未経験可の年収1000万円以上の転職・求人情報(36ページ目)

Mechanical Engineerとして圧縮空気、真空、排気、冷却水、補給空気、防火システム等を担当頂き、建設プロジェクトの設計・施工管理・コスト管理・試運転と運用およびメンテナンスに関する業務を安全関連法令・環境関連法令・Micron社内基準を順守し遂行して頂きます。【具体的には】■Global teamと協業し、設計内容をタイムリーにレビュー、必要に応じて文書化されたコメントやフィードバックを提供します■設計が関連する規格、規定、規則に準拠している事を確認します■社内関連部門、設計会社、請負会社間で設計・施工及び工程を調整します■作業開始前までに作業手順の確認及び高リスク作業の有無、リスク低減措置を確認します■プロジェクトを予算とスケジュールに従って安全に遂行します■プロジェクトが安全基準に従って実行されていることを確認します■プロジェクトの進捗状況、リスクについて毎週進捗状況を追跡し報告します■AIツールやAI支援技術を活用し、日々の業務における生産性、意思決定、業務効率を向上させる。・ AI支援ソリューションを活用して日々の業務やワークフローを向上させること。

仕事内容■業務概要総合職として入社後、まずは大同生命における中小企業支援の新たな中核事業として、中小企業が直面する人手不足課題に対し、外部リソース活用による業務運営を実現する新規事業の企画・実行をリードしていただきます。これまで検討してきた事業案・アウトラインをベースに、顧客ニーズの検証、収益性・コスト構造の精緻化、具体的なサービス設計へ落とし込み、社内外を巻き込みながら事業化を推進するポジションです。※総合職のため、社内異動などによる担当変更あり■業務詳細① 新規事業におけるサービス内容の具体化・企画推進顧客・営業部門および協業先の知見等を活用しながら、アウトライン化されている事業構想を具体的なサービス設計に落とし込みます。市場性・収益性の検証、KPI設計、事業スキームの精緻化などを行います。② 販売戦略の策定および社内関係部署との調整販売チャネル、提供プロセスを設計し、関連部署と連携しながら実行体制を構築します。③ システム要件検討・開発推進サービス実現に必要なシステム要件を整理し、IT部門や外部ベンダーと連携した開発を推進します。④ 協業先企業との折衝・アライアンス推進既存事業会社との資本提携・業務提携・合弁会社設立等を含む事業スキームの検討および調整を担当します。⑤ チームマネジメント・プロジェクト全体統括社内メンバーや外部専門家を束ね、企画から立ち上げ・実行までを一貫して推進します。■組織構成配属：お客さまバリュー開発部 どうだい？推進課体制：部付課長、係長、スタッフ、外部コンサル※レポートライン：部付部長※今回は事業推進の中核を担う部付課長（プレイングマネージャー）の採用です。■働き方平均週2日程度、在宅勤務している状況。入社からしばらくは出社中心となるものの、その後は柔軟に活用することが可能。■業務の魅力・中期経営計画に直結した重要度の高い新規事業に、企画段階から深く関われます。・保険会社の枠を超え、中小企業の経営課題解決に本質的に向き合う事業創出に挑戦できます。・社内外の多様なステークホルダーを巻き込み、構想を「絵に描いた餅」に終わらせず実行まで導くやりがいのあるポジションです。

同社およびグループ全体の「成長戦略」を策定・推進し、経営企画／M&A／CVC投資／PMIを通じて中長期的な企業価値向上を実現していくポジションです。単なる買収・出資ではなく、“事業伴走型の成長支援”を行うチームとして、グループ戦略を描き、実行までをリードします。【具体的な業務内容】■グループの中期経営計画・成長戦略の策定および推進■M&A／CVC関連業務（ソーシング、初期検討、デューデリジェンス、交渉、契約、PMI）■投資先・買収先企業とのシナジー創出、事業成長に向けた伴走支援■事業責任者との連携による新規事業・既存事業の戦略立案■IR・広報領域との連動（グループ全体の戦略メッセージ発信）【本ポジションの魅力】■ファイナンス視点だけでなく「事業を伸ばす力」を重視■M&A・CVC後のPMIや経営伴走まで関わる一気通貫のポジション■グループ横断での新しい組織立ち上げフェーズ（初期メンバー）■成功・失敗両方の経験を歓迎、幅広いキャリア形成が可能

多くの土地情報を強みに岡山・広島で事業展開する同社にて、新築戸建ての営業業務です。ご来店頂いたお客様から要望をヒアリング、設計と一緒にプラン作成しご契約頂きます。※今回は新店オープンに伴う採用ですご来店頂いたお客様から要望をヒアリング、設計と一緒にプラン作成しご契約いただきます。お引渡後も定期的にフォローを行いながら、お付き合いを継続していきます。新規開拓はありません。 ＜売れる理由＞1.商材力：お客様のニーズに応えた高品質で求めやすい住宅の提供を実現しています。2.集客力：今までの実績に加え、CMやチラシなどの広告・HP等のWeb集客にも注力しているため、知名度も高く提案機会も豊富です。 【研修】キャリアアップに伴う研修も充実。キャリアアップに伴うスキル獲得の支援がございます。【働く環境】《1》ブラザー制度などを軸に教育体制充実。《2》同年代の社員も多く、「誰と働くか」の観点でも充実。《3》売れるノウハウが会社にあるとともに、配属店舗には売上トップクラスの見本となる先輩がそばにいる環境。《4》頑張りをしっかりと評価する評価制度充実の企業

太陽工業では最適な膜構造建築を実現するために、建築プロジェクトの設計・監理を実施できる人材、あるいは社内のプロジェクトメンバーおよび外部関係者との連携を図りながら、プロジェクトを進められる人材を募集します。※勤務地につきましては、東京本社もしくは大阪本社にてご希望に合わせて配属致します。■担当業務・「意匠」「構造」「設備」などの設計および工事監理業務・プロジェクトのマネジメント業務　等【募集背景】膜構造建築物への総合的な業務対応のため、さらに、今後、膜構造建築の設計施工の元請業務の拡大を見据えた増員です。社内で知識・経験・スキルがない、意匠、一般構造（鉄骨/RC/木造）・機械設備・電気設備分野の人員を求めています。案件の量によっては今後部署を創設し、部署のマネジメントを依頼することも考えられます。【配属組織】建設事業統括本部　設計本部東京及び大阪に設計部があり各30名ほどが在籍しております。【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

プライベートアセット市場の拡大に伴い、当社においてもプライベートエクイティ（PE）やインフラ・不動産を中心としたファンド・オブ・ファンズ（FOF）の運用案件が増加しています。今後さらなる案件拡大を見据え、ファンド運用におけるオペレーション体制を強化するため、運用管理を担っていただける方を募集しています。FOF運用に関する幅広い実務を担当いただきますが、入口FOFの知見は必須ではございません。よりファンドの専門性を身につけたい方や伝統的資産からアセットの高度化を図りたい方など歓迎いたします。※FOFとは、複数の投資ファンドに投資する「ファンドに投資するファンド」のことです。【仕事内容】運用部門にて、プライベートエクイティおよびインフラを中心としたFOFの運用管理業務をお任せします。■主な業務内容・自社運用のプライベートエクイティおよびインフラFOFのオペレーション業務・運営ファンドのキャピタルコール・分配金・運用報酬等の計算・出資先ファンドからのキャピタルコールへの対応・運用に伴う各種費用の支払事務・為替ヘッジ状況の確認・NAV（純資産価額）の確認・ファンドの運用状況・各種データの確認、管理・国内ファンドにおける会計事務所との連携・調整・海外ファンドにおけるファンド管理会社（MUFGグループ）との連携・調整・各アセットのフロント課・チームとの連携・その他、プライベートアセットのFOF運用に関する運用管理業務【魅力】・拡大するプライベートアセット領域において、PEやインフラといった専門性の高い資産のFOF運用に携わることができます。・キャピタルコール、分配金、運用報酬、NAV、為替ヘッジなど、FOF運用に必要な一連の実務経験を積むことができます。・国内外の会計事務所やファンド管理会社、社内フロント部門など、幅広い関係者と連携しながら業務を進めるため、ファンド運営に関する総合的な知識を身につけることができます。・将来的には、ミドル業務に加えてフロント業務など、資産運用領域における幅広いキャリアへの展開も可能です。【組織構成】□業務推進課　9名・20代～50代まで幅広い年代が在籍しており、平均年齢は30代後半です。・中途入社者も3名在籍しております。【キャリアパス】・まずはFOFの運用管理・オペレーション業務を担当し、プライベートアセットに関する専門性を高めていただきます。・希望や適性に応じて、将来的にはフロント業務や他アセットの運用業務、運用企画などへのキャリア展開も可能です。【働き方】▼リモートワークと出社は半々程度ですが、週１出社の方がいたりと、自由度は高いです。▼個人の裁量にある程度ゆだねており、業務中抜け等も可能です。

遠方監視制御装置は、中央の電力管理システム(指令所)と遠隔地の変電所を通信路で結んで変電所内設備の運転状態の監視と制御を行なうための装置です。本装置により電力供給状況や電力使用量などのデータをリアルタイムで収集・監視することができ、変電所設備の運転状態を適切に管理することで設備を安定して稼働させると共に電力のムダを減らし地球環境への負荷を軽減することができます。本ポジションは遠方監視制御装置の開発においてシステム・ハード設計～試運転設計まで一貫して対応しております。設立して間もない部署となりますが、多くの引き合いをいただいているため、事業拡大・体制強化を図っております。そこであなたには、遠方監視制御装置のシステム/ハードエンジニアをお任せいたします。【具体的には】電鉄/電力会社向けに納入する遠方監視制御装置に対して、以下の業務を担当していただきます。・遠方監視制御装置のシステム設計(システム仕様取りまとめ)・遠方監視制御装置のハードウェア設計(制御盤展開接続図作成、部品手配取りまとめなど)・遠方監視制御装置の現地サイト試運転／改造　場内設計対応また、将来的には遠方監視制御装置 のシステム・ハード設計～試運転設計まで一貫して対応できるエンジニアとして、本業務のPMとして活躍頂きたいと考えています。【この仕事の魅力・面白さ】システム・ハード設計～試運転設計まで一貫して対応しており、場内設計や緊張感ある現地作業を取りまとめる中で、社会インフラの安定稼働を支えている実感と多くの達成感を得ることが出来ます。加えて業務の経験を積むことで、現場機器を動作させるための制御・運用技術(OT)や、遠隔地とのデータを通信するための通信技術(IT)を習得しつつ、ご自身のシステム取りまとめ力を向上させ、社会インフラの安定稼働を支えるエンジニアになることが出来ます。【この仕事の大変さ】関連する部署が多岐に渡るため、調整やスケジュール管理が難しくなることがありますが、それに比例して達成感とやりがいも高まります。【働く環境について】・出社しての勤務が中心となりますが、状況に応じて在宅勤務も可能です。・担当する案件や業務状況に応じて、お客さま先への訪問があります。・残業時間は平均で20時間程度となります。【配属組織】配属となる組織は現在2名体制となります。40代以上のベテラン社員で構成されているため、豊富な経験と専門知識を持った部隊となっております。【PR】私達は優れた技術、豊富なノウハウを持った人材とチームワークで社会が直面する課題を解決すべく常に成長をめざす組織です。遠方監視制御装置の事業を通し、私達と共に安定した電力供給と持続可能なエネルギー利用の実現に貢献していきましょう。当社は社員のワークライフバランスの実現に取り組んでおり、経済産業省「健康経営優良法人2023」に認定されております。

上下水道監視制御システムにおけるシステムエンジニアリング業務をお任せします。各自治体の上下水プラント電気設備において、盤ハード製作設計から監視制御システム設計(SE)を段階的に担当していただきます。【具体的には…】日立製作所がフロントを担うプロジェクトの設計段階から参画します。顧客となる自治体によって仕様が異なるため、コミュニケーションを密に取りながら業務を進めていきます。1つのプロジェクトはハードウェア、ソフトウェアの人員も含めて5-6名のチームが構成されます。・仕様検討・ハードウェア（制御盤）の電気設計・生産委託先の対応・部品選定・制御、プログラミング・品質管理など※経験の浅い方に対しては、職場指導員によるOJTとナレッジを活用したOFF-JTを通じて段階的に業務理解、エンジニアとして育成をサポートしていきます。【この仕事の魅力・面白さ】社会生活を支える上下水道のインフラを最適に稼動させる監視制御設備のシステムエンジニアリングに携わることが可能です。顧客への提案から現地調整まで一貫して行うシステム一括請負を行っており、今後広域監視やDXを含めた提案でビジネス拡大を図っていきます。大規模なシステム構築してみたいという意欲のある方にとってはご自身のスキル向上が実現できる環境となります。【配属組織】社会システム本部水制御システム設計部への配属となります。約30名の社員が所属している組織です。【募集背景】引き合いが増加しているため、体制強化が必要な状況です。特に将来的に組織の中核を担っていただける方からの応募をお待ちしています。【働く環境について】・基本的には出社にて業務対応をしています。・残業時間は時期によって変動はありますが、月平均としては25時間程度となります。・ワークライフバランスは充実しています。（計画年休、出産・育児サポートなど）※参考ページhttps://info.hitachi-ics.co.jp/recruit/fresher/system/worklife.html・当社は社員のワークライフバランスの実現に取り組んでおり、経済産業省「健康経営優良法人2023」に認定されております。

医薬品業界向けの製造管理システムパッケージ（HITPHAMS MES）におけるプロジェクトマネージメント業務、もしくは医薬業界向けMESプロジェクトにおける基本設計～現地作業フェーズまでのシステム構築を担当していただきます。【具体的には…】当部門では、要件定義・構想設計から設計・製造・導入・保守までワンストップで対応しておりますが（保守は別チームが対応します）、入社時はご希望やご経験に応じて、以下いずれかの業務をお任せします。(1)上流フェーズ（プレ活動なども含む）を含めたプロジェクト全体を推進するPM業務(2)設計、開発業務（HITPHAMSの場合、お客さまの要求に合わせたアドオン開発が多いので、まずは開発を中心に担当していただく予定です）【自社製パッケージーHITPHAMSーについて】医薬品製造管理システム「HITPHAMS＝ヒットファムス」は、国内シェアTOPクラスの原薬製造プロセスから製剤プロセスまでのシステム化を実現したMESソフトウェアパッケージです。医薬品のGMPの対象となる製造指図管理、製造実績記録管理を中心に、高品質・高信頼な医薬品づくりに向けた厳格な管理を実現。SOP（標準作業手順）の管理や管理責任者による作業の確認や承認の実行など、製造管理および品質管理を強化します。さらに、製造プラントと基幹システムの連携により、製造設備のデータを収集したり、基幹システムの生産計画をそれぞれの工程に振り分けたりするなど、効率的な生産運用を実現しております。【この仕事の魅力・面白さ】自社パッケージなので開発から導入・保守までお客さまの声をエンハンスしながら業務を行うことができます。また製品のシェアについても国内100社以上のお客さまに導入されており、高い信頼性を担保しながら、医薬品製造という社会性の高い業務を支えることが可能。また国内のみならず、アジア（中国やインドなど）や北米にもサービスを拡大しておりますので、ご希望によっては海外プロジェクトに携わるチャンスもあります。【この仕事の大変さ]】医薬品製造に関係するシステムになるので、高い品質が常に求められます。またシステム導入（現地調整）の際は休日対応が発生する場合がございます。【働く環境について】・在宅勤務：あり（現状はほぼ出社をして業務を行なっております）・残業時間：月平均30時間・その他　：システムの立ち上げについては、顧客（工場）が休みの日に行うことが多いので、年に数回程度休日対応を行う可能性がございます。【配属組織】産業ソリューション事業部　医薬ソリューション本部に配属事業部全体としては270名程度で本部としては70名程度です。また配属を予定している部門は20名程度です。（平均年齢は40歳程度で20代の若手も多く在籍しております）【PR①】HITPHAMSは当社で製造している自社パッケ－ジでありMES、LIMS機能を有しています。本パッケ－ジは医薬品製造業界で国内シェア一位です。また、医薬品、医療機器、再生医療業界向けのお客さまにも導入しています。医薬業界に関する仕事をしたい方、応募をお待ちしております。【PR②】当社は社員のワークライフバランスの実現に取り組んでおり、経済産業省「健康経営優良法人2023」に認定されております。

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、センサ用ICのデジタル設計に携われって頂きます。【主な製品】■8インチCMOS、8インチパワーデバイス■MEMSフローセンサー、MEMS圧力センサー、MEMS非接触温度センサー、MEMSマイクロフォン【組織構成】■勤務地：滋賀工場（滋賀県野洲市市三宅686番地2）■配属予定部署：半導体事業部 MMIS IC設計課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミツミ電機株式会社、出向先はMMIセミコンダクター株式会社となります。【働き方】■基本出社■残業：平均20時間程度■転勤：可能性は少ない■フレックスあり（コアタイムなし）■定年：65歳（役職定年無）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【滋賀工場について】1982年に半導体工場として操業を開始し、2021年10月にミネベアミツミ株式会社のグループ会社の一員として生まれ変わりました。「豊富な経験」「高度な管理力」で、ウエハ前工程から実装・組立の後工程まで、開発設計～量産まで一貫した体制を保有しています。「半導体・MEMS技術を活かし、社会に求められる製品を開発生産し、持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献します」を方針に掲げ、これまで培ってきた技術を結実・進化し続けます。

【職務内容】データサイエンティストとして、様々な業界なお客様のプロジェクトに参画いただきます。お客様は東証一部上場の企業が9割以上のため、大規模プロジェクトに参画できる可能性があります。過去プロジェクト事例は以下の通りです。・国内大手不動産ホールディングス向け、ServiceNowデータ分析支援ServiceNowを活用し、業務プロセスや顧客データの分析を通じて、業務効率化と意思決定の迅速化を実現する支援。・生命保険会社の代理店募集におけるマーケティングDBの構築代理店のターゲティングと効率的な営業支援を目的に、顧客データの集約・分析を行い、最適なマーケティング戦略を支えるデータ基盤を構築。・日本全国に展開する陸運業向け、効率的な配達を実現するためのデータ利活用支援配達ルートや配送状況のデータを活用し、物流効率を最大化するための最適化アルゴリズムを導入し、コスト削減とサービス向上を支援。【魅力】・データドリブンな企業変革の支援日本を代表する大手企業のデジタル戦略策定をサポートし、データ活用の先端を体験できます。・幅広い業界に携わるチャンス多様な業界のプロジェクトに参画でき、特に東証一部上場企業が多いため、スケールの大きなプロジェクトを経験できます。・AI・データ活用の最前線で活躍データサイエンス、AI、データ活用のためのテクノロジーを駆使し、先進的な課題解決に取り組むことができます。・コンサルティングから技術提供までAI・データ活用に関するコンサルティングから、技術提供、実装支援までトータルで関わることができるため、スキルアップやキャリアの幅を広げることができます。【募集背景】急速に進化するデジタル時代において、データは企業成長の鍵となる要素です。しかし、実際には多くの企業がその膨大なポテンシャルを最大限に活用できていないのが現状です。データ活用における課題解決を通じて、企業の競争力を高め、次なる成長を支えるための革新的なアプローチを提供できる人材を求めています。

【職務内容】■多様な業務領域での活躍官公庁・自治体のDX推進に関わる多様なプロジェクトに携わることができ、政策立案からシステム構築、運用設計まで幅広い経験を積むことができます。■最新の技術・フレームワークに触れる機会クラウド環境の活用、データ利活用、ゼロトラストセキュリティなど、最先端の技術やフレームワークを実務で活用しながら、専門性を高められます。■社会貢献性の高い業務行政サービスの効率化・高度化に貢献することで、国民の生活を支える重要なプロジェクトに携わることができます。■大規模案件のプロジェクトマネジメント経験官公庁・自治体向けの大規模案件において、プロジェクトマネジメントスキルを磨き、クライアントとの折衝力・調整力を高めることが可能です。 【プロジェクト例】・ 特許庁向け受付管理システムのPMO支援特許出願・審査プロセスのデジタル化を推進し、業務効率化と申請者利便性の向上を図る。・裁判所向けのペーパーレス化支援裁判文書の電子化・クラウド管理を支援し、裁判業務の迅速化と省力化を実現。・新規事業企画（行政DX）官公庁向けのデジタル・ガバメント推進プロジェクトの企画・提案を行い、行政サービスの高度化に貢献。・自動運転サービス支援（先行地域におけるサービス実装）高速道路における自動運転技術の実証実験やサービス導入を支援し、次世代モビリティ社会の構築を促進。・マイナンバーカードの活用提案マイナンバーカードの利便性向上施策を企画し、民間・公共サービスとの連携強化を推進。【魅力】ビジョン・コンサルティングでは官公庁や自治体のDX推進、大規模案件PMなど、社会に大きなインパクトを与える挑戦が可能です。最新技術や多彩なプロジェクト、社員ファーストのアサインや明快な評価、研修・福利厚生も充実。働きやすさと成長、どちらも譲れない方にとって理想のステージです。さらなるキャリアアップ、社会貢献を実現が可能な求人です。【募集背景】近年、デジタル・ガバメント推進の加速により、官公庁・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）案件が増加しています。特に、データ利活用や業務効率化を目的としたプロジェクトが増え、各機関が求める技術力やコンサルティング能力の水準も高まっています。当社では、これまで培ってきた官公庁向けプロジェクトの知見を活かし、特許庁の受付管理システムPMO支援、裁判所のペーパーレス化支援、行政DXに関する新規事業企画など、社会の基盤を支えるプロジェクトを推進しています。今後さらに、大規模な公共向け案件の展開を強化していく方針です。

【求人担当者より】100億円～1000億円規模の企業の創業者・経営者向けに管理会計領域におけるコンサルティングを行っております。当該企業では、上場・非上場に関わらず、急激な急成長や旧態依然とした経営体制の維持による業務の重複や意思伝達の複雑化、非効率業務の存在などが課題としてあり、これらの課題の整理から、業務効率化、意思決定の高度化支援などをしております。また、次代の経営者の育成にも取り組んでおり、創業者や現社長の後継者として、自社にどのような経営的な価値を生み出していくのかや、次代としていま取り組むことの支援なども行っております。支援する方は、いま経営を担っている人や、今後経営を担う方であり、コンサルタントとして支援をしていく中でクライアントの成長を肌で感じて頂くことができます。■主な業務内容ミドルマーケット(年間売上高100億円～1,000億円程度の企業）をメインターゲットとしたアドバイザリー業務■業務の例1.デリバリー業務オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特にフィナンシャル・トランスフォーメーションへの対応支援＜主な対象クライアント＞ミドルマーケットに属する企業（100億円～1,000億円程度の会社）（管理会計体制構築・運用支援の例）・マネジメントへの会計情報の適正かつ迅速な報告体制の確立・強化・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築・業務効率化）・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援2.営業活動・新たなクライアントの獲得・提案書のドラフト（マネージャークラス以上）・マネージャー以上が作成する提案書ドラフトのサポート（シニア・アソシエイト以下）■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【求人担当者より】当チームにおけるクライアントは、オーナー企業における創業者、創業一族であり、その企業を作り育ててきた方々となります。オーナー企業向けの課題解決を専門的に行っており、会社の存続危機や不正発覚、業績不振、後継者問題といったテーマについてのコンサルティングを行っております。オーナー企業のコンサルティングでは、案件の始まりから完了後までオーナーの方と共に、課題解決・信頼構築をしていく必要がございます。PwCでは、監査法人や税理士法人等、グループ会社の総合力で支援をしており、案件成功時には、オーナーの方と強い信頼関係を築くことができ、非常にやりがいのあるポジションです。■主な業務内容オーナー企業に伴走し、会計不正や品質不正、業績不振、後継者問題等の様々な危機に対応するアドバイザリー業務■業務の例1.デリバリー業務オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特に危機対応支援＜主な対象クライアント＞オーナー企業（例）・会計不正・品質不正等の不祥事の調査及び再発防止策支援・業績不振企業に対する金融機関対応・監査法人対応・創業家の親子間対立の解消支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【求人担当者より】本ポジションにおけるクライアントは、中国籍の方が日本で創業された企業です。このような企業においては、IPOに向けた準備や経営体制の確立などが課題となっており、PwCビジネスアシュアランス合同会社では、PwCグループ全体のノウハウを活かして、IPOに関する支援を行っております。多くのクライアントの課題は複雑化しており、課題となることの因子分析・整理から課題解決のためのソリューションの提案までご経験頂くことができます。IPOに向けた成長戦略の立案や経営管理体制の高度化などに特化してキャリアを歩みたい方におすすめのポジションです。■主な業務内容華人企業へのIPOアドバイザリー■業務の一例1.デリバリー業務・IPO業務のプロマネ支援・ガバナンス・コンプライアンス態勢支援・中期経営計画や事業計画の策定支援2.営業活動・華人IPOアドバイザリー業務のクライアント獲得支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■主な業務内容デジタルプラットフォームを活用したリスクコンサルティング■業務の一例Ⅰ営業活動のサポート・デジタル×リスクガバナンスサービス領域における新たなクライアントの獲得のためのサポート（資料作成、質問対応など）Ⅱデリバリー業務・デジタルプラットフォームの導入プロマネ支援・グローバルネットワークを活用したリスク情報の収集＆提供支援・事案発生時の危機対応支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■主な業務内容ビジネスオーナー（オーナー企業、商社、ファンド等）の抱えるオーナーズアジェンダ（経営課題）を包括的に解決し、事業成長を長期的に支援■業務の例オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち、主に経営企画マターへの対応支援主な対象クライアント：・オーナー企業を対象としたファミリーオフィス、ファミリービジネス支援業務・PE、商社向け投資ポートフォリオ管理、バリューアップ支援業務・事業会社の経営企画室支援業務・事業会社の海外進出、拡大、再編、撤退支援業務■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■募集背景企業の持続的成長を支える財務・会計・経営管理・内部監査などのコーポレート機能において、AI・データ活用による高度化、効率化、自動化を支援する人材を募集します。特に、経理・財務または内部監査・内部統制の実務知見を持ち、デジタル技術を用いた業務変革へ専門性を広げられる人材を採用したい方針です。アナリティクスを核とした新たなビジネス開拓にも関わるポジションです。■ミッションクライアントの財務・会計・経営管理・内部監査などの業務課題を理解し、統計分析、機械学習、生成AIなどを活用した解決策の構想、提案、実行を通じて、企業の意思決定やコーポレート機能の高度化に貢献します。シニアコンサルタントは、課題把握、解決策の提案、分析、プロジェクト管理、社内外の関係者との協働を担当します。マネジャー・シニアマネジャーは、これらに加えて、新規クライアントや案件の獲得、プロジェクトの品質管理、メンバー育成、組織開発、人材開発を担います。■職務内容シニアコンサルタント・クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用による優先的な解決策を提案 ・統計分析、機械学習、生成AIなどを用いたビジネスアナリティクスの実施 ・分析結果を意思決定に活用できる形で可視化・説明し、意思決定の質を高める施策を推進 ・プロジェクトの進捗管理、課題管理 ・クライアントにおける新たなビジネス機会の把握と提案 ・社内外のステークホルダーと協力したプロジェクト計画の策定・実行マネジャー・シニアマネジャー・上記業務に加え、企業のコーポレート機能と課題を理解した解決策の策定・提案 ・新規クライアント、新規案件への提案および獲得 ・プロジェクトマネジャーとしての品質管理 ・チームを率いたメンバーの育成・指導 ・組織開発および人材開発■キャリアパスシニアコンサルタントは、データ分析の専門性を生かしながら、クライアントの課題把握、解決策の提案、プロジェクト管理まで経験できます。マネジャー・シニアマネジャーへの役割拡大に伴い、案件獲得、品質管理、メンバー育成、組織開発、人材開発まで担当範囲が広がります。多様な業種のクライアントに対するビジネスコンサルティングを通じて、特定技術に閉じず、財務・会計・内部監査などの業務知見とアナリティクスを組み合わせた専門性を形成できます。■この求人の魅力・コーポレート機能とAI・データ活用を横断できる財務・会計・経営管理・内部監査など、企業経営に近い領域で、統計分析、機械学習、生成AIを活用した業務変革に関われます。技術の実装だけではなく、企業課題の理解や解決策の提案まで経験できるため、業務とテクノロジーの両方を理解するコンサルタントを目指せます。・専門性を多様な業界の経営課題へ展開できるさまざまな業種のクライアントデータを扱い、財務・会計や内部監査などに関する課題解決へ専門性を展開できます。グローバルで培われたアナリティクスの知見を活用しながら、分析力とビジネスコンサルティング力を高められる環境です。・案件開拓から組織づくりまで役割を広げられる職位に応じて、クライアントへの提案、案件獲得、品質管理、人材育成、組織開発まで担当できます。分析担当にとどまらず、ビジネス開拓やチームリーダーとしてのキャリア形成が可能です。

【業務内容】（これまでのご経験によって業務内容は変わってきます）①製造業向けリスマネDX　※特に注力は自動車業界・モノづくり品質に向けたデータ可視化・活用・GRC対応(規制対応含む)を中心としたServiceNow活用構想・導入・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等②金融機関向けリスマネDX・GRC対応高度化に向けた、生成AIやServiceNow活用構想・導入・オペレーション・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等③サステナビリティ（ESGデータ設計・基盤導入）・ESGデータ基盤導入に向けた構想、データ要件定義・設計、ESG-Operateサービス提供【デジタルガバナンスユニットについて】・リスクアドバイザリーの専門性である「Governance, Risk, Compliance（以下、GRC）」「Accounting & Finance」などのサービスに、「デジタル」を組み込み、クライアントへの提供価値を高めていく。その「デジタル」を担っていくのがデジタルガバナンス。・リスクアドバイザリーの他ユニットとコラボすることで差別化された価値提供に繋がるため、リスクアドバイザリーの他ユニットと、日々コラボレーションしてサービスを提供しています。・ユニット全体で約170名、6チーム体制でサービスを提供。数年前から積極的に新卒採用も行っていますが（20名以上）、皆さん活躍頂いています。・注力領域は、リスクアドバイザリー事業全体の注力領域とアラインしており、それに沿ってチームを作り、サービス提供しています。※配属チームは、ご希望・ご経験を踏まえて決定させて頂きます※事業会社でIT/デジタル部門でご活躍されている方もぜひご応募ください◆詳細の情報は、以下DTRA採用ページよりご覧くださいhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtra/itg.html

【期待する役割】顧客企業の成長を支援する補助金支援コンサルタントとして、事業計画策定段階から、顧客企業にとって最適な補助金の選定、申請書類の作成、申請手続きの代行、さらには補助金受給後の事業計画達成までといったクライアント企業の成長をサポートする重要な役割を担っていただきます。【職務内容】・補助金関連の最新情報収集、分析・クライアントへの補助金提案、ヒアリング・申請書類の作成支援、申請手続きのサポート・アライアンス先の開拓、開拓強化・営業資料、契約資料の作成・補助金制度の普及活動（セミナー、勉強会の実施）・社内連携業務【魅力】「グループ全体の連携を重視し、裁量をもって挑戦できる文化」を大切にしています。将来的には補助金コンサルティングの専門性を活かし、新規サービスの開発やチームリーダーへのキャリアアップなど、活躍の場を広げていくことも期待されています。・少数精鋭だからこそ、自由度が高い・主体性を重視し、挑戦する機会を与える・多様なバックグラウンドのメンバーが活躍中【募集背景】現在、事業拡大に伴い、補助金営業の経験者を積極的に採用し、組織を強化していきます。

オープンポジションとして採用を実施しており過去のご経歴や求職者様のご意向を考慮し最も活躍可能性のある業務内容やポジションの提供をさせていただいております。下記、具体的な業務事例となります。・製造管理に関連する業務（生産管理、品質管理など）・機械設計などのエンジニア業務・環境安全の推進業務・人事（教育関連制度担当）・一般事務（各部門の事務アシスタント）【働く環境について】■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【就業場所の施設状況等】　・出入口段差なし　・階段手すり（両側にあり）　・車椅子用トイレあり　・エレベーターあり　・建物内車椅子移動スペースあり　・マイカー通勤（無料駐車場や優先確保）あり　・健康管理室あり（車いす可能）　・社内従業員食堂あり　・静かな作業スペース、雑音の少ない席配置、個別ブース設置可【配慮事項について】■障がい内容は様々（上肢・下肢・体幹・聴覚・視覚・腎臓・肝臓・心臓・うつ等）ですが弊社では「合理的な配慮」を行い、全ての社員が働きやすい環境整備を行っております。下記あくまで一例とはなりますが記載させていただきます。・短時間勤務や時差出勤、リモートワークあり（詳細は採用時や入社後に相談させていただきます。リモートは週40％まで全社員利用可です）・産業医との定期的な面談あり・ICTツールの導入しTeamsでの業務指示や文字起こし（日本語、英語）機能あり・災害・避難対策として音声による非常放送や避難訓練は個別計画あり・通院や訓練（点字・歩行訓練など）に対応できるよう、フレックスタイムあり

【募集部門について】Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。【業務内容】■各種システム監査/セキュリティ監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- IT業務処理統制の評価　- データフローの理解　- サイバーセキュリティリスクの理解　- システム生成データ・レポートの検証　等・委託業務に係る内部統制の保証業務　- SOC1、SOC2、SOC3報告書・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供・システム監査・セキュリティ監査　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供・ISO認証業務　- EYグループのISO認証機関“EY CertifyPoint”により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供■その他コンサルティング業務・IT関連内部統制構築支援　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案・IT内部監査支援業務　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

ご経験・ご志向によって以下等の業務をお任せします。■業務のAs-Is、To-Be可視化■課題抽出および解決策の立案、実行支援■各種データ分析や財務分析を用いた現状把握および報告書の作成■業務分析に基づいた改善提案とワークフロー設計■WBS作成、進捗・リスク・課題管理、品質・変更管理の実行■会議の設定、ファシリテーション、議事録作成■クライアント社内外関係者やベンダーとの連携・調整■UATなどのテスト計画、業務移行やリスク対応プランの立案　■勉強会の企画、資料作成、講師役の実施■新規顧客開拓を含む、案件獲得のための営業活動（交流会や展示会でのアプローチ、パートナー経由やグループSI経由での業界チャネル獲得、キーパーソンへのアプローチにてリード獲得など）【プロジェクト例】■大手物流会社・WMSの統合化プロジェクト・DX推進部門PMOサポート・配車管理システム再構築プロジェクト■大手医療機器メーカー・プロジェクトマネジメント支援（PMOとして、立ち上げ・実行・終結の各フェーズにおけるマネジメント支援）・要件定義プロセス検討、要求分析、要件定義支援・国際安全規格（IEC 62304、IEC 60601等）対応支援・海外での上市に向けた戦略企画から実行支援■大手生命保険会社・業務効率化のためのソリューション選定・導入・基幹システムのクラウド移行・投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等■大手通信会社・IDaaSの導入、販売支援【配属想定事業部門紹介】■保険コンサルティング事業部（IC）保険業界の大手クライアントを中心に、業務改革・IT変革を推進するコンサルティングサービスを提供しています。弊事業部の強みは単なる調査・提言に留まらず、クライアントの業務部門に深く入り込み、プロジェクトの企画から実行・定着までを一気通貫で支援する点にあります。■テクノロジーコンサルティング部門（TC）テクノロジーコンサルティング部門は、企業の「戦略」と「現場実行」をつなぐ伴走型の支援を強みとし、DX推進、クラウド導入・モダナイゼーション、AI/データ活用、基幹刷新、PMOなど幅広いテーマでクライアントの変革を支援しています。■物流コンサルティング事業部（LC）物流コンサルティング事業部(LC)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年1月新設した部署になります。 現在は主に物流事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。 私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。 ■製造コンサルティング事業部（MC）大手医療機器メーカーのクライアントを中心に、戦略からテクノロジー導入までのEnd to Endのサービスを提供するコンサルティング部隊です。現在は20名程度のチームであり、今後も拡大予定です。テクノロジー導入は、弊社グループ会社（オンサイト部隊、およびオフショア部隊）が担います。コンサルティング部隊として、従来のコンサルティングアプローチである仮説思考や論理的思考に加えて、国際安全規格（ISO・IEC）に関するナレッジを活かした解決策の提示と実現を行います。コンサルティングスタイルは、「伴走型 × 自分ゴト × {各自の強み} ＝ 変革推進力」です。クライアントと二人三脚で、クライアントの課題を自分ごととしてとらえ、各自の強みを活かしてコンサルティングする。これにより、クライアントの変革を推し進める強力な推進力となることを目指しています。プロジェクト外活動として、月1回の勉強会やグループ定例会を実施しています。

【業務内容】10期1000億に資する関西圏での事業拡大を目的とし、関西圏での顧客ニーズの高まりと昨今の働き方の選択肢の多様化に伴い、26年に関西支社を設立予定です。これまで西日本の顧客を東京から支援するケースもありましたが、オフィス回帰の流れが顕著となり関西拠点にてハンズオン支援できる体制を確立するために支社を立ち上げます。東京本社同様に各業界大手顧客を中心に、下記のようなプロジェクトにおいてプロジェクトメンバーとして、一部領域のリードデリバリーをご担当いただきます。【業界例】・製造インダストリー：自動車、総合電機、重工、工作機械等・金融インダストリー：中央銀行、生命保険、ネット生命保険、損害保険、　ネット銀行、証券、ネット証券、等・通信インダストリー：通信キャリア、IT等・小売インダストリー：百貨店、化粧品、等※上記他、官公庁、ゲーム、住宅、総合商社等を含む業界リーディングカンパニーが　当社クライアントとなります。【プロジェクト例】・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等【ポジションの魅力】★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。★残業少な目：20~30時間程度とWLBも整えやすい企業です。★インキュベーション事業（新規事業開発）にも力を入れており、コンサル×事業開発のハイブリットキャリアを形成することができます。★「ワンプール制」を採用しているため、クロスインダストリー/サービスで様々なキャリアを積むことが可能です。

業界最大規模の運用残高を誇る当社では、外部委託運用を重要な事業の一つとして位置づけ、国内外のインフラを含む運用商品の拡充に注力しています。ビジネス拡大および顧客ニーズの高度化に伴い、既存のゲートキーパー体制をさらに強化するため募集しております。今後も新規案件・新規ファンドの増加が見込まれており、即戦力としてご活躍いただける経験者から、将来的にインフラファンド投資・ファンド選定のプロフェッショナルを目指すポテンシャル人材まで、幅広く体制強化を図ります。ジョブローテーションを前提とせず、インフラファンド投資に関する専門性を中長期的に高めていける環境です。【仕事内容】運用商品開発部・リアルアセット運用課にて、国内外のインフラファンドを中心とした外部委託運用におけるゲートキーパー業務をお任せします。■主な業務内容・既存のインフラファンドに関する運用状況モニタリング・既存のインフラファンドに関する顧客（投資家）向けの商品説明、運用報告・新規のインフラファンドに関する案件発掘・新規インフラファンドに対する投資デューデリジェンス・投資開始後の運用状況モニタリング・ファンド投資に係るドキュメンテーション、運用・管理業務・ファンドマネージャー、運用会社等との条件・運用方針等に関する交渉・機関投資家への商品提案・説明および各種折衝・運用報告資料等の作成・説明に関するサポート・ご経験に応じて、案件のディール推進や全体をリードする役割※インフラファンドの投資をお任せする予定です。※経験・適性に応じて、担当する運用スタイルやファンドをアサインいたします。【ゲートキーパー業務について】ゲートキーパーとして、国内外の一流運用会社・ファンドマネージャーと直接コミュニケーションを取りながら、運用戦略・投資哲学・運用プロセス等を深く理解し、投資家にとって最適なファンドを選定していきます。単なるファンドモニタリングにとどまらず、新たな運用会社・ファンドの発掘からデューデリジェンス、投資判断、投資開始後のモニタリング、さらに運用会社との交渉や機関投資家への説明・折衝まで、ファンド投資における一連のプロセスを経験し、インフラファンド投資の「目利き力」を磨くことができます。また、海外のインフラ運用会社・ファンドマネージャーとの面談や交渉等、英語を用いたコミュニケーションも日常的に発生するため、グローバルなインフラ投資の最前線に触れながら、専門性を高めることができます。【未経験・経験の浅い方の場合】先輩社員の同席・OJTや研修のもと、まずは既存ファンドのレポーティング・モニタリング業務を中心に担当いただきます。業務や商品への理解を深めていただいた後、徐々に新規ファンドのリサーチや案件発掘、投資デューデリジェンスなど、より専門性の高い業務をお任せします。【想定配属先】運用商品開発部　80名ほどプライベートアセット運用室　：40名ープライベートアセット運用課（プライベートエクテイ、プライベートデット）約20名ーリアルアセット運用課（インフラ、不動産）約20名★配属予定※インフラ課は8名の組織です。【働き方】リモートワークと出社は半々程度ですが、週１出社の方がいたりと、自由度は高いです。

【募集背景】3年前から同社が参画している、業務部門のPMO・企画チームにおいて、クライアント企業の2025年度に開始する多くの戦略案件を対応するにあたり、組織力強化を求められています。具体的にはプロジェクト運営サポートメンバーとして、主にPMO業務を行っていただきます。原則出社が前提のためクライアントとは常にFace to Faceのコミュニケーションを取ることが望まれます。また、コンサルタントとしての参画となり、必然的に高単価による高い成果を求められるため、自らも能動的に考え、動き、チームとしてのパフォーマンスも出していくアクションが求められます。【期待する役割、業務内容】複数のプロジェクトが並走しているため、参画後は複数案件のフォロー担当としてアサインします。その後はクライアント側担当者のサポートを行っていただきますが、主に下記のようなタスクがメインとなります。■プロジェクトの進捗・課題・リスク管理■議事録作成■業務のAs-Is、To-Be可視化■論点整理、資料へのアウトプット、クライアントへのプレゼンテーション■MTGセッティング、ファシリテーション■全体テスト、個別テスト計画の策定（特にUAT）■移行計画の策定（特に業務移行、コンティンジェンシープラン）■勉強会の企画、資料作成、講師■ベンダーコントロール支援■クライアント他部署（情報システム部やその他複数のステークホルダー）とのコミュニケーション■各種資料作成（管理資料、パワポにおける説明資料など）【プロジェクト事例】■保険ビジネス側・代理店/募集・契約管理・保全/支払領域の業務改革（As-Is/To-Be、BPR、要件整理、定着化）・基幹系更改・周辺システム導入に向けた構想策定～要件定義、ベンダー選定支援、PMO・データ活用（顧客分析、募集/解約抑止、業務KPI可視化）に向けた企画～実装推進■資産運用側・資産運用業務（フロント～ミドル/バック）の業務整理・プロセス改善、運用オペレーション高度化・ALMやリスク管理、レポーティング高度化に向けた業務/データ要件整理、運用管理基盤の整備支援・規制・ガバナンス対応を踏まえた運用業務の設計/統制、運用データ整備と運用の可視化【配属部門について】保険コンサルティング事業部（IC）/9名所属ICは、保険会社の「保険ビジネス」と「資産運用」の両面を対象に、戦略・業務改革・デジタル活用・PMOまで一気通貫で伴走するコンサルティングチームです。正解が一つに定まらない環境において、意思決定を“正当化”して思考停止するのではなく、自信を持って行動し、常に検証し、学びを積み重ねる姿勢を大切にしています。知識・倫理・マインドをアップデートし続けながら、クライアントとチームに誠実な変革を実現します。※以下のような部門です※■保険会社の二つの側面（保険ビジネス／資産運用）にわたり、上流の構想策定から実行推進まで伴走します■仮説・観測指標・リスクを設計し、結果を振り返って次の打ち手につなげる文化があります■個の成果も重視しつつ、チームで成果を出すことを大切にし、異論・反証・フィードバックを歓迎してエコーチェンバーを作りません■業務改革（BPR）と、デジタル/データ活用、システム更改・導入の橋渡しを得意とし、再現性あるコンサルスキルが磨けます

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援＜職務内容＞1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

太陽工業では最適な膜構造建築を実現するために、建築プロジェクトの設計・監理を実施できる人材、あるいは社内のプロジェクトメンバーおよび外部関係者との連携を図りながら、プロジェクトを進められる人材を募集します。※勤務地につきましては、東京本社もしくは大阪本社にてご希望に合わせて配属致します。■担当業務・「意匠」「構造」「設備」などの設計および工事監理業務・プロジェクトのマネジメント業務　等【募集背景】膜構造建築物への総合的な業務対応のため、さらに、今後、膜構造建築の設計施工の元請業務の拡大を見据えた増員です。社内で知識・経験・スキルがない、意匠、一般構造（鉄骨/RC/木造）・機械設備・電気設備分野の人員を求めています。案件の量によっては今後部署を創設し、部署のマネジメントを依頼することも考えられます。【配属組織】建設事業統括本部　設計本部東京及び大阪に設計部があり各30名ほどが在籍しております。【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

※勤務地：東京・名古屋・大阪・福岡で採用【業務内容】■官公庁/製造/自動車/通信/メディカル/航空宇宙/医療機器/鉄道業界等、様々な業界のインフラ設計構築プロジェクトにおいて、ネットワーク/クラウド/サーバー設計構築をお任せします。■チームをリードいただく立場として、メンバーの育成やプロジェクトの進捗管理、QCD管理に関わるなど、早期にプロジェクトを牽引する立場としてご活躍いただくことも可能です。【具体的な業務内容】初めのうちはインフラの得意領域からお任せすることを考えています。また、チームリーダーとして、プロジェクトマネージャーと共に、プロジェクトを円滑に推進させていくための施策を考えて実行したり、メンバーの人事評価をしたりと、裁量を持ってご活躍頂くことが可能です。（変更の範囲）同社業務全般（顧客が指定する業務を、顧客の事業所で顧客の指揮命令のもとで行うか、顧客または当社の事業所で当社の指揮命令のもとで行う。また、人事規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務を含む）【想定プロジェクト】・大手通信会社にて、事業側ユーザーのDX推進・6GのIOWN構想、地域密着、地方創生、ガバメントクラウド導入案件・ITSMツール（インシデント管理、問題管理、変更管理）導入支援　・大手自動車メーカーグループ各社におけるクラウドサービスを活用したハイブリッドインフラ基盤のサービス導入支援・医療機器メーカー社内システムDX推進PJ・法人向けITインフラ基盤のSI業務等、他プロジェクト案件多数【魅力】■キャリアビジョンを実現するためのキャリア支援制度・エンジニア出身のキャリアプランナーと面談し、キャリアの方向性や価値観を確認した上で配属先は決定します。・案件内容が全社員に公開されており、自宅からでも確認することができます。一定の経験・スキルを有する社員は、自分にあったプロジェクトへ希望を出し、自発的なキャリア形成が可能です。・エンジニアとしてスペシャリスト、ゼネラリスト、PL、PMを目指すだけでなく、コンサルタント、技術講師など様々なキャリアパスを描くことができます。■様々なキャリアが選択できる教育研修制度・約400種類の研修ラインナップがあり、平日終業後や休日に自宅から受講が可能です。・次世代で活躍できるエンジニアを目指し、技術分野を問わず全社員に基礎的ITリテラシーの研修が受講可能です（AI、IoT、ビッグデータ、RPA、クラウド、Python　など）・AI、IoT、データサイエンス、自動化ツールなどの先端技術を習得できる専門技術研修が充実してます。・PMBOKに基づいたマネジメント研修など体系的なPM育成体制が整っています。・マーケティング、経営戦略など体系的なビジネス研修も充実しており、エンジニアとして働きながらコンサルタントを目指すことも可能です。■明確な評価制度エンジニアの能力を15段階にレベル分けし、レベル毎に評価基準を明文化しているため、評価結果に対する納得感が高い仕組みになっています。また、毎年の評価面談では振り返りだけでなく、一段上のレベルを達成するための課題を個別にフィードバックすることで、継続的な能力開発に取り組むことが出来る仕組みとなっています。■キャリアの可能性を広げるパラレルキャリア・同社は複業が可能であり、様々な業務チャレンジする事が可能です。（※事前申請のうえ、許可制）・社内複業制度もあり、認定講師登録制度を利用して、同社アカデミー事業の技術講師を複業としている社員もいます。

【募集背景】時代のニーズとして、基幹システム刷新のニーズは増加しておりますが、旧来のERP更新ではなく、経営レイヤから現場社員までのデータ利活用を前提としたより大きな枠組みでの変革を依頼されることが増えています。また、構想策定だけではなく、実際に導入まで一気通貫で関わり、成果が出るところまで伴走してほしいというニーズも多くございます。弊社としては、目の前のお客様に最大限の価値を提供するため、SAP知見に長ける方、専門性を磨きたい方を、拡大募集することとなりました。【業務内容】製造業や金融、通信、官公庁等を中心に、 SAP関連 のPJデリバリーを遂行していただきます。具体的には、下記におけるリードメンバー/メンバクラスいずれかにて、サービス提供を完遂する役割を期待します。・ SAP企画構想 / 業務要件定義 / システム化要件定義・ SAP導入支援 / プロジェクトPMO支援・ SAP運用改善支援＜具体的な案件事例＞・大手機械メーカー様向け：グローバルSCM業務要件定義（SAP S/4 PP,PS,SD,MM関連）・大手化学メーカー様向け：SCM改善＋データ利活用（SAP S/4 DP,PP,SD関連）・総合商社向け：基幹システム刷新に伴う構想策定支援（SAP S/4 FI,CO,SD関連）【成功事例】https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.1https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.2https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.3https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.4https://visioncon-global.com/project/major-manufacturer-business-evaluation-for-new-business/https://visioncon-global.com/project/work-style-reform-project-with-rpa-at-a-major-advertising-agency/【特徴】・アジア太平洋で第1位の成長率 　FT Ranking 2022/2023 選出アジア太平洋地域 13ヶ国 の100万社超の企業の中から急成長企業をランキングする英Financial Times社　High-Growth Companies Asia-Pacificにおいて2022-2023年の２期続けて、上位500社(100万社中)に選出されており、売上高10億円を超える規模のコンサルティングファームの中で栄えある １位を記録 しています。・大手総合系コンサルファーム初の『ホワイト企業認定』一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する「ホワイト企業認定制度」において、大手総合系コンサルティングファーム初の認定企業としてGOLDランクに認定されています。・クロスインダストリ－×クロスソリューションビジョン・コンサルティングはワンプール制の組織構造を採用しております。自由度の高いキャリア形成とやりがいの最大化を実現します。「未経験業界、未経験テーマに挑戦したい」「社内転職ができる制度はあるが、実態としては難しい」「上司の意向で別部門に異動させてもらえない」「現在もワンプール制だが結局同じ業界ばかり担当している」こういった思いやご経験をお持ちの方は是非一度お話をお聞かせください。

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

【業務内容】企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』の一員として、一緒に実現しませんか。◆ForensicsとはForensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。◆業務内容・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック）・サイバーインシデント対応に係るコンサルティング（インシデント対応態勢評価、危機管理対応支援業務等）・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務（ダークウェブやログの分析によるリスク評価等）・CSIRT/SOC運用・対応支援業務・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務・財務諸表監査におけるサイバーリスク評価支援業務例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。【ポジションのやりがい/魅力】◆EYにおけるForensicsの強みEY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家など。「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティ専門家が在籍、不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「Discovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内における非監査部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用ランク】スタッフ、シニアスタッフ【下記資格保有者歓迎】　〇情報処理安全確保支援士　〇GIAC 系(GCFA, GCFE, GCIH, GREM等)　〇CISSP　〇EnCE　〇CISA　〇CHFI

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。【Forensicsとは】Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。【業務内容】・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。【研修・キャリアパス】多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。【参考URL】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）についてhttps://www.shinnihon.or.jp/careers/new-graduates/info-session-2020-forensics.html【EYにおけるForensicsの強み】EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。■「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。■「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う■「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用職階】スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー

１．Corporate Management（経営的　切り口）　・経営ガバナンス・データセントリック確立　　経営可視化・データファブリック・OODA　Cycleガバナンス　・ヒューマンリソース/ワーク　Reデザイニング　　ハイブリットワーク Diversity/Gender　働き方改革多くの企業の経営課題となっているダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、Technologyを知る者だからこそ可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしております。広告、自動車、運送など幅広い業界に対して、基幹システムの刷新だけではなく、経営・情報活用の高度化/可視化の支援、働き方改革の実現、人事戦略の実行を行っています。経営の社会／ビジネス環境に即時に対応し、社員を含めるそのステークホルダーがモチベーション高く働ける環境を構築し、労働生産性を高めるモデルケースを実現し、世界を代表するクライアントをいくつも世に送り出す支援を最終目標としています。２．Business Operation Process（業務改革・改善　切り口）　・カスタマーリレーション/セールス　モダナイズ　　Marketing/Sales Automation CDP UX創成　　・ビジネス モダナイゼーション/トランスフォーメーション　　BPA・BPM・BPO　Agile型改革社会環境／ビジネス環境が大きく急激に変化を遂げる昨今において、すべてのクライアントがビジネス/システムのモダナイゼーションを性急に求められるビジネス環境におかれています。社会情勢の変化と合わせ、顧客の購買行動も大きく変化しており、それに応じて企業側のマーケティングやセールス及び開発・製造・生産の手法も大きな変化を求められています。それに合わせ、マーケティング・セールスと開発・製造・生産の垣根がなくなり、すべてを一気通貫で考えていく必要が出てきています。顧客データの一元管理はもちろんのこと、ソーシャルミックス・デジタルタッチポイントの拡充、BPOを含めた事業体制の再構築など企業が検討すべきアジェンダは多岐にわたります。これらに対し、私たちはTechnologyとOperationの双方の専門家として企業のこれからのモノの売り方から商品/サービスのつくり方への変革を支えています。３．IT Management（IT側面　切り口）　・IT改革推進・戦略策定　　ITデザイニング/モデリング　実行戦略/プランニング　　・ITSM高度化　LCDP/AgileProcessCIOのパートナーとして、IT戦略立案、IT投資計画策定、ITプロジェクト計画策定などにとどまらず経営戦略等にかかわる支援にも取り組んでおります。一例としてはBizX/DXへの取組としての、如何に効果を最大化し、如何に早く効果を経営にリターンできるかの命題に対し、Technologyは持つものから利用する物へのトレンドチェンジを含め、現在LCDP（low-code development platform）を一つのオファリングスタイルとして、既成概念を超える成果達成／スピード感での変革支援などを支援しております。【具体的業務支援項目】戦略立案・情報システム構想策定 / 経営可視化支援・IT投資管理 / DXプロジェクトマネジメント等　経営・業務改革の実現支援 / コラボレーションプロジェクトに対するITプロフェッショナルとしての参画 / SME(Subject Matter Expert)支援■EYでのBusiness Oriented IT Serviceチームの魅力・クライアントの経営・ビジネス・テクノロジーの全領域に関するプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事となります。ＤＸ推進・システム化構想・企画などに対して、クライアントサイドにたった視点での取り組みに参画でき、広い意味で社会変革への一端を担うことが可能です。・クライアントとのリレーションを構築し、IT戦略立案、ITガバナンス構築・IT投資管理などのCIOアジェン

■業務概要：長野県・新潟県にてセキスイハイムブランドの住宅営業を担当します。展示場にご来場されたお客様や、問い合わせがあったお客様等への提案営業です。お客様の新規開拓も行います。■業務詳細：(1)接客…展示場へご来場されたお客様へのご案内や、お住まいの希望のヒアリングを行います。(2)提案…お客様のご希望に合わせたプランニングを行います。専用ソフトを用いた図面作成、見積・資金計画などの作成を行いお客様へご提案します。(3)現地調査…ご提案と並行して実際の現場の確認や、役所への申請手続きの為に情報収集を行います。(4)契約・打ち合わせ…契約後は工事を滞りなくスタートできるように、詳細な設計の打ち合わせを繰り返し行います。(5)着工・引き渡し…工事が始まった後は、工事の状況報告など窓口として、適宜お客様へのフォローを行います。着工から約2ヵ月程度で引き渡しとなります。■業務特徴：・長野県住宅着工棟数 No.1（戸建住宅及び共同住宅の合計）を誇り、高いブランド力が強みです。出典：株式会社新建新聞社 「2024年度 県内住宅着工ランキング（戸建て・共同住宅）」・商品の強み：（1）ユニット工法／ボックスラーメン構造により、高品質・高耐久性・短工期を実現しています。（2）太陽光発電や蓄電池によりエネルギーの自給自足と、災害時のリスク軽減を実現しています。■配属部署：展示場は5～6名で構成されています。（展長、営業担当、ハウジングアドバイザー）チームワークを重要視しており、メンター制度による人材育成や定期的なミーティングで、各担当の営業活動へのアドバイスを行っています。

【職務内容】・クニエでは調達の専門家として、購買ビジョン策定から、業務・組織構築、IT基盤構築、サプライヤマネジメントまでの購買全領域の改革を支援いたします・近年は、調達環境変化により、重要課題となる「供給力不足への対応」、「調達DX推進」「サプライヤマネジメント」、「調達サスティナビリティ／カーボンニュートラル推進」などのテーマのニーズが高まっています・調達戦略/組織/ビジョン策定・調達プロセス改革・調達コスト削減・調達システム基盤・ビッグデータ/アナリティクス・調達人財の育成/教育【この職種の魅力】・他コンサルファームだとSCMチームに内包されがちな調達・購買領域ですが、クニエは調達・購買領域で独立した組織となっています。・クライアントの実業務も深く入り込むことができるため、戦略策定やITツールの導入だけでなく、「組織・業務プロセス」 「人財育成」まで踏込んだ改革実行に携われます・クライアントは大手企業多数、広い視点で様々なプロジェクトに触れることにより、調達・購買領域に関して圧倒的な専門スキルを身に着けることができる環境です。・調達購買チームとは別にSCMチームもあるため、SCMチームと協業しながら、SCM領域に関するプロジェクトなども経験することが可能です・AIを活用した購買調達業務の業務改革や、サステナ・ESG等に関するプロジェクト等、最先端の知見、ナレッジに関わる業務の経験も可能です

クライアント企業における組織力・人材力を強化を実現するためのコンサルティングを担当して頂きます。その中でも、組織・人材マネジメントの戦略立案、変革の仕組・仕掛けの設計、変革の実行支援を中心に主に以下の領域でコンサルを実施。【主なソリューション領域】・組織・人材戦略・人材マネジメント戦略・人事制度／人材開発・M&A・基幹人事制度設計・代謝施策・人材開発・キャリア開発・グローバル人事制度設計・グローバル人材マネジメント戦略策定・グローバルHR機能設計・健康経営・組織・風土改革【業務/IT側とハイブリットアサインとなる主なソリューション領域】・人材定義／アセスメント・ピープル・アナリティクス・従業員体験（Employee Experience）向上・働き方改革/生産性改革・デジタルワークスペース構想【この職種の魅力】・NTTデータグループやフォーティエンスコンサルティングの他チームのアセットも活用し、探求したいテーマを掘り下げ、自分達でビジネスの方向性を決め、人事コンサルティングの開発と追及へのチャレンジが可能です。・特定の領域のみ経験するのではなく、戦略・制度・業務・ITが一体となった課題解決を提案・経験することが可能で、人事コンサルタントとしての専門性の深さと幅を養えます。・クライアントの現地法人や、フォーティエンスコンサルティングのグローバルネットワーク人材と協働することで、 グローバル案件に挑戦することも可能です。

【業務内容】・顧客接点改革、デジタルマーケティング／データドリブンマーケティング・顧客戦略立案、顧客接点の全体設計、サービスデザイン（顧客プロセスの設計）・次世代顧客体験の推進（最新テクノロジーを活用したプロセス設計）【この職種の魅力】・NTTグループのコンサルティング会社として、グループが有するデジタル技術や顧客基盤を駆使し企業や日本社会の変革に関われる最先端の経験が可能・NTTグループ内のデジタル関連の専門家とのプロジェクトが多くあり、自身の専門性をさらに磨くことが可能・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ等）や新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画が可能・顧客体験の創造やマーケティング領域での専門性を培うことが可能

【主な職務内容】海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。　また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査や、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。　＜税務申告業務＞・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告＜コンサルティング業務＞・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング)・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティ税務の専門家として活躍するための土台となる国際税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：グローバルモビリティ税務の専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、Project Managmentスキル

企業や社会にとって、情報システムの重要性は日に日に高まっています。と同時に、情報システムの誤作動やサイバー攻撃等の不正に対するリスクもまた高まっています。私たちは、こうした情報システムリスクを抱える企業・官公庁等に対し、情報システムリスクに関連するコンサルティングを行っています。【クライアント例】・銀行・保険・クレジットカード・リース・金融商品取引業者等の金融業界・官公庁および関連法人／放送／流通業／サービス業／電力・日系企業グループの海外拠点　等　多数【事例】・システムリスク評価・システム統合プロジェクト監査・システム内部監査支援・ペネトレーションテスト（シナリオ作成～診断・結果導出）の実施と脆弱性評価・グローバルスタンダード（ISMS、ITSMS、PMS、QMS等）やカード業界の標準（PCIDSS等）の認証取得支援・情報セキュリティ管理・個人情報管理態勢構築支援（規程等の整備・見直し等）・セキュリティ導入に対する調達仕様策定支援・システム統合プロジェクトのPMO支援・CIO補佐官／PMO支援／外部委託選定支援・システムリスクやセキュリティの海外規制対応（US,HK,SG,TW 等）・クラウド選定および評価 等 多岐にわたる。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後】組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。コンサルティング業界未経験の方でも募集を歓迎いたします。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【テクノロジーセクター】半導体業界ハイテク製造業界ITサービス業界【メディアエンタメセクター】広告業界メディア業界（放送、出版等）エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービス【テクノロジーセクター】■E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）技術ポートフォリオ戦略立案R&D組織設計・プロセス刷新先端技術の事業化プロセス設計・導入GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走■組織能力のモダナイゼーションマーケットインテリジェンス機能設計・導入データドリブン経営の実装■戦略実行性を高めるための仕組み構築事業特性に適したオペレーティングモデルデータ基盤・開発プラットフォーム■半導体戦略事業戦略策定・実行伴奏プライシング戦略・実行伴奏Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏■半導体オペレーション・DX改革サプライチェーン改革半導体工場立ち上げPMO支援スマートファクトリー構想策定・実行伴奏基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】■経営戦略・事業戦略ビジョン・成長戦略のデザインイノベーション・新規事業創出デジタルエンターテイメントとIP戦略　等■IT・デジタルビッグデータ分析と活用サイバーセキュリティとデジタルリスク管理先端技術の導入と活用　など■顧客体験 (CX) ・オペレーションデータドリブンマーケティングCX革新、XRによる体験強化マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等■組織・人材DX人材育成とデジタルアップスキリング人事戦略策定・実行■ファイナンスコンテンツ・IP別EPMリカーリングモデルへのシフト■リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入人権リスク・サステナビリティリスク対応強化ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】■経営戦略・事業戦略成長戦略策定新規事業創出ローカル5G活用による新規事業開発■IT・デジタルIoT、5G技術、AI、ロボティクス等　エマージングテクノロジーの導入と活用ビリングシステムリプレース　等■顧客体験 (CX) ・オペレーションオムニチャネル戦略データドリブンマーケティングカスタマーサポート強化、UI/UX改善サプライチェーン最適化■組織・人材組織文化の変革多様性とインクルージョン■エンゲージメント向上リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入データプライバシー保護サイバーセキュリティポリシー対策（サイバー攻撃、情報漏洩など）事業継続計画（BCP）

ピープルアドバイザリーサービスは、グローバルに16,000人以上、日本でも344人の人事・組織専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革（海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等）を人・組織の観点から包括的に支援しています。■　グローバルHRトランスフォーメーション支援グローバル人事オペレーション、人事システム（SAPサクセスファクターズ等）、HRシェアードサービス、アウトソーシング■　チェンジマネジメント・人事組織パフォーマンス支援人の意識・行動変革、業務プロセス標準化・効率化、組織設計■　タレントマネジメント支援人材開発、リーダーシップ開発、ワークフォースプランニング■　リワード支援/HR M&A・組織再編役員報酬、人事制度設計、人事M&A■　人事データアナリティクス支援働き方改革、ピープルデータ分析等＜入社後配属／アサインを予定している業務／プロジェクト＞※日系企業の海外進出や海外ガバナンスに関係するグローバル人事関連業務※大規模企業変革時の人事業務効率化や組織再設計業務※ピープルデータを活用した新しい働き方改革※人事制度や人材開発体系の抜本的改革

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。【業務内容】■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。【魅力】証券化の業務において、ファイナンスがつく場面、ディールが成立するためには、いろいろなエッセンスが絡み合っています。案件が組成されるダイナミズムを感じ、その瞬間に立ち会える点は魅力です。また、SPCのパイオニアだからこそ、誰もが知っているビッグネームの企業と共に業界トップレベルの仕事ができます。SPCに関する業務は特殊な部分もありますが、実はM&A・事業投資・海外進出などの場面で活用されていたり、近年では、昔と違い、組織再編や連結納税など通常の事業法人の税務会計業務で広く一般に使われる要素も必要となってきているなど、たくさんのビジネスエッセンスがあって、面白い仕事です。

保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。■財務報告と測定保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務■責任準備金関係の監査補助業務各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　■保険数理モデル関連の業務保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　※別途個別募集要項参照◆GBS　※別途個別募集要項参照◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)・株式価値評価、企業価値評価・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス●案件例・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス●キャリアイメージ※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。法定外時間外労働：15.5時間（7時間労働換算：35.5時間／月）

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人が多いです。各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持っています。東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）は東京共同会計事務所の特徴です。

【ライフサイエンスUnitの紹介】EYライフサイエンスUnitは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。【主な業務内容】ライフサイエンス企業/官公庁におけるコンサルティング支援（事業戦略・製品戦略、市場・顧客調査、営業・マーケティング計画策定、事業収益改善、組織再編、ビジネスモデルトランスフォーメーション、経営ビジョンの策定、政策実行支援　等）日本国内に本社を持つ製薬・医療機器等のヘルスケア企業を中心に、日系企業ならではのすべてのバリューチェーンにおける企業課題（研究開発・製造/サプライチェーン・セールス＆マーケティング・Medical Affairs・安全性情報管理・経理財務・人事・データ利活用・テクノロジー等）に対して、市場動向調査、組織戦略策定、DX戦略・実行、オペレーション改革等のコンサルティングサービスを提供します。特に大手日系製薬・医療機器についてはグローバル化が進んでいることから、グローバルでのオペレーション改革、DX戦略策定・実行支援などを特徴とします。医療データ等を扱う官公庁・公的法人等については、政策調査・実行支援、外資含む製薬企業のデータ活用戦略策定・実行支援、DX戦略策定、新規ビジネスモデル策定等のコンサルティングサービスを提供します。＜プロジェクト事例＞◆グローバルライフサイエンス企業におけるコンサルティング支援：・新製品ローンチに向けたGo-to Market・企業買収に伴う事業デューデリジェンス・創薬シーズのライセンスイン/アウト戦略策定・Commercial Excellence戦略策定・実行支援・営業組織変革に伴う組織設計・導入支援・リアルワールドデータを活用した研究開発生産性向上支援・安全性情報管理部門における組織戦略の策定/グローバル組織改革/CRO活用促進/コスト削減/リスクコミュニケーション高度化・MA組織における組織戦略策定/DX戦略策定/患者支援プログラム設計支援・関税を最適化したサプライチェーン改革支援、品質保証領域でのData Integrity対応支援・End to Endのグローバルバリューチェーン改革支援（サービス設計／製造／販売／カスタマーケア等）・全社DX戦略・実行支援・各種ITシステム導入におけるPMO支援　等◆官公庁におけるコンサルティング支援：・医療DX・医療データにかかる調査研究・官公庁等が保有する医療データベースのシステム関連業務・政策実行に付随するプロジェクト伴奏支援　等