代にふさわしいオペレーションモデルを自ら描き、具現化していくことが求められます。未来志向で、オペレーションリスクの未然予防および低減と、新規業務フロー構築やAI・Saas導入による顧客体験・品質向上により、事業の成長を支えていただきたいです。

【期待する役割】・日立製作所人財統括本部コネクティブインダストリーズ人事総務本部CHROオフィスおよび人財戦略部の企画員として、HR戦略・組織戦略・KPI等の取り纏め、人財マネジメントオペレーション、グローバルオペレーション基盤の構築、HRDX・AI活用による人財マネジメント高度化と業務改革、それらに伴う経営・セクター内グループ会社とのコミュニケーション等の業務を上司の指示に基づき実行する。【職務詳細】以下の主な業務内容を上長の指示に基づき実行する。1. HR戦略・組織戦略の企画・KPI管理の支援　・セクター人財戦略の策定および取りまとめ(KPI管理)、人財戦略ロードマップの策定、経営層および各ビジネスユニットとのアラインメント推進　・戦略的な人財マネジメントの推進（人財ポートフォリオ上の重点人財の活用等）2.タレントマネジメント等の個別人財マネジメントオペレーションの企画・実行　・サクセッションプランなどのセクター経営層に関する施策の推進3. デジタルHR・HRDX推進　・HRシステム基盤の構築、人財データ活用による意思決定支援、タレントマネジメント高度化に向けた施策推進、AIエージェント活用プロジェクトの推進4. 経営コミュニケーション・組織変革推進　・経営層向けレポート作成、Town Hall等のコミュニケーション施策推進、セクター内HRマネージャー向け会議体の企画・運営5. ガバナンス・サステナビリティ推進　・サステナビリティ関連KPIの管理、全社リスクマネジメントの進捗管理　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営・事業・HRを横断し、セクター全体のHR変革推進に参画できます・今後のHRに求められる重要テーマ(HR戦略・デジタル・グローバル等)に幅広く関わることができます・経営層や各ビジネスユニットのリーダーと直接コミュニケーション、事業成長を支えるHR施策を企画・実行により、HRとしての専門性と経営視点の双方を高めることができます。・将来的には、HRBP、HR戦略企画、HRDX、タレントマネジメント、グローバルHRなど、多様なキャリアパスにつなげることが可能です【働く環境】・出向者やキャリア入社者が多く、多様なバックグラウンド(グローバル経験等)を持つメンバーと働けます。・各人が柔軟に働き方を選択し、オフィス勤務と在宅勤務を併用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】・コネクティブインダストリーズセクターは、産業、都市、プロダクト、サービスなど幅広い事業領域を横断し、社会インフラを支える事業成長を推進しています。・配属組織は、セクター全体の人財戦略・組織戦略・HR変革を企画・推進する部門です。セクター経営層、各ビジネスユニット、国内外グループ会社のHR部門と連携しながら、事業成長を支える人財マネジメント、HRオペレーション、デジタルHR基盤の高度化に取り組んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割をになっています。セクター内に属する各ビジネスユニットの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。・本ポジションでは、経営・事業・HRを横断して、組織変革、タレントマネジメント、デジタルHR、AI活用をつなぐ役割を担います。コネクティブインダストリーズセクター全体の人財戦略、組織戦略、HRDX、HRデータ基盤、グローバルHRオペレーションの高度化に携わります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】電源製品を主とした防衛装備品ハードウェア、システム品の設計開発をお任せします。下記職務詳細に記載の通り保守設計がメインとなりますが、生産フェーズについてプロジェクトの取り纏めや回路の検討、機器構成部品の調達設計もお任せする職務の範囲となります。取引先との仕様、納期調整や客先への各種資料、図書類、見積等の作成をしながら、設計開発業務を遂行いただきます。【職務詳細】取り扱う製品は発電機、電動機、配電盤、インバーター、シーケンサ等を実装した制御盤など多岐に渡りますが、機器の生産は概ね外注先に委ねており、それらを用いた電源システムとして製品を供給する役割を担います。具体的には以下のような業務を担当します。①1～2年に1台程度のペースで量産機を新規納入していますが、部分改良を加えるための設計変更を行っています。その過程にはお客様や外注先との仕様や納期、価格の調整を含みます。②納入品のアフターサービス対応として部品交換や修理、部分的な更新などお客様の要望に応じたメンテナンスサポートを行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・既存の製品群を長期にわたって使用することは顧客の強い要望の一つであり、顧客ニーズに直接的に応えていくことがやりがいとなります。・防衛装備品という国の安全を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られます。■キャリアパス・日立の技術に触れ、スペシャリストとしてのスキル・プロジェクトマネジメントの知見を更に深めていただくことができます。また将来的には、実績などに応じてマネージャといったキャリアを歩むことも可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて・新人からシニアの方まで幅広い年齢層、様々な技術スキルを持った方で構成されている100人規模の組織です。風通しの良い組織であり、個々の意見を尊重しあえる人材が揃っています。■働き方について　システム設計等の上流設計では在宅勤務が中心で出社の頻度は1日～2日/週になります。製品試験工程や製品評価が必要な場合は出社が必要となります。【募集背景】わが国周辺には、強大な軍事力を有する国家などが集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっており、防衛力の抜本的強化の必要性が提唱されております。防衛省からは強化に取り組む「スタンド・オフ防衛能力」等の７つの柱が示されており、日立はその強化に貢献するため、グループの技術を集結して様々な分野の事業を推進しております。当組織では７つの柱の中から「無人アセット防衛能力」、「指揮統制・情報関連機能」の開発、事業化に取り組んでおり、その実現および強化のため人材の募集をしております。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。装備システム第２本部は、防衛分野を中心として、中央省庁向けに、主にハードウェアや付随するソフトウェアなどを作っている組織となります。その中で、水上艦システムシステム設計部は、さまざまな艦艇に搭載される、情報処理システムや各種装備の制御・管制・電動機システムの設計を行っております。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】艦艇装備、水中無人機事業。海中状況の把握から攻撃への対処まで対応するための機雷探知機、魚雷防御など、各種艦艇搭載システム、水中音響システム、水中無人機システムを提供しています。https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【主な業務内容】■事業に入り込んだ人材計画：担当カンパニーの事業計画をもとに、必要な人材と採用計画を事業責任者と一緒に組み立てる■採用依頼への提案：現場からの採用依頼に対し、事業の状況を踏まえて次を整理・提案する・その人材は採れるのか（市場・難易度の見立て）・どうすれば採れるのか（採用経路・条件・要件の調整）・いつまでに採るべきか（事業計画との整合）・採れない場合、社内異動や業務の見直しでどう補うか■ミドル層の採用設計：マネージャー・専門職クラスの人材要件・グレード・報酬・選考の設計と、内定承諾までのクロージング・採用の仕組みづくり：採用フローの標準化と、採用データ（ダッシュボード）にもとづく改善・チーム・パートナーとの連携：採用メンバーや外部パートナー（エージェント・採用支援会社）と連携し、採用を前に進める【ポジションについて】ココナラは2026年9月にカンパニー制を導入し、エージェントカンパニー、AIカンパニーなどの事業単位で、権限委譲と意思決定のスピードアップを進めています。10月にはAI実装型コンサルティングファームのAcrosstudio株式会社がグループに加わり、法人向けAIコンサル・AI開発・AI BPO事業に本格参入しました。事業が多角化し、それぞれのカンパニーが求める人材も多様になる中で、採用を「依頼を受けて人を集める仕事」から「事業の成長を人材面から設計する仕事」へ変えていく必要があります。このポジションでは、VP of HRの直下で、いずれかのカンパニーの事業責任者のパートナーとして、人材計画から採用の実行までを担っていただきます。採用の仕組みと組織を、ご自身の手でつくっていけるポジションです。【このポジションの魅力】■事業の成長に直結する採用：カンパニー制のもと、事業責任者と近い距離で、事業計画から逆算した採用を企画・実行できます■成長領域に関われる：AIカンパニーの立ち上げやグループ会社の参画など、事業が大きく動くタイミングで、組織づくりを人材面から支えられます■仕組みから変えられる：採用フローの標準化、選考の自動化（AIによる書類判定・日程調整）、採用ダッシュボードの整備が進んでいます。仕組みの上で、より付加価値の高い仕事に集中できます■キャリアの広がり：HRBPとして人員配置・組織設計にも関わり、採用にとどまらない人事のキャリアを築けます。少数精鋭の組織で、裁量を持って成果を出せる環境です【働き方】ハイブリッド勤務（出社とリモートを組み合わせて働けます）フレックスタイム制（コアタイム11:00～16:00）【レポートライン】VP of HR

【企業の特色】プライム市場上場でグループ連結の売上高533億円、従業員数が1500人を超えるテクマトリックスは、最新のIT技術を活用し、社会に必要不可欠な事業領域（ネットワーク・セキュリティ・金融・医療・CRM・インターネットサービス・ソフトウェア品質保証・教育）を支えるIT企業です。ストック型収益のビジネスモデルを確立し、22年連続で増収を続けている安定性と成長性を兼ね備えた企業です。【仕事の内容】国内外のグループ会社を含めた、内部監査業務をお任せいたします。（J-SOX内部監査、ISMS内部監査がメインです）会社が正しく業績を上げていくことを支える部署であり、企業コンプライアンスが正しく守られ、社員が適切に業務が行えるよう促進する、社長直下の重要なポジションです。具体的には、社内や特定のグループ会社の各部署から監査に必要な資料をもらい、ヒアリングなども行いながら、内部監査を実施します。内部監査の報告は、社長をはじめ、様々な会議体に向けて行われます。グループ会社の内部監査室との会議や、監査法人との打ち合わせ等もあります。社長直下の組織のため、社長への報告等、社長と会話する機会が多く、経営に近い立場で仕事をすることが可能です。公平公正に、中立的な立場で業務を行うため、責任感のある方・ルールに沿った対応を遂行できる方の入社をお待ちしています！【配属先情報】配属先：内部監査室＜組織の雰囲気＞少数精鋭のチームのため、気軽に相談しながら働ける環境です。また、グループ間の内部監査室同士の定例会が毎月行われている為、グループ間の交流もございます。＜勤務環境＞個人の裁量でリモートメインの働き方が可能です（出社頻度：週1回程度）※繁忙期は増加しますリモートワークでもチャット、Web通話、Web会議を活用し、気軽に相談や質問ができる環境です。週に1回程度、チーム内でMTG等を通じコミュニケーションを行っています。【魅力】■グループ監査の中核業務をご担当いただける、専門性の高いポジションです■東証プライム上場 × 24年連続増収の安定基盤を持つ成長企業ですネットワーク・医療・金融・セキュリティなど複数の社会インフラ領域を支える事業を展開し、ストック型の収益構造で安定した成長を続けています。■リモートを中心とした柔軟な働き方が可能です出社頻度は月1回程度と少なく、フルリモートに近い働き方ができるため、専門性を磨きながらワークライフバランスも両立できます。■中途入社者が多く、馴染みやすいチーム体制と風通しの良い職場環境があります■残業時間も平均して低い水準（16.3時間/月）

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。　例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【募集背景】・少子高齢化・人口減少により、AI・ロボット技術による生産性能向上を加味しても「モノづくり人財」が大幅に不足すると言われており、日立グループでも、将来のモノづくりを支える人財の採用難、「匠」のノウハウを後継する人財の不足は大きな経営課題のひとつです。・日立グループではデジタル技術に対応した最新設備や先進の実践プログラムを2026年4月から導入する等人財育成カリキュラムを刷新しました。一方、採用や処遇、動機づけといった育成以外のタレントマネジメントの領域や、茨城県を中心とした地域全体での人財育成・産業振興に貢献することが次の課題です。そこで、上記の趣旨・目的に賛同し、広い視野を持って「モノづくり人財」のタレントマネジメントに取組んでいただける人財を募集します。【配属組織】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【ミッション】パートナー企業の担当者として、販売活動の支援や信頼関係の構築を担い、パートナー経由でスマレジの価値をエンドユーザーに届ける役割を担います。営業企画的な視点を持ち、社内外の関係者と連携しながら、パートナーとの協業を推進していただきます。【募集背景】スマレジは「お店を元気に、街を元気に！」をミッションに、クラウド型POS「スマレジ」をはじめ、勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」、マルチ決済サービス「PAYGATE」、EC運用支援サービス「スマレジEC」など、オフラインとオンラインの両軸で店舗経営を支えるソリューションを展開しています。2031年までに国内No.1のPOS企業となることを目標に、挑戦を続けています！これまで新規・既存顧客への直接営業を強化してきましたが、同社が直接リーチできないエリアや業種において、パートナー企業様との協業による営業活動の重要性が一層高まっています。そこで今回、パートナー企業様のビジネスを深く理解し、信頼関係を築きながら、スマレジの価値をエンドユーザーに届けていただける「パートナーセールス」を募集します。【具体的な業務内容】■パートナー企業様のビジネスモデル・営業スタイルの理解、関係構築■勉強会や商談同席による商材理解促進■パートナー向け営業資料の企画・提供■特定業界に強いパートナーとの協業提案活動■獲得案件に対する受注支援※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務※本人の希望を考慮します【得られる経験】■成長フェーズのパートナーセールスの型を作る役割を担える■多機能プロダクトを起点とした「IT商材の総合提案力」を磨ける■小売・アパレル・医療・飲食など、幅広い業界知識を習得できる【求める人物像】当社ミッション 「お店を元気に、街を元気に！」 へ共感いただける方当社バリュー（行動指針）へ共感いただける方行けるとこまで行く！ ：熱意を持って挑戦し、自分の限界やゴールを超える要件定義ではなく、要求定義 ：相手の発言の先にある、本質的なニーズや課題に向き合う家族に誇れる仕事を ：迷ったときは、自身の行動が「家族に誇れるか」「家族に恥じないか」を基準に判断する丁寧で誠実なコミュニケーションができる方相手の立場や状況に寄り添い、行動を柔軟に調整できる方決められたやり方にとらわれず、ゼロベースで営業手法をつくっていくことに面白みを感じられる方部署をまたいだ調整や、ステークホルダーとの協業に前向きに取り組める方プロダクトや業界知識の習得に前向きな方

【募集背景/ミッション】TDKグループ（国内）の従業員およびそのご家族を対象に、健康保険に関する各種給付や健康づくり支援を担っています。近年、健康保険制度や関連業務の多様化に伴い、対応すべき業務量が増加していることから、健保業務のDX推進や業務プロセスの効率化を通じて、より円滑かつ効率的に業務を遂行できる体制の強化を目指しています。【職務内容】■健康保険業務のDX推進・健康保険業務（適用、給付、経理、保健事業等）の各種申請手続き/承認フローの電子化・健保基幹システムと他システムの連携・加入者からの問い合わせの省人化・保健事業（健康推進事業）のデータ利用促進■健康保険業務（適用、給付、経理、保健事業等）・DX推進以外に実際の健康保険業務も行ってもらいます*ご入社後は、健康保険業務のDX推進を担当していただきますが、将来的には全業務の管理（事務長）をお任せする場合も有ります。*募集部門に関する参考URLTDK健康保険組合：https://kenpo.tdk.co.jp/index.html【働き方】・残業時間：月平均10～20時間程度・在宅勤務頻度：業務内容や状況により異なります・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月2，3回程度／日帰り～2日／都内やTDKの国内事業所【魅力】TDK健康保険組合は単一健保のため、会社側と連携して各業務を進めることが出来、DX推進に関しても会社側のシステムを利用することや知見を得ることが出来ます。健保基幹システムベンダー等とも密な関係を構築できており、新機能の優先的な利用や機能提案を実現しています。このような環境で、これからの健康保険組合や健保業務に対する検討や実現推進のリーダーとして活躍していただくことが出来ます。

【概要】売上高約1.5兆円、国内外約8万人の従業員を有するパーソルグループ。同室は、コーポレートガバナンスおよびグループガバナンスの企画・推進を担い、取締役会や経営陣とともにグループ全体の経営基盤を支える組織です。現在、同社は中期経営計画FY2028のもと、「AI時代を見据えた事業変革」を推進しています。本ポジションでは、その変革を持続的な企業価値向上につなげるため、取締役会の実効性向上やグループガバナンス強化に向けた施策の企画・実行を担っていただきます。既存の制度や仕組みを運営するだけでなく、「これからのパーソルグループに必要なガバナンス」を構想し、経営陣とともに企画・実現していくことができるポジションです。【業務内容】具体的には、以下①～③を中心に担当いただき、状況やご経験に応じて④にも携わっていただきます。①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行（取締役会実効性評価、実効性向上施策の企画・提案、CGコード対応、情報開示 等）②株主総会の企画・運営、および取締役会・取締役会傘下の委員会・経営会議等の重要会議の企画・運営③グループガバナンスの向上に向けた諸施策の企画・実行（子会社ガバナンス体制の整備・モニタリング 等）④同社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括【募集部門】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は室長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。中途入社者が大半をしめ、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】■経営の最前線で、ガバナンス戦略を描くCEOや経営陣、社外取締役と直接連携しながら、取締役会の実効性向上や取締役会構成の検討など、経営の中核に関わるテーマの企画・推進を担います。経営の意思決定プロセスそのものに関与しながら、パーソルグループの将来を支えるガバナンスのあり方を形づくることができます。■グループ全体に影響を与えるダイナミックな仕事国内外約8万人を擁するグループ全体を対象に、取締役会の実効性向上やグループガバナンスの高度化を推進します。単体企業では経験できないスケールで、企業価値向上に貢献することができます。■高く評価されるガバナンスを、さらに進化させるフェーズ同社は「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024 特別賞・東京都知事賞」を受賞するなど高い評価を得ています。一方で、AI時代やグローバル展開を見据え、さらなる進化に挑戦しています。完成された仕組みを守るだけでなく、新たなガバナンスのあり方を企画・提案できる環境があります。■柔軟な働き方と専門性向上を両立リモートワークを中心としながら、チームでの議論やナレッジ共有も重視しています。ガバナンスの専門性を高めながら、長期的なキャリア形成が可能です。

■同行の経営企画部サステナビリティ企画室にて下記業務を行っていただきます。【業務内容】・ 気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）・生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）・上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応・サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応まずは上記領域におけるリサーチ業務を想定しております。AIを活用し特定のテーマについてリサーチならびに情報を整理し、社内外用の資料作成に従事いただきます。【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室　33名-企画Gr：23名（全4チーム：戦略チーム・法定開示チーム・気候変動チーム・社会課題解決チーム）-環境社会Gr：10名本ポストは企画Grのうち1チームにおける担当者ポジションへの配属となります。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。ご家庭の事情等で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しており、プライベートと両立した働き方が可能な環境です。【ポジションの魅力】外資の金融機関や海外投資家と意見交換をしていただくため、自身の英語力を活かせる環境です。また、会議の時間帯は日本時間に合わせて行うため、早朝や深夜帯の対応はあまり想定しておりません。例：米国との会議　AM8:00~　　欧州との会議　夕刻~【ミッション・役割】・環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進・社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。

【期待する役割】当社グループ全体の観点から、成長戦略及びこれに必要な全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの企画・立案・推進を行います。戦略設計と実行変革が主なミッションになります。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】＜コーポレート戦略＞（50%）・外部環境・内部環境（個別事業と当社全体の経営状況等）の把握と課題の摘出（課題設定）・担当部門と協働した、経営課題の解決に向けた、論点整理、仮説検証、対応策のプランニング（戦略提案）・担当部門と協働した、全社戦略（例えば成長戦略、経営基盤の強化、業務効率化、生産性向上施策等）のフレームワーク作成（領域例：開発領域、生産領域、拠点戦略、人事戦略、プライシング戦略）＜全社案件のプロジェクトマネジメント＞（50%）・コーポレート戦略を推進するため、主に社内のステークホルダーと連携した推進体制の構築・上記の施策実行と進捗管理、課題点の特定と加速に向けたアクション（プロジェクトマネジメント）・定期的なプロジェクト会議におけるロジスティクス（会議準備、議事要旨・AR作成、フォローアップ）【ポジションの魅力】＜業務の魅力＞グローバルにトップレベルで成長している産業・企業において、全社視点でのミッションに携わることが出来る職種です。今後も確実な成長が見込まれる産業はそう多くは無いなかで、当ポジションではダイナミックに変化する環境のもと、時には経営者の視点で会社の目指す姿の実現に向けて全社戦略の舵取りを担い、各種の打ち手を悩み・考え・実行に移す一連の業務を担えるチャンスがあり、会社の成長とともに自身の成長や世の中へのインパクトの大きさを味わうことが出来ます。＜期待するキャリア＞エキスパート（上級担当）若しくはGL（グループリーダー）相当の期待をさせていただき、全社案件を複数遂行するなかで培ったトップマネジメントや社内ステークホルダーとの接点・関係構築を活かす形で当室又は関連部署における経営幹部への昇進が期待されます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】コーポレート戦略推進室は、当社グループHQ・コーポレート戦略本部・成長戦略推進ユニットに所属し、全体の観点から、成長戦略及び組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進業務を担うグループです。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コーポレート戦略推進室は、当社グループHQ・コーポレート戦略本部・成長戦略推進ユニットに所属し、全体の観点から、成長戦略及び組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進業務を担うグループです。外部環境（マクロ・産業・技術の動向）、内部環境（会社・個別事業の特徴や既存計画）を踏まえ、既存の枠組みを超える取組により更なる成長を実現するため全社横断的な戦略のプランニングと実行をしていくことがミッションです。※個別の事業戦略そのものは扱いません。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【募集背景】現在、経理部では将来的な組織の持続的成長を見据え、組織構成のバランス最適化と体制強化を進めています。今後は組織のさらなる活性化と次世代育成を牽引する中堅層の体制をより強固にしていきたいと考えています。これまでの実務経験を活かし、若手メンバーのロールモデルとなりながら、組織の成長を共に牽引してくださる方を募集するための採用となります。【ミッション】グローバル完成車メーカーならではの多岐にわたる経理業務を幅広く経験することができ、ご経験に応じて現地経理スタッフとのやり取りもお任せします。また、税務会計や税務申告に関わる業務、税務調査対応なども担当いただく可能性があります。 【具体的には】・日野単独決算として、売上、原価計算、棚卸資産管理（車両・部品他）、工番管理、営業外収益管理等【組織構成】経理部 ー 単独決算グループ・経理部は約35名の組織体制で、中途入社者も多く活躍しており、キャリア採用者が半数程度を占めています経理部の使命は、コンプライアンスを遵守し、財務諸表作成の精度と透明性を確保したうえで適正な開示を行うことです。会社業績等の経営情報を適正かつタイムリーに集約・開示すると共に、グループ全体で競争力強化・経営スリム化に資する施策を牽引し、財務基盤を強固にすることを目指しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：週2～3回程度 【キャリア】グローバル完成車メーカーならではの多岐にわたる経理・財務関連業務を幅広く経験しながら、確かな決算・税務処理を通じて社内外からの厚い信頼を獲得し、経営層の意思決定へダイレクトに貢献できるとともに、若手育成を担うリーダーとして組織を牽引し、将来的には海外駐在やスペシャリストなど志向に応じた多様なキャリアを描ける非常にやりがいの大きなポジションです。※想定年収例※以下は残業代等含めた、あくまで想定です。メンバー級：600～750万円係長級：750～1,000万円課長級：1.000～1,200万円 【定年】65歳【企業について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】現在、経理部では将来的な組織の持続的成長を見据え、組織構成のバランス最適化と体制強化を進めています。今後は組織のさらなる活性化と次世代育成を牽引する中堅層の体制をより強固にしていきたいと考えています。これまでの実務経験を活かし、若手メンバーのロールモデルとなりながら、組織の成長を共に牽引してくださる方を募集するための採用となります。【ミッション】グローバル完成車メーカーならではの多岐にわたる経理業務を幅広く経験することができ、ご経験に応じて現地経理スタッフとのやり取りもお任せします。また、税務会計や税務申告に関わる業務、税務調査対応なども担当いただく可能性があります。 【具体的には】日野グループの資金管理として、・日次資金管理・伝票処理・資金計画・有価証券等資産管理・企業保険・固定資産管理【組織構成】経理部 ー 資金・固定資産グループ・経理部は約35名の組織体制で、中途入社者も多く活躍しており、キャリア採用者が半数程度を占めています経理部の使命は、コンプライアンスを遵守し、財務諸表作成の精度と透明性を確保したうえで適正な開示を行うことです。会社業績等の経営情報を適正かつタイムリーに集約・開示すると共に、グループ全体で競争力強化・経営スリム化に資する施策を牽引し、財務基盤を強固にすることを目指しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：週2～3回程度 【キャリア】グローバル完成車メーカーならではの多岐にわたる経理・財務関連業務を幅広く経験しながら、確かな決算・税務処理を通じて社内外からの厚い信頼を獲得し、経営層の意思決定へダイレクトに貢献できるとともに、若手育成を担うリーダーとして組織を牽引し、将来的には海外駐在やスペシャリストなど志向に応じた多様なキャリアを描ける非常にやりがいの大きなポジションです。※想定年収例※以下は残業代等含めた、あくまで想定です。メンバー級：600～750万円係長級：750～1,000万円課長級：1.000～1,200万円 【定年】65歳【企業について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定しています。ロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理※IR Day、サステナビリティレポート、統合報告書に関する情報はこちらをご確認ください。https://www.hitachi.com/ja-jp/ir/【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【会社概要】株式会社G-gen（ジージェン）は、システムインテグレーションで20年の実績を持つ株式会社トップゲートと、Google Cloudに特化したインテグレーターとして2021年8月に設立した株式会社G-genが2024年7月に合併し、新たな成長ステージを迎えた企業です。Google社より最高位のパートナーステータスであるプレミアパートナーに認定されており、さらに高度な技術力と運用体制が求められるMSPパートナーとしても選定されていますまた、Google認定の最上位資格であるGoogle Cloud Partner Top Engineerの保有者数は国内No.1を誇ります。【募集背景】当社はGoogle Cloud プレミアパートナーとして、Google Cloud と Google Workspace の請求代行やインテグレーションを提供しています。設立以来の Google Cloud 需要拡大を捉え、1,000社以上の導入支援を行ってきた G-gen では、利用拡大に伴うトレーニング需要にもいち早く対応してきました。2024年4月に立ち上げた専門チームによる認定トレーニングは高い評価を獲得し、2026年の「Google Cloud パートナーアワード（日本エリア・トレーニング部門）」受賞につながっています。近年さらに増加しているトレーニング需要に対応するため、このたび Google Cloud 認定トレーナー職を追加募集することとなりました。【具体業務】Google Cloud 認定トレーニングコースの提供（オンライン・オフライン）公式トレーニングコンテンツの整備・アップデート、補助資料の作成Google Cloud トレーニングチーム（日本・グローバル）とのコミュニケーションと、トレーニングプロジェクトやイベントの推進弊社営業部門と連携しての、トレーニングを希望している顧客向けのプリセールス活動（ヒアリング、資料作成など）Google Cloud 認定トレーナー資格への合格と資格の維持他トレーナー（特にフリーランス契約トレーナーやエンジニア兼任トレーナー）のサポート【この仕事で得られるもの】G-gen の顧客のみならず、Google Cloud を活用している多くの人々に対して Google Cloud の魅力と活用方法を伝える仕事です。日々の業務に課題を抱えている方や、先進的にクラウドを活用したいと考えている方々から、貴方のトレーニングによってそれらの課題が解決したとの声を直接聞く機会があります。認定トレーナー（Google Cloud Authorized Trainer / GCAT）になるためには、 Google Cloud のトレーナー試験に合格する必要があります。実技形式の試験ですが、この試験へ向けた準備、学習については現在所属している現役のトレーナーがサポートします。今までの経験と、Google Cloud を学び、伝えたいという思いがあれば必ず合格できます。合格できるまで支援します。合格後のトレーナー業務では、どんどん変わっていく Google Cloud について学び、その学びをトレーニングとして多くの方に伝えていくことになります。人に新しい技術を伝えていくことは自分への大きな学びの機会です。トレーニングは基本的にオンラインで行いますが、実際に客先へ出向いての提供や、オフラインイベントでの登壇機会もあります。これらの活動は過去 Google Cloud Partner Top Engineer (PTE) の審査においても有効に働いており、実際に専任トレーナーとして活動しながら PTE を受賞している人物も存在しています。

■期待する役割同社はアメリカに本社を構え、コネクタ業界で世界トップクラスのシェアを誇る「Amphenol ICCグループ」の日本国内拠点で1992年に設立いたしました。本ポジションは各種コネクタに関するFAEとしてご活躍頂きます。■職務内容設計部門と連携しながら、国内顧客への技術提案をご担当頂きます。顧客企業の設備や装置の設計担当者に対して製品・製造工程に関わる様々な技術提案をお任せします。営業担当者と同行の機会ございます。（1）顧客の技術的な要求の海外設計部門への展開・回答の入手、内容の検証（2）顧客向け、海外設計部門向けの資料作成(英語)（3）新製品導入の提案（4）2Dおよび3DCAD「Pro-E」による各種解析（5）国内外出張有■企業の特徴・世界最大級のインターコネクト製品メーカーのAmphenol （アンフェノール）グループの一員で、全世界で従業員76,000名を抱えます。数万点の製品を取扱い、現在は5G/FA/ロボット/産業機器の需要拡大により案件数も増加中です。・情報通信について、高速伝送分野で世界トップシェアの強みを持ち、5Gの普及によるネットワーク負荷増大に伴って今後さらなる需要拡大が見込まれています。特に自動運転やFA（ファクトリーオートメーション）の進展により、車載および産業機器向けの需要が増加しており、近年は車載向け製品の売上が伸長しています。■組織構成：営業部13名（内訳：東京10名／大阪3名）国内メーカーの落ち着いた社風と自由でチャレンジできる外資系企業の社風があり、非常に風通しのよい環境です■同社について・世界トップクラスの大手コネクタメーカー「アンフェノール・グループ（Amphenol ICC）」の日本法人で世界トップクラスの技術力と高いシェアを誇ります。・パナソニック、富士通、日立製作所、東芝、NEC、シマノなど、日本の名だたる大手電機・精密機器メーカーと長年にわたり安定した取引実績を築いています。・海外の設計部門や生産拠点（中国やマレーシアなど）と日常的にやり取りを行うため、英語力（メールや仕様書確認、海外出張など）を活かしてグローバルに活躍できます。・社員数が30～40名程度の少数精鋭組織のため、外資系らしいスピード感ある意思決定ができ、社内の風通しも良好で自分の裁量を持って業務に取り組めます。

※本求人はポジションアクションとなります※【ミッション】・中期経営計画および単年度予算に紐づく自社の業績評価指標（KPI）の構築、原価管理の適正化、および経営層への迅速な報告・親会社であるUACJへの正確かつ迅速な管理会計データの報告、予算策定スケジュールへの対応・会計グループの業務マネジメント、目標設定、評価、育成による組織体制の強化・課員5名、部下のマネジメント【職務内容】・ 自社における管理会計および業績管理実務月次・四半期業績の差異分析（予算実績差異分析）および経営陣向け報告資料の作成・単年度予算および中長期経営計画の策定プロセス統括、ならびに各部門別のコスト管理・投資対効果（ROI）精査、製造原価計算プロセスの適正運用の統括、および原価低減・収益性改善に向けた各事業部門への財務支援・ 親会社（UACJ）連携・管理会計報告対応UACJ指定の管理会計方針およびスケジュールに沿った、自社の予算予測決算データの作成および報告（連結管理会計システム等の入力）・親会社経営管理部門からの管理会計・見通しに関する差異照合等の問い合わせ対応、および必要な実務調整・ 組織マネジメント・ピープルマネジメント会計グループメンバーの業務進捗管理、指導を通じた人材育成【仕事のイメージ】・自社の業績管理や原価管理を担いながら、親会社であるUACJとの連携も含めて、経営判断を支える管理会計業務をリードするポジションです。 中期経営計画や単年度予算に基づくKPIの構築、月次・四半期の予実差異分析、経営層向け報告資料の作成などを通じて、経営の見える化と迅速な意思決定に貢献していただきます。・予算策定や見通し管理、製造原価計算の適正運用、原価低減や収益性改善に向けた各部門への財務支援も重要な役割です。 親会社向けには、所定のスケジュールに沿って管理会計データを正確かつ迅速に報告し、問い合わせ対応や実務調整も行います。・会計グループのメンバー5名の業務進捗管理や育成にも携わり、組織力の強化を図っていただきます。 経営管理の中核として、数字を通じて事業を支えるやりがいのある仕事です。【社風】・新卒/中途採用割合　3：7・在宅可/フレックス可（所属部署に左右しますが、週に２回ほど業務状況により利用可能）・平均年齢：41歳【出張】伊勢崎製造所、滋賀製造所、野木製造所の3拠点があり、年に数回の出張の想定がございます。【事業内容】・アルミニウム、銅、錫、鉛、その他金属圧延品の製造および販売・前号の圧延品を使用する物の製造および販売・紙ならびにセロファンその他フィルム類の加工およびその販売【沿革】同社は2014年に日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が統合しＵＡＣＪ製箔が誕生しました。箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果の発揮による事業基盤の強化と事業の成長を目指し、統合に踏み切りました。【取扱商材】・リチウムイオン電池用箔：同社の電子・電気分野に置けるアルミ箔は、リチウムイオン電池用材料として高い品質と性能が評価され、車載向けに国内、海外でも採用されています。・医薬品包装用PTPアルミ箔：各種PTPアルミ箔の製造において、安全性、品質、製造技術、製造環境のいずれにおいてもお客様から高い評価をいただいています。・食品包装材：お菓子やレトルト商品などに使用される包材から長期保存可能な飲料容器まで幅広い用途で当社の製品が活躍しています。

【職務内容】・製箔グループ全体におけるサステナビリティ戦略を主導し、各現場への浸透・推進および実行支援を対応・親会社との緊密な連携のもと、マテリアリティ、気候変動対策、ダイバーシティ方針を自社グループへ最適化し反映させること・サプライチェーン（調達・データ連携基盤等）を含めた包括的なGHG削減施策およびリスク管理体制を構築・サステナビリティ推進部の業務マネジメント、目標設定、評価、育成による組織体制の強化【ミッション】・親会社との連携しながら、製箔グループにおけるサステナビリティ施策を企画・推進し、脱炭素社会の実現と企業価値向上に寄与する・EV、蓄電池向け材料を通じて脱炭素社会の実現に貢献しており、上場企業グループとしてGHG管理やサステナビリティ開示の高度化にも取り組んでおります。【仕事のイメージ】・製箔グループ全体のサステナビリティ推進を担い、親会社と連携しながら、脱炭素社会の実現と企業価値向上に向けた取り組みを主導するポジションです。 サステナビリティ戦略の策定・浸透・実行支援を行い、各現場に施策を定着させていきます。・マテリアリティや気候変動対策、ダイバーシティ方針のグループ内への展開、サプライチェーンを含めたGHG削減施策やリスク管理体制の構築、サステナビリティ情報開示の高度化などに携わります。 また、CFP算定やデータ連携基盤の構築・運用、SCOPE1・2・3の削減推進、ステークホルダーとの協業による取り組みなど、実務面でも幅広い役割を担います。・サステナビリティ推進部のメンバー管理や育成にも関わり、組織力の強化にも貢献いただきます。 企画から実行、改善まで一貫して関わりながら、グループ全体のサステナ領域に携わっていただきます。■入口では部下なし管理職でのアサインを予定しております。【社風】・新卒/中途採用割合　3：7・平均年齢：41歳【働き方】・在宅可/フレックス可（所属部署に左右しますが、週に２回ほど業務状況により利用可能）【出張】伊勢崎製造所、滋賀製造所、野木製造所の3拠点があり、出張の想定がございます。【沿革】・アルミ箔の製造を手がけるUACJグループ企業・同社は2014年に日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が統合しＵＡＣＪ製箔が誕生しました。箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果の発揮による事業基盤の強化と事業の成長を目指し、統合に踏み切りました。【取扱商材】・リチウムイオン電池用箔：同社の電子・電気分野に置けるアルミ箔は、リチウムイオン電池用材料として高い品質と性能が評価され、車載向けに国内、海外でも採用されています。・医薬品包装用PTPアルミ箔：各種PTPアルミ箔の製造において、安全性、品質、製造技術、製造環境のいずれにおいてもお客様から高い評価をいただいています。・食品包装材：お菓子やレトルト商品などに使用される包材から長期保存可能な飲料容器まで幅広い用途で当社の製品が活躍しています。

※本求人はポジションアクションとなります※【職務内容】製箔グループ全体の品質管理事務局として、グループおよび全社の品質管理体制の構築・統括業務をお任せします。全社品質管理事務局の責任者として、グループ全体の品質ガバナンス強化やQMS（ISO9001）の高度化を主導します。各拠点の不適合情報の分析と再発防止策の水平展開、経営層向けマネジメントレビューの運営を統括。親会社UACJとの連携やグループ会社への品質監査・改善指導を行い、部内メンバー（3名以上）の育成やアルミ協会等外部機関との窓口業務を通じて全社の品質底上げを担います。【仕事のイメージ】製箔グループ全体の品質管理事務局責任者として、品質管理体制の構築・統括を担う。 ISO9001に基づくQMSの高度化や、各拠点の不適合分析・再発防止の水平展開を推進する。 経営層向けマネジメントレビューの運営、親会社やグループ会社との連携も担当する。 品質監査・改善指導を通じて、グループ全体の品質ガバナンス強化を図る。 あわせて、部内メンバーの育成や外部機関との窓口業務も担う。■入社後は部下なし管理職でのアサインの想定です。【魅力点】・製箔グループ全体の品質管理事務局として、グループおよび全社の品質管理体制の構築・統括業務をお任せします。・プライム上場のUACJグループで食料品、医薬品の包装 、リチウムイオン電池用箔等を製造しております。【社風】・新卒/中途採用割合　3：7・在宅可/フレックス可（所属部署に左右しますが、週に２回ほど業務状況により利用可能）・平均年齢：41歳【出張】伊勢崎製造所、滋賀製造所、野木製造所の3拠点があり、出張の想定がございます。【沿革】同社は2014年に日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が統合しＵＡＣＪ製箔が誕生しました。箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果の発揮による事業基盤の強化と事業の成長を目指し、統合に踏み切りました。【取扱商材】・リチウムイオン電池用箔：同社の電子・電気分野に置けるアルミ箔は、リチウムイオン電池用材料として高い品質と性能が評価され、車載向けに国内、海外でも採用されています。・医薬品包装用PTPアルミ箔：各種PTPアルミ箔の製造において、安全性、品質、製造技術、製造環境のいずれにおいてもお客様から高い評価をいただいています。・食品包装材：お菓子やレトルト商品などに使用される包材から長期保存可能な飲料容器まで幅広い用途で当社の製品が活躍しています。

【募集背景】同社は中期経営計画「LOGISTEED2027」の達成に向け、営業力の強化を経営の重点テーマとして掲げています。同社の営業企画担当として、営業活動の高度化・効率化を推進し、売上拡大に向けた各種施策の企画・実行を担っていただきます。営業現場と連携しながら、営業プロセスの改善やデジタルツールの活用を推進し、営業組織全体の生産性向上を支援します。【業務内容】営業部門の売上拡大に向け、下記いずれかのチームにて各種施策の企画・実行を担っていただきます。■新規顧客/既存顧客の受注拡大に向けた営業活動の推進・グループ会社及びパートナー企業との連携並びにプロジェクト事務局の運営・営業活動推進のためのターゲット選定並びに施策の企画/実行・定例会議及び各種報告に用いる資料の作成(Excel、PPT）・各施策及び案件の進捗管理(DynamicsCRM/Kintone）・展示会出展に係る企画立案/準備/運営■キーアカウントマネジメントの推進・キーアカウントの選定・定例会議の開催及び各種報告に用いる資料の作成(Excel、PPT）・顧客アンケートの実施(年２回程度)■MA/CRMを利用した営業活動サポート・マーケティングオートメーション(SHANON MA)を活用したデジタルマーケティング(メールマガジンの作成/配信、WEBセミナーの企画/開催、WEBサイトダウンロード用資料の作成など）・CRM（DynamicsCRM）の社内導入支援、運用/改修検討、問合せ対応等の事務局運営・営業部門におけるAI/DXツールの選定/導入/活用の推進【組織構成】・企画グループは、課長職3名、主任職1名、一般職1名で構成。・営業企画部は、管理グループ、企画グループを含む、合計16名で構成。【今後のキャリア】以下の経験・スキルを身につけ、将来的には営業企画・営業DX領域のリーダーとしての活躍を期待しています。・営業戦略・施策の企画を通じて、営業機会創出の仕組みづくりに携われます。・CRM／SFAやAIを活用した営業DX推進の中核を担えます。・営業から企画職へキャリアの幅を広げられます。・全社横断プロジェクトを通じて、高い調整力・推進力を磨けます。

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁に関連する各種システムで連携される重要データのグローバルベースでの品質管理（データガバナンス）・ガバナンスルール制定、データ辞書・データフローの作成・保守、データリネージの変更管理業務等を含む

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関する同社グループ内ポリシー・オーバーサイト及び子会社管理・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関するグローバルスタンダード・手続等の策定・管理、及び法令変更管理・当行子会社やグループ会社（カード会社、証券会社等銀行以外の法人も含む）のグローバル規則やスタンダードの導入サポートと監督

【職務内容】・自行が保有する貸出ポートフォリオについて、債権売却や多様なヘッジ手法を活用して最適化を目指す職務・ポートフォリオ分析、国内法規制や投資家需要を踏まえたヘッジ・売却手法の開発とその組成等、ポートフォリオ最適化に必要な多岐に渡る業務を行う

・バーゼル（自己資本比率）規制のうち信用リスクにかかるRWA計算、決算実務、パラメータ推計。・新規案件等のリスク計測手法の考察・決定。・規制に関する当局・業界への提言などの渉外活動

【組織について】国内大手の銀行・証券・ペイメント企業の国内外主要アカウントを対象に、経営戦略・事業戦略策定やM&A戦略立案、新規事業創出に向けた企画立案など、戦略コンサルティングを中心に提供しています。特に以下の領域で変革テーマを創出し、産業アジェンダを踏まえた大胆な構造改革や新規事業立上げを主導する役割を担います。■業界向け戦略策定■主要アカウントの経営戦略・事業戦略策定■異業種連携など、新たなビジネスモデル創出に向けた戦略的アプローチ■業務プロセス改革やデジタル化推進の企画・構想策定【業務内容】入社後は、銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心に、金融業界のお客様に対する国内外の各種戦略コンサルティング案件に従事いただきます。【プロジェクト事例】■経営戦略・事業戦略策定支援（非金融事業への進出・異業種との連携を含む）■JV設立・事業会社（デジタルバンク等）設立支援■販売・マーケティング戦略策定支援■経営統合、合併及び買収戦略策定支援■リテール戦略策定支援■チャネル戦略策定支援■新規事業・新サービス立案支援■サステナビリティ経営/戦略策定支援■Web3×ファイナンスサービス企画支援■人的資本経営・戦略策定支援■PMI（ポストM&Aの統合マネジメント）■サステナビリティ経営/戦略の実行に向けた業務改革支援■サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルにチャレンジできる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■英語力がある方は海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からでも活躍しやすい環境です。

【組織について】国内大手や外資系を含む保険会社に対して、戦略策定を中心としたコンサルティングサービスを提供しています。【業務内容】国内外の保険会社向けを中心に、各種コンサルティング案件の開拓、プロジェクトリード、プロジェクト作業に従事いただきます。国外向けについては、東南アジアを中心とした海外保険会社向けの支援（日本からのリモート従事、現地での従事）の機会があります。【プロジェクト事例】■新規事業/市場参入戦略策定■社会課題解決に向けたクライアントとの共創（自然災害対応、Well-Beingなど）■海外市場参入戦略策定■提携/投資先発掘、M&A支援 (オペレーション/ITデューデリジェンス、PMI)■営業・マーケティング戦略策定■IT/DX戦略策定、保険コアシステム戦略策定（特に東南アジア地域内）、IT/DXソリューション選定■Web3サービス企画支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■英語力がある方は海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からで活躍しやすい環境です。

■同行HRソリューション部にて以下株式報酬制度の運用サポート・ミドルバックを担って頂きます。【ポジション概要】■株式報酬制度を導入している上場企業に対し、株式交付事務・データ管理・システム運用・業務効率化施策 を担うミドルバックポジションです。国内外の従業員を対象にした株式付与スキームの運用を支える、専門性の高い役割で、制度導入が急増する中、特にニーズが広がっている領域です。中途社員・他業界出身者が多く活躍しており、未経験からの専門性習得が可能です。【詳細業務】■株式報酬制度を導入した顧客の株式発行のための事務手続き■制度を運営するためのデータ集計・管理■顧客企業の報酬管理効率化に適したシステム・プラットフォームの提案、デモンストレーション、導入後のサポート等■業務効率化/標準化のための企画業務（手続きを効率化・標準化する事でよりスピード感を持って幅広い顧客へサービス提供する事を目的にしております）※制度開始後は、企業ごとに個別性が高い対応が多く、丁寧さ・正確性が重視されます。※英語について…海外企業との会話など、日常業務で使用します。【配属部門について】■HRソリューション部クライアントに対して「株式報酬制度」の導入コンサルティング・運用サポートを行っている部門です。【組織構成】HRソリューション部　約40名■導入コンサルタント：20名■制度受託（運用サポート・事務・ミドルバック）：20名★今回の配属ポジションです☆中途入社者も多数活躍しており、風通しの良い職場です。☆保険業界やカード業界等、他業界からの入社者も多数ご活躍しています。【募集背景】当社は、企業に代わって従業員へ株式を付与する報酬制度の管理業務を行っております。昨今、国内企業のグローバル進出が拡大しており、現地子会社等に対してのポイント計算、帳票の作成、システム説明などのニーズが増えてきています。企業側の負担を軽減することで、株式報酬制度の導入を強力に支援しています。今回は、案件増加に伴い、体制強化のための増員募集となります。【働き方】テレワークと出社を適宜使い分けて柔軟に勤務しています。【魅力】■中途でのご入社実績有、みなさま株式報酬制度は未経験からご活躍されています。■未経験から専門性の高い領域にチャレンジ可能です。（株式報酬 × 信託 × HR × データ）■株式報酬制度は、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高め、人材の定着や成長促進等、企業にとって多くのメリットがある仕組みです。制度導入のサポートを通じて、企業側の課題解決や運用のアウトソースといった形で貢献することができます。■従業員エンゲージメント向上・人的資本経営に関わる社会貢献性の高い業務です。■顧客企業が大企業中心で、スケールの大きい仕事に関われます。【株式報酬制度について】自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。人的資本経営の注目が高まる中、導入企業が急増しています。従業員は株主の意識が高まり、会社の成長や株価向上の貢献意欲があがり、人材定着やモチベーション向上、安定株主確保、資本政策強化などのメリットがあります。また、信託型報酬制度では設計が柔軟にでき、業界や企業規模に応じて最適な導入が可能です。信託を活用することで柔軟な制度設計が可能で、企業ごとに目的が大きく異なるため、【オーダーメイド型】のコンサルティングが必要とされる領域です。

【組織について/商社・コンシューマービジネスユニット】総合商社・専門商社・卸業界・小売り・流通・食品飲料・消費財業界のクライアント企業に対して、既存事業の収益力向上と新たな価値の創造、ならびに、それらを両立し、支えるグループグローバル全体での経営基盤の高度化に向けた戦略の立案から変革実現までの戦略コンサルティングを提供しています。【期待する役割、業務内容】移り変わりの激しい消費者の価値観やライフスタイル、購買行動に対応すべく、新たな顧客体験の創造や生産性向上支援、国内に留まらずグローバル全体の成長戦略策定等業界全体の変革支援を行っています。特にアビームのコンシューマーチームは商社チームと連動しているため、個社の改革のみならず、大きなエコシステムの中でよりスケールの大きな変革支援に携わること出来る点が特徴となります。コンシューマー領域における注力コンサルティングテーマは下記となります。■D2Cビジネス改革■バリューチェーン創造■ビジネスモデル変革■人的資本経営【プロジェクト事例】特定の領域に留まらず、幅広い業界の変革テーマに携わることが可能です。■D2Cビジネス改革・データ＆AIを梃子にした顧客サービス・プロダクトの高度化・デジタルを活用した顧客体験の最適化■バリューチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したデマンドチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したサプライチェーン創造■ビジネスモデル変革・リアル店舗の人流を活用した新たなビジネスモデル構築・新事業開発のためのデューデリジェンス・ファイナンス・既存事業から新事業への事業ポートフォリオ変革管理■人的資本経営・新事業への転換に伴う人的資本経営の構想・実現・新事業への転換に伴う人的資本のリスキリングと再配置【おすすめポイント】■食品・飲料、消費財、小売・流通など、自らも日常的に商品やサービスに接する業界が支援対象です。消費者接点だけでなく、原料供給、調達、生産、物流、販売までを見渡し、需要予測、ブランド再編、SCM、CXなどを横断して変革を支援します。経営課題と生活者への提供価値のつながりを実感しながら、産業構造を捉える視点と実行力を磨ける環境です。■海外拠点を活用した市場調査、競合分析、PEST分析から、競争戦略、マーケティング、事業開発、事業立ち上げまでグローバル案件に一貫して関わる機会があります。中国市場の変化やAPAC、インド市場の成長を踏まえた経営資源の再配置など、企業の中長期的な成長に関わるテーマに取り組み、日本発の知見と海外リソースを統合する経験を積めます。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からで活躍しやすい環境です。

【業務概要】当部門では、防衛省で運用している航空機（戦闘機・哨戒機・練習機・ヘリコプター等）用エンジン部品の量産・改良設計、品質向上のための技術検討及び運用や整備における技術支援を行っています。防衛省に納入する量産製品は、供給元認定（外部のサプライヤーから製品やサービスを調達する際に、そのサプライヤーが品質基準やその他の要求事項を満たしているかどうかを評価し、認定するプロセス）のための「初回試験」が要求されており、これに対応するための製造工程評価をご担当いただきます。【期待する役割】入社後はいずれかのエンジン機種担当として、防衛省の航空機（戦闘機・哨戒機・練習機・ヘリコプター等）用エンジン及び各種部品における製造工程評価に携わっていただきます。【具体的には】海外ライセンス製品や自社設計製品における図面や規格の要求事項を理解した上で、供給元（国内製造拠点やサプライヤー）における製造工程が手順書と相違なく行われているかを評価し、要求を満たした製品が確実に製造されることを確認して工程を承認していきます。仕様要求が高い製品となるため、製造工程の変更時には供給元からの申請内容をレビューした上で、工場に駐在している自衛隊の監督官等と調整をしながら必要時には現地での審査も行い、製造品質が維持されているかどうかを確認していきます。 また、防衛装備品移転事業の拡大に向け、ご経験によっては防衛装備品へのAPQP/PPAPの適用業務をお任せすることがあります。製造工程審査に加え、製品の構想段階からプログラムの計画、量産の安定化まで一貫した仕組みの構築を担当します。【働き方】平均残業時間：月15時間程度フレックスタイム制：有（コアタイム：無） リモート勤務：基本は出社を想定（家庭事情等によって相談可） 【ポジションの魅力】 ・日本の防衛装備品の供給基盤を支える重要な業務を通じて、国の安全保障に貢献する実感を得ることができます。・海外ライセンス製品や海外エンジンメーカーとの連携を通じて、国際標準に関わる経験を積むことができます。・製造工程の審査、品質管理、規格要求の読み解き、社内仕組み構築など、技術・管理・調整にわたる幅広いスキルを身につけることができます。・社内の関連部門や供給元、さらには防衛省や海外メーカーなど、幅広いステークホルダーと連携することで、コミュニケーション・調整能力を磨くことができます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【概要】自動運転車両を活用した新たなモビリティサービス事業を企画。アライアンスパートナーや様々な事業者の方々と連携しながら事業スキームを検討し、実現に向けた具体的な活動を提案、推進。企画から事業化までを一気通貫で推進する組織のマネージャー、チームリーダーを募集しています。【詳細】・事業企画、事業化推進、日程管理、予算管理、組織運営、アライアンスパートナーとの連携、出資事業体管理、営業活動等・自動運転領域の事業企画の組織マネージメント【職場イメージ】・2023年に新たに改編された組織であり、自動運転車両を活用した、新たなモビリティサービスの事業化に日々チャレンジしている組織です。・30～40代を中心に社内各部門からの経験者が集まったオープンで活気のある雰囲気の職場です。また、様々な業界からの中途入社の方も多数います。・勤務地は東京と名古屋となりますが、アライアンスパートナーや様々な事業者の方々とグローバルで連携しながら仕事を進めるため、国内外への出張は多いです。【ミッション】・モビリティカンパニーへの変革に向けて、自動運転を軸に、社会への新しい価値創出を目指しています。・上記の具現化を目指し、企画から事業化までを一気通貫で取組み、トヨタの将来の収益の柱を生み出すことを目指した新しい組織です。【やりがい】トヨタの中では珍しく、社外の事業者やお客様と接点を持ちながら新しい価値提供を推進していく組織で非常にやりがいのある仕事です。多岐に渡る社内外関係者と連携し、ニーズを捉えながら事業/サービスの企画実装、技術開発への提言を進めていく為、幅広い知識が習得できると共に、常に最新の技術トレンド/ビジネス動向に触れることにより、多くの学びを得ることができます。【PR】クルマを作る会社として創業したトヨタ自動車は、いまモビリティカンパニーへの変革を進めています。 その中で、私達のチームは事業/ビジネスとしてモビリティカンパニーのあり方を構築しながら、社会課題解決と経済の活性化に貢献していくことを目指しています。10年、20年先を見据えた新しいモビリティ社会の実現を念頭に、新しい事業の基盤づくりに向けたチャレンジを実践し、社会への貢献と共に社内に対しては多くの経験と学びを還元していきます。長年トヨタが培ってきた安心安全に量産品質を担保した商品を社会に提供、という強みをサービス領域まで拡げ、将来に渡り社会に広く提供し続けることを目指していきます。とても困難な正解のないチャレンジになりますが、私たちの活動が社会を大きく変える未来を創る活動の一つになります。【採用の背景】モビリティカンパニーへの変革に向け、モビリティを活用した新しいサービス、事業の創出にチャレンジしています。その中で、自動運転領域での新たなモビリティサービスの事業化を目指しており、トヨタの将来の新たな事業へすべく、牽引役となって頂きたい。

【募集背景】コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢の実現を図るための募集です。【具体的職務概要】担当する部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。※コンプライアンス全般の諸施策：コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス・チェック、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス教育等■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■コンプライアンス・マニュアルの改正対応■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリングご担当いただく部門はディストリビューション部門及びマーケティング部門等を想定しております。【組織構成】コンプライアンス統括部　コンプライアンス推進グループ　5名※コンプライアンス統括部は下記グループにて構成されています。　・コンプライアンス推進グループ：　　上記業務に加え、コンプライアンスプログラムの策定などの全社向けコンプライアンス　・インベスティゲーショングループ：　　保険募集における不祥事故調査やそれらの再発防止策策定等　・営業検査グループ：　　代理店検査、テーマ別検査、検査マニュアルの整備等【働き方】■残業時間：目安は20～30時間となっており、19時には退勤しているイメージです。■リモートワーク月の50％の出社目安となっており、リモートワークもご活用可能です。【キャリアステップ】グループ長、部長とキャリアステップを踏まれる場合もございますし専門職として極めていただくなど主体的にキャリアステップを選択いただけます。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。・出社率は50％となっております。

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

セラミック電子部品の海外顧客への拡販営業・欧米・東南アジアの特定顧客担当営業・新規顧客開拓今後さらに需要の伸びが期待できる分野の海外営業をお任せいたします。当社の製品知識を習得いただき、欧米・東南アジアを中心とした営業担当をしていただきます。【担当製品】セラミック電子部品（セラミック多層基板、コンデンサ、アンテナ、高周波部品など）【この仕事の面白さ・魅力】当社の電子部品は、長年培ってきたセラミック技術を生かし、車載・医療・航空宇宙・インフラ事業など信頼性が必要とされる様々なエレクトロニクスの分野で使用されています。当社の強みである材料を生かした製品のニーズをつかみ、技術部門と連携しながら製品を提案・拡販することができます。また、若くてもグローバルに幅広い分野で挑戦することができる環境です。

ファインセラミック部品の海外顧客への拡販営業・中国市場の特定顧客担当営業・新規顧客開拓今後さらに需要の伸びが期待できる分野の海外営業をお任せいたします。当社の製品知識を習得いただき、中国を中心とした営業担当をしていただきます。【担当製品】セラミック基板【この仕事の面白さ・魅力】当社の電子部品は、長年培ってきたセラミック技術を生かし、車載・医療・航空宇宙・インフラ事業など信頼性が必要とされる様々なエレクトロニクスの分野で使用されています。当社の強みである材料を生かした製品のニーズをつかみ、技術部門と連携しながら製品を提案・拡販することができます。また、若くてもグローバルに幅広い分野で挑戦することができる環境です。

【募集背景】ワークスタイル研究所では、「働く・学ぶ・暮らす」を横断する社会変化をリサーチし、時代の変化に応じた新しい働き方／働く場を探求しています。特に、多様化する働き方を統計的に可視化し、実装可能なインサイトへ昇華できるプロフェッショナルを募集します。＜ワークスタイル研究所＞https://workstyle-research.com/【職務内容】主に大規模アンケート調査を通じて、社会動向を明らかにする業務- 【調査設計】デスクリサーチやヒアリングに基づいた調査目的・仮説の構築- 【解析】基礎分析や多変量解析、モデリングを扱うデータ解析- 【可視化】情報の可視化およびレポートの作成- 【発信】セミナーやメディアなどを通じた社内外へのリサーチ発信＜質的研究 アウトプット例＞ヨコク研究所：https://yokoku.kokuyo.co.jp/project/fieldnotes/ワークスタイル研究所：https://workstyle-research.com/1534/＜統計的研究 アウトプット例＞ヨコク研究所：https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/category_other/20240111cs1.htmlワークスタイル研究所：https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/category/20240924cs1.html【配属組織】経営企画本部 クリエイティブセンター ヨコク研究所・ワークスタイル研究所《本ポジションの魅力》：◇洞察を発信する達成感自己の問題意識を端緒に、社会的な統計調査を設計・解析し、社会へ提言する機会があります◇多様な人びととの関わりリサーチの過程で、専門家から一般の方まで幅広い視点に触れる機会が豊富にあります。

審査部では、営業部門から起案される案件について、与信判断に必要な審査・モニタリングを行っています。その中でも産業調査チームは、LBOファイナンス案件を中心に、案件審査および産業・企業調査を担うポジションです。案件審査にとどまらず、産業・企業の調査分析を通じて、行内の知見を蓄積し、将来の与信判断の質向上にも貢献いただきます。【与信審査】・LBOファイナンスの審査業務・上記に付随して案件に関する企業や業務の調査【産業調査】・既存及び新規の貸出先が属する産業・業種についての調査・具体的には公表資料、文献、Web、レポートなどから情報を収集して分析　必要に応じて業界の関係者や識者からもヒアリング・情報交換を実施・調査結果については、社内で審査部・営業部・経営陣と共有【組織構成】審査部（15名）　産業調査チーム：4名※20代～50代の幅広い世代の方がご活躍されております。【キャリアについて】まずは産業調査チームにてご活躍いただくことを想定しております。ご希望やキャリア形成にあたり、審査部内の他チームへの異動等の可能性もございます。【募集背景】オリックス銀行は投資用不動産ローンを注力事業としていることから、不動産領域に関する知見には強みを持っております。一方で、LBOファイナンスなどプロジェクトファイナンスを第二の注力事業としておりますが、不動産領域以外の業界知見はまだ十分とは言えません。そのため、既存・新規の貸出先が属する産業や業種を調査・分析し、行内の業界理解を高めていただける方を募集しています。【魅力】・少数精鋭のため裁量権をもって業務に従事いただくことが可能であり、専門性を築くことができます・テレワークやコアタイムなしのフレックス制度を積極的に活用されており柔軟に働くことができます

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のコーポレートガバナンス関連の企業向けコンサルティング業務を担っていただきます。【詳細業務】■取締役会の実効性評価、取締役会高度化■機関設計変更等にかかるガバナンス強化■任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営■役員報酬制度設計支援■サクセッションプラン（後継者計画）策定支援■役員向けトレーニング等を提供■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援※顧客先の対応部署：お客様の法務/総務/経営企画部、また役員陣と直接やり取りするケースもございます。【業務の進め方】■同社証券代行営業部隊にて担当している企業より、コーポレートガバナンス強化におけるニーズがある場合にトスアップを頂き、１つのプロジェクトとして対応していきます。１プロジェクト2～3名にて担当します。【組織】法人コンサルティング部　100名程度ーコーポレート・ガバナンス戦略G　20名程度　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。2/3が中途社員のため、入社後もなじみやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】需要増加に伴う増員採用取締役会に対する実効性の評価や機関設計変更にかかるガバナンス強化は10年程前からトレンドとなり、企業ニーズが現在も高まっている状況です。コーポレートガバナンス領域のニーズが拡大しており増員採用をしております。【キャリアパス】まずはこちらのポジションで長期キャリアを描くことを想定しており、部内の別グループへの異動や、ご自身が描きたいキャリアによって希望をお出し頂くことが可能です。【魅力】■MUFG全体の顧客基盤を活かせるため活躍できるフォールドが広く、日本最大の銀行グループの基盤を活かすダイナミックさがあります。■コンサルティング業務未経験の方でも1案件を2～３名で行うため、安心して挑戦可能です。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。■在宅勤務：週2～3日導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。