【リモートワーク可】契約関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。【職務詳細】＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織構成】海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて部長の指示のもと、新規出資関係業務を担う課長として、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。【特徴・魅力】世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

本ポジションでは、既存の法規制では捉えきれない未踏事業に関する新たな法領域を理解し、非連続的に仕組みを改善し、契約実務やガバナンスの運用に落とし込んでいく役割を担っていただきます。まずは定常的な業務を主体となって遂行しながら、ドメインナレッジを蓄積していただくことを想定していますが、将来的にはそのドメインナレッジを前提に、新たな契約スキームの提案やガバナンス体制の構築ををお任せすることを想定しています。顧客の立場に寄り添いながら、FS（フィールドセールス）、CS（カスタマーサクセス）、エンジニアなどと一丸となって課題に取り組み、法務の垣根を超えた実務的な経験を積むことのできる環境です。世界的にも最前線の論点に挑戦し、ご自身の判断に対する実務のフィードバックを得ながら、最善解を追求していく仲間を募集しています。【職務内容】■契約法務（国内海外 各種契約のドラフト/レビュー）■法律相談（国内海外 法制度リサーチ）■機関法務（取締役会や株主総会対応）■新規ビジネス/新規サービスの立ち上げ支援■コンプライアンス対応（個人情報保護法、安全保障貿易関連法、電気通信事業法、AI関連法等）■コーポレートガバナンス/内部統制/リスクマネジメント体制の構築/運用■社内規程のドラフト/レビュー■従業員向けのコンプライアンス教育■行政機関対応（各種届出等）■訴訟、クレーム、行政調査等への対応【ポジションの魅力】■世界的に議論の白熱しているデータ・AIガバナンス領域の最前線に関われる■新たな法制度を一から理解し、構築・運用・改善まで担える実践的な経験■経営層、営業、エンジニア等の各メンバーと密に連携するカルチャーの中で事業成長を支える仕組みづくりに法務として関与できる■製造業界における様々な企業と実践的な契約交渉やコンプライアンス対応を介してキャリアの幅を広げられる■積極的にAI/ITツールを活用し、Legal Techの観点から法務組織の改善に取り組める環境【今後のキャリア】■法務の専門性を高め、データ・AIガバナンス領域のエキスパートとして活躍■経営層や各現場のメンバーに対し、取引スキームやガバナンス体制の提言を行うリーダーポジションへ

同社の新たな事業の確立に向けて、コンサル企業との協働やスタートアップ企業等のアライアンスの構築等による事業案の抽出や事業化プランの具体化と実行【具体的な業務内容】・市場調査・競合分析を通じた事業機会の発掘・アライアンス候補企業との交渉・契約締結支援・事業化に向けた収益モデル・KPI設計・社内関係部署との連携によるプロジェクト推進

【三菱ジェネレーター株式会社（Mitsubishi Generator Co., Limited: MG）について】■三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月に発足した会社です。■電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。【業務内容】■外注部品に関する調達業務全般をお任せいたします。【具体的には…】■発電所向け大型発電機の生産に向けた外注部品（カスタム品）の調達業務。■取引先との契約締結・個別発注業務・納期管理・原低対応・外注管理等広範な領域を担当して貰います。また増産に向けた新規取引先開拓等を含まれます。【募集背景】■世界的な発電機需要の急拡大に際し、増産対応に向けて調達力強化/人材確保が必要となっているため。【配属部門】■三菱ジェネレータ―・資材部　調達第一課【配属先のミッション】■部品調達の供給・品質の確保、コスト低減、遵法【業務の魅力】■調達業務を介して社会インフラの要の1つでもある発電インフラの世界的供給/整備に貢献出来ます。社会インフラや特に精密産業の安定的維持/発展のためには安定電源の確保は不可欠なものと自負しています。国内最大の発電機専業メーカーであり、世界各国に豊富な納入実績を持っています。旺盛な電力需要に応え、共に電力インフラに貢献する仲間を探しています。【出張頻度】■残業時間 ：月平均10～20hr程度■頻度： 有　(頻度：月1～2回程度）■リモートワーク：有 (業務の習得度合いに応じて職制と相談の上、使用可能。必要に応じて、週１日程度の利用可。)

グループ全体の法務業務全般を担当していただきます。基本的には法務業務がメインですが、ご経験等によりコンプライアンスについてもご対応いただけます。■法務業務・国内外の契約書審査・作成※課内で月20件程度で、他メンバーと分担しながら進めていただきます。※和英文割合は9：1※将来的に英文の比率が高くなる可能性あり。・主に国内法制定・改正対応(法制定・改正等に伴う社内制度構築、社内規程整備等)・法的トラブル対応・訴訟等の窓口・国内外グループ子会社(法務)管理体制構築及び運用　(個別案件の相談、法改正対応を含む)■コンプライアンス・海外グループ子会社へのコンプライアンス教育サポート体制の構築【配属組織】法務コンプライアンス課【組織構成】課長(50代前半)、副課長2名(50代後半・40代後半)、メンバー(20代～30代後半)※副課長2名が兼務されております※レポートラインは課長になります。【募集背景】兼務解消による補充・増強【働き方】・残業時間は繁閑の並みはありますが、平均して月20時間前後です。・フレックス制やリモートワークも導入しており、柔軟な働き方が可能です。(目安週1～2回)【キャリアプラン】ご希望によりますが、法務部門で業務の幅を広げ、マネジメントも行う事が可能です。また全社の方向性を定める経営企画的なポジションへのキャリアパスも可能性としてあり、経営に近い場所にてキャリアを広げて頂くことも可能です。

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

【募集背景】マルチプロダクト化が進む同社の“変革期”において、事業成長を法務面から支える為の組織強化に伴う増員となります。【業務内容】1）事業法務・契約書作成・確認・「カオナビ」サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・海外案件への対応（契約書審査、各種相談）2）商事法務・取締役会・その他コーポレートガバナンスに関する業務・登記手続き3）事務・押印処理（電子署名を含む）・書類作成、郵送対応等【ポジションの魅力】・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに中核メンバーとして携わる機会が多くあります。・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。経験豊富なメンバーから学び、ご自身の専門性をさらに高めることができます。・新規プロダクト展開が進む同社において、法務の観点から事業成長に貢献頂き、ビジネス知見もつけて頂くことが可能です。【参考資料】・M&Aや新規事業の土台づくりを担う──変革期の企業を支える法務の魅力https://www.wantedly.com/companies/kaonavi/post_articles/980624

同社にて以下業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業やサービスに関する法的課題の解決■契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー■弁護士、弁理士などの専門家との折衝■コンプライアンス推進の企画立案、推進■トラブル/訴訟対応■規程整備【配属組織】部長1人、メンバー3人【本ポジションの魅力】■事業部との距離が近く、（新しい企画が上がってきたら事業部の定例に参加するなど）事業成長に直接携わる事が出来ます。■GX化など、社会貢献性が高く社会トレンドになっている事業にも、法務の観点から携わる事が出来ます。■法務担当者として、正確な法律知識に裏付けとしつつも、リスク、コスト、利益のバランスを意識した付加価値のある提案をすることができます。■スペシャリスト、ゼネラリストなどお一人お一人のご志向性に合わせて、キャリアステップを踏むことが出来ます。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。

インターネット広告事業本部の労務担当として、社員が安心して働ける環境を創り出すための業務全般をお任せします。勤怠管理やコンプライアンス研修の企画・実施など、多岐にわたる業務を通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスが最大化されるような環境づくりをリードしていただきます。単なるバックオフィス業務に留まらず、社員の「攻め」の姿勢を「守り」の労務で支える、事業成長に不可欠なポジションです。【募集背景】同社は「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げ、常に時代の変化に対応しながら事業を拡大してきました。インターネット広告事業本部は当社の主力事業であり、今後もさらなる成長を見込んでいます。事業拡大に伴い、従業員数も増加傾向にあり、社員がより働きやすく、パフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することが急務となっています。そこで、社員の働き方改革を推進し、組織の成長を労務の側面から支えてくださる方を増員募集します。【具体的な業務内容】労務では、個々人のパフォーマンスを最大化しつつ、法令や健やかさを損なわない働き方を両立させるための、PJTの企画設計から推進、実行まで一気通貫して担っていただきます。選考時の適性に応じて下記、いずれかのポジションに配属いたします。■勤怠・健やかな働き方を実現するためのプロジェクト企画設計、推進・インターネット広告事業本部内の勤怠管理・法定休日、振替休日に関する管理・給与の超過払いに関する確認・各部署における出社状況の確認■コンプライアンス（マナー/モラル系）・コンプライアンスに関わる研修企画・労働制度の確認・運用・契約更新確認・業務委託管理・常駐者・出向者に対する対応・経費管理・副業申請・更新対応【本ポジションの魅力】■組織の変革に貢献働き方改革を推進することで、社員の働きやすさや生産性の向上に直接貢献できます。また、自身のアイデアや戦略が実際に組織の文化や業務効率に影響を与えることができます。■多様なチームとの連携経営陣や他部署との緊密な協力を通じて、幅広い視点から人事戦略を構築する経験を得られます。組織全体のカルチャーを理解し、より効果的な人事施策を設計することが可能です。■最新の人事トレンドを活用働き方改革に関連する最新の人事トレンドやテクノロジーを活用し、組織の競争力を高めることができるため、業界の先端を行く人事プロフェッショナルとしてのスキルを磨くことができます。■働き方改革を通じて、社員の幸福度やワークライフバランスの向上に寄与できることは、大きなやりがいとなります。社員の声を直接聞き、彼らのニーズに応えることで、ポジティブな組織文化を育むことができます。

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【配属先】DE&I・コンプライアンス推進本部コンプライアンス室■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

【日本生命の海外事業部門にて、M＆A・PMI業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。■職務詳細＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整　・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討■組織概要海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて新規出資関係業務を統括する課長の指示のもと、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。

【業界最大規模の事務企画プロジェクト/計画立案の企画から関われる/DX推進/業界のリーディングカンパニー】■職務概要当社は営業職員をチャネルとした損害保険代理店としての事業も行っており、当部署は申込書の点検や損害保険会社への連携を行っている部署となります。現状は内勤職員が手動で行っている業務に関して、ＩＴ技術を活用した損保申込書類の自動点検化やBPOを通じて業務効率化を行っていくために、事務企画の即戦力人材を募集いたします。どこまでを自動化していくのか、どのようなシステムを導入するのか等、構築からご担当いただくことを想定しています。■職務詳細・営業職員を販売チャネルとする損保販売代理店における事務設計および構築・定型業務のＤＸ推進および外部委託に向けた準備対応全般（現行業務分析、事務工程企画および構築、システム開発対応　等）・上記に関わる関係会社、関係部署とのコミュニケーションと折衝■組織概要・損保サービス室全体で５０名在籍しております。（企画開発班１１名　現地支援班９名　損保更改センター（＝ニッセイ従業員向け損保契約実務）３０名）・所属いただく企画開発班は当社における損保事務企画や損保事務システム・販売システムの開発を担当しています。総合職5名、業務職４名の計9名が在籍しています。　　■特徴・魅力・取扱件数・保険料収入および募集人数に於いて、国内屈指の規模を誇る損保販売代理店である当社の損保事務・システム企画・開発が主な業務となります。関係者は社内外を問わず多岐に渡り、事務企画できる人材としてのスキルや専門性を高める事ができます。・全国の顧客・営業職員・内勤が使用するシステム開発や事務企画に携わる大きなプロジェクトであり、大いにやりがいを感じられる業務です。・最新ＩＴ技術の理解を深め、様々な関係会社や多くの社内部署と関わりにより社内外のネットワークが広がります。

総務の責任者としてメンバーをお任せいたします。また、月に一度実施する取締役会の運営や、毎年行っている株主総会のPJ責任者、定常業務の庶務業務等もお任せしていきます。▼具体的な業務内容・株主総会の企画・運営・取締役会その他社内会議の企画・運営・コーポレートガバナンス・コード対応・プロジェクトの提案、推進・株式事務・社内規程の策定・改定・契約書の管理＜配属先情報＞総務グループは20～30代のメンバー3名で構成されております。＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。当ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。

【募集背景】当社の住宅ローンは住宅ローン残高が業界NO.1であり、業界の中でも認知度が高く多くのお客さまから選ばれている商品です。昨今、住宅ローン商品の改定もあり、営業エリアの不動産事業者からの案件相談が増えている状況です。今回はローンプラザの組織強化と活性化を図るための増員募集ですが、ローンプラザの次世代を担っていただける方を募集します。【業務内容】・住宅ローン案件の成約に向けて、当社営業担当者の営業支援や、住宅ローン利用予定者との契約手続きの調整をしていただきます。・具体的には不動産事業者（ハウスメーカー、流通業者、マンションデベロッパーなど）が当社の営業担当者を通じて持込む住宅ローン案件の審査事務、審査結果の連絡事務、ローン契約書類の作成や契約手続き、住宅ローンの実行オペレーションなどです。・住宅ローン案件のクロージングに向けた一連の営業支援（審査、結果回答、契約書類作成、契約手続き等）の中で、「不動産業者」や「エンド顧客」等との折衝（電話対応・メール対応・来店対応）が必要な業務となりますので、チームワークを大切にできるコミュニケーション能力のある方を歓迎しております。【配属先（ローンプラザ）】 　◆以下いずれかの拠点への配属を想定しております。※将来的な店舗異動はございます（当社規定による）。初任地および異動先について、通勤目安は60分以内を目安とし、最大90分以内を想定しております。渋谷ローンプラザ/池袋ローンプラザ/新都心ローンプラザ/三軒茶屋ローンプラザ/首都圏ローンプラザ/千住ローンプラザ/上野ローンプラザ/新橋ローンプラザ/錦糸町ローンプラザ/立川ローンプラザ/福生ローンプラザ/吉祥寺ローンプラザ/ひばりヶ丘ローンプラザ/横浜西口ローンプラザ/たまプラーザローンプラザ/町田ローンプラザ/海老名ローンプラザ/藤沢ローンプラザ/船橋ローンプラザ/インターネット住宅ローンプラザ※一般的に月に1～3回程度、土日出勤となる拠点がありますが、平日にお休みを取得いただく形となります。なお、現在関東エリア20ローンプラザにおいて土日営業を実施しているのは9つです。その9つのうち土日両方営業しているのは2つで、ほか7つは土日いずれかの営業です。【組織構成】ローンプラザごとに人数・構成は異なりますが、全体の割合としては以下の通りです。・年齢層：40代から60代までのベテラン社員が多く活躍しておりますが、20～30代も在籍しています。・男女比：男性4割、女性6割程度です。【当部で働く魅力】・住宅ローン残高NO.1の当社にて、お客さまの一生に一度のライフイベントである住宅購入へ金融面でサポートできるやりがいのある業務で

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【窓販生命保険領域/システム企画・設計・開発マネジメント/プロジェクトリーディング/業界のリーディングカンパニー】金融機関の窓口で販売する生命保険商品である「窓販商品」のバックオフィス事務を支えるシステム開発および事務企画ができる即戦力人材を募集しています。■職務詳細・窓販生命保険事務領域におけるシステム開発または事務企画のプロジェクトの企画・立案、遂行（システム要件定義等も含む）・上記に関わる関係者（部内関係者、社内関係所管、社外企業等）とのコミュニケーション・折衝■魅力・当部は契約の締結からアフターサービスまで窓販事務の全てを単独で担う部署のため、大規模なプロジェクト運営が可能です。・窓販領域の事務処理に加え、事務の企画から設計、システム開発までを一気通貫で担っており、自身が推進したプロジェクトの成果を実感しやすく、やりがいにつながります。・AIOCRやeKYC等のITを活用した業務高度化・効率化を、社内に先駆けて実施しており、当社のデジタル推進を牽引する部署となります。・当プロジェクトを推進する中で幅広い関係会社や多くの社内部署との関わりにより社内外のネットワークが広がります。■組織概要・当部は250人以上が在籍し、窓販領域の事務実務に加え、事務の企画から設計、システム開発までを一気通貫で担っています。・今回の募集は、システム開発・事務企画を担当するグループ（約40名が在籍）において、課長のもとでシステム開発・事務企画のプロジェクトを牽引いただくポジションです。■キャリアパス・当部で数年間経験を積んでいただいた後、生命保険業界のリーディングカンパニーである当社の総合職として、様々な領域の業務にチャレンジする機会があります。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【採用背景】温暖化加速による世界的な空調機器需要の拡大、カーボンニュートラル/SGDsに貢献できるソリューションの提供など業務用空調機は今度も高い成長が見込まれる魅力的な業界です。そのような中、当社では事業基盤強化/人員拡充を重点的に進めており、とりわけ調達部門においては安定生産を可能にするサプライチェーン最適化に取り組んでいます。とてもやりがいのあるチャレンジングな仕事です。これまでのご経験を活かしたい方はもちろんですが、新たなフィールドに挑戦してみたい方も 少しでもご関心がおありでしたら是非ご応募ください。【主な職務内容】■(国内外問わず)調達先の選定業務(ソーシング、見積り比較、契約条件交渉、工場監査等）■調達品に関わる以下の業務・原価低減活動(VE、価格交渉等)・納期管理業務(調達品の需給動向把握、納期交渉等)・品質管理業務(定期監査、品質向上に関わる活動等)・調達戦略(安定調達に向けた施策等)立案及び実行■サプライヤ管理業務(定期評価等）【業務を通じて活用する知識、身につく知識】■調達品の市場動向・技術動向・生産工程等に関する知識■製造業における開発・調達・生産・品質管理・販売等サプライチェーンの流れに関する知識■折衝能力■関連法規(下請法、輸出入管理等）■語学力、国際コミュニケーション力■チームで仕事を進めるためのスキル【社内外関連部署との関わり】■同一製作所内の各部署(営業、設計、品証、製造等）■同社の国内他製作所の資材部門(本社含む）■同社の海外生産拠点の資材部門(イタリア、タイ、中国、マレーシア、メキシコ、等）■同社の海外調達拠点(イギリス、アメリカ、タイ、シンガポール、台湾、上海、香港、韓国）【使用言語、環境、ツール、資格等】製作所内で使用する言語は日本語です。海外のサプライヤーさんや同社海外拠点メンバーとのやり取りで外国語を使う機会も少なくありません。英語が最も多いです。英語が苦手な同僚もいますので必要に応じて通訳を活用することもあります。なお、英語を中心に語学力を身に着けるための各種研修制度があり、この充実ぶりは同社の自慢です。【組織のミッション】■調達部あらゆる変化に柔軟に対応可能な調達体制の構築、調達サプライチェーンの最適化をはかる。■調達第二課業務用空調機器/冷熱機器用部品(半導体部品、電気電子部品、モータ、バルブ、リモコンなど）の調達管理がミッションです。目まぐるしく変化する調達環境を俯瞰して安定調達を実現する戦略を立案しそれを実行するのが最大の役割です。ミッションを実行するにあたってはテーマごとに自ら関係者（社内関係部門、海外拠点、お取引先のサプライヤーさん）を巻き込み、チームを作って仕事を進めていきます。【業務の魅力】・グローバルで市場が成長しており且つ同社における重点成長事業である業務用空調機器/冷熱機器の開発・生産に調達面(調達品の発注先選定、価格・納期条件等の契約等）から関わるという、大きなやりがいを感じることができる仕事です。・同社コミットメント”Changes for the Better”の精神の下、同社はカーボンニュートラルを志向した製品をお客様へ提供しています。それら製品の開発・生産・販売部門との関連も深く、業務を通じてお客様や社会への貢献を実感できる仕事です。・三菱電機の他製作所や本社と統一した調達戦略を定めている調達品種も多く、一製作所での活動にとどまらず広い視野で仕事をすることができます。・国内の他製作所やサプライヤさんへの出張機会も多い仕事です。また、海外生産拠点との打合せや海外サプライヤのソーシング等の海外出張もあり、グローバルで活躍できる仕事です。【キャリアステップイメージ】Managerコース；数年の調達管理担当を経てグループリーダを担い、Managerとなりうる資質があれば35-45歳でManagerに昇格スペシャリストコース；調達のプロフェッショナルとして様々な役割を身に着け当社の基幹事業に貢献

事業開発室の一員としてM&A、投資業務を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■M＆A、投資、新規事業関連業務・事業部門の新規案件開拓サポート・初期的バリュエーションおよび事業価値算定・アドバイザー起用並びにデューディリジェンス全体におけるコーディネーションのサポート・株式売買契約書や、株主間協定書をはじめとする各種契約書（英文契約書含む）の交渉およびクロージングのサポート■既存事業、投資先の事業管理・投資先のモニタリングサポート・増資、売却の検討等を含むポートフォリオ管理サポート・事業投資委員会の実施およびサポート業務※新規、既存業務の割合としては、半々ぐらいとなります。※将来的に投資案件の数、規模の拡大、投資戦略の見直し、投資先モニタリングの強化、PMI等の業務が増えて行く予定としております。参考資料（長期経営構想）https://holdings.macnica.co.jp/company/plan/longterm/【ポジションの魅力】■国内・海外の半導体事業および、ネットワーク事業、CPSソリューション関連と幅広い分野、事業領域をご担当いただきます。■ご年齢を問わず、一定の裁量を持ってご活躍いただけます。■経営戦略、経営企画部門や、CFO部門等と連携し、コーポレート部門の中枢としてご活躍いただけるポジションであり、次世代を担っていただくことを期待しております。■海外、国内問わずM＆A、投資案件、新規事業案件に積極的に携わり（海外9割）、幅広い分野での活躍、経験を積むことができます。【募集背景】事業開発室は今後も業務の幅を拡大する予定です。そのため事業開発全般の業務に多く携わっていただき、チームワーク良く、新しい価値創造に貢献いただける仲間を募集しております。【組織構成】■配属予定部署　事業開発室（Business Development Office, BDO）■人数構成　5名■年齢層　40代後半～60代半ばBDOチーム全体として新しいことに積極的に取り組むことが求められますので、これまでのご経験、知見を活かし、積極的な意見、提案が歓迎される非常にオープンな環境で仕事に取り組んでいただけます。【働き方】■在宅勤務あり（ハイブリッド/在宅（週2-3日）＋通勤（週2-3日））※出社併用、フル在宅勤務ではございません■出張：有（海外出張有/但し頻度や場所等については相談に応じて対応可能)■残業：平均20-30時間程度■定年：60歳

【募集背景】■増員募集技術革新やDXが進む市場変化に対応するため、業界や製品に関する幅広い知識と、ハードウェア(装置・機器、半導体・電子部品、ハード外注等)のサプライチェーンマネジメント、調達に関わる商習慣、法律知識を組み合わせた総合的調達活動の必要性が増しています。そのため、新しい知識を積極的に取り入れつつ、コンプライアンスをしっかり担保した上で、調達業務やパートナーマネージメントを実現するために、社内外のステークホルダ間の調整や調達戦略を企画・実行する人財の増強・育成が急務となっています。【職務概要】調達機能の発揮を通して、対象製品の課題解決に貢献する。そのために顧客、営業、設計、サプライヤ等サプライチェーンの改善に向けた調達戦略を企画・構築し、その運営を通じサプライチェーンの強化を推進する。また、法律・CSR・SDGsの調達面での適合を推進する。【職務詳細】社会インフラを支える情報制御システム製品の構築に必要なハードウェア(装置・機器、半導体・電子部品、ハード外注等)におけるサプライチェーンマネジメント、調達・戦略企画業務。今回の募集は、装置・機器、半導体・電子部品、もしくはハード外注を担当する部署、Grへの配属を予定しています。具体的には以下内容となります。・パートナー/取引先とのパートナリング強化・価値創造に向けた協創活動の推進・プロジェクト管理、パートナー/取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・製品開発における部品選定、価格分析、Value Engineering、製品価値向上施策の推進・市場、マーケット調査、新規パートナー/取引先のソーシング・開拓・コンプライアンス、サステナブル等を含む調達方針・施策の企画、立案、遂行・BCP等の調達レジリエンス強化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】昨今の半導体・電子部品関連の需給逼迫、各種天災等によるBCP対応等、社会インフラシステムを担う工場の調達部門において困難な課題に対応できる高い判断力と問題解決力が問われる部署であり、一つ一つの課題に対し自ら考え提案・行動し解決に導くことにより広く社会イノベーション事業に貢献できることが、魅力であり、やりがいを感じることができます。本人の能力・適性によっては、本部内ローテションにて他品目の調達業務や企画・管理、アライアンス業務、将来的には国内外の日立グループでの活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】1)配属組織①配属部署：約50名で20～50代でバランス良く構成・20～30代の男性・女性社員が活躍している職場・経験者採用・Gr公募を通して、他社及び日立Grで営業、設計等の業務を経験された方も活躍・配属されるGrは、概ね5～8名の規模で若手が中心になって活躍しています。2)働き方について①在宅勤務可能②部内平均：2～3回/週の出社頻度【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 調達本部 大みか調達部/デバイス調達部【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】大みか事業所は、世界経済フォーラム(WEF)が世界の先進工場「Lighthouse」に選出した日本で初めての工場であり、OT・IT・プロダクトにおける各分野の技術やノウハウを終結させ、様々な課題解決や新たなビジネスの創出に取り組んでいる事業所です。当社の様々な事業部門と連携しているため、“ミニ日立”とも呼ばれています。大みか事業所の詳細は、下記URLを参考ください。https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/omika/

【業務概要】弁護士ドットコムが運営する「BUSINESS LAWYERS」や「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」等のメディアを活用した広告商品やBtoBマーケティング支援イベントの営業企画・サポート担当です。クライアントのマーケティング課題を解決するために、広告商材を提案・販売するチームをより効率よく活躍させることがミッションです。セールス組織の立ち上げフェーズとなるため、一緒に顧客リストの整備やセールスフローの構築などに取り組んでいただける方を募集しています。【具体的な業務内容】コンサルティングチームのメンバーがお客様に向き合い最適な提案活動を行えるよう、サポートします。■営業サポート業務　・インバウンド問い合わせ対応(電話、メール等)　・営業資料の作成サポート(Googleスライド)　・見積書の作成・顧客への送付　・成果報酬案件の売上チェック　・見込み顧客へのキャンペーン連絡(電話、メール等)■顧客リストの整備、更新　・顧客情報の管理および最新情報への更新　・顧客リストの精査　・見込み顧客リストの優先順位つけ■営業活動の分析とレポーティング補佐　・各営業担当の活動分析　・レポーティング補佐■営業戦略の立案・実行　・競合調査をもとにした広告市場のトレンド分析および営業戦略立案のサポート　・新規顧客の開拓および既存顧客のリテンション戦略立案の支援、実行■請求関連業務　・Salesforceでの商談作成　・請求書の発行・債権回収　・契約書対応＜主だった取り扱いサービス＞カンファレンス、イベントオンラインセミナー、タイアップ記事広告、調査広告、メールマガジン▼カンファレンス・イベント例https://cs.cloudsign.jp/rechangeJapan2023autumnhttps://www.businesslawyers.jp/seminars/215直近はAI/DX×バックオフィスをテーマとしたカンファレンス・イベントを多く開催しています。本ポジションでは、マーケティング課題解決のための提案営業をサポートする業務がメインとなります。【募集背景】事業拡大に伴う人員強化組織の立ち上げフェーズとなるため、セールス組織のサポートを行いながら、事業部のミッション達成のために共に取り組んでいただける方を募集しています。【魅力ポイント】■監査の成果次第で、会社の変革に大きく寄与することができる環境です。■社長を始めとした経営陣のリスク管理の意識が高く、仕事を円滑に進めることができる環境です。■事業会社側で手触り感をもって業務を進めることができます。

【期待する役割】同社は世界最先端の超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで、超小型衛星に関わる総合的なソリューションを提供しています。本ポジションでは、当社の事業を支える事業管理担当として予算策定やコスト管理、政府系案件の対応などをお任せします。急成長する宇宙ベンチャーの中核的な役割として、事業運営を支え、会社の成長を共に推進できるポジションです。IPOを目指す急成長期の宇宙ベンチャーにおける営業事務担当として、海洋デジタル化・海洋状況把握、気候変動対策、さらには月面産業の構築や深宇宙探査など、さまざまな課題解決に大きく貢献し得るポジションです。世界の宇宙ビジネスをともにリードしていきたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】1. 予算策定・コスト管理・各事業部の予算策定、実績管理、差異分析・経理・財務部門と連携した資金繰り管理、財務計画の立案・プロジェクトごとのコスト分析および最適化提案・経営層向け資料、レポート作成2. 政府系案件の管理・運営・官公庁からの受託事業・補助金事業の管理業務・補助金申請・契約書作成・進捗管理・報告書作成・官公庁・自治体・関連機関との調整、渉外業務・政策動向のリサーチ、補助金・助成金の活用戦略立案3. 事業管理・オペレーション支援・取引先との契約管理・発注書・請求書等の作成・サプライチェーン・調達管理、リスクマネジメント・経営層の意思決定をサポートするデータ分析・資料作成・事業部間の調整および業務フローの最適化【本ポジションの魅力】・注目の宇宙産業、最先端のDeepTech領域でエンジニアと密に働けること・海上での安全安心や気候変動など社会課題解決に貢献できること・グローバルな業務に携われること（アジア・アフリカなどでの事業展開や、NASAなど各国宇宙機関との連携など）【募集背景】事業拡大に伴う増員です。宇宙戦略基金への採択が続き、当社が手掛ける事業が質量共に拡大をしています。プロジェクトを円滑に推進できる土台を担う事業管理担当者を募集します。【組織構成】衛星通信事業部/衛星リモートセンシング事業部/先端研究開発事業部/ソリューション事業部のいずれかの事業部を想定しております。・各部　部長1名、マネージャークラス1~3名・事業管理1~2名・エンジニア1~3名 ・年齢構成：30-40代中心(マネージャークラス)、30代中心(担当者クラス)・マネージャー、事業管理メンバーのバックボーン：官公庁、電機・機械メーカー、宇宙関連企業など【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】同社では、更なる事業拡大と競争力強化を目指し、各業界をリードするグローバル企業との戦略的提携に注力しています。これまでの取り組みとして、Square（現Block）やStripeとの資本業務提携があり、これにより日本マーケットに革新的な決済ソリューションを提供することができました。今後もこのような取り組みを加速させ、決済領域にとどまらず幅広いビジネスの創出を目指しており、グローバルな視点で新たなパートナーシップの創出に挑戦し、その中核メンバーとして「企画・推進業務を担っていただける方」「共に未来を切り拓く意欲的な方」を募集いたします。【具体的な業務内容】・戦略的提携の企画立案・ターゲット企業のリサーチ・発掘およびアプローチ（米国シリコンバレー拠点・シンガポール拠点の駐在メンバーとも連携を取りつつ、ターゲット企業への企画・提案を実施）・提携候補企業との交渉・契約締結・提携プロジェクトの推進・管理・社内外の関係者との連携・調整※社外との打ち合わせの8割程度は英語で実施（シンガポールが中心）※海外出張頻度は、最大月2回程度を予定＜関連ニュースリリース＞・米Square,Inc.（現Block）との戦略的業務提携https://squareup.com/jp/ja/press/square-partners-with-smcc?msockid=06e89ea3b37265033b998f33b2bc64d8・米Stripe,Inc.との資本業務提携https://www.smbc-card.com/company/news/news0001205.jsp■戦略事業開発本部について同社の新規事業開発・海外戦略を担う本部であり、2024年4月に新設されました。特定の顧客・プロダクトに限定せず、次世代の収益核となる事業の企画・開発をミッションとしています。■グローバルアライアンスTribeについてグローバル企業との提携事業を担当する本セクションは、4つのSQ（グループ）で構成されています。配属先のSQは、これまでの職務経験や意向・適性を考慮して決定しますが、新規アライアンスの創出は全てのSQに共通するミッションです。グローバル企業との提携事業をイチから企画・立案し、関係各部と協働しながら、自らオーナーシップを持って推進していただきます。■本ポジションの魅力・多様な経験とスキルの獲得: 異なる文化やビジネス慣習を持つパートナー候補先企業と協働することで、国際的な視野やコミュニケーションスキルを磨ける・革新的なプロジェクトへの参画: Square（現Block）やStripeとの提携のように、最先端の技術やサービスを取り入れたプロジェクトに参加できる・キャリアの成長機会: 戦略的提携の企画・推進を通じて、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを高めることができる・ネットワーキングの拡大: 国内外の多様な業界のプロフェッショナルとネットワークを築くことで、将来的なビジネスチャンスが広がる・企業の成長に貢献: 同社の成長戦略の中核を担う役割を果たし、企業の発展に直接貢献する実感が得られる・グローバルな視点での業務: 世界各地の市場やトレンドを理解し、グローバルな視点で戦略を立案・実行する経験が得られる

当社の営業プロセスにおけるオペレーション設計・業務改善を行う営業推進マネージャー候補として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】SaaS事業組織のオペレーションを設計し、メンバーが効率的かつ効果的に業務にあたれる環境を構築していただきます。また、営業部からイレギュラーな対応があった際に、案件整理及び問題解決や、部門横断的な課題に対して、他部門と協業しながら、解決を図ることが求められます。■SaaS事業における業務フローが関わるシステム・オペレーションの改善プロジェクトの立案、遂行■営業（SFA）、オンボード（ANDPADadmin）、サクセス・サポート（CRM、ANDPADadmin）といった領域で、顧客視点、プロダクト視点、社内効率化視点などから改善ミッションを担う■見積書や契約書の対応、各種補助金申請業務、新商品の販売管理など定常で発生する実務への対応と、それぞれの業務フローや業務分掌の策定/再検討■salesforceのシステムツールの改修や運用の整備【ポジションの魅力】■自分が設計構築したオペレーションが定着し、安定的に業務が遂行できる状態になった際に、事業成長の一端を担えているという責任や実感をもつことができます。■常に新しい事象が発生するため、新しい知識を習得し、学び続けて実践し続けることで自然と対応できる範囲を拡大できます。■提案～アクション～改善までの一連の業務を担うことができます。自分の提案したものに対して、責任感をもって最後までやりきることができる点は本ポジションの魅力です。■売上に貢献することができるため、事業成長を肌で感じることができます。■将来的にはグループのマネージャーとして、メンバーを育成しながら業務に携わることができます。※2,３年後にはマネージャーを任せられるレベルに育成していきます。【キャリアパス】・営業推進マネージャーとしての経験を積む・営業推進部の部長・組織拡大に伴う新規ポジションへの異動・ほかの部のマネージャーへのチャレンジ可（契約・請求管理など）※営業推進部が発足したのが2024年5月と組織が若い事もあり、ご本人の意向に合わせてキャリアをカスタマイズしていきやすいと思われます。

■業務概要:　市場動向を考慮した調達戦略の策定、国内外の仕入先様との価格交渉や契約締結、　最適調達コストの見極めと競争力向上活動をお任せします■業務詳細：　・調達戦略の立案　・発注先選定/決定　・価格交渉/決定　・競争力向上活動　・仕入先様の困り事の解決/解消（変更の範囲）業務都合により、会社の定める業務に変更する場合がある。なお、在籍出向を命じる場合があり、その場合の業務内容は、出向先が定める業務とする。■業務の魅力:　・原価の大きな割合を占める購入部品の発注先選定、価格決定、原価改善を行い　　事業部損益に貢献することを実感できる　・海外勤務（インド、タイ）の可能性あり　・自分の携わったエンジンを搭載した車や、産業機器を目にすることが出来る

【職務内容】同部署では、繊維機械の開発・生産を支える部品調達を担当いただきます。具体的には、国内外のサプライヤーとの交渉業務、調達戦略の立案、新規サプライヤー開拓等になります。《具体的な業務内容》・国内外のサプライヤーとの各種交渉、契約管理・新規商材やサプライヤーの技術適性評価と選定・サプライチェーンの競争力向上計画の策定と実行【使用言語、環境、ツール等】Office（エクセル、パワーポイント、ワード、アウトルック）※一般的な文書作成スキルがあれば問題ありません【想定されるキャリアパス】入社後は、バイヤーとして、国内外のサプライヤー対応などを経験していただきます。その後、調達戦略の立案や調達部門のマネジメントにも挑戦し、将来的には部門全体の統括へのキャリアパスも期待されています。【募集背景】私たち繊維機械事業部は、エアジェット織機においてグローバルシェアNo.1を誇り、業界をリードする技術力を有しています。このポジションを長期的に維持し、さらなる事業成長を実現するためには調達戦略の強化が不可欠です。変化する市場環境に対応し、より競争力のあるサプライチェーンを構築することを目指しており、他社での経験や知見を活かして、新しいアイデアや発想で組織に貢献していただけることを期待しています。【配属先情報】部品調達部刈谷第一調達室調達統括センター　‐ 部品調達部　　　‐ 刈谷第一調達室：15名【組織のミッション】繊維機械事業部は、世界トップシェアを誇る製品群を持ち、品質、コスト、納期の最適化を重視する体制を構築しています。同調達室では、この事業を支えるため、強固かつ信頼性の高いサプライチェーンを構築し、競争力を向上させることをミッションとしています。また、これからも永続的な事業発展に向けた重要な役割を担っており、技術と市場の変化に柔軟に対応しながら、事業基盤強化に貢献していくことが期待されています。◎本ポジションの魅力◎・繊維機械製品の競争力を左右する重要部門であり、調達戦略を成功させることが事業全体に直接的な影響を与えます。　また、トヨタグループの祖業である繊維機械事業の永続的な発展に貢献できる点は、大きなやりがいの一つです。　自社内で開発・生産から販売、アフターサービスに至るまでを一貫して完結しているため、事業活動の全体を俯瞰しながら業務を進めることができます。　複合的な品目においてサプライチェーン整備に挑める環境で、ダイナミックな業務を通じて成長を実感できるところも大きな魅力です。・繊維機械事業部は、エアジェット織機のグローバルシェアNo.1を誇り、業界トップブランドとして市場を牽引しています。　その製品群は、革新的な技術力と信頼性に裏打ちされており、世界中の多くのお客様からご支持をいただいております。　私たちの事業活動は、開発から生産、販売、アフターサービスまで一貫して行える体制を有しており、これにより市場ニーズに迅速かつ的確に対応しています。　調達部門はこうした事業全体を支える中核的な役割を担っており、高品質で適正な価格の部材や素材の確保を通じて、繊維機械事業の競争力をさらに高める重要なポジションです。

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　計画グループ、開発グループ、浮体式グループ※配属グループは、選考を通じて決定します。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択

業界トップクラスのサイバーエージェントのインターネット広告事業本部にて、各事業を伸ばすために会社の売上・利益を「戦略的に」把握し決算業務を推進する仕事になります。【具体的な業務内容】サイバーエージェント広告事業の全事業部と全子会社の統括を行っていただきます。■月次決算業務・売上・請求・入金などの実績を集計・関連する経理・財務・法務とも連携■契約／証憑／計上／請求／入金の設計・運用・内部統制を意識した業務設計とチェック【ポジションの魅力】経理のスキルをベースに、数字を見るだけでなく、事業の現場に深く入り込むことができるポジションです。ガバナンスの観点から、適切な販売・決算プロセスを設計・運用し、全社の成長を支える役割を担います。サイバーエージェントの広告事業では、新規事業や子会社が次々に立ち上がるため、立ち上げ段階から関わる機会も多く、事業責任者と並走しながら、一緒に事業を立ち上げることのやりがいと面白さが感じられます。経理の枠を超えたキャリアを築ける環境です。■経営陣の記事岡本 保朗氏：副社長https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=29735小池 英二氏：常務実行役員https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=30535　河合 典子氏：執行役員https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=29736　蜷川 親将氏：統括https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=29372【募集背景】新規事業や子会社の立ち上げが継続的に行われており、それに伴い販売管理業務の重要性と複雑性が増しています。今後のさらなる事業成長を見据え、月次決算の精度向上や内部統制の強化に取り組むための人員強化を目的とした増員募集です。また将来的には組織の柱となるような新メンバーを募集しております！【サイバーエージェントの強み】■当社が持つ豊富なデジタル領域の知見と技術■国内TOP5のAI技術の研究・開発力■300名を超える技術者の組織体制【企業概要】東証プライム上場。「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げる、インターネット総合サービス企業。広告代理事業、「Ameba」をはじめとするメディア事業、投資育成事業と、幅広い事業ドメインを持ち、国内だけでなく、北米、中国、東南アジア等に向けて積極的にグローバル展開を行っております。【インターネット広告事業本部について】1998年の創業以来、インターネット広告事業を展開しており、広告効果最大化を強みに国内トップクラスの規模を誇ります。現在は、広告にとどまらず、AIを活用したテクノロジーや3DCG等の最先端技術を駆使したクリエイティブ制作、新たにDX事業にも参入、各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【募集背景】○増員募集法務部門の強化を目的【組織構成】○人事総務部（計8名）その中で法務担当3名【働き方】残業時間：平均20時間程度リモートワーク：可（週2回程度）フレックス：無（一方で2時間前後を目処に時差出勤ができる環境のため、ご予定がある場合は柔軟にご勤務いただけます）キャリア：ゆくゆくは他部署や他部門への異動も可能です。【期待する役割】確定拠出年金制度において、運営管理機関の業務の一部である記録関連業務を担っている当社法務業務全般をお任せいたします。法律相談対応やコンプライアンス対応の需要が増加しており、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を担当いただきます。【職務内容】・契約業務全般（作成、審査）・事業部の企画、運営に対する法的支援・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務・社内規程の作成、管理※将来的には法務チーム全体のマネジメントを担っていただきます。【入社後の流れ】まずは契約書審査の業務サポートからお任せし、徐々にキャッチアップしつつ業務全体に携わって頂く事を想定しています。【魅力】★法務部門はまだまだ発展途上のため改善すべき事項もある状態です。自らのアイデアで法務の体制を作り上げていく過程に携われることができます。★法務部門が担当する領域は幅広く、契約・取引法務、機関・組織法務（取締役会、株主総会の運営に関する領域）、コンプライアンス、他部署の法律的サポートなどの業務に携わることができます。★法務部門は少数メンバーでの構成ですが、外部のローファームの弁護士へ気軽に照会できる体制を整えていますので、自らの法的妥当性を確認しながら案件を進める事が出来ます。★法務部門は全員が中途採用者で構成されていますので、自己のバックグランドを踏まえた多様な観点で法的検討をしております。

【職務内容】知的財産権の権利化業務及び契約書チェック＜具体的には＞・各技術部署の開発成果から発明抽出とブラッシュアップ・特許事務所への明細書作成指示、フォロー、明細書の最終確認　・中間処理対応 ・契約書（知財条項部分）のチェック【魅力】今、環境に優しいエコカーに対する関心が高まり、そのキーデバイスである車載用電池の開発に世界中の電池メーカーがしのぎを削っています。当社も、HEV電池の世界シェアNo.１企業として、HEV電池の更なる高性能、低コスト化を目的とした様々な技術開発を行っています。知財では、技術開発により生み出された当社技術を、他社から模倣されず、安心して電池に搭載できるように、知的財産権として保護しています。知財という側面から、環境にやさしい電池の開発に携わることで、社会貢献できることが仕事の魅力です。※HEV＝ Hybrid Electric Vehicle【キャリアプラン】・将来的には、知的財産権の権利化業務だけでなく、知財戦略の策定、渉外、契約など幅広い業務でご活躍いただきます。・これまでの学業や業務で得た知識や経験をもとに、権利化業務に従事いただききます。・電池未経験の方であれば、電池の知識を学んでいただく機会をご用意します。・その後は上記業務で得た経験をもとに、知財戦略策定、渉外、契約等幅広い分野で活躍していただく予定です。【募集背景】技術開発の推進に伴い、知的財産権数が急増してきたための募集です。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは経理・財務部において、プロジェクトの収益管理のサポートを行うチームに配属され、売上周りに関するプロフェッショナルかつチームをリードする管理職としてフロント業務遂行支援を担当していただきます。また、2025年7月に控える新ERP導入プロジェクトにも携わっていただきます。【業務内容】■売上・売掛金・仕掛品を管理するチームの運営■国内外取引を含めた税務取引の整理■委託先との業務委託内容（契約管理等）の調整■ERP導入プロジェクトの推進■その他　BPR推進、DX推進、経理部門共通業務、事業分析・報告、監査対応【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネジャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■就業時間が7時間で36協定上の残業時間は10～20時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

【職務概要】・新契約の引受査定（アンダーライティング）の分野において、オペレーション業務及び、事務・システム企画を担当いただきます。【職務詳細】・引受査定（アンダーライティング）業務　－申込契約について、体況情報などをもとに、保険加入可否・特別条件の付与等の審査を行う・引受領域の事務フローの企画、基準検討、システムの企画・開発・オペレーション業務　－引受査定従事者（アンダーライター）の業務について、マネジメントや人材育成を担う■キャリアパス・魅力・保険業界において市場価値の高い、引受査定（アンダーライティング）の領域で、医師資格保有者のサポートも受けながら専門知識・スキルの習得が可能です・保険会社での保険事務オペレーション経験、事務・システム企画経験については即戦力となり得ます・適性やキャリア志向等を踏まえ、将来的には引受査定領域以外も含む、様々な業務を経験いただく可能性もあります

【職務概要】・新契約の引受査定（アンダーライティング）の分野において、オペレーション業務及び、事務・システム企画を担当いただきます。【職務詳細】・引受査定（アンダーライティング）業務　－申込契約について、体況情報などをもとに、保険加入可否・特別条件の付与等の審査を行う・引受領域の事務フローの企画、基準検討、システムの企画・開発・オペレーション業務　－引受査定従事者（アンダーライター）の業務について、マネジメントや人材育成を担う■キャリアパス・魅力・保険業界において市場価値の高い、引受査定（アンダーライティング）の領域で、医師資格保有者のサポートも受けながら専門知識・スキルの習得が可能です・保険会社での保険事務オペレーション経験、事務・システム企画経験については即戦力となり得ます・適性やキャリア志向等を踏まえ、将来的には引受査定領域以外も含む、様々な業務を経験いただく可能性もあります

【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築■リスク・コンプライアンス、ガバナンスに関する業務■法律相談対応、規約・契約書の作成・レビュー、契約管理■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■契約管理等の事務業務【魅力ポイント】・組織事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。リスク・コンプライアンスといった組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。・担当可能な業務やキャリア弊社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。各メンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。ビジネス法務部門はまだ6名と小規模であるため、組織を拡大して作り上げていく経験ができます。・外部との連携やリサーチ環境渉外事務所をはじめ複数の法律事務所と連携して案件を進めており、各分野の専門家と深く議論を尽くすことができます。社内で法律書の勉強会を行ったり、法律書のサブスクや法律専門誌の購読などリサーチ環境も充実しているため、チームで研鑽を積むことができます。

再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池の開発を進めている自然電力社で系統用蓄電池の開発プロジェクト全体を統括し、企画段階から量産、そして市場投入に至るまでのプロセスを成功に導く極めて重要な役割を担っていただきます。【期待すること】革新的なエネルギーソリューションの実現に貢献し、グローバル市場で影響力のあるプロジェクトをリードしたい方を募集します。【職務内容】5～10社に及ぶサブコン（協力会社）の管理・調整業務が業務の主軸となります。■開発業者等パートナーのマネジメント■開発コストの管理■ステークホルダーとの関係構築／維持、契約管理■許認可取得と地元合意形成■再エネ拡大に向けた新規パートナーシップ組成本ポジションは、この成長分野における重要な役割を担い、同社の系統用蓄電池事業の成功に直接貢献していただきます。【働き方】・　原則リモートワーク可ですが、週に一度はチームごとに決められた曜日にオフィスに出社していただきます。・　月に3回程度の国内出張の可能性あり（プロジェクト次第）・　通勤費は月5万を上限に支給されます。【業務の魅力】◆日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。◆地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。◆自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【背景】事業の拡大・変容に対応する組織体制の強化に伴う補充【組織構成】蓄電池事業開発部：９名

【募集背景】同社では、M&Aを進める中で法務リソースの強化を図りたいと考えています。現状では、ジェイズコミュニケーションの法務担当者が兼務で対応している状況であり、セグエグループには法務専任の方がおりません。そのため、法務専任のポジションを設けることで、リソースの充実を図りたいと考えております。【会社概要】東証プライム市場上場、ITセキュリティソリューションカンパニーとしてM&Aも進め更なる事業拡大中の当社。海外の最先端のセキュリティやネットワーク商材を取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした事業会社を束ねる純粋持株会社になります。【業務詳細】法務・リスク管理担当として、契約書レビュー、契約管理、弁護士対応、その他法務・リスク管理関連業務を担って頂きます。■リーガルチェック・取引先チェック（契約書レビュー・契約管理）■法改正情報収集と周知■各種約款作成■規程管理■弁護士対応■各種リスクの洗い出しと対策検討■その他法務・リスク管理業務※適性・希望次第では、内部統制/コーポレートガバナンス/M&A /取締役会・株主総会業務等も経験可能。【配属部署】■経営企画部【働き方】■週１リモ―ト勤務可■フレックス有/コアタイム11時～15時■残業平均20（月）【仕事魅力】■専門性を活かし、グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。■経営陣の近くで業務を遂行でき、高度なスキル・経験を身につけることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。【社内雰囲気】若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。■ 業務内容報酬領域における分析・提案業務を中心に、以下の業務を担当いただきます。・Advisory部門向け報酬市場調査・分析：年次で実施する市場報酬の調査をもとに、事業部への提案資料を作成・報酬データの可視化・報告：定期・不定期に実施する報酬分析（例：職階別報酬の中央値等）に必要なデータの収集・集計・可視化および報告をスピーディに対応・事業部ニーズに基づく報酬施策の提案：複数部門と連携しながら、報酬レンジ、昇給率、業績連動ボーナスなどに関するニーズを把握し、施策を企画・提案・給与・賞与運用に関する実務対応：中途採用、異動、期中昇格、報酬改定などの情報をもとに、月次給与や季節賞与への正確な反映と検証を実施・報酬リーダーのサポートおよび関係者との連携：報酬リーダーの補佐として、関連部署やステークホルダーとの調整・情報整理を自立して推進■ 募集背景FY25の人事制度導入に伴い、報酬に関する業務ニーズが急増しています。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、報酬領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など4名（契約職員1名含む）で、3０代後半～40代後半の女性のみです。子育て中のメンバーもいる中で助け合いながら給料改定および賞与計算の繁忙期を乗り切っています。アドバイザリー以外にも報酬制度が複数ありますが、異なる報酬制度間での異動も多いことから、全ての報酬制度を理解する必要があります。オペレーションだけではなく、現場への報酬提案などの企画含め、幅広い業務を実施できます。■ 平均残業時間月間30～40時間程度※１日の労働時間は7時間です■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【会社概要】AWSに特化したクラウドインテグレーターIT企業です。同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。上場企業×AWS専業×最上位パートナーは業界唯一の存在となります。【募集背景】企業成長に伴う社員数増加により、定型業務量対応と併せ高度な労務管理も求められる状況になっています。これに対応する為、労務課チーム人員の増強を行いたいと考えています。更なる成長フェーズとして、2024年よりAWS社との戦略的協業契約【以下SCA(Strategic Collaboration Agreemet)】の遂行をミッションとし、4年間※で2.15億ドル(日本円にして約290億円)のビジネスを創出すべく業容拡大をしております。その為、社員数の急速な増加に対して労務環境を整備する事が急務となっています。【仕事内容】■労働派遣契約管理：労働者派遣契約の新規作成から更新、請求に至る一連のフローを主担当として対応。■人事データ管理：組織、人、入退社、異動、資格・スキルなど、多岐にわたる人事データの収集・管理。タレントマネジメントシステム（カオナビなど）への正確な入力と運用。■労働時間管理：時間外・休日労働の管理とチェック。■労働安全衛生：健康診断受診の進捗管理とフォローアップ、産業医面談等の調整。ルーティン業務を効率的に遂行できるようになった後は、下記のようなより専門的・戦略的な業務にステップアップできます。■労務コンプライアンス：給与計算、年末調整、社会保険、住民税手続きのサポートを通じた労務管理全般の習得。■人事施策支援：福利厚生制度の運用支援や、エンゲージメント施策の企画・提案への参画。■仕組みづくり：労務管理システムやタレントマネジメントシステムの改善・活用推進。【このポジションの魅力・期待する事】基盤づくりへの貢献：本ポジションは、経営テーマである「人的資本管理」を支える人事データの収集・管理・活用を担う重要な役割です。正確なオペレーションを通じて、経営判断に資する情報基盤を構築・維持していただくことを期待しています。専門性・キャリアパス：基礎業務で培った経験を土台に、3年程度を目安に労務のスペシャリスト、または人事企画・制度設計といった上流工程へのキャリアアップが可能です。生産性向上への貢献：社員エンゲージメント施策と、上場企業に求められるガバナンスを両立させ、全社の働きやすさを追求する環境づくりにダイレクトに貢献できます。【身に付くスキル・キャリアパス】上場企業水準での労務業務組織拡大フェーズにおいて必要な労務視点組織体制の中で支援を受けながらステップアップが可能組織構成：人事部労務課体制部長1名ほか1名、課長1名、課員4名（補足説明）　まずは現チームの実務を実施しながら業務の流れをご理解いただきます。メンバーと連携し業務に慣れながら、課題点を見つけて頂き施策提案等行い、スキルアップを実現ください。更にその後はご指向によってマネージャー職やスペシャリスト職としてステップアップが可能です。

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（管理職1名、非管理職1名）・平均年齢 35.5歳【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【募集背景】萩原エンジニアリング株式会社は、2022年に萩原電気グループに加入し、第二創業期を迎えています。事業管理部は経営層直轄の部門で、組織力強化と経営課題解決を担っています。事業管理部の下部組織となる総務グループには、総務／人事／経理機能が包括されており、会社の要（かなめ）として重要な役割を担っており、総務グループの主要メンバーとして営業・技術・製造の各部門とそこにいる従業員の挑戦を後押しし、会社の成長に寄与できる人材を募集します。※萩原電気グループは年商2,500億円を超える東証プライム上場の半導体・IT/FAシステムの技術系商社です。　主要顧客は愛知県の大手自動車メーカーやTier１メーカーなどです。【業務詳細】本人のキャリアや希望も考慮し、総務系の業務または人事系の業務を担っていただきます。①総務系業務：取締役会・経営会議運営、契約管理、社内規則策定、コンプライアンス教育、文書管理、インフラ整備など。②人事系業務：グループ方針である、「人的資本経営」を実践。具体的には、採用、給与計算、目標管理、人材育成など。【仕事の魅力】経営層に近いポジションで、会社運営に関わる企画や改善提案も可能です。管理部門のプロフェッショナルとして実務経験のレベルを上げながら、会社をよりよくしていきたいとする主体性を存分に発揮できることが魅力です。第二創業期の成長フェーズに参画できるチャンスでもあります。【当社の魅力】製造ラインの独自設計を可能とする技術ノウハウを武器に、お客様の構想実現から導入まで一貫してサポートするエンジニアリング会社として、大手自動車メーカーや精密機器メーカー、半導体メーカーとの長年にわたる取引実績がございます。■勤務先萩原エンジニアリング株式会社　本社（埼玉県入間市狭山台）※入社は萩原電気ホールディングス株式会社となり、萩原エンジニアリング株式会社へ出向となります。■配属先事業管理部　総務グループ

【会社概要】同社グループ会社100%出資の情報セキュリティ専門の会社【業務内容】法務担当（法務部門の立ち上げに携わる、キーパーソン募集）今回募集するのは、当社の法務部門を立ち上げ、将来的な組織体制の礎を築く、1人目の法務担当者です(現在は経営管理部長が兼務)。事業の成長フェーズにある当社において、法務・コンプライアンス面から事業を支え、推進していく重要な役割を担って頂きます。当社の法務業務全般を担当し、主に以下の業務をお任せします■契約関連業務（業務割合：約50%）・顧客、パートナー企業、外部ベンダーとの契約書のレビューおよび修正業務。・外部委託規程に基づく業務委託先の管理、モニタリング業務。・標準契約書の整備および契約管理システムの導入・運用。■コンプライアンス対応（業務割合：約30%）・国内外の法令や規制（個人情報保護法、下請法、独占禁止法など）への対応と遵守状況の確認。・社内ポリ】ーや規程の策定・運用。・社員向けコンプライアンス意識調査の運用および教育・啓発活動の実施。・コンプライアンス違反防止策の策定および社内モニタリング。■公務員接遇申請・登記等の業務（業務割合：約10%）・各グループで対応している公務員接遇申請や登記等の業務を一括して対応。【本ポジションの魅力】・幅広いスキルが磨ける業務内容本ポジションでは、契約レビュー・修正、コンプライアンス業務、外部委託管理、さらに社内規程の策定や教育活動など多岐にわたる業務を経験することができます。一つの専門分野にとどまらず、幅広い法務スキルを磨きながらキャリアを構築できます。・主体的に業務を進められる環境契約管理システムの導入や標準契約書の整備、新しい法規制への対応策検討など、プロアクティブに取り組める業務が多く、法務担当として裁量を持って働くことができます。・経営に近い視点で業務に携われるコンプライアンス委員会の対応や社内モニタリング業務を通じて、経営層や他部署と連携しながら会社全体のガバナンスに関与できる点も本ポジションの魅力です。【働く環境】・リモートメイン(週1~2回出社)、フルフレックス、残業20H前後で働きやすい環境です・法務/経理グループに所属し、グループ長と連携を取りながら法務専任者として裁量をもって業務を推進できます・独立した法務部門の立ち上げフェーズですので、第一人者として仕組みづくりができます

【期待する役割】IPOを目指す企業での総務業務です。総務専任担当1人目として総務に限らず、幅広い業務に携わっていただきます。【業務内容】■株式管理（株主名簿、ストックオプション、株主管理対応 等）■BCP／情報セキュリティ体制の構築・維持・改善■内部統制（J-SOXを見据えた統制環境整備および管理）■内部監査体制の立ち上げおよび運用サポート■コーポレートガバナンス・コード対応に向けた体制づくり■開示資料管理の仕組みづくり■会社法に基づく法定会議体（取締役会・株主総会等）の事務局運営■議事録・社内規程・稟議／ワークフロー等の統制基盤の整備・運用■重要文書管理（契約書、議事録、社内文書等）のルール設計と実務対応■オフィス環境整備、設備・セキュリティカード・什器備品管理■郵便・宅配対応、代表電話、庶務業務【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■IPOを目指す企業での総務業務です。将来的にはマネージャーなどの管理職へのキャリアパスもあり、裁量あるポジションを目指せます。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

■業務内容：「在庫計画起点」の新しいscmオペレーションの成功に向けて、以下の業務を主体的に推進していただきます。■業務詳細：（1）データと現場情報に基づく計画の作成過去の販売実績に基づいた統計的な需要予測データを使用し、営業からの情報（定性・定量）を反映させて、販売・生産・在庫計画（psi）のドラフトを作成します。過去の販売実績や、予測値と実績のズレ（乖離）をデータで確認し、その要因をチームで分析、改善する業務です。（2）需給調整会議を通じた合意形成のサポート営業、マーケティング部からの重要情報を計画に反映させ、営業、生産、scmなどの各部門の意見や利害を調整する「需給調整会議」にて、データに基づいた客観的な議論を通じて、全社が納得できる販売・在庫計画の合意形成を行います。合意された最終計画を調達・生産部門など実行部隊へ連携させるためのドキュメント作成も担当します。【配属部署構成】購買部シニアマネージャー ：50代男性マネージャー ：40代男性2名アソシエイトマネージャー：40代女性、30代男性リーダー ：50代男性、30代男性シニアスタッフ ：20代女性スタッフ ：50代男性、50代女性、20代男性、20代女性契約社員 ：60代男性2名、60代女性1名

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

【ミッション】DRIVE CHART事業は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、日本の物流や移動を支えています。契約台数10万台/サービス利用者30万人を超える規模まで成長し、業界を代表するエンタープライズ企業にも複数導入されております。パートナー企業の営業チャネルや顧客層を活用しながら、GOドライブのプロダクトを拡張的に展開していくためのチャネル戦略・販売座組みの企画・構築・改善を担っていただきます。単なる営業支援ではなく、「パートナーと共に事業をつくる」視点で、チャネル全体の設計から収益モデル、販売プロセスの設計までを俯瞰しながら推進いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■パートナー企業（損保、リース会社、コンサル等）と連携した事業スキーム・販売モデルの構築■顧客・市場・チャネル分析に基づいたKPI設計／収支シミュレーション／ROI管理■パートナーの営業現場・経営層双方と連携したチャネル販売施策の立案・実行■各チャネルのパフォーマンス管理および改善施策の実行■新規チャネルの事業性評価（市場性、収益性、組織体制との整合性など）■自社プロダクトをより「売りやすくする」ための営業支援・マーケティング連携・プロダクトフィードバック■チャネル担当フィールドセールスへの施策落とし込み、連携【魅力ポイント】■8月に設立したばかりの新会社におけるコア事業のトップラインを牽引できます。■交通事故削減という誰もが解決したいテーマ/これまでソリューションが無かった領域/AIを駆使したサービスにチャレンジが出来ます。■事業スキーム・販売モデルの構築という本領域の上流部分を担って頂くことが可能です。【参考記事】・洗練したAI技術で交通事故を防止、さらにその先へ―― 「DRIVE CHART」は自動運転、そして街づくりの礎となるhttps://www.wantedly.com/companies/GOinc/post_articles/314881・『DRIVE CHART』 3周年。「交通事故のない社会」を目指して取り組んできたことhttps://go-on.goinc.jp/n/ne10064c10a4e?gs=fe269f27477f