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【具体的な仕事内容】■経営管理・経理領域のDXプロジェクト推進をお任せ致します。・IT部門と連携し、必要なデータを基幹システムからデータウェアハウス(snowflake)への取り込み、およびデータ加工また上記をスムーズに実現するためのプロセスやマスタ統制の提案・実行・外部の開発ベンダーと連携し、ダッシュボード(Tableau)の開発・最新のデジタル技術や他社の改革事例を、当社に合った形で実装・仕組化・経理責任者及び担当者のデジタルリテラシー向上に向けた教育訓練の実施本プロジェクト完了後も、経営管理・会計改革における次のテーマ創出や、非連続な改善プロジェクトの立ち上げを主体的にリードしていただくことを期待しています。Snowflakeを基盤としたデータ活用に加え、AIエージェントによる自動分析など、生成AI活用もすでに始まっています。【ミッション】■【経理・財務本部とは】パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献することが、パナソニックコネクトの経理の役割です。■【業務革新部とは】経理・財務本部がパナソニックコネクトの経営目標の達成に貢献するために、最新のデジタル技術の駆使とマスタ・データの統制により、経理業務の高度化を推進することが業務革新部のミッションです。業務プロセスを把握した上で、基幹システムのデータをデータウェアハウスに取り込み、ドリルダウンできるダッシュボードを提供することにより、経理業務の自動化と高付加価値業務へのシフトを主導しています。【募集背景】■パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社は、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。経理・財務本部においても、今後の事業成長に向けて、生産性向上と企業価値向上に向けた経営貢献が求められています。従来のマニュアル作業等の労働集約的な仕事は、AIやデジタル技術等に置き換えて、2028年度には2022年度比30%の生産性向上を目指しています。経理業務デジタル化のプロジェクトを安定的に推進・仕組化し、導入後も維持・継続管理を行う上で、ITスキルを保有し、経理部門とIT部門の橋渡しができる人材を求めています。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】■組織の平均年齢は45歳で約半数は30代です。また、約半数はキャリア入社者で、様々なバックグラウンドの者が活躍しております。　それぞれがプロジェクト業務を担当しており、お互いがスキルを磨きサポートしながら業務遂行しております。■出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は平均週3回です。

【募集背景】製造業では、サプライチェーンの高度化やデータ活用の進展により、基幹システムの刷新に留まらず、業務プロセスそのものを見直すプロジェクトが増加しています。本ポジションでは、単なる開発管理ではなく、顧客の業務に踏み込みながらプロジェクトを推進し、業務改善やデータ活用までを含めた価値創出を担います。実務でリーダーとして推進してきた経験を活かし、顧客にとって意味のある変革をリードできる方を求めています。【組織について】西日本エリアの大手製造業に対し、基幹システムから業務改善、データ利活用までを一体で支援しています。顧客の業務・ITの両面を理解し、長期的なパートナーとして関係を構築しながら、システム開発に留まらない価値提供を行う組織です。＜組織の業務・事例紹介＞■基幹システム再構築（ERP刷新・周辺システム連携）■業務プロセス改革（SCM／生産管理領域の改善）■データ利活用基盤の構築・活用推進製造業のバリューチェーン全体に関わるプロジェクトを通じ、業務とITを横断した課題解決を実施しています。＜配属部署＞製造事業グループ　製造システム第二事業本部　製造システム第一部～第五部【職務内容・担当業務】基幹システム刷新や業務改善プロジェクトにおいて、顧客と伴走しながらプロジェクト推進を担います。単なる進行管理ではなく、顧客課題の構造化から解決までをリードする役割です。■顧客業務の理解と課題整理（As-Is／To-Be整理）■要件定義～設計・開発フェーズの推進■ステークホルダーとの合意形成・調整■品質／進捗／コストの管理■業務改善・データ活用の提案と実装推進プロジェクトマネージャは開発に閉じない形で、顧客の業務変革まで含めて伴走する役割を担います。＜開発環境・商材の説明＞開発言語：主にJava開発環境：クラウド（AWS／Azureなど）上記以外、各種ソリューションを活用したプロジェクトに従事。＜役割・ポジション＞プロジェクトマネージャ／プロジェクトリーダーシステム開発の管理に加え、顧客の業務理解をもとに課題解決をリードし、プロジェクト成功を通じて顧客価値を高めるポジションです。【このポジションの魅力】■工程管理だけでなく「業務のあり方」に踏み込んだプロジェクト経験を積める■PLからPM、さらに業務コンサルに近い領域やライン職へのキャリア拡張が可能■顧客ビジネスに直結するテーマに関わることで、成果の手応えを実感できる小規模～中規模案件から経験を広げ、より大きな変革テーマやアカウント全体を牽引する役割へとステップアップできます。【将来のキャリアパス】将来的には、以下のようなキャリアへ拡張可能。ご自身の志向に応じて役割と責任範囲を拡大・向上させていくことができます。■大規模案件のプロジェクトマネージャ■アカウントビジネスを統括する顧客責任者（CAL）■製造業領域のITコンサルタント■組織をマネジメントする管理職【研修について】■プロジェクトマネジメント強化研修■業務知識（製造業領域）研修■データ／AI活用研修【全社研修】各種技術研修、リーダーシップ・マネジメントスキル・ビジネススキル・語学教育・キャリア研修等２００コース以上が毎年提供されており、スキルや役割・今後目指すキャリアに応じてご受講いただけます。

★顧客のＩＴシステムをトータルで支援しビジネスを展開するための中核を担う高付加価値人材の採用を推進しています。エンジニアリング基礎力はもちろんのこと、お客様の事業領域と連動した高度な専門性(IT×業種・業務ノウハウ×ソリューション)をもって、顧客への高い価値提供を目指します。【募集背景】特定の大手製造業顧客に対し、長期的な関係性を基盤としたアカウントビジネスを展開しています。基幹システムから業務系・データ活用領域まで顧客の企業活動を広く支える中で、既存領域の高度化に加え、新たな業務領域やサービス創出への関与が求められています。こうした中で、複数のプロジェクトを横断しながら、顧客の業務課題を捉え、案件化・推進できるプロジェクトリーダー／マネージャーの役割が重要になっています。単なる開発管理に留まらず、顧客の事業理解を前提に継続的な価値提供をリードし、課題解決、価値共創を担うポジションです。【組織について】大手製造業顧客に対し、アカウント単位で継続的なIT支援を行う組織です。顧客ごとに専任体制を構築し、システム開発・運用のみならず、業務改善や新規サービス検討にも関与することで、長期的なビジネス拡大を担っています。AI駆動型開発や、AIを活用した顧客業務及びシステムアーキテクトの変革にも取り組んでいます。＜配属部署＞製造事業グループ　製造システム第一事業本部　製造システム第一部【職務内容・担当業務】担当アカウントにおけるプロジェクトを通じ、顧客の業務変革と継続的なビジネス拡大を実現するポジションです。■基幹／業務システム領域におけるプロジェクト管理（PL/PM）■要件定義～開発～展開・運用までの一貫したプロジェクト推進■顧客業務（販売・物流・調達・購買・生産管理・会計など）の理解を踏まえた課題整理・提案■複数案件・複数チームを横断した運営管理および最適化■新規領域（データ活用・クラウド・コネクテッド等）の案件創出・拡張単なるプロジェクト管理ではなく、「顧客の業務・IT全体を理解したうえでプロジェクトを成功に導く」役割を担います。数億の大規模案件が数多くあり、顧客との折衝を通じてビジネスを自ら拡大していける裁量があります。＜役割・ポジション＞■プロジェクトリーダー（小～中規模案件の推進責任：５名程度のチームリード）■プロジェクトマネージャ（大規模案件の統括責任：50～100人月以上の案件リード）顧客と継続的に関係を構築しながら、複数プロジェクトを通じてアカウント全体の価値向上を担うポジションです。【このポジションの魅力】■特定顧客に深く入り込み、業務・ITの全体像を理解しながら長期的に関与できる■最上流の企画構想フェーズから運用まで一貫して関与し、マネジメント力を拡張できる■システム単位ではなく領域単位でスキルを蓄え、領域に精通したスペシャリストになれる■システム開発に留まらず、業務変革や新たなサービス領域の創出にも関与できる【将来のキャリアパス】将来的には、以下のようなキャリアへ拡張可能。ご自身の志向に応じて役割と責任範囲を拡大・向上させていくことができます。■大規模案件のプロジェクトマネージャ■アカウントビジネスを統括する顧客責任者（CAL）■製造業領域のITコンサルタント■組織をマネジメントする管理職【研修について】■配属プロジェクトに応じた業務／技術スキル研修■PM／リーダーシップ研修■クラウド、データ活用、ローコード開発などの技術研修■社内認定制度による専門性の可視化・育成支援

金融×不動産×AIを軸とした急成長サービスのマーケティングコアメンバーを募集しています。会員数50万名の住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」、会員数5万名の不動産投資サービス「INVASE」、マンションAI価格査定サービス「CAPS」の３サービスが対象です。【業務内容】■SEO/AIO戦略策定とその実行■LPOやサイト開発ディレクション（UI/UX改善提案等）の推進■顧客ターゲット└モゲチェック：住宅購入予定者や住宅ローン借り換え検討者└INVASE：資産形成の検討者や不動産投資家■SEOの現状└住宅ローン系KW：順位トップを占めている状況。順位の維持とAIOへの活用がポイント└不動産投資系KW：順位アップが課題。将来的にはAIO上位も狙う※スマホ&AI時代の今、顧客の情報収集チャネルは不動産会社や銀行ではなく、ウェブ検索やAI検索が主流になると想定されています。　SEOやAIO対策は極めて重要であり、このポジションはそれを担う中心的な役割となります。■携わっていただくサービス・住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」　https://mogecheck.jp/・不動産投資サービス「INVASE（インベース）」　https://investment.mogecheck.jp/・マンションAI査定サービス「CAPS（キャップス）」　https://caps-app.jp【サービスについて】■モゲチェックについて住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」のビジネスモデルは、ユーザーは無料で、銀行から広告宣伝費をいただくスキームです。そして、住宅購入という非常に大きなライフイベントにおいて、個人の家計を支える重要なサービスです。住宅ローンは長期高額の借り入れのため、わずか0.1%の金利の違いでも35年間トータルでは大きな差になります（例えば元本5000万円の場合、35年間で100万円の金利負担の差）。住宅ローンのことをよく知らない人が大半であり、比較サービスのニーズは非常に根強いです。住宅ローン選びで重要なのは与信判断です。銀行によって審査基準が異なるため、モゲチェックではそれを踏まえた各銀行の融資承認確率をAIが算出し、ユーザーに提示する仕組みを構築しています。ユーザーは審査に通りやすい銀行の中から金利条件のいいローンを選ぶことができます。24年7月からは大手銀行と提携し、「モゲチェック特別金利」を開始しました。一般申込みをするよりも、モゲチェックを通して審査申し込みしたほうが金利が安くなり、サービス差別化の大きな武器となっています。■INVASEについて「INVASE」は、徹底してユーザーサイドに立った不動産投資サービスです。不動産投資に興味あるユーザーに不動産投資物件をご案内し、仲介手数料を頂くビジネスモデルです。具体的には、AIを活用して不動産の投資リスク（＝家賃の安定性）をスコアリング化し（Pスコア）、それを踏まえた理論価格を提示しています。また、不動産投資物件の買い手に対して、物件ごとに必要な自己資金がわかる機能を提供しています。年収や勤務先から不動産投資ローンの借入可能額を判定する与信ノウハウを持ち合わせており、サービスに実装しています。不動産投資家の集客および売買の相談はウェブに加えてアプリでも行えます。従来の人づて紹介やセミナー集客とは一線を隠す、テックを活用した次世代の不動産投資サービスです。INVASEのユーザーサイドおよびテックを活用した取り組みは支持が広がりつつあり、会員登録数は現在5万名を超えています。今後は会員数を10倍以上に伸ばし、国内最大級のウェルスマネジメントサービスを目指します。

本ポジションでは、社外広報担当としてグループ代表に帯同し、各種イベントや対外的な活動のサポートを行っていただくとともに、代表秘書業務もお任せします。社内外の重要人物との折衝や各種調整を担うため、高いホスピタリティとコミュニケーション力が求められるポジションです。【業務内容】＜社外広報＞・協賛契約のプレスリリース作成・記者会見の企画・運営・メディア取材対応・SNS・Web記事制作・選手インタビュー調整・試合やイベント現場での広報対応・写真・動画撮影ディレクション　　等※イベントは土日に開催される場合がありますが、その場合は平日に代休を取得いただけます。＜秘書＞■スケジュール・アポイント管理・代表のスケジュール管理および各種アポイント調整（国内・海外出張を含む）・国内外出張の同行（プライベートの予定を優先できる為、他メンバーと相談できる環境です。）・社用車の運行管理（ドライバーとの連携・スケジュール調整）・株主総会、経営会議、社内外イベントの準備・当日運営サポート■コミュニケーション・窓口対応・電話・メール・来客対応（国内外の顧客・取引先・関係各庁 等）・英文メール対応および英文資料作成による国際業務サポート・礼状作成、ギフト・お土産の手配、慶弔対応 などの対外的な印象管理・フォロー■各種手配・環境整備・国内外出張手配（交通・宿泊・現地移動等）、会食手配（店舗選定・予約・手土産手配 等）・名刺管理、文書管理、各種資料の作成・整理・執務環境・私生活に関する環境整備（自宅・オフィス周りの手配 等）・個人資産管理サポート、確定申告に関する対応・サポート　等事務業務よりも代表の同行やアテンドがメインになる予定です。

●配属部門R&D本部　統合制御システム開発センター　AIソリューション開発部●AIソリューション開発部のミッション【組織概要】私たちは、AIを活用してドライバーや同乗者一人ひとりを理解し、安心で快適な移動体験を創造する組織です。移動は単なる「目的地への移動手段」ではありません。家族との時間、大切な人との会話、新しい体験への期待など、多くの価値が存在します。私たちは、人とクルマの新しい関係を創り出し、誰もが自然に安心でき、移動そのものを楽しめる未来を実現します。【ミッション】「人を理解し、移動をもっと安心で、もっと心地よい体験へ。」AI・センシング・対話技術を融合し、人の状態や状況を理解したうえで最適な支援を提供することで、移動中の不安や負担を減らし、心のゆとりを生み出します。●募集背景ドライバーや同乗者は、交通状況や時間制約、人とのコミュニケーションなど、移動中にさまざまな負担やストレスに直面します。私たちはこうした課題に対し、AIの力を活用して「安心で快適な移動体験」の実現に挑戦しています。近年、生成AIやセンシング技術の急速な進化により、これまで実現できなかった新たな価値創出の可能性が広がっています。そこでこの新たな挑戦をともに推進し、人を深く理解するAI技術を通じて、より豊かで心地よい移動体験の実現に取り組んでいただける仲間を募集しています。●担当する業務と期待する役割ドライバーや同乗者の安心・快適な移動体験の実現する機能について、AIを活用した機能開発をリードして頂きます。また、技術リーダーとして、AIを活用したソリューションの方向性を示し、複数の専門領域を持つメンバーをまとめ、チームの力を最大限に引き出しながら、目標達成まで導くことを期待しています。●具体的な仕事内容車外の交通状況や周辺環境、車内の乗員状態や行動をセンシングして人や状況を理解することで、一人ひとりに最適な支援機能を考案し、音声・表示・照明・空調などのアクチュエーションを活用して支援する機能を開発します。技術リーダーとしてメンバーを牽引しながら、以下の業務を推進していただきます。・ドライバー・同乗者の課題やニーズの分析、および提供価値の企画・構想・AI技術を活用した機能要件の定義・技術課題の抽出および解決策の検討、実現アルゴリズムの考案・試作・PoCによる効果検証および評価指標の策定・評価結果を踏まえた機能改善および実用化検討単なる機能実装ではなく、人の状態や状況を深く理解し、その人にとって最適な支援とは何かを考えながら、移動体験そのものの価値を創出していく仕事です。●この仕事を通じて得られること生成AI、センシング、HMIなどの最先端技術を活用し、まだ世の中にない新たなモビリティ体験の創出に挑戦できます。また、AI、ソフトウェア、UX、センシングなど多様な専門性を持つメンバーと協働しながら、幅広い技術知識やシステム設計力を身につけることができます。構想から実用化まで一貫して携わることで、技術者としての専門性だけでなく、チームを牽引するリーダーとしても大きく成長できる環境です。●職場の雰囲気20代後半から30代前半のメンバーが中心となって活躍しており、年齢や経験に関わらず自由に意見を出し合える職場です。新しい技術や知識に対する好奇心が強く、日々アイデアや技術について議論しながら業務を進めています。また、担当業務やプロジェクトの状況に応じてリモートワークも活用できます。●キャリアパスAIを活用したモビリティ機能の企画・開発を通じて、技術力とリーダーシップの両面を高めながらキャリアを築くことができます。機能の構想から要件定義、アルゴリズム開発、PoC・評価、実用化まで、AIを中心に幅広い経験を積むことで専門性を深めることができます。また、社内の人材育成制度や研修プログラムを活用しながら、技術戦略の立案や新たな価値創出を担うリーダーへと成長できます。将来的には、モビリティ領域における新たな事業や技術戦略を牽引する中核人材として活躍することを期待しています。

【期待する役割】同社本社および東日本支社を拠点に、発電事業に関わる建物・基礎の設計・建設・メンテナンスを担う建築エンジニアを期待します。国内26カ所の火力発電所を対象に、最新鋭の高効率発電所への建て替え（リプレース）や新規事業プロジェクトへ基本計画の段階から参画し、建築工事の計画・設計・積算・工事監理、さらには維持管理までを担っていただきます。各部門・各発電所のプロジェクトに横串を通す「建築のプロフェッショナル」として、事業の根幹を支える役割です（主任～課長代理級）。【職務内容】発電事業に関わる建物・基礎（建物等）について、基本計画から設計・工事、維持管理までを一貫して担っていただきます。■プラントの新規建設・既設改造・既設撤去に係る建築工事の計画、設計・積算、工事監理■建物および建物付属設備の修繕・改修工事の計画、設計・積算・発注、品質管理■建物および建物付属設備に係る維持管理■建築分野に係る技術サービスの実施（外販／内販）■建築物・構造物に係る事業継続性評価、対策の検討、方針策定、実行※実際の保守・メンテナンス作業は協力会社へ発注するため、ご自身が作業を行うことはありません。【募集背景】同社は、最新鋭の高効率発電所への建て替え（リプレース）や、アンモニア混焼をはじめとするゼロエミッション火力の実証事業を進めています。国内26カ所の火力発電所では、安定供給を支える機能維持・改修に加え、こうした新規プロジェクトでも建築エンジニアの力が必要とされており、計画段階から関わる体制を強化するための増員募集です。【魅力】★国内26カ所の火力発電所など、国内最大の発電会社（発電容量約5,900万kW／国内発電電力量の約3割）の基幹施設を対象に、基本計画から設計・積算、工事監理、維持管理までを一貫して担えます。★最新鋭設備へのリプレースやゼロエミッション火力の実証事業など、多様なプロジェクトに計画段階から裁量を持って参画できます。★地震等の自然災害に負けない安全性の高い建物等を担い、事業継続性評価から対策の検討・方針策定まで、建築のプロフェッショナルとして事業の根幹を支えられます。★機械・電気部門や各発電所と横串で連携し、部門を越えたプロジェクトマネジメント力を磨けます。★コアタイムなしのフレックスタイム制（7:00～22:00）に加え、会社規程の範囲で月の半分までテレワークが可能。土日祝・年末年始休みで、残業は平均月30時間程度です。★「入社して残業や夜勤が大きく減った」という声も多く、ワークライフバランスを整えやすい環境です。★資格は必須ではありません（1級建築施工管理技士、一級・二級建築士、構造設計/設備設計一級建築士、建築設備士などをお持ちの方は尚可）。★退職金制度・住宅関連手当・カフェテリアプラン・自己啓発支援など福利厚生が整い、単身赴任時は単身寮・住宅手当の補助もあります。【キャリアパス】建築領域の専門性を軸に、主任から課長代理級へと役割を広げていただきます。リプレースや新規事業プロジェクトの計画・設計・工事監理を通じて、建築のプロフェッショナルとしての専門性と、複数部門を束ねるマネジメント力の双方を伸ばせます。DX（AI・IoT・データ活用）による建物等の機能維持・不具合の早期発見、技術サービスの外販／内販など、活躍の幅も広がります。【組織構成】O&M部門（約3,000名）＞技術統括部（約200名）＞土木・建築部（約90名）土木・建築部は東西の土木建築センターに分かれ、土木設備・建築設備の各ユニットで構成されています。【配属先】東日本土木建築センター 建築設備ユニット（15名）【勤務地候補】■本社：東京都中央区日本橋2-5-1　日本橋高島屋三井ビルディング25階■東日本支社：東京都千代田区内幸町2-2-3　日比谷国際ビル9階※会社規程等により在宅勤務が可能です（月の半分まで）。※将来的に、業務の必要により西日本支社（名古屋）との東西間の異動や、発電所拠点・海外拠点等への配転・転勤・出向の可能性があります。

【期待する役割】同社の西日本支社（名古屋）を拠点に、発電事業に関わる建物・基礎の設計・建設・メンテナンスを担う建築エンジニアを期待します。国内26カ所の火力発電所を対象に、最新鋭の高効率発電所への建て替え（リプレース）や新規事業プロジェクトへ基本計画の段階から参画し、建築工事の計画・設計・積算・工事監理、さらには維持管理までを担っていただきます。各部門・各発電所のプロジェクトに横串を通す「建築のプロフェッショナル」として、事業の根幹を支える役割です（主任～課長代理級）。【職務内容】発電事業に関わる建物・基礎（建物等）について、基本計画から設計・工事、維持管理までを一貫して担います。■プラントの新規建設・既設改造・既設撤去に係る建築工事の計画、設計・積算、工事監理■建物および建物付属設備の修繕・改修工事の計画、設計・積算・発注、品質管理■建物および建物付属設備に係る維持管理■建築分野に係る技術サービスの実施（外販／内販）■建築物・構造物に係る事業継続性評価、対策の検討、方針策定、実行※実際の保守・メンテナンス作業は協力会社へ発注するため、ご自身が作業を行うことはありません。【募集背景】同社は、最新鋭の高効率発電所への建て替え（リプレース）や、アンモニア混焼をはじめとするゼロエミッション火力の実証事業を進めています。国内26カ所の火力発電所では、安定供給を支える機能維持・改修に加え、こうした新規プロジェクトでも建築エンジニアの力が必要とされており、計画段階から関わる体制を強化するための増員募集です。【魅力】★国内26カ所の火力発電所など、国内最大の発電会社（発電容量約5,900万kW／国内発電電力量の約3割）の基幹施設を対象に、基本計画から設計・積算、工事監理、維持管理までを一貫して担えます。★最新鋭設備へのリプレースやゼロエミッション火力の実証事業など、多様なプロジェクトに計画段階から裁量を持って参画できます。★地震等の自然災害に負けない安全性の高い建物等を担い、事業継続性評価から対策の検討・方針策定まで、建築のプロフェッショナルとして事業の根幹を支えられます。★機械・電気部門や各発電所と横串で連携し、部門を越えたプロジェクトマネジメント力を磨けます。★コアタイムなしのフレックスタイム制（7:00～22:00）に加え、会社規程の範囲で月の半分までテレワークが可能。土日祝・年末年始休みで、残業は平均月30時間程度です。★「入社して残業や夜勤が大きく減った」という声も多く、ワークライフバランスを整えやすい環境です。★資格は必須ではありません（1級建築施工管理技士、一級・二級建築士、構造設計/設備設計一級建築士、建築設備士などをお持ちの方は尚可）。★退職金制度・住宅関連手当・カフェテリアプラン・自己啓発支援など福利厚生が整い、単身赴任時は単身寮・住宅手当の補助もあります。【キャリアパス】建築領域の専門性を軸に、主任から課長代理級へと役割を広げていただきます。リプレースや新規事業プロジェクトの計画・設計・工事監理を通じて、建築のプロフェッショナルとしての専門性と、複数部門を束ねるマネジメント力の双方を伸ばせます。DX（AI・IoT・データ活用）による建物等の機能維持・不具合の早期発見、技術サービスの外販／内販など、活躍の幅も広がります。【組織構成】O&M部門（約3,000名）＞技術統括部（約200名）＞土木・建築部（約90名）土木・建築部は東西の土木建築センターに分かれ、土木設備・建築設備の各ユニットで構成されています。【配属先】西日本土木建築センター 建築設備ユニット（15名）【勤務地】■西日本支社：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋18階※会社規程等により在宅勤務が可能です（月の半分まで）。※将来的に、業務の必要により本社・東日本支社（東京）との東西間の異動や、発電所拠点・海外拠点等への配転・転勤・出向の可能性があります。

パワーエックス社のアグリゲーションビジネスでは、蓄電所の開発・設備導入から、その後の電力運用・収益最大化まで一気通貫で関わっていただくことが可能です。蓄電所案件の立ち上げ段階で用地選定等などの案件組成から参画し、技術面で顧客・施工会社・社内の開発／生産部門をつなぎ、導入後の運用まで伴走いただくポジションとなります。※現在チーム立ち上げの段階となります。今後拡大していくアグリゲーションビジネスに技術的な専門性を活かしサービスを作り上げる点も魅力の１つです。■業務内容- 蓄電池の設置、蓄電所の開発に関わる各種（土木・電気）の技術協議- 蓄電池システムの試運転・保守メンテナンスに関する業務（工具、ソフトアップデート等PC業務含む）- 顧客への引き渡し/検収に関する業務（取扱説明等）- 施工業者等協力会社の管理監督、指導、トレーニング- 不具合対応・トラブルシューティング、顧客への報告（開発、システム部門との連携を含む要因特定と早期復旧活動）- 顧客からの電話受付、メール対応- 製品品質向上活動（開発及び生産部門への市場不具合フィードバック及び不具合の潰し込みリード）- 作業現場での安全確認及び事故防止策の実施- フィールドサービスチームの体制構築支援■ 募集背景/Why we hire　PowerXは今、研究開発の段階を超え、産業用蓄電池を日本中の現場へ設置・稼働させる社会実装のフェーズに突入しています。電力事業部では、蓄電池を電力インフラの一つととらえ、お客様にワンストップ(開発・設置・運用)するサービスを提供しており、需要に対してオンタイムで高品質な設置・保守を提供できる技術チームの一員となってくれる方を募集しています。■ 求人の魅力/Why you join us- 電力インフラの一部として、事業のコアとなる系統用・発電併設・需要地併設の蓄電池の設置のプロジェクトマネジメント、および設置までの土木・電気周りの技術協議等を行います。- 当社のBESS事業部のテクニカル部門とも連携いただきますので、現場対応に閉じない“プロジェクト視点”が身につきます。試運転・保守/サポートはもちろんのこと、引き渡し/開発チームとの品質改善/運用設計まで横断的に関与できます。- まだ成熟していない業界において、事業構築や体制構築をゼロからリードできます。ビジネス・企画寄りの業務にも手を挙げられる環境です。■社内共通ITツール- Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）- Slack- Notion- SmartHR- Money Forward- バクラク等【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり

【募集背景/ミッション】同社では、事業成長を支える優秀かつ多様な人材の採用を推進するTalent Acquisition Partnerを募集しています。日本の採用市場に関する知見を活かし、会社の成長を採用面から支えたいという意欲をお持ちの方には最適なポジションです。採用ブランディングや採用マーケティングから、母集団形成、ダイレクトソーシング、選考、オファー、オンボーディングまで、採用プロセス全体を主体的にリードしていただきます。また、HRBPや各部門のマネージャーと密接に連携し、現在だけでなく将来的な採用ニーズを把握しながら、最適な採用戦略を立案・実行していただきます。単なる採用オペレーションではなく、中長期的な採用計画の策定・実行にも携わり、戦略的な視点で採用活動を推進できる方を歓迎します。組織力・コミュニケーション力・分析力・戦略的思考に加え、データを活用しながら新しい採用手法を取り入れ、継続的な改善を推進できることが期待されます。【職務内容】■事業戦略に基づく採用戦略の立案・実行（採用マーケティング・採用ブランディングを含む）■採用マネージャーと連携し、採用計画の策定からオファーまで採用プロセス全体をリード■ダイレクトリクルーティング、人材紹介会社、リファラル採用など多様な採用チャネルの企画・運用■人材紹介会社をはじめとする外部パートナーのマネジメントおよび採用品質の向上■候補者体験（Candidate Experience）の向上に向けた採用プロセスの改善・最適化■Diversity, Equity & Inclusion（DE&I）の推進に向けた採用施策の企画・実行■採用関連プロジェクトへの参画および採用プロセス・人事制度の改善提案【採用戦略】■人材市場やダイバーシティのギャップを分析し、採用ニーズを明確化する■外部市場データや採用チャネル分析を活用し、採用・ソーシング戦略を立案する■市場動向、競合、人材供給状況などを採用マネージャーへ提供し、採用判断を支援する【配属組織】人事（HR）レポートライン：Head of Talent Acquisition職位：Individual Contributor

EA推進部が提供するサービスの窓口として、サービスデスクの運営・管理・改善を担当いただきます。ユーザに密接にかかわるサービスデスクの管理者として、単一窓口（SPOC-Single point of contact）としてユーザとのやり取りに最後まで責任を持ち、サービスの価値の最大化のみならず、顧客満足度の向上をサービス管理の観点から実践するポジションです。【具体的な業務内容】■サービスデスクの運営・管理・改善■ナレッジ管理■サービスデスクの教育■ITGCの理解と実行■顧客満足度の向上【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

社内情報システムのIT運用をご担当いただきます。保守・運用チームと連携しながら、タイムリーかつルールに則ったIT運用や、運用改善による効率化により、安定稼働を実現し、業務への貢献を推進するポジションです。【具体的な業務内容】■アクセス管理、パッチ適用、アーカイブ、バックアップとリストアなどのIT運用■SAP製品のIT運用（移送など）■ジョブ管理ツール、監視ツールの運用■ITILに基づいた変更管理及びリリース管理■製品ベンダーとのやり取り■システム障害対応、ログ監視、セキュリティ対策【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】当社は現在、従来の事業モデルからソリューション事業へと大きく舵を切る変革期を迎えており、この戦略的な転換を成功させ、持続的な事業成長を加速させるためには、組織と人材の強化が最重要課題の一つです。激変するビジネス環境において、当社が競争優位性を確立し続けるためには、組織力と人材競争力を飛躍的に向上させることが喫緊の課題となっています。また、当社では事業成長戦略の一環としてM&Aも積極的に推進しており、買収後の人事統合（PMI）を円滑かつ効果的に進めることが重要な経営課題となっています。異なる企業文化や制度の融合を実現し、組織の一体化とシナジー創出を加速させるため、人事制度・評価制度の統合、コンピテンシーフレームワークの構築、キャリアパス設計、タレントマネジメント強化など、戦略的人事プロジェクトを推進できる体制の強化を進めています。このような背景から、私たちは事業部門と密接に連携し、経営戦略と連動した人事施策を推進できるHRビジネスパートナーの存在を不可欠と考えています。特に、人材開発と組織開発を中核に据え、社員の能力を最大限に引き出し、強固な組織基盤を構築するとともに、M&A後の組織統合や組織能力強化をリードし、当社の変革を強力に推進して新たな企業文化を醸成していく役割を担っていただける方を募集します。【仕事内容】当社のソリューション事業への変革および持続的な成長を人事の側面から支えるHRビジネスパートナーとして、人材開発・組織開発を中核とした戦略的な役割を担っていただきます。事業戦略と連動した組織・人材課題の特定から、将来必要となるスキルや能力の明確化、育成施策の企画・実行までを一貫して推進し、高い成果を創出できる人材・組織づくりをリードしていただきます。また、組織能力の向上や次世代リーダーの育成、企業文化の醸成を通じて、持続的な成長を支える組織基盤の強化に貢献していただきます。さらに、M&Aに伴う人事統合（PMI）においても重要な役割を担い、組織・人材面での統合推進、コンピテンシーフレームワークの構築、キャリアパス設計、人材マネジメント基盤の整備など、戦略的人事プロジェクトをリードしていただきます。1.人事企画・戦略／M&A支援・事業戦略と連動した人事戦略および人員計画の策定に参画し、組織・人材課題の特定と解決策の立案を推進・スキル充足度、育成施策の効果、組織能力等に関するデータ分析およびレポーティングを通じた意思決定支援・M&Aに伴う人事統合（PMI）プロジェクトの推進支援・コンピテンシーフレームワークの構築・運用、および事業成長を支える人材要件の定義・キャリアパス設計や人材マネジメント基盤の整備を通じた組織・人材開発の推進2. 能力開発・スキル開発・事業部門および部門責任者と連携し、組織・人材課題の特定やスキルギャップ分析を実施・事業戦略や将来的な人材ニーズを踏まえた人材育成戦略の立案および育成プログラムの企画・運営・職種別・階層別の育成体系の整備・高度化を推進・リーダーシップ開発プログラムの企画・運営を通じたマネジメント人材の育成支援・メンタリング、コーチングおよび各種学習施策の導入・運用による継続的な能力開発の促進3.労務対応・従業員関係マネジメント・従業員からの相談対応や職場課題の把握を通じた、健全な職場環境の維持・向上・労務リスクの早期把握と、関係部門と連携した適切な対応の推進・労使間の課題や紛争案件における調整・解決支援・法務部門、社会保険労務士、外部専門家と連携した労務案件への対応・再発防止および組織課題の根本解決に向けた制度・運用改善の企画・提案・管理職への労務・従業員マネジメントに関するアドバイスおよび支援4.パフォーマンスマネジメント／KPI管理・事業戦略および組織目標と連動したパフォーマンスマネジメント制度の企画・運用・会社・部門・個人レベルのKPIおよび目標管理制度の設計・運用支援・目標設定、中間レビュー、期末評価などの評価プロセスの運営および品質向上・管理職に対する目標設定、評価フィードバック、パフォーマンスマネジメントに関するコーチングおよび支援・評価制度の定着に向けた運用改善および継続的なモニタリング

【期待する役割】同社の西日本支社（名古屋）を拠点に、発電設備を下支えする土木構造物の設計・建設・メンテナンスを担う土木エンジニアを期待します。国内26カ所の火力発電所や国内外の新規プロジェクトを対象に、港湾設備・バース、燃料設備、水路設備といった多種多様な土木構造物について、基本計画から設計・積算、工事監理、維持管理までを担っていただきます。発電事業における「土木のプロフェッショナル」として、海・地中・自然を相手に事業の基盤を支える役割です（主任～課長代理級）。【職務内容】発電設備を下支えする土木構造物を、基本計画から設計・工事、維持管理まで一貫して担います。■火力発電所をはじめとするプラントの新規建設・既設改造・撤去に係る土木工事の計画、設計・積算、工事監理■土木設備（港湾設備・バース、燃料タンク基礎、水路設備 等）の維持管理■土木設備の改修に係る工事の計画、設計・積算・発注、品質管理■土木分野に係る技術サービスの実施（社内／海外）■土木設備に係る事業継続性評価、対策の検討、方針策定、実行※実際の保守・メンテナンス作業は協力会社へ発注するため、ご自身が作業を行うことはありません。【募集背景】同社は、最新鋭の高効率発電所へのリプレースとゼロエミ燃料への転換を進めています。土木エンジニアには、当初の想定供用年数を大きく超えて既存設備を安全に運用するための診断・補強と、アンモニア等の新燃料に対応する燃料タンク・専用バースの新設や改造という2つの役割が期待されています。陸上工事から海上工事、環境影響評価や地域共生まで担う体制を強化するための増員募集です。【魅力】★国内26カ所の火力発電所など、国内最大の発電会社（発電容量約5,900万kW／国内発電電力量の約3割）の基幹インフラを対象に、基本計画から設計・積算、工事監理、維持管理までを一貫して担えます。★燃料船が停泊するバース等の港湾設備、燃料タンク、水路設備に加え、埋立造成や長大トンネルの掘削、地震・台風に備えた補強まで、海・地中・自然を舞台に多種多様な土木構造物へ携われます。★ゼロエミ燃料への転換に伴う燃料タンク・専用バースの新設や改造など、脱炭素の最前線となる新規建設プロジェクトに計画段階から参画できます。★発注者（インハウス）の立場で、既存設備の劣化診断・補強により環境・工程・コストへの影響を抑える上流の判断に関われます。★コアタイムなしのフレックスタイム制（7:00～22:00）に加え、会社規程の範囲で月の半分までテレワークが可能。土日祝・年末年始休みで、残業は平均月30時間程度です。★「入社して残業や夜勤が大きく減った」という声も多く、ワークライフバランスを整えやすい環境です。★資格は必須ではありません（技術士、一級土木施工管理技士、コンクリート診断士・コンクリート技士などをお持ちの方は尚可）。★退職金制度・住宅関連手当・カフェテリアプラン・自己啓発支援など福利厚生が整い、単身赴任時は単身寮・住宅手当の補助もあります。【キャリアパス】土木領域の専門性を軸に、主任から課長代理級へと役割を広げていただきます。港湾・海上土木や維持管理の実務に加え、発電設備の運用に関わる知見も得ながら、リプレースやゼロエミ燃料転換など大型プロジェクトのマネジメントへ発展できます。DX（AI・IoT・データ活用）による設備の機能維持・不具合の早期発見や、海外案件を含む技術サービスなど、活躍の幅も広がります。【組織構成】O&M部門（約3,000名）＞技術統括部（約200名）＞土木・建築部（約90名）土木・建築部は東西の土木建築センターに分かれ、土木設備・建築設備の各ユニットで構成されています。【配属先】西日本土木建築センター 土木設備ユニット（16名）【勤務地】■西日本支社：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋18階※会社規程等により在宅勤務が可能です（月の半分まで）。※将来的に、業務の必要により本社・東日本支社（東京）との東西間の異動や、発電所拠点・海外拠点等への配転・転勤・出向の可能性があります。

■当社の社内情報システムのサイバーセキュリティとシステムリスク管理にかかる全社施策の企画・管理（セキュリティ関連システムの企画・開発、管理・運用を含む）■情報セキュリティに関するルールの整備、ルールを維持するための体制作りや運用の推進■社内のネットワークやシステムのセキュリティ対策を計画・実施し、脅威の監視や対応■セキュリティポリシーの策定と教育■情報セキュリティ対策の企画・実行■情報セキュリティに関する教育・啓蒙■利用サービスのセキュリティ対策の検討・実装・監視・運用・改善■セキュリティインシデント対応■ISO27001の運用・改善■セキュリティ技術の調査・及び、自社利用にむけた企画・導入■SOC、CSIRTにかかる運営　等※適性に合わせて、具体的な業務範囲・内容を調整します【歓迎スキル】・個人情報保護、及びJISQ15001に関する専門的な知識を有し、運用経験のある方・NIST　CSF2.0に関する専門的な知識を有している方・取引先に対するセキュリティ点検実施の経験がある方・システム監査経験・プレゼンテーション能力・主体性をもって、前向きに仕事にあたれる方・関係部署と円滑にコミュニケーションが図れる方【同社とは】元東京エレクトロン会長が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

当社は、「決済」起点のサービスから、生活に溶け込む総合金融プラットフォームへの進化を進めています。PayPayをはじめとするグループアセットを活用し、シームレスな金融体験を提供しており、銀行機能にとどまらず、AI起点・テクノロジー・データ活用など新たな価値創出にも挑戦しています。今回はグループ含めて拡大傾向にあるためコンプライアンス分野を強化する運びとなりました。リモート・フレックスを柔軟に使える環境で、7000万人以上が利用するPayPayプラットフォームの変革に関心がある方を募集しております。【具体的な業務内容】コンプライアンスに関する事項に幅広く関与していただきます。・コンプライアンスマニュアル・コンプライアンスプログラムの策定・運用・社内のコンプライアンスに関する相談・助言・商品・サービスに関する広告審査・業務委託先のチェック・モニタリング・当局（金融庁・日銀・日本証券業協会、等）との折衝・報告（適性に応じて、コンプライアンス部兼法務部担当 or 法務部担当として採用する場合があります。）コンプライアンス部は、法務部とともに会社の業務で発生する法務リスク・コンプライアンスリスクを低減させる「砦」として、PayPay銀行の「第2線」の重要な役割を担っています。少人数の精鋭部隊の一員として、PayPay銀行の多くのプロジェクトに関与することができ、幅広い知識と経験を得られます。【本ポジションの魅力】■業務の知見習得・各種案件・プロジェクトに関与し、PayPay銀行の成長を「第2線」の立場から支えるという重要なミッションに携わることができ、PayPay銀行だけではなく、PayPayグループ各社の業務を深く知ることができます。■法令の知見習得・金融機関業務に必要な法令知識を習得できます（例：銀行法、金融商品取引法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、公益通報者保護法、等）。■勤務スタイル・リモートワークとオフィス出社を組みあわせたハイブリッド勤務を導入しており、ワークライフバランスを重視しながら業務に取り組めます。【求める人物像】・自ら課題を見つけ、改善提案を積極的に行える方・変化を恐れず、新しい知識やスキルを積極的に吸収できる方・目標達成への強いコミットメントを持ち、最後までやり遂げられる方・社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを築き、協力して業務を進められる方

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【組織のビジョン・ミッション／活動方針】当社は、半導体・電子部品領域を企業変革の中核に据え、事業・共創・人材の3領域において成長を続けています。ブランドコミュニケーション部 メディアリレーショングループは、こうした当社の成長ストーリーや経営陣の方針・目指す姿を社外に発信し、とりわけビジネスパーソン（特に意思決定者）に対するレゾナックの認知向上とブランド価値向上に貢献することをミッションとしています。【業務概要】メディアリレーショングループでは、主に対外的な企業広報を担当いただきます。マスメディアや各種メディアとのリレーション構築、積極的な情報発信・企画提案を通じて、レゾナックの社名・事業・取り組みを効果的に発信していただきます。また、オウンドメディア（SNS・コーポレートサイト）の企画・運営や、メディア向けイベントの企画・運営等も担っていただきます。＜主な業務詳細＞■マスメディア向けの情報発信・関係構築・プレスリリース作成・配信・取材対応、個別レク、記者会見の企画・運営・メディア向けイベントの企画・実行・メディア側への企画提案（攻めの広報として、自ら仕掛けをつくる役割）・複数企業との連携による記者会見・メディア向けイベント・共同記者会見の企画・運営・主な接点メディア：日経新聞、テレビ東京、NHK、日経ビジネス等のビジネス系メディア、海外の半導体関連メディア　など■オウンドメディア（SNS・コーポレートサイト）の企画・運営・コンテンツ企画、編集、発信・運用方針の検討・改善※今後、特に強化していく分野です。■メディア向けイベント・タイアップ企画・メディア向け説明会・イベントの企画・運営・メディアタイアップ企画の立案・調整・実行■（ご経験に応じて）東証適時開示対応（決算関連以外）業務は事業部ごとの担当制を敷いており、複数の事業部を担当いただく予定です。海外関係者・外国籍メンバーとのやり取りも発生し、その際はメールでのコミュニケーションが中心となります。【働き方】残業時間：約15h/月 (繁忙期に応じて変動有だが40時間は超えない）リモート対応：可 (頻度：最大週２日　リモート勤務も可）出張：関東圏での出張可能性あり(宿泊を伴わない)【やりがい・魅力】・会社統合後の変革期において、外部への情報発信を通じて企業価値向上に直接貢献できるポジションです。・経営トップや事業部門と密接に連携しながら業務を進める環境です。└ 社長を含めた経営陣が広報機能に非常に協力的で、経営と近い立場で高い視座を持って仕事ができます。・既定路線の踏襲にとどまらず、新たなチャレンジが奨励される文化があります。└ より効果的な情報発信のために動画コンテンツを新規で立ち上げるなど、企画提案を歓迎する風土です。・幅広い事業ポートフォリオを持つ当社ならではの、多様な事業・テーマに関わることができます。【キャリアパス】・広報・ブランドコミュニケーション領域で経験を深めていただき、将来的にはマネジメントを担っていただくことも可能です。・ご経験や志向に応じて、サステナビリティ、IR、人事など、コミュニケーションスキルを活かせる関連部門へキャリアを広げていくこともできます。

【組織のビジョン・ミッション／活動方針】当社は、半導体・電子部品領域を企業変革の中核に据え、事業・共創・人材の3領域において成長を続けています。ブランドコミュニケーション部 インナーブランディンググループは、こうした当社の成長ストーリーや経営陣の方針・目指す姿を従業員に分かりやすく伝え、ポジティブな態度変容・行動変容を促すことで、企業価値の向上に貢献することをミッションとしています。【業務概要】インナーブランディンググループでは、主に従業員向けの社内広報を担当いただきます。ポータルサイトでのテキスト・動画コンテンツの発信を通じて経営陣の情報発信をサポートするとともに、各拠点に掲出するダイジェストニュースポスターの制作や、決算ごとに拠点で使用される説明資料の作成などを行い、国内外拠点でのコミュニケーションを推進します。これらに関する企画立案、取材、テキストおよび動画編集を一貫して担当いただきます。【主な業務詳細】いずれの業務においても、インタビューや取材を行い、テキストや動画で社内に情報発信します。社内広報を通じて「従業員と経営をつなぐ」役割を担うポジションです。そのため、単にインタビュー内容を記事化するだけでなく、「従業員に伝わるために、どのような話を引き出すべきか」という従業員目線と、「経営陣が本質的に伝えたいことは何か」という事業理解・経営理解の両方が求められます。■従業員向けポータルサイトでの発信・ポータルサイト等から社内に発信するニュースの企画・取材・編集・ポータルサイトの企画・運営・改修■経営陣および各事業所・拠点からの発信サポート・メッセージの構成・テキスト編集・動画コンテンツの企画・編集■社内イベントの取材・発信■その他、社内コミュニケーションに関わる業務全般【働き方】残業時間：約15h/月 (繁忙期に応じて変動有)リモート対応：可 (頻度：最大週２日　リモート勤務も可）出張：2カ月に1回程度(関東圏メイン、日帰り中心)【やりがい・魅力】・会社統合後の変革期において、情報発信を通じて企業価値向上に直接貢献できるポジションです。・経営トップや事業部門と密接に関わりながら仕事ができる環境です。└ 社内にいる社長とアポイントなしで打ち合わせを行うこともあるなど、経営陣が広報機能に非常に協力的で、経営と近い立場で高い視座を持って業務に取り組めます。・既定路線の踏襲ではなく、新たなチャレンジが奨励される文化があります。└ より効果的な情報発信のため、動画コンテンツの制作を新たに開始するなど、企画提案が歓迎される環境です。・幅広い事業ポートフォリオを持つ当社ならではの、さまざまな事業・テーマに関わることができます。【キャリアパス】・広報・ブランドコミュニケーション領域で経験を深めていただき、将来的にはマネジメントを担っていただくことも可能です。・ご経験や志向に応じて、サステナビリティ、IR、人事など、コミュニケーションスキルを活かせる関連部門へとキャリアを広げていくこともできます。きます。

【募集背景】2009年に化粧品メーカーとして設立した弊社は2025年8月に17期目をスタート。アンチエイジングを軸に、スキンケア、ヘアケア、インナーケア、リカバリーウェアなど多岐にわたるブランドを展開しています。 主力ブランドである同社商品は、シリーズ累計出荷個数5,500万個を突破！多くの方に知られるロングセラーブランドへと成長しましたが、今後は全社的な改革を進め再成長を目指す変革フェーズに突入しております。その中で各ブランドの持つ価値を世の中に浸透させるべく、お客さまのインサイトを理解し、【コミュニケーション戦略を立案・施策】【メディアを通じて発信】【計画と実行】までを一貫して推進していただける方を募集いたします。【ミッション】●ブランドの思想・価値・約束を、すべての顧客接点で一貫した体験として成立させ、企業の売上成長とブランド資産を中長期で最大化すること●従来の手法や常識に囚われず、自らが新たな仕組みを作る発想と行動力を持っていること●お客さまのインサイトを捉えながら、戦略の立案から施策の実行までを推進できること※主に主要ブランドである同社商品ブランドのIMCプラン二ングをお任せします。【業務内容】●ブランド、プロダクトの価値伝達を目的としたコミュニケーションプランの立案と実行●ブランド及び商品企画と協力し、IMCプランの推進をリードし、各販売チャネルとの連携●PR、SNS、コンテンツマーケティング施策の企画・実施●社内外のステークホルダーと連携し、ブランド価値向上を推進●イベントやキャンペーン等、施策の効果測定・レポート作成と改善提案【組織構成】マーケティングコミュニケーション部：全体15名「IMC」「PR」「SNS」に組織が分かれており、「IMC」チームに配属予定です。★本ポジションーメンバー２名《本ポジションの魅力》●商品/ブランドを通じて世の中に新たな価値を形成すべく、既存の枠組みにとらわれず様々なチャレンジができます。●同社マーケティングコミュニケーション部の中核として、同社商品のブランド認知の拡大、ロイヤリティ向上を進めるべく、様々なチャネルを通じて、ブランドのコミュニケーション戦略を考案しつつ、施策の実行まで携わるので、世の中に美容トレンドを作ることができる、やりがいのあるポジションです。●組織の変革期にご自身の裁量で取り組みたい方のおすすめのポジションです。【働き方】・フレックス制の導入始業及び終業の時刻はご自身で決めることができます。①フレキシブルタイム 始業7：00～10：30　終業15：00～22：00②コアタイム　10：30～15：00（途中、休憩1時間）・リモートワーク週１日/在宅リモートワーク可能・残業時間前年度実績：7時間/月（前年度実績）　※所定労働時間基準/※1日の労働8時間と計算した場合・その他◆「健康優良法人2025」認定◆「えるぼし」3つ星認定・服装自由・自社ブランドの社員割引制度・各種社会保険制度・確定拠出年金制度・従業員持株会制度・資格取得支援、セミナー費用補助・結婚祝い・出産祝い・特別有給休暇（入社日に1日～3日の付与（付与日数は入社月による））

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした事業DD業務、その他、パートナー探索・選定、投資後の価値創造支援や、FA業務や海外事業戦略コンサルティング等、ご意向と能力に応じて相談しながらアサインを行います。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫でサポートします。・シンガポールのSpire Research&Consultingという会社の買収・合併も基盤に、東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫で携われることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでクライアントと伴走ができる点が魅力です。・今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

【職務内容】・日本事業サブ連結決算の業務・FCマネジメント報告・会計方針検討浸透・資金計画管理・税務関連の業務・PJ関係の業務（グループ標準化→効率化・再編関連・新会計システムの構築PJ）その他、キャリア形成等の希望や適性に応じて、会社の指示する業務への配置転換の可能性があります。【ポジションの魅力】★日本事業を丸ごと束ねサブ連結PL/BSの司令塔国内事業の損益・財政状態を月次／四半期で一括ハンドリングするポジションです。大規模な事業の意思決定に、直結する影響力を持てます。★グループ標準化→効率化→再編を牽引するPMO経験が可能Legacy 25システムを統合した欧州事例など、海外 RHQ の成功ノウハウを活用しながら、日本領域全体のBPRを先導。標準化後は M&A/再編フェーズでの活躍も期待できるポジション。★キャリア幅 × 階段設計のある環境9,000名超がデータリテラシー研修を受講するなど、DX人材育成ロードマップを全社で推進。財務→経営企画→海外RHQ CFO への成長動線があります。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。ご経験や志向性に合わせてマネージャーとして従事いただく可能性もございます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

◎ライフプランナー推進部にて業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【ライフプランナー推進部】ライフプランナーの営業活動を牽引する部門です。営業推進施策や奨励施策の推進、ソニーフィナンシャルグループ各社との連携施策の企画・立案などを実施することで、一人でも多くのお客さまに、最適な保険提案を実施できるように努めています。

◎ソリューション開発推進部にて業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【ソリューション開発推進部】プレミア・エージェンシー制度に関する企画・推進を行う部門です。各種規定の整備や教育プログラムの実施、契約保全事務など幅広く担当しています。

【事業内容】UACJは、世界トップクラスのアルミニウム総合メーカーとして市場を牽引しています。2013年に古河スカイと住友軽金属の統合により誕生した会社で、事業の歴史は125年以上にわたり、アルミニウム圧延品の国内シェアは5割を超えています。身近な飲料缶、自動車から半導体製造装置、航空機・ロケットまで、幅広い産業のニーズに応えて製品を供給しています。　アルミニウムは、その軽さや優れたリサイクル性から、サステナビリティの観点でも注目され、世界的に需要が高まっています。UACJは、日本、米国、タイのグローバル3極の供給体制を構築し、世界各地のお客様に製品を届けています。2025年度は売上収益が1兆円を初めて突破する見込みで、着実に業績を拡大しています。【募集ポジション】特許出願・権利化など知財関連業務全般、及び知財戦略の企画・推進担当者【主な職務内容】・アルミニウム合金、製造・加工等にかかる特許の発掘・出願等の知財関連業務全般・知財戦略の企画及び推進・知財分析・知財係争対応など【ミッション】・権利化用務が7割の想定であり、出願から登録までの担当を期待しております。（50件/年前後目安）・名古屋にＲ＆Ｄセンターがあるため、本社連携しながら、権利化業務を想定しております。（本社では商標役割が主となります。）【募集背景】増員【組織構成】16名【働き方】フレックス/在宅勤務制度あり、残業時間10時間/月前後【ポジションの魅力】・特許出願実務から、知財戦略構築、係争対応など、幅広く経験することができます。・素材業界において、材料～製造・加工～完成品、並びにサービスなど、多様な知財を扱えます。・グローバルな上場企業での経験を積むことができます。

◎以下業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【 調査広報部のミッション 】俊敏かつ健全な事業運営に資するべく情報収集や社内外との連携・渉外活動等を通じて実行態勢の整備を図る。また、顧客に信頼され好感を持たれる会社をめざし、広報・広告宣伝活動を通じて当社の事業活動を広く社会に伝達すること、および当社と社会の接点となるあらゆる媒体に対してソニー生命のブランド・アイデンティティを明確に示すことによって社会的評価の向上を図る。■業務内容１．生命保険事業および関連事業分野の調査・研究２．生命保険関連諸制度の調査・研究３．官公署・生命保険協会・生命保険契約者保護機構等との対応・折衝４．金融行政等に関する社内諸制度への提言

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。海外事業が拡大していく中、案件の複雑性が増し、求められる専門性が高くなりつつあります。顧客の海外展開をワンストップでご支援できるベストパートナーたる組織を目指しており、高い専門性を持ってアドバイスできる人材を募集しております。■お仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。＜入社直後に取り組んでいただく仕事＞・オリジネーション業務　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動・アドバイザリー業務　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさにクロスボーダーM＆A事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・クロスボーダーM＆A事業部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先は13名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】同社はいま事業拡大フェーズに入っており、経理・会計の仕組みを整えて体制を強化する方向で動いております。“攻めの経理”体制の再構築とグループ経理の内製化を主導し、企業成長の中枢を担う『経理責任者』をお迎えします。・既存の会計オペレーションを刷新し、スピードと精度の両立を実現・M&A・子会社化を見据えた 連結会計・内部統制の整備 をリード・経営層とともに数値戦略を描き、会社の意思決定を加速させる経営パートナーへ【職務内容】◆ 攻めの経理（70%）―未来の経営判断をつくる仕事・経営の意思決定支援：各事業の収益構造・投資効果を分析し、経営陣へレポート。あなたの一言で事業構造そのものが変わります。・グループ経理の統括と高度化：単体だけでなく、今後拡大するグループ会社の 連結決算体制 を構築・運用。・内部統制・会計方針の設計：勘定科目体系、会計ポリシー、業務ルールの整備を主導し、全社の財務ガバナンスを強化。・仕組み化とDX推進：会計システム、ワークフロー、RPA/AIツールなど、経理の生産性を劇的に上げる新基盤の導入をリード。・BPOからの内製化ロードマップ策定：外部依存の領域を段階的に内製化し、強いグループ経理をつくり上げます。◆ 守りの経理（30%）―会社の基盤を支える仕事・決算業務の統括：月次・四半期・年次決算のスピードと精度を高いレベルで両立。・経理実務の運用管理：経費精算、債権債務、出納、請求、税金処理などのオペレーション品質を統括。・税理士・監査法人対応：監査・税務対応の窓口として、会社の会計責任を担います。・チームマネジメント：経理チームの採用・育成・評価を行い、強い組織をつくる役割もお任せします。【魅力】① “経営を動かす”ポジション経営陣のすぐ隣で、財務・会計の視点から事業戦略に介入。「経理部門の代表」ではなく、「経営メンバーの一員」として意思決定を担います。経理から見た“会社の現在地と未来”を描く役割です。② グループCFO／経理部長へ直行できるキャリアM&A、新規事業、子会社立ち上げ……。最速でCFO・管理部長としてのスキルセットが揃う環境です。③ 会計思想を“ゼロから創る”経験外部依存から内製化へ。ナハトのグループ経営を支える新たな会計思想・会計基盤を、自らの手で設計できます。あなたの考えが、数年後のナハトグループの「経営標準」になります。④ 成長余白の大きいフェーズ組織は整いつつも、まだ「完成していない」からこそ裁量は無限。システム、ルール、チーム、すべてを創りながら会社を前進させる手応えがあります。【募集背景】現経理担当の本部長が産休に入るため、その方の後任を募集。また会計士へアウトソースしている業務を内製化しようとしているため、経理業務全般の実務経験・知識をお持ちの方を募集しています。【組織構成】経営管理本部：24名（経理専任4名、経理兼任8名、他部門12名）【求める人物像】・経理・会計の専門性を軸に、経営課題の解決まで踏み込める方・財務諸表から経営の“ストーリー”を読み解ける方・管理体制の0→1構築にやりがいを感じる方・部門間の壁を超えて、経営を動かすリーダーシップを発揮できる方・スタートアップのスピードと不確実性を楽しめる方

【業務内容】①戦略・企画・給与社保領域における中長期戦略立案・SSC（シェアードサービス）としての給与オペレーション設計・高度化・業務品質管理・インシデント再発防止の仕組み構築②業務集約・効率化・高度化推進・各拠点・事業部からの業務集約推進（要件整理・調整含む）・AI・RPA等を活用した業務変革の推進・業務標準化、属人業務の解消③業務プロセス管理・業務進捗管理、集約、効率化の進捗管理④チームマネジメント・育成・メンバーの目標・業務管理・メンバー育成・指導、業務分担の最適化・チーム内外のコミュニケーション促進⑤関係部門・外部連携・関係部門との連携・人事・給与システム、業務変革委託企業との連携⑥関連データ管理・分析・給与関連実績管理、レポート作成・業務の課題提議、分析⑦法令遵守・リスク管理・関連法規の理解・遵守・個人情報管理、コンプライアンス対応【募集背景】現課長定年退職による補充【ミッション】本組織は「BX人事部　給与社保G」となります。発足の背景は、これまで事業所単位や工場単位での給与社保業務を、全社で統一のものにするために立ち上がった組織です。(ここ5.6年)※それまでは、工場人事と本社などで、やり方が異なっていました。最近では、給与社保以外にも、受け入れ業務(入社者の書類取りまとめなど)も全社統一で進めております。また、今後、給与社保の新しいシステムも導入予定で、積極的に取り組んでくれそうな人材、ご経験がある人材の親和性は高いです。【配属組織について】ビジネストランスフォーメーション本部　BX人事部　給与社保グループ①人事部門全体部員数44名(管理職5名)平均年齢44歳②給与社保グループ人員数12名(管理職2名※1名は他部署兼務)平均年齢48歳(30代2名,40代2名,50代5名・女性10名)正社員9名(関係会社からの逆出向含む)、契約社員1名、派遣社員2名※「人事部」と「BX人事部の違い」人事部では人事戦略・人事企画を担当し、BX人事部では採用・研修・給与・厚生などの各種人事業務において、業務改善を推進し、ビジネストランスフォーメーション（BX）の実現を目指しております。【組織の雰囲気】・明るく活気がある・年齢・雇用形態に関係なく意見し合える・皆で協力、助け合う雰囲気・全社的に役職間の壁が少なく、採用求人部門の部門長とも連携がとりやすい【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務　月５回までフレックス制度利用可能休日出勤　ほぼ無(発生の場合は代休取得あり)

■全社リスクマネジメント体制の構築・運用、ERM（統合リスクマネジメント）の統括■リスク管理委員会事務局■BCM及びBCPの構築、全社統括■保険組成（工場等の大規模保険）【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　リスク管理Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

役員補佐の立場で、オリックスグループ各社のシステム化要件に対してビジネス効果を最大化するシステムインフラを企画、戦略立案し、運営実行まで推進いただきます。※現役員の方はオリックス・システム社在籍の方です。オリックスグループからの出向ではありません。中途の方もおられます。【募集背景】同社では現在、オリックスグループの多角的なビジネス展開や昨今の経営高度化に伴うDXニーズに対応すべく、「守りのIT」から「攻めのIT」へのシフトチェンジのための中長期経営計画を実行中です。オリックスグループのインフラ基盤を支えているインフラ部門においても、直近ではAWSの積極採用に加え、Nutanixを使った仮想化基盤をオンプレで自社構築するなどユーザのニーズに合わせた基盤運用を行っております。今後は、より一層オリックスグループのビジネス効果を最大化するために、サービスレベル向上を目的とした運用機能強化や組織変革、次期基盤運用に関する将来構想の策定などの戦略や企画立案に関して強化する必要があり、会社としても重要な本局面において、役員補佐という経営目線の立場から案件リード頂ける方を募集しています。【業務内容】■組織管理・組織横断的なオリックスグループのインフラ戦略に関する企画立案および実行・インフラ組織マネジメントやプロジェクトの方針決定/運営体制の適正化検討■プロジェクト管理・オリックスグループにおける各種PJやシステムのマイグレーション/モダナイゼーション等の推進・オリックスグループにおける将来的なITシステム基盤の拡張性や発展性を加味した　　プロジェクト立案やリソースマネジメント、社内横断的な情報共有や進行状況報告■技術推進と人材育成・業務の自動化などを含めたインフラ業務全般のパフォーマンス向上施策の企画策定・組織の多様な人材育成および育成計画検討（次期幹部候補や若手エンジニアなど）【組織構成】同社は「アプリケーション領域」と「インフラ領域」にわかれております。今回は、インフラ領域における役員補佐のポジションです。＜ITインフラ領域の組織＞企画管理部門設計構築部門運用部門【魅力ポイント】■オリックスグループのIT部門として、各ユーザ部門と対話する機会が多く、　システムを通じて多角的なビジネスやサービスへの価値発揮にチャレンジいただけます■システムの企画立案だけではなく「導入後」のフェーズにおいても運用改善や技術提案が行え幅広い視点や知見が養えます■同ポジションでは役員補佐の立場として案件リードをいただくため、　経営目線でのIT戦略立案や経営トップへの提案機会を通じたキャリアアップや、■オリックスグループのインフラ方針策定等という影響度の大きな仕事への達成感が得られます。【今後の展望や目指せるキャリアパス】多様なビジネスを担うオリックスグループを支える情報システムインフラの戦略策定と実行を通じ、システムインフラに関する知見・経験の深化と、各種施策（自動化やアプリケーション部門とインフラ部門との協働等）の実行力の向上が得られます。役員補佐にて実績を積んで頂いたのち、将来的には当社インフラ部門長（部長職以上）として実行の一翼を担って頂きます。

・顧客Forecast・受注情報に基づく生産計画／需給計画の立案・調整・工場キャパシティを考慮した納期管理・顧客対応・在庫水準の管理および適正化・社内関係部門（製造、営業、設備、品質、調達等）との調整・折衝・生産・供給状況の可視化、KPI管理・業務プロセス構築・改善、SCM高度化の検討・推進【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【同社について】わたしたちディスカヴァー・トゥエンティワンは、出版の知見とテクノロジーを掛け合わせ、人々が既成概念という「覆い」を外し、新たな自分へと変革するためのコンテンツやサービスを創造・提供することをミッションとしています。 創業以来、わたしたちは常識・前提を疑うことで成長を続けてきました。業界では困難とされた「直取引」のビジネスモデルで独自の流通網を確立し、電子書籍やオンライン販売にいち早く着手。現在はその知見を活かし、他の出版社向けに広告運用ソリューションを提供するなど、出版社の枠を超えた事業を次々と形にしています。【募集背景】同社は現在、売上高成長率2期連続2桁以上を記録し、さらなる成長に向けたIPO準備というエキサイティングなフェーズにあります 。 この高い成長を継続し、中期経営計画を確実に達成するためには、全社を巻き込んで採用・開発を主導できる強力な人事リーダーが必要です 。これまでの「人事の枠」を超え、経営のパートナーとして組織をゼロから創り上げる方を募集するための増員採用です 。 【業務内容】中期経営計画の達成に向けた組織計画の立案および実行を、ゼロからお任せします。「全員人事」という理想を掲げ、上場までに各部門長が自ら人事を担える状態を実現するためのマイルストーンを構築し、他部署や全社を巻き込みながら戦略を主導していただきます 。＜詳細＞人事戦略の策定から実務のリードまで、人事全般のプレイングマネージャーとして以下の業務を担っていただきます 。 ■人事戦略の策定・組織づくり： 経営戦略に紐づいた人員計画（時期・質・人数）の立案と完遂 。 ■採用（外部調達）： インターン等を活用した新卒優秀層の早期囲い込み、および即戦力となる中途人材のピンポイント採用 。 ■教育・組織文化浸透： 全社員への理念（PMV）浸透、および次世代リーダーの開発 。 ■人事制度・労務： 経営戦略に則った人事制度の策定・運用、および人事労務全般の管理 。

■エクイティストーリー／Equity Narrative の構築・中長期事業計画、技術ロードマップを踏まえた株式価値訴求ストーリーの策定■資本調達（主にエクイティ）に関する実務全般・プライベートラウンドでの資金調達検討・投資家候補（国内外機関投資家、戦略投資家）との対話設計■IPO準備業務・主幹事・証券会社の選定・折衝・バリュエーション検討、資本政策の策定・上場を見据えた情報開示・ガバナンス体制への助言■経営陣・事業部門との密な連携・技術・製造・事業戦略を理解した上でのファイナンス戦略立案■外部専門家との協働・証券会社、監査法人、法律事務所との連携・ディレクション※少人数体制のため、戦略設計から実務まで一気通貫で関与していただきます【期待する役割】■Rapidusは、日本の半導体産業の将来を左右する国家的プロジェクトとして、先端ロジック半導体の量産化に挑戦しています。■今後の量産フェーズへの移行および数年後のIPOを視野に入れた資本市場との本格的な対話を見据え、エクイティ調達・IPO準備を中核で担う即戦力人材を募集します。■本ポジションは、単なる資金調達実務に留まらず、「企業価値ストーリーそのものを設計し、マーケットに問う」役割を担う、極めて重要なポジションだと考えています。【配属組織】IR・SR部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】グループ全体の資本政策・資金予算管理、資金調達、金融機関政策などを担当するチームの中核メンバーとして、国内外のチームメンバーや様々なステークホルダーと向き合いながら、グループ全体の財務戦略を策定する【募集背景】グローバルな経営体制へ移行していく中で、持株会社の財務部門の体制強化・安定化を図るため。また、将来の財務部門のマネージャー候補となり得るメンバーを募集するため【職務内容】※これまでの経験や専門性に応じて、以下の業務の一部又は全部を担当していただく想定・資本・財務戦略の策定と実施（役員への提言、役員会報告資料作成を含む）・グループの資金戦略の策定（日本・海外事業の資金計画・見込の取り纏めと、グループ全体の資金計画・見込の集計やそれらについての役員会報告資料の作成を含む）・資金調達実務（直接金融・間接金融）・金融機関とのリレーションマネジメント（銀行・証券）・格付評価への対応・最適なグループ内金融取引の検討・実施　　など

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに活動・効果測定と改善【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【仕事の魅力】同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

【業務内容】■グローバル品質統括として、国内外の品質体制を横断的にリードいただきます。単なる品質保証業務に留まらず、全社品質マネジメントの再構築・高度化がミッションです。【具体的な役割】・品質マネジメント体制の再構築・強化　- ISO9001に基づく品質管理システムの高度化　- “事後対応型”から“未然防止型”への品質体制転換の推進・海外拠点を中心とした品質統括　- 国内外6拠点の品質部長のマネジメント　- 各拠点の品質KPIの可視化・標準化・改善推進　- ナショナルスタッフ含む約250名規模の品質組織の統括・工程品質の抜本的改善　- 国内外の工程品質管理の見直し・標準化　- 製造部門と連携した品質改善活動の推進　- 外部知見を活かした既存プロセスへの改革・品質不具合対応・顧客折衝　- 市場不具合の原因究明、再発防止策の策定　- グローバル顧客への説明・交渉対応・サプライヤー品質との連携強化　- 購買部門と連携し、サプライヤー品質管理の強化・組織マネジメント・人材育成　- 各拠点品質責任者のマネジメント　- ミドル層不足（30代後半～40代）の補完・育成　- 若手～中堅層の品質意識・スキル向上・監査・教育・文書管理　- 内部・外部監査対応　- 品質教育体系の整備・実行(業務割合）・品質管理（源流・流動管理）（30％）・現場の品質改善や品質マネージメント（20％）・市場不具合解析、顧客への説明（30％）・社員教育、監査対応（20%）【募集背景】■将来的な後継者を求めて募集しております。【組織構成】■品質統括部（全社品質機能の中核組織）・顧客対応／不具合解析の2グループ体制・各拠点品質部門（国内外）も実質的に統括【マネジメント範囲】・直接マネジメント：国内外6拠点の品質部長・間接マネジメント：グローバル約250名の品質組織【同求人の魅力】■経営直下で品質改革をリードできるポジション・社長直轄で全社品質に影響を与える裁量の大きさ・既存体制に対し外部視点で改革を実行できる稀有な機会■“作る品質”から“未然防止の品質”への変革フェーズ・工程品質に課題があり、改革余地が大きい・ゼロベースで品質体制を再設計できる環境■グローバルスケールでのマネジメント経験・海外拠点含む品質統括・グローバル顧客対応・品質戦略に携われる■成長市場 × 高い品質要求・空調市場は今後30年で約3倍に拡大・グローバル顧客からの高い品質要求に応える中で　→ 経営視点・交渉力・戦略的品質思考が身につく【組織について】■人口増加や開発途上国の経済発展により、既に生活に欠かせないインフラとなっているエアコンの世界での稼働台数は、今後30年で約3倍に増加し世界の約3分の2の世帯がエアコンを利用するようになる見通しがあります。成長する業界でグローバルでの空調機器用中型・小型モータの品質向上を担う。【求める人物像】■工程品質・品質改革の実務経験を持ち、変革を主導できる方・海外拠点を巻き込んだ品質マネジメント経験・既存のやり方に捉われず、外部視点で課題にメスを入れられる方・組織課題（ミドル層不足）を踏まえ、人材育成・組織強化ができる方

【職務内容】■通信用測定器の海外市場・顧客向けビジネス開拓■海外現地法人・本社事業部とのビジネスコーディネーション■開発部門、マーケティング部門および製造部門とのビジネスコーディネーション■通信用計測器の海外市場・顧客向けビジネス開拓【配属組織】海外マーケティング部【働き方】■海外出張あり、将来海外駐在の可能性あり■フレックスタイム制導入■休日休暇:完全週休 2 日制(土日)、祝日、慶弔休暇、年間３回大型連休（春、夏、年末年始）■定年65歳、役職定年60歳と長期的働ける環境【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

【業務内容】住まい、医療福祉、エンターテイメントなど、豊かな暮らしの実現に関わるあらゆる領域で事業を提供する総合生活企業である当社にて、木下グループの経理部門業務およびマネジメントをお任せいたします。・月次業務・税務・決算業務（月次・年次・連結）・決算申告・予算管理・各種報告資料作成・各子会社、部門との調整業務・マネジメント　などご入社後は、担当会社の日次/月次業務の確認を中心に、当グループの事業理解を深めて頂きながらスタッフの指導等を含め徐々に業務幅を広げて頂く予定です。【組織構成】現在経理部は4部体制になっており(事業領域毎で担当を分けています)、領域毎に在籍する部長のもと、日次・月次業務を中心にお任せしたいと考えています。各部4-6名体制で、年齢は30～40代が中心の組織です(男性が7：3の割合で多いです)。中途入社者も多く、コミュニケーションを取りながらチームで業務を進めています。【各部】部長1名―課長（今回採用ボジション）―スタッフ（3～5名程）【ポジション魅力】上からの意見によるトップダウンではなく、ボトムアップ型で裁量が大きいポジションです。これまでの知見・経験が活かせるフィールドがあることや、中途入社で昇格した部長もおり、キャリアアップも目指していただきやすい環境です。【募集背景】経理部の組織体制の見直しを行っていく中で、業務の属人化の解消、また、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正に係る体制構築の強化、グループ通算制度に向けての体制強化による人員募集となります。

東京ドームや万博パビリオンをはじめ、大型建築膜でトップシェアを誇る同社にて、経営戦略企画をお任せします。同社では４つの事業があり、それぞれに事業企画部門もございますが、それらの部門をとりまとめて会社全体の舵取りをおこなう重要ポジションです。経営層に近い立場で、経営戦略や事業戦略の立案だけでなく、事業構造の改革やポートフォリオの最適化、社内ファシリテーションなど幅広い領域でご活躍いただけます。※勤務地はご希望に合わせて東京もしくは大阪にて配属します。【主な業務内容】■中期経営計画作成■事業戦略立案における市場調査、リサーチ業務■構造改革、社内制度設計■事業戦略の立案■社内ファシリテーション■メンバーマネジメント　等【組織構成】経営企画部　経営企画部長 1名、メンバー6名【募集背景】業績好調による組織強化のため。当部門では組織強化を進めておりますが現在40代が少ない傾向のため、将来的な組織マネジメントやメンバー育成などを見据えて、部門の核となりご活躍頂ける方を求めています。【社風】裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。【会社の魅力ポイント】太陽工業は、軽くて丈夫な「膜」の特性を活かし、大型膜構造建築をはじめとした建築事業、海外事業、物流事業、国土事業の4つの事業を展開しています。社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、物流事業ではコンテナバッグなどを広く展開しており、国土事業では建設インフラに欠かせない防止膜や補強資材なども扱っております。★建築事業（公共建築・民間建築・産業施設）：主にゼネコン/サブコン、自治体、官公庁、民間企業向け★海外事業：主に世界7大陸で事業展開★物流事業：主に化学メーカー、畜産飼料メーカー、食品メーカー向け★国土事業：主に自治体、官公庁、建築コンサル向け　※一部商社機能もあり

東京ドームや万博パビリオンをはじめ、大型建築膜でトップシェアを誇る同社にて、経営戦略企画をお任せします。同社では４つの事業があり、それぞれに事業企画部門もございますが、それらの部門をとりまとめて会社全体の舵取りをおこなう重要ポジションです。経営層に近い立場で、経営戦略や事業戦略の立案だけでなく、事業構造の改革やポートフォリオの最適化、社内ファシリテーションなど幅広い領域でご活躍いただけます。※勤務地はご希望に合わせて東京もしくは大阪にて配属します。【主な業務内容】■中期経営計画作成■事業戦略立案における市場調査、リサーチ業務■構造改革、社内制度設計■事業戦略の立案■社内ファシリテーション■メンバーマネジメント　等【組織構成】経営企画部　経営企画部長 1名、メンバー6名【募集背景】業績好調による組織強化のため。当部門では組織強化を進めておりますが現在40代が少ない傾向のため、将来的な組織マネジメントやメンバー育成などを見据えて、部門の核となりご活躍頂ける方を求めています。【社風】裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。【会社の魅力ポイント】太陽工業は、軽くて丈夫な「膜」の特性を活かし、大型膜構造建築をはじめとした建築事業、海外事業、物流事業、国土事業の4つの事業を展開しています。社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、物流事業ではコンテナバッグなどを広く展開しており、国土事業では建設インフラに欠かせない防止膜や補強資材なども扱っております。★建築事業（公共建築・民間建築・産業施設）：主にゼネコン/サブコン、自治体、官公庁、民間企業向け★海外事業：主に世界7大陸で事業展開★物流事業：主に化学メーカー、畜産飼料メーカー、食品メーカー向け★国土事業：主に自治体、官公庁、建築コンサル向け　※一部商社機能もあり

■事業戦略に基づく採用計画の策定・実行■各部門との採用要件定義、ポジション設計、組織づくりについてのディスカッション■採用チャネル選定、求人票作成、媒体管理■エージェントマネジメント、候補者との折衝■面接プロセス設計・運営、クロージング対応■採用データ分析、採用プロセス改善■HRBPとしての人事課題抽出、組織開発施策の提案・実行■採用チームのメンバーマネジメント■採用から入社、入社式までのプロジェクトマネジメント業務■新しい取り組みのPJTオーナー【期待する役割】事業部門のパートナーとして、人事戦略の企画・実行を担いながら、中途採用業務を中心に推進いただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【仕事内容】各知財部員は各事業部・研究所の担当を持ち、大きな裁量を持つキーマンとして、事業部・研究所メンバー、社外弁理士、社外弁護士と共に各種の知財活動に取り組みます。知財部は単に手続きを進めるだけの役割ではないです。担当の事業部等で、この状況下、このタイミングで事業を成功させるためには、知財的に何をすべきかを考え、時に社内外のリソースを集め、自ら先頭に立ち実行する役割を担っています。（１）戦略開発戦略、競争環境分析に基づき、知財的に何をすべきかを立案します。（２）出願権利化知財戦略に基づき、必要な特許網、出願国を見極め、出願権利化活動を進めます。（３）他社特許対策事業の障害となる他社特許を把握し、対応方針を決定、実行し、事業可能範囲拡大に取り組みます。（４）権利活用必要であれば、積極的に知的財産権を活用し、市場から競合の排除を行います。（１）～（４）の業務の中で、他社との折衝が生じることもありますし、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張があります。・事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルなど【採用背景】積水化学工業株式会社　高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部は、「事業と共に」のスローガンの元、担当する事業部の知的財産活動を発明発掘から権利化、権利活用まで一貫して対応しています。近年、業容拡大と共に知的財産部の多様化も進み、従来の化学分野での出願に加えて機械、電気、システム等の分野での出願も増加傾向になっています。このような事業の多様化に対応すべく、知的財産部でも様々な技術分野を経験した人材を募集します。【配属先概要】■募集部署 高機能プラスチックスカンパニー知的財産部■概要・高機能プラスチックスカンパニー知財部では、高機能プラスチックスカンパニーの全ての事業部、開発研の知財活動を推進しています。・知財部での新卒採用にも積極的であり、２０代、３０代の知財部員が半数程度を占め、生き生きと活躍し成長できる職場です。・キャリア採用者も多く、入社後すぐになじんで活躍できる雰囲気です。・オフィスは、築数年の新しい建物。出社と在宅のハイブリッド勤務形態。内外の技術交流・創出の場で様々な人と連携しながら業務遂行できます。【働き方】・職場上司承認のもと2日／週を上限として在宅勤務が可能です。・実態としてもほとんど全ての人が、出社と在宅のハイブリッド勤務を行い、それぞれのメリットを活かし、業務効率をあげています。【部署からのメッセージ】■この仕事（事業）にかける思い・高機能プラスチックスカンパニーは、世界トップシェアの高利益率製品を数多く持ちます。・高利益率製品においては知的財産による参入障壁構築が重要であり、カンパニー内でも知財部への期待が大きいです。・各知財部員は各事業部・研究所の担当を持ち、大きな裁量を持つキーマンとして、事業部・研究所メンバー、社外弁理士、社外弁護士と共に各種の知財活動に取り組みます。・知財部は単に手続きを進めるだけの役割ではないです。担当の事業部等で、この状況下、このタイミングで事業を成功させるためには、知財的に何をすべきかを考え、時に社内外のリソースを集め、自ら先頭に立ち実行する役割を担っています。・正解がない中で自分で進むべき方向を考え道を切り拓いていける仕事です。■こんなことにやりがいを感じています・担当分野で知的財産の専門家として、若くても裁量範囲の大きな仕事ができます。・知的財産に関わる業務範囲は拡大し、正解のない新しい知財業務課題解決にチャレンジできます。・知的財産のプロとして高い専門性を身に着け、世の中に通用する人間になれます。日本知的財産協会等の業界活動が盛んで、他社知財部員とも切磋琢磨できます。・最新技術に関わり、また、事業全体を俯瞰することにより、知的好奇心が刺激されます。・専門性が高く男女問わずライフステージにあわせてスキルアップしていきやすい仕事です。【働き方】出張：国内外を問わず開発拠点、特許事務所、法律事務所、各国特許庁、裁判所等への出張可能性あり。個人差があるが月１回以上

【期待役割】・同社の法務部門にて主にコーポレート法務に関する業務をお任せいたします。・本ポジションにおきましては、将来的に同部門のマネージャーとしてご活躍いただく事も想定しております。【職務内容】・コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス関連の業務全般・マネージャー補佐としての業務総括・後輩の指導/育成【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【組織構成】部門：法務部　コーポレート＆コンプライアンスグループ構成：マネージャー１名（40代女性）、メンバー6名（30代男性3名、20代男性2名、20代女性1名）【ポジションの特徴】・法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。・コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく事も可能です）【働き方】■フレックスタイム制/コアタイムなし■テレワーク制度（業務やチームにより出社／在宅勤務を選択可能です）※週1回以上の出社は必須です■定年60歳（65歳までの再雇用）■服装自由■全社の平均残業時間17.4時間/月

当社の経営企画部にて、リスク量管理、資本戦略計画の策定・資本効率改善施策の企画等、ALMおよび資本政策の企画・立案業務にご従事いただきます。金融持株会社として、当フィナンシャルグループベースのバランスシートの最適化・資本効率の最大化等の戦略策定を企画・実行いただくことから、幅広い金融領域にてダイナミックなプロジェクトにご参画いただくことも可能です。＜業務の具体例＞■フィナンシャルグループ全体のALM企画　・金利環境・マーケット情勢を踏まえた運営方針策定　・グループ全体の資産・負債の最適化に向けた戦略立案■フィナンシャルグループ全体の資本戦略の企画・立案　・キャピタルアロケーション　・M＆Aやグループ再編、等■IPOを見据えた資本政策の検討（成長投資・株主還元の設計）■市場動向・競合分析および戦略への反映■経営陣向けレポーティングおよび意思決定支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

当社の経営企画部にて、リスク量管理、資本戦略計画の策定・資本効率改善施策の企画等、ALMおよび資本政策の企画・立案業務にご従事いただきます。金融持株会社として、当フィナンシャルグループベースのバランスシートの最適化・資本効率の最大化等の戦略策定を企画・実行いただくことから、幅広い金融領域にてダイナミックなプロジェクトにご参画いただくことも可能です。＜業務の具体例＞■フィナンシャルグループ全体のALM企画　・金利環境・マーケット情勢を踏まえた運営方針策定　・グループ全体の資産・負債の最適化に向けた戦略立案■フィナンシャルグループ全体の資本戦略の企画・立案　・キャピタルアロケーション　・M＆Aやグループ再編、等■IPOを見据えた資本政策の検討（成長投資・株主還元の設計）■市場動向・競合分析および戦略への反映■経営陣向けレポーティングおよび意思決定支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】■同社の内部監査業務をお任せいたします。■内部監査機能強化の為の増員募集です。■内部監査室はグループのリスクマネジメントの最後の砦としての機能を果たしております。【組織ミッション】内部監査：新しいリスクに対して、対象先の自己管理能力の向上、問題解決を支援を通じて、経営への貢献。・J-Sox：内部統制の強化を図ると共に、ステークホルダーからの財務報告への信頼性を確保し、企業価値の維持・向上への貢献。【具体的な職務内容】以下の業務いずれかを担当者もしくは管理職として担当いただきます。■内部監査業務（１） 内部監査業務（２） 内部監査の品質評価（３） 内部監査規程および関連規程類の管理（４） ＪＳＯＸ業務連携　等【働き方】■在宅勤務可：各担当の裁量で比較的自由に業務スケジュールを設計できます。■フルフレックス可能【配属予定部署】内部監査室・監査一課（内部監査）16名※配属予定ポジション※・監査二課（JSOX評価）11名【組織の特徴・魅力】多種・多様なキャリア（自社各部門、関係会社、海外勤務等）を持つ個性豊かなメンバーが集まっている組織です。ダイバーシティの進んだ環境で切磋琢磨して、日々スキルアップに励んでいます。【キャリアパス】当室での業務を通じて得られる、監査・内部統制関連の知見・経験を活かし、グループ内のガバナンス・内部統制を担う人財として活躍して貰います。・事業部門（管理業務）・コーポレート部門・関係会社マネジメント（国内、海外）・海外機能会社・監査エキスパート　等

初期的にはプロジェクト単位でオーナーシップを持ち、PMFを目指した仮説検証を推進いただき、中長期的には事業責任を担って いただくポジションです。【期待する役割】同社では、既存事業の進化に加え、領域ごとに最適な価値提供のあり方から再設計し、複数の事業を通じて価値提供の範囲を拡張 していきたいと考えています。この方針に基づき、新たな領域で新規事業を推進していただける方を増員募集いたします。社内外のステークホルダーを巻き込み、事業戦略の推進変化の激しい環境でも柔軟に適応し、課題解決に主体的に取り組んでいただくことを期待しています。【職務内容】主な業務・新規事業の企画立案から、PMF前のフロント対応、事業化、拡大推進の実行・市場調査、競合分析、ビジネスモデル構築・事業計画の策定、実行、評価・経営層への報告、社内ステークホルダーである法人事業部各チーム、エンジニア組織との連携・既存事業とのシナジー創出【募集背景】新規事業立ち上げに伴う増員【組織構成】新規プロジェクトを牽引するチームは取締役直下、メンバー2名程度という規模感のため、 意思決定のスピードが早く、意思があ れば業務の幅を広げていける柔軟な環境です。