【米国デジタルマーケティング】日本雇用からの現地法人転籍予定
プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、米国向けデジタルマーケティング職種で募集いたします。 今回、まずは日本で1年間研修OJT後、アメリカ現地法人に転籍予定となります。 (現地法人雇用での詳細条件は面接内でもご説明いただけます) ☆なにかしらのデジタルマーケティング経験ある方を歓迎しまして、業務としては多岐にわたります ・アメリカ現地法人の管轄市場(南北全部、直販体制)において、自社ブランド交換レンズ(BtoC製品)、監視用等のレンズ(BtoB製品)のマーケティング戦略や広告計画、予実管理、市場調査と解析。自社WebサイトやSNS運営最適化、CRM導入及びその運用を行う。本社所属時は全世界が対象の職務となります。 ・本社で1年程経験を積んだ後、アメリカ現地法人の現地社員として現地オフィスに勤務。現地法人のデジタルマーケティングをリードする立場として業務に就いて頂きます。 【1年間の日本での研修内容】 1年間の目的は、単なるマーケティングスキルの習得だけではなく、 「本社と現地のハブ」としての信頼資産の構築と、現地へ持ち込むべき 「デジタル変革の型」の習得となります。 ?【最終的な到達レベル】(1年後) ?スキル面: 当社のデジタルマーケティング運用フローを一人で完結でき、 かつデータを基に改善提案ができる状態。 ?マインド面: 本社の意図を理解しつつ、現地の文化や商習慣に合わせて「翻訳」して 伝えられる状態。 ?具体的な項目 Phase 1: 企業理解・関係構築 1-3ヶ月 ・企業理念、歴史、製品知識の習得 ・本社海外営業部メンバーとの関係構築 ・本社意思決定プロセスの理解 ・企業理念や製品知識の習得 ・社内ネットワーク構築 Phase 2: デジタル基礎・型化 4-6ヶ月 ・同社のデジタル戦略・ツールの習得 ・現地(米・独)の競合デジタル施策の分析 ・データ分析手法の標準化(Google Analytics等) ・現地市場の競合分析レポート提出 Phase 3: 実務・パイロット 7-12ヶ月 ・現地法人向けの小規模デジタル施策の立案 ・本社→現地へのリモート提案の実践 ・現地スタッフとのオンライン協業・折衝 ・パイロット施策のKPI達成率 ・現地マネージャーからの定性評価(「彼/彼女なら受け入れたい」という合意形成) ■拠点情報: マーケティング人材が所属している部門名および人数 Marketing Communications / 担当本部長含め5名 ・上記の内デジタルマーケティング担当人数 2名 ・業務のレポートライン 現時点で考えているポジション “Specialist” の場合、 Report to Marketing Communications Manager で、 その上が部門長Marketing 担当本部長となります。 ■同社について: ◇プライム市場、資本金69億23百万円、売上高884億75百万円 (2024年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛けています。カメラレンズ業界のリーディングカンパニーです。世界7カ国に拠点を設け、海外での売上高が7割を超えグローバルに事業を展開。近年は新規事業にも力を入れており、車載用カメラ向け製品の開発やドローン市場への参入など事業領域を拡大しています。 ◇完全週休2日制/年間休日は130日、加えて年5日間のリフレッシュ休暇制度を採用しており、ワークライフバランスを取りやすい環境。残業時間は全社平均で月10時間程度。その結果、平均勤続年数は16.4年と長期的に活躍する社員が多数います。
埼玉県
540万円〜870万円
プロダクトマーケティング