【リモートワーク可】契約関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【職務内容】・事業活動に伴う法的課題への対処・係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。・国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。【組織のミッション】「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、依頼者の期待を超える価値を提供する。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■海外売上比率が90％ほどであり、十分な国際法務経験を積むことができます。【募集背景】事業活動に伴う法的課題への対応、重要国際係争案件の解決に向けての案件や業務量が増加しており、国内・国際を問わず法務の対応力を有するメンバーを募集する。【組織構成】法務部　法務一課もしくは法務二課【配属組織について】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

同社はJR西日本グループの強固な事業基盤と、デジタル領域での先進的な取り組みを融合させた戦略的事業体です。 2023年10月に設立されて以降、社員数が急増し人事的課題や業務量が増加している中でプレイングマネージャーとしてチームを牽引していただけること期待しております。また、組織としてもJR西日本からの出向者が多く、いずれは帰任されることから同社のプロパー社員として業務を引き継いでいただくことも想定しております。【具体的な業務内容】・社内諸規程・就業規則（人事関連）の整備・運用、行政等手続き・各種人事施策の企画・運用業務（評価・賃金・勤務・福利厚生・表彰制度の企画・運用・改善など）・勤怠・衛生管理の業務（労働時間管理・３６協定・ストレスチェック・衛生委員会等）・人事・給与・勤怠システムの運用業務・雇用契約、異動関係の事務業務・人員・人件費集計※出社とリモートのハイブリッド勤務を想定（フル出社も可）※出社頻度は週2～3日を想定しており、突発的な出社の可能性もあることから出社が苦ではない方が望ましいです。【組織構成】配属先：人事労務部人事労務部長（40代男性）-担当部長（40代男性）-メンバー3名※部長、担当部長、メンバーの1名はJR西日本からの出向者【ポジションの魅力】・経営的視点をもち、人財活躍の基盤を充実させる業務を行うことができます。・発足２年を迎えたばかりの会社であり、人事関連制度企画にもチャレンジできます。・少数精鋭の組織で、フラットに意見を言うことができる環境です。・意欲があればスピーディに成長することができる環境です。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転https://open-group.co.jp/info/2024/11/new_office_2024_02/リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【募集背景】マネーフォワードビジネスセグメント（MFBS）は「ビジネスを前へ。働く人をもっと前へ。」をミッションに、バックオフィスのデジタル化を通じた働き方改革を推進しています。リーガル領域では電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を展開し、市場拡大とともに事業は第二成長フェーズに入っています。このフェーズでは、「売る営業」から「事業として勝ち続ける営業の仕組みを作る」ことが求められています。リーガルソリューション本部は【COO直下事業】として、営業戦略・プロダクト・サクセス・事業戦略を横断しながら、この変革をスピーディに推進できる環境です。今回は、単なる現場マネージャーではなく、営業を“事業のエンジン”として設計できる経営視点を持ったマネージャー候補を募集しています。【ミッション】「マネーフォワードクラウド契約」はこれまで中小企業を中心に顧客数を拡大し、現在は顧客セグメントの拡大という重要な転換期を迎えています。COOおよび事業責任者のパートナーとして、営業組織を事業成長の中核に進化させることがミッションです。売上目標の達成だけでなく、・どの市場を狙うか・どの営業モデルが最もレバレッジが効くか・どんな人材・評価・KPIが必要かといった事業レベルの問いに向き合っていただきます。【業務内容】本ポジションは、営業部の“運営者”ではなく、“経営メンバー”に近い役割です。【お任せしたい業務内容】・事業戦略と連動した営業戦略・セグメント戦略の設計・KPI・パイプライン・Forecastを用いた経営管理・マネージャー・リーダー層の育成と評価・採用・オンボーディング・育成体系の構築・プロダクト・カスタマーサクセスと連携したGo-To-Market設計・COO・事業責任者への戦略提案・意思決定支援【魅力ポイント】■経営・事業戦略へのダイレクトなインパクト【COO直下事業】の営業責任者候補として、事業戦略と直結した営業戦略の設計・実行を担います。単なる営業管理ではなく、「どの市場をどう取りにいくのか」「どの営業モデルが最も成長に寄与するのか」といった事業レベルの意思決定に関与しながら、営業組織をドライブできる環境です。■「営業組織」をゼロから進化させる経験SMBからMidMarket、さらにEnterpriseへと顧客セグメントが拡張する中で、KPI設計、パイプライン管理、評価・育成、採用要件まで含めた営業組織の設計そのものを担っていただきます。既存の枠組みに縛られず、事業フェーズに最適な営業組織をゼロベースで構築する経験を積むことができます。■戦略と実行を一体で動かせる裁量COO・事業責任者・プロダクト責任者と近い距離で議論しながら、戦略を描くだけでなく、現場への実装・検証・改善までを一気通貫でリードします。「絵を描くだけ」「現場を回すだけ」ではなく、戦略と実行の両方に責任を持てるポジションです。■営業責任者・事業責任者へのキャリアパス本ポジションは、リーガルソリューション事業における営業部の中核～責任者候補として設計されています。成果を出すことで、営業責任者、さらにはBizDevや事業責任者へとキャリアを広げることが可能であり、「経営に近い営業マネジメント」を実践できるステージが用意されています。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【募集背景】クリタグループにおいて、今後障がい者の法定雇用率維持をしていくうえで、障がい者への業務アサインや直接雇用、各組織への障がい者雇用の社会的意義の浸透などを行える専門性を持った人材が不在のため、それら専門性を持ち合わせた方を採用したく新規募集を行います。【期待する役割】入社後は、まず現行の障がい者雇用状況や就労環境の把握からスタートしていただきます。その後、各部門やグループ会社とのコミュニケーションを通じて、職場内での課題や支援ニーズを理解していただき、課題解決に取り組んでいただきます。障がい者雇用の推進は、単なる法令遵守ではなく、職場に新たな価値をもたらす経営的な取り組みです。専門性と人間力の両面を活かしながら、全社にポジティブな変化をもたらしてくださることを期待しています。【現状の課題/ポイントと期待】■法定雇用率の維持　・課題：適用範囲拡大(特例子会社のみでなく、栗田工業、適用グループ会社における直接雇用が必要)により、障がい者法定雇用の維持が難しくなる※現状特例子会社4社で維持している雇用率を、その他9社のグループ会社にも広げていきたい狙いです　・期待する活躍：栗田工業・グループ会社に障がい者の直接雇用を推進(業務創出を含む)■特例子会社の収益確保　・課題：特例子会社の委託業務確保(適用拡大により、特例子会社における雇用を拡大する必要がある)　・期待する活躍：栗田工業の各本部、グループ会社各社とコミュニケーションを取り、特例子会社へのいただく業務の切り出しを行う■やりがいのある業務創出　・課題：現状の特例子会社への委託業務は清掃業務などの副次的な業務が中心のため、永続的に委託可能で、やりがいを持って働ける業務(同社の主業務に貢献できる業務)を創出する必要がある　・期待する活躍：同社の本業に障がい者が貢献していることを感じられる業務の新規創出【職務例】障がい者雇用に関する専任担当者として、法令遵守のもと、障がいのある方が安心して長く働ける環境づくりを推進していただきます。採用から定着、制度設計、関係部署との連携、障がい者雇用に関する理解浸透、業務切り出し・創出まで幅広く担当いただきます。・障がい者雇用に関する制度運用と各種書類・記録の整備・特例子会社のグループ適用拡大・就労環境や業務設計における改善提案（働きやすさ・安全性の向上）・関係部署や外部機関（ハローワーク、就労支援機関等）との連携調整・本人や上司・同僚へのサポート・定着支援のコーディネート・障がい者の各グループ会社での直接雇用支援・法定雇用率の達成に向けた採用・配置戦略の立案と実行・障がい者の方の新規業務の創出・将来的には、ダイバーシティ推進の一環としての全社的な風土醸成への貢献【魅力】障がい者の方々が安心して働ける環境を整え、企業としての社会的責任を果たす重要なポジションです。制度運用だけでなく、現場の定着支援や風土づくりにも関わるため、「人が活きる職場づくり」に直接貢献できます。法令遵守を超えて、ダイバーシティを推進する実感とやりがいを得られます。【組織構成】経営管理本部 人事企画部 人事企画課課長 1 名、課員 6 名部署ミッション：グループ各社人事機能の連携、グループ人材戦略に基づく人事業務の企画推進を通して理念浸透、組織風土改革、持続的な企業価値向上に貢献する。【働き方】週3日程度の在宅勤務可能出張頻度(月1回程度)【嘱託契約について】契約期間は1年ごとの更新とし、通算契約期間は最長5年間です。※有期嘱託での募集背景について※専任で障がい者雇用促進業務に従事いただくため、転勤や異動を前提としない「嘱託」としての採用を計画しております。本業務は、プロジェクト的に障がい者雇用のスキーム構築・定着を目指すものであり、一定の成果が得られた後は、障がい者雇用に関する業務が縮小する可能性もあることから、まずは嘱託としての雇用形態を検討しております。なお、業務遂行の過程で、他業務への適性や組織ニーズが認められた場合には、無期雇用への転換を含めた雇用形態の見直しを行う可能性もございます。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバル×先端法務という新たな法律分野に挑戦しながら、契約法務、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査など幅広い業務を担っています。我々は、事業の成長を支え、社会に価値をもたらすことをミッションとし、たとえば、事業部門や開発部門と協力し、クラウドビジネス特有の法的課題を解決したり、エコシステムを拡大・強化するビジネススキームづくりに取り組んでいます。【お任せしたい事】・新規契約・大規模顧客案件への対応・新技術に伴う先端法務（データ・AIなど）への対応・グローバル展開に伴う各国法令調査・契約支援【具体的な業務内容】・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント【キャリアパス】入社後：契約コンプライアンス全般、クラウドサービス特有の契約、データ保護、海外法規制対応に従事2～3年：マネージャーとしてチーム戦略立案や若手育成に携わる中長期：グローバル法務・M&A・新規事業法務など幅広い分野への挑戦が可能

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。・原子力事業HP（https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/）【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・ タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・ 外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・ 同社グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワード「AI」「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず同社グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②基本は在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。※勤務地について選考内でご希望を確認したうえで、組織状況を鑑みて決定となります。【募集背景】DSSセクターでは中計経営計画(Inspire 2027)達成のための成長戦略としてグローバルDX市場でのLumada事業の飛躍的成長の実現と継続的な成長投資の実行が必須となっているため、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 経営戦略統括本部　事業開発本部【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、同社の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

【募集の背景】市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。【業務内容】スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。具体的に：・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化・先行文献調査・特許無効調査・特許分析・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画・知的財産領域に関するマネジメント※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。【働き方】・フレックスタイム制：有・在宅勤務：週1.2回程度・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【ミッション】ICソケット分野において、世界シェアNo.1を誇る同社の人事・労務担当としてご活躍頂きます。勤怠管理、給与計算、嘱託社員契約管理など、人事業務を幅広く経験することが可能な環境です。また本募集は、同社人事部において次世代の中心メンバーとしてご活躍いただけることを期待しております。【主な業務】・勤怠管理・給与計算・嘱託社員契約管理・登録済み知財権の維持管理・慶弔対応・福利厚生関連・安全衛生業務補佐等※将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務に携わって頂きます。【ポジションの魅力】■勤怠・給与だけでなく、契約管理、福利厚生、安全衛生など、企業人事として必要な実務を一通り経験できるポジションです。■一人に業務を抱え込ませるのではなく、複数人体制での確認・分担を前提としているため、実務に慣れながら着実にレベルアップできる環境です。【配属先組織構成】総務人事グループは総務、佐倉総務、法務、そして人事の4つに分類され、今回は人事の所属となります。人事は組織をまとめる人事課長（男性・50歳代）、プロフェッショナル（女性・40代）、主任（男性・30代2名）、メンバー（女性・20代）から構成されています。【働き方】■休日：土日祝■年間休日：121日■残業時間：平均20時間／月■有給休暇：平均13.1日消化／年■勤続年数：平均18.3年　※入社3年後離職率3.4%■その他：転勤なし、フレックス勤務、在宅勤務制度あり【同社の魅力】設立69周年を迎える半導体検査用ICソケット世界シェアNo.1、東証プライム市場上場の電子部品メーカーである同社は、国内外大手電機メーカー、半導体メーカー、自動車部品メーカー、通信機器メーカーなどに電子部品をはじめとする多種多様な製品を供給しています。メイン製品はICソケットとコネクタなどの電子部品で、スマートフォン、デジタルカメラなど、身近にある電子機器に数多くに使用されています。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。・アーバンソリューション＆サービス事業HP（https://www.hitachi.com/ja-jp/products/#tabs-b9d954ba54-item-bd4e67f4d3-tab）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。【職務詳細】【自治体・関係機関との協創】自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーションマーケットサウンディングや意見交換への対応事業化に向けた合意形成の支援【民間パートナーとの連携・チーミング】コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業PPP事業における役割分担や体制構築の調整パートナーと連携した提案内容の検討【提案・プロジェクト推進】PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント事業開始に向けた準備・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。【働く環境】①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。【募集背景】日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■First Line of Defenseである顧客部門として、本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するKYC（Know Your Customer）の実施・検閲・管理を、RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チーム、コンプライアンス部署と協働し行います。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して標準化・効率化の実現に向けた施策の立案・推進・実行を担います。【具体的業務】・契約締結先金融機関のKYC実務・ルールやレギュレーションの浸透、実務管理・RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チームとの連携※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）コルレス評価グループ：13名（次長除く）★・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。20代～60代まで幅広い年齢層が在籍しております。【部署概要】■本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するリスク管理部署として、新規・定例見直しのKYCの実施・管理を行っています■KYC業務の一部はインドのKYC業務委託先チームが担っており、一体管理運営を行っています。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【育成・研修体制】・着任当初、業務・組織の全体像について説明します。・その後は、グループメンバーによるOJT体制（約3か月）となります。・アサイメントに応じて、上席やメンバーが都度説明やサポートを実施します。【ポジションの魅力】■グローバル水準のAML/KYC業務の専門性を深めながら、同業務の管理職を目指してくポジションです。■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、プリンティング事業における事業企画業務をお任せいたします。グローバル市場のトレンドやユーザーニーズを捉え、多様な関係者と協働しながら事業を推進するダイナミックな業務です。事業企画部門では海外販売会社とのローテーションも活発で、将来的な海外赴任を目指し、これらの業務に主体的に取り組みたい方を歓迎します。【職務内容】事業企画として、プリンティングデバイスやソリューションを市場に送るまでの、開発、生産、販売の各プロセスがスムーズに進むうえでの様々な業務を以下の４つの部門でオペレーションしています。■商品計画推進部門商品中期計画の立案作成、商品の仕様企画・立案■商品化推進部新製品導入までの日程管理、各市場での商品ラインアップ計画立案策定、製品ごとの生産開始から販売終了までのライフサイクル管理■事業計画推進部門生産部門との週毎の生産数量調整、製品の生産から海外輸出、販売会社へのデリバリーまでのサプライチェーンの包括的管理■販売推進部門事業部門の予算管理、市場別販売戦略の立案・推進、商談管理※適性によりいずれかに配属予定です。【募集背景】■キヤノンのプリンティング事業は、商業印刷・オフィス・コンシューマーの全分野をカバーする、印刷領域のグローバルリーディングカンパニーです。複合機・プリンタとクラウド型デジタルサービスを組み合わせ、紙とデジタルを融合した業務ワークフローを実現し、お客様の課題解決と業務効率化に貢献しています。今までにないデジタルサービス・ビジネスをグローバルに構築し、サイバーとフィジカルが融合した新しい価値を共に創出していく仲間を求めています。【本ポジションの魅力】■プリンター・カメラ・半導体製造装置などで世界トップクラスの実績を持つグローバルメーカーにて、プリンティング事業の中核を担う事業企画に携われます。■商品企画・開発・生産・販売まで、バリューチェーン全体に関与しながら、事業戦略の立案から実行まで一貫して推進できるポジションです。■海外販売会社との連携やローテーションを通じて、将来的な海外赴任・グローバルキャリアの形成を目指せる環境です。■ワークライフバランスを重視しつつ、自らの提案で事業を動かすダイナミズムを実感できる、挑戦を歓迎する風土です。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【募集背景】事業知財推進第２Gでは、重点事業課題を見極め、当該課題を解決する知財活動をデザインしたうえで、知財戦略を立案・実行しています。これら活動により新製品・新事業の創出、既存事業の優位性の維持・拡大に貢献し、コア営業利益を向上させることを目指しています。特に環境変化の激しいICT材料分野などの最先端分野における事業ポートフォリオ再編・強化、および新事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有し、知財部および知財業務の刷新・強化に貢献する人材を募集します【職務内容】・ビジネスモデル及び事業・開発戦略を踏まえた知財課題の抽出・抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創成）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント・他社知財対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査・知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、など※ご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当いただきます。【担当分野】主にICTソリューション分野（半導体製造工程材料・ディスプレイ材料・電池・光学機器用材料）を想定しています。※参考URL：https://jp.mitsuichemicals.com/jp/service/ict/index.htm【同ポジションへの期待】事業・技術・知財の観点から、重点事業課題を解決する知財活動をデザインし、知財戦略を立案。内外環境の変化に即応し戦略をローリングしながら、知財活動により事業課題を解決し同社コア営業利益向上に貢献することを期待しています。【勤務地】本社（東京都中央区）＊技術理解が必要であると判断される場合は、VISION HUB SODEGAURA(千葉県袖ケ浦市)駐在の可能性もあり【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【募集背景】総合商社「双日」およびグループ会社向けに、運用保守・DX推進・技術実装をプライムとして担っています。双日は「Hassojitz」を掲げ、各事業部でDX・AI活用構想が次々に生まれており、生成AI/LLM・ローコード・自動化まで含めた内製化・最適化のニーズが急拡大しています。この環境下で、事業部横断のステークホルダーを束ねつつ、AI活用を含むDXを技術で具現化できるPMを必要としています。運用保守チームと連携しながら、PoC→本番化→運用改善まで一気通貫でリードいただきます。【業務内容】PMとしての全体推進を主軸に、AI活用（生成AI／RAG／Azure OpenAI 等）、アプリ／クラウド実装、および運用改善を横断して担っていただきます。＜主な業務＞プロジェクトマネジメント（最上流～本番運用）・DX／AI案件のヒアリング、要件定義、スコープ・スケジュール・品質・リスク管理・社内外ステークホルダー（双日側DX部門・事業部・ベンダー等）との合意形成　等AI活用／技術実装（設計～実装～展開）・生成AIの業務適用（Azure OpenAI／RAG／LangChain等）に関する構想具体化・推進・業務アプリの設計・開発（Azure／AWS中心）・データ活用前提の要件整理（入出力、評価・精度管理、利用ガイド整備）＜担当プロダクトまたはプロジェクト＞・双日グループの業務アプリ／DX案件（リスク管理、与信管理、人事系 等）・生成AI適用：　社内ナレッジ検索、契約レビュー支援、要約・翻訳・問い合わせ対応などのRAG構築・業界横断DX：　自動車／化学／一次産業（養殖・農業）／金属・リサイクル／航空／社会インフラ／リテール 等　※案件に応じて双日側に常駐し、DX推進部門での開発・AI活用支援を行います。【身につくスキル・経験】◆プロジェクトマネジメントスキル（統括・推進力）大規模案件の要件定義～計画策定～進行管理までを一貫して推進するため、複数ステークホルダーを束ねる合意形成力、QCD管理、リスク・課題管理など、プロジェクトマネージャとしての統括スキルが身につきます。◆AI活用スキル（生成AI・LLMの業務適用力）Azure OpenAI や RAG、LangChain を用いた業務AIのPoC～実装をリードすることで、データ要件整理、モデル評価、プロンプト設計など、AI活用の実践的なスキルが習得できます。◆技術実装力（アプリ開発・クラウド構築）Azure／AWS 上でのアプリ開発や非機能（性能・監視）設計、CI/CD や Git を活用したDevOps運用など、クラウド時代のエンジニアリング全般を幅広く経験できます。【キャリパス】「キャリアは自分でつくるもの」を軸に、毎年2～3年後のキャリアを上司と相談する、CDP（キャリアディベロップメントプログラム）がございます。大型導入案件PM、外販展開チーム、双日横断のDX案件などへ柔軟に展開可能です。【ポジションの魅力】■総合商社のDX・AI構想を“技術”で具現化できる希少性の高いポジション　双日が描く多様なDX／AI構想に、PM／アプリケーションエンジニアとして上流から関わり、技術的な視点で構想を形にしていく役割です。生成AI・クラウド・アプリ開発まで含め、業界横断のテーマに携わることで、他では得られない視野と経験が得られます。■AI活用（生成AI／RAG／Azure OpenAI）を実案件で推進できる環境　最新の生成AI技術を、PoC～本番運用まで実務で扱うことができます。ユーザーの業務課題を踏まえたAI適用設計、データ要件整理、評価基準策定など、「AIを業務に落とし込むスキル」を現場で磨ける点は、非常に実践的です。■多様な業界のDX案件に触れ、オンリーワンの成長ができる　自動車、化学、農業、水産、金属、航空、リテールなど、総合商社ならではの幅広い業界の課題に触れることで、技術と業務の両面で希少価値の高いキャリアを構築できます。

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）　∟出願を促進する活動や掘り起こし業務■契約書（国際契約含む）の審査・作成)　∟秘密保持契約・開発委託・ライセンス契約・売買契約等　　和文：英文＝9:1　　1年間の一人当たりの件数：150～200件くらい＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部6名：部長／部長代理（40代男性）／メンバー（４名・女性・30代前半～40代）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

【期待する役割】同社グループが所有、管理する不動産の最適化を通じた、同社グループのROAと生産性、QOLの向上を目的として、グループ不動産戦略の策定、不動産の売買・賃貸借、運用管理、スマートワークプレイス構築および運用基盤構築等を主務として行って頂きます。戦略の策定や実行においては、社内外の知見を活用、理解し、市場の動向や事業の中長期戦略、社内外の顧客ニーズ、最新の技術動向、並びに上位組織の方針等を踏まえ業務を遂行します。また管掌組織の計画・方針策定、予算、人員の確保と部下のエンゲージメントと育成を通じた組織運営を行います。【職務詳細】・グループ不動産データベースの分析を基にした、グループ不動産戦略（不動産保有・使用のポリシー、拠点再配置計画等）の策定・本社管理不動産の契約・取引の実行と管理、投資・収支計画策定と実行、オフィス環境改善等のワークプレイス改革の計画と実行・社内ビジネスユニット、グループ会社からの不動産に関する相談へのコンサルティング・上記実行にあたって社内はもとより社外に対してパートナーとして一緒に業務に取り組むグループ会社（リアルエステートパートナーズ）と協同で折衝【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・不動産の専門的な知見だけではなく、法律、会計、税務などマネジメントに必要な金融リテラシーの知見を得ることができます。・社外との接点が多いため、市場やデベロッパー（同業他社に限らず）などに接する機会が多く社外ネットワークや視野を広げることができます。・同社グループ全体の不動産が対象となるため、社会的なプレゼンスも大きく、社内外から大きな注目を受ける施策を実行することができます。【働く環境】①本募集の配属先であるCREグループは、部長職２名、部長代理１名、主任3名の計6名のチームです。また、パートナーとして一緒に業務に取り組むグループ会社（リアルエステートパートナーズ）メンバーがおり、業務ごとにコミュニケーションを取っています。②在宅勤務可で、チームメンバーも積極的に在宅を活用していますが、不動産という現物の管理があり、また社外との接触も多く、必然的に出社率が高くなります。遠隔地（支社所在地、茨城地区など）への出張も１回／月程度発生します。【募集背景】同社グループや各セクター、個社の経営に貢献するため、グループ全体のCRE(企業不動産)戦略を策定し、実行する組織です。近年では資産軽量化・コスト適正化や新しい働き方に合わせたワークプレイスの構築などを重点課題として取り組んでおり、施策対応に向けて幅広いプロジェクトが立上っています。今後も経済面/環境面において経営に資する戦略の策定・実行を行うため、グループコーポレートとして課題に取り組んで頂く人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】総務・CRE統括部は、以下3つのグループで構成されています。・総務グループ：本社地区の総務・庶務業務全般、および同社グループ全体の総務・庶務業務の高度化・効率化の推進等・CREグループ：本社地区の不動産管理、および同社グループ全体の不動産の有効活用施策の立案等・オリジンパーク管理グループ：企業ミュージアム（オリジンパーク）の運営、施設管理等今回、募集するCREグループでは、同社グループの27中計におけるキャッシュ創出とキャピタルアロケーション、社員のエンゲージメント向上を目的にグループ全体のオフィス改革を実行することをミッションとしております。同社グループのCRE(企業不動産)のグループ全体最適と効率化を実現するため、グループコーポレートとしてグループの不動産施策を策定するとともに、本社事業所の不動産担当部門として管理・所有する不動産の施策実行を担います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】同社は三菱電機および三菱電機グループ各社の経理財務領域の支援を担う会社で、2026年度には、当社を母体に、「三菱電機ビジネスエキスパート株式会社（以下、MEBX）」を発足し、事業領域の更なる拡大を計画しています。今回募集するのは2025年度に新設された経理SSC（シェアードサービスセンター）部門で、グループ会社からの業務移管管理を担うポジションです。この部門では三菱電機グループ各社から経理業務を受託し、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。現在、受託業務は計画通り順調に拡大していますが、MEBX発足に伴いさらなるプロジェクト加速と業務領域の拡大を予定しています。そこで今回、業務移管の管理を通じてSSC事業の成長を牽引していただける方を募集します。後の事業拡大を見据え現在4課体制のSSC実務チームも2026年度中にさらに増設予定です。新たに加わる方には実務チームと連携しながらSSC事業および新会社MEBXの発展に大きく貢献していただくことを期待しています。【組織のミッション】三菱電機グループ関係会社の経理業務の集約と標準化により、人的リソースの創出と業務の効率化・コスト削減を行うことが当社SSC部門（関係会社FASC）のミッションです。このミッションが円滑に進むよう、受託元企業・SSC実務チーム・プロジェクトメンバーと連携し業務集約を推進することが管理課の役割となります。【業務内容】・受託予定企業へのヒアリングを行い現状を把握しながら業務範囲を協議し、契約締結を目指します。・同時にSSC実務チームと連携し社内業務プロセスや教育計画の設計、各種調整を行います。・受託開始後はSSC実務チームのフォローアップを行いつつ新たな業務受託の提案などを推進します。・関係会社FASCでは業務品質の安定化や業務効率の向上等のため、KPI管理、標準化活動、効率化ツールの導入なども進めていきます。経験や能力に応じてこれらの部内プロジェクトにも参画いただくことを期待しています。具体的には：・受託予定企業への業務ヒアリング・現状把握、課題の洗い出し、および改善提案・業務設計、教育・トレーニングの実施、マニュアル作成・問題・課題の分析、改善策の立案・実行、受託開始後のSSC実務チームフォローアップ※三菱電機を含むプロジェクトメンバーと協働して進めます。部門内には三菱電機やグループ会社で経験を積んだベテラン経理パーソンが在籍しており、知識面・会社文化面でのサポート体制も整っています。■使用言語、環境、ツール等・officeソフト：Word、Excel、Powerpoint、Outlook・コミュニケーションツール：Microsoft Teams・経理システム：三菱電機グループ共通経理システム、SAP Concur、受託元が使用する経理システム（今後SAP concurに集約予定）【キャリアパス】・基本的には本社（関係会社FASC）での勤務。・経験者採用者も社内で活躍しており、管理職登用実績あり・SSC以外の経理機能も持っているので、ご本人のキャリア・スキル次第では社内ローテーションも可。【組織構成】関係会社FASセンター　45名┗管理課　7名（経理SSCプロジェクトを機に中途入社したメンバーが半数以上）SSC実務チーム　全5課。今後も増設予定です。※受託元企業の経理実務者も参画し業務の安定稼働を図っています※本社（丸の内）　約144名在籍【働き方】・勤務地：東京駅直結の本社・リモートワーク：週2～3日可・オフィス：フリーアドレス制・年間休日：126日・年次有給休暇：最大20日※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（1～17日)・福利厚生：家賃補助制度（家賃の50％、最大4万円）、昼食費補助（3,500円/月）【同ポジションの魅力】■経理分野で培った経験・専門性を活かし、新会社の主要事業の成長に直結するプロジェクトに参画できます。■円滑な業務遂行を通じて日本全国のグループ会社が抱える課題解決に貢献し、企業全体の発展を支える役割を担えます。■メーカーにとどまらず多様な業種を包括する三菱電機グループ全体を横断する経理プロジェクトに参画できます。

【期待する役割】同社に慣れていただいた後はGHQにおける法務部の中核人材として法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。ご入社後は海外子会社を含む状況の把握を経て、課題の抽出から戦略立てと推進を行っていただきます。ご入社時に案件が走っている場合は、ご経験と適性に合わせ早期にM＆A案件に携わっていただくこともございます。【募集背景】国内外を含むグループ法務機能の強化に向けた増員募集を行います。【業務内容】■契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等 日英50:50）■M&A、ビジネス案件の法務担当■新規ビジネス推進支援■民法、会社法、業法等法令対応。コンプライアンス領域を含みます。※業務上での英語使用について：英文契約レビュー（週2～3回程度）、海外子会社とのメールのやり取りや打ち合わせ（週１回～適宜）【配属先】ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営管理本部　法務部　法務・契約審査課 6名(うち3名が中途でご入社後ご活躍されております)部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化※契約審査課を冠する部署ですが、栗田グループ全体における法務業務を担っています。【働き方】在宅勤務を週３～４程度で活用中。週１度の出社は必須(対面での課会有)としていますが、それ以外は個人の裁量に任せています。【ポジションの魅力】■国内外問わず、新規ビジネス、M&A等を含む多様な業務に携わることができます。■同社は水資源の問題を中心とした環境問題の解決に繋がる事業が中心であるため、自身の知見を世界の環境改善に活かすことができます。【その他】直近では子会社側での買収が多いため、過去3年以内での親会社としてのM＆A実績はございませんが今後の事業方向性も鑑み、M＆Aがより増加する見込みです。【前年度の平均残業時間】25～30時間

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【ミッション】野村総合研究所（NRI）のグループのシェアードサービス会社として、NRIグループ各社のオフィス環境を最適化し、社員が快適かつ安全に働ける理想のワークプレイスを実現することがミッションです。オフィスの企画・運営・維持管理を通じて、グループ全体の生産性向上と働き方改革を推進し、ファシリティ分野の専門性とマネジメント力を発揮していただくことを期待しています。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(10名程度を想定)※大手町とみなとみらいの事業所で担当を割り振っています。ご経験、お住いなどの条件に応じて担当を決定する形になります。【募集背景】NRIグループの事業拡大と、組織内で定年を迎えるメンバーの退職に伴い、新たなファシリティマネジメントの中核人材を募集します。グループ全体のオフィス運営を支える重要なポジションであり、今後の成長と変革をリードできる方を求めています。安定した基盤のもと、最先端のオフィス企画や運営に携わりながら、専門性とマネジメント力をさらに高めていただける環境です。【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名、課長相当数名)オフィスサービス部門は２チームに分かれています。※どちらのチームになるかは入社するまで分かりません。【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週１回リモートワークを活用している社員もいます。※中途採用の方も在籍しておりますので、安心して業務に携わっていただけます

インターネット広告事業本部のコンプライアンス局にて、広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。営業や法務、内部監査と連携しながら、事業を加速させるための最適なリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考えるコンプライアンス業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス経験は、法務・監査領域において極めて希少性の高いキャリアとなります。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。現在、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、広告表現の健全化や取引の透明性向上など、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスクを未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

同社ビジネス法務業務全般をご担当頂きます。【具体的には】■契約審査■法律相談■M&A■訴訟・紛争対応等【仕事の面白さ、やりがい】◎同社の海外売上高比率は90％を超えており、グローバルなフィールドで発生する法務案件に関与することができる◎経営層・事業部からの法務相談対応等を通して、法務リスク対応力を高め、経営に貢献できる

■ご経験に応じて同社の法務部で下記の契約、コンプライアンスに関する業務をご担当頂きます。※知財・特許のご担当は別部署におります。【具体的な業務内容】■国内外子会社に関わる下記の業務をお任せ致します。①契約書審査②法務相談③紛争・訴訟対応④法務研修⑤法的手続（許認可）⑥コンプライアンス体制構築・運営(PDCA)、社内規程整備、等

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、ABEMAの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整入社後はまず、ABEMAのビジネスモデルを理解するためにも、日常的な法務実務をご担当いただきます。そのうえで、専門性が求められる案件への対応に加え、高度化が必要な領域の整理や運用の見直しも担っていただきます。また、中長期的には、知財対応の強化、AI・データ活用領域における法務ガイドラインの整備、グローバル展開に伴う法務・個人情報保護対応なども担っていただく想定です。なお、標準的な契約審査や定例的な法務判断については、ご自身の裁量で進めていただきます。一方、前例のない案件や経営判断に関わる高リスク案件については、上長やチーム内で協議しながら対応します。【配属について】社員3名、アシスタント5名（沖縄拠点メンバーを含む）、業務委託1名の計9名体制です。一部業務は本社の法務部門とも連携しています。メンバーは20代後半から40代前半が中心で、フラットに相談しやすい環境です。互いの専門性を尊重しながら連携しており、落ち着いて業務を進めることができる体制です。【本ポジションの魅力】■動画配信事業に加え、広告、EC、AI・データ活用、グローバル対応など、幅広いテーマに関与できます■事業部に近い立場で、日々の法務相談から新規案件の検討まで一貫して関われます■契約、プライバシー、広告、知財など、複数領域にまたがる実務経験を積むことができます■事業のスピード感の中で、法務として判断し、関係者と調整しながら前に進める力を磨けます 【募集背景】現在、ABEMAは、グローバル展開やAI活用、大規模な広告ビジネスなど、事業領域が急速に拡大・複雑化しており、従来以上に専門的な判断が求められる場面が増えています。それに伴い、一定の実務経験を有し、日常的な法務業務を担いながら、複雑な案件にも主体的に対応いただける方を募集します。事業の拡大に対応し、法務体制を強化するための増員です。

■ご経験に応じて同社の法務部で下記の契約、コンプライアンスに関する業務をご担当頂きます。※知財・特許のご担当は別部署におります。【具体的な業務内容】■国内外子会社に関わる下記の業務をお任せ致します。①契約書審査②法務相談③紛争・訴訟対応④法務研修⑤法的手続（許認可）⑥コンプライアンス体制構築・運営(PDCA)、社内規程整備、等

【職務内容】同社の更なる事業成長および多様な働き方の実現において、オフィス戦略・最適化の取組みは不可欠であり、より一層の推進が求められています。そのような背景から、オフィス戦略に特化したチームにて、戦略/企画立案～調達等の実務をご担当いただける方を募集します。【職務内容】・オフィスにおける戦略的な不動産ポートフォリオの組み換え（売買/賃貸、投資）の企画立案・CRE戦略事業を推進頂きます。・オフィスは自社ビルに加え、必要なリソースを外部より調達（外部賃貸借契約の調達）を行い、競争力がある契約調整を担って頂きます。・国内G会社に対しても不動産知見からのアドバイザリーや新たなサービス企画および実行を担っていただきます。【ミッション】同社は官公庁や金融、医療、交通など、社会インフラとなるシステムを数多く手がけていますがこれらのようなミッションクリティカルなシステムにおいて、NTTデータは基盤からアプリケーション開発まで、一気通貫して提供できる強みを活かしてきました。この「基盤」として総延床60万㎡のデータセンタビルを全国に保有しています。その他、オフィスビルや研修センターといった延床40万㎡以上のファシリティを保有しています。これらのアセットとノウハウを活用して、「NTTデータグループの事業収益を最大化させていくこと」、「ビルと社会システムの架け橋となること」、これが私たちのミッションです。【配属チームについて】・本チームはオフィス戦略機能を担うチームの一つであり、ファシリティマネジメント事業のコントロールタワーとして強化を行っている最中です。【アピールポイント（職務の魅力）】■組織の特徴・魅力同社では、目まぐるしく情勢が変化するIT業界において国内最大規模となる約60万㎡の自社データセンター、そして約40万㎡の賃貸オフィスを加えた合計100万㎡超の不動産リソースを日々最適化し、高品質/低価格なファシリティ環境を全国展開するとともに、プロフィット部門として事業拡大を目指しながらも、全社コストの最適化の目線も加味し、推進しています。■ダイナミックな仕事に挑戦・全社施策に関わる企画立案・実行に携わっていただくことができます。・国内事業会社において、国内からの借入不動産の数はベスト16に入ります。IT事業というライトアセットな形態でありながら、コントロールできる範囲は大きいです。■IT×不動産の可能性に挑戦・本流であるITビジネスにどう活かすか、利益も考慮していく上流の目線で仕事に携わっていただけます。・規模は大きいながらも最適化はこれからというフェーズのため、ポートフォリオをより良くするための戦略・提案実行もできます。・NTTデータならではの、将来を見据えた働き方や最適なオフィス提供をソリューションとして考え、提案することができます。将来的に、同社本来の強みである先進的かつ実現性の高いテクノロジーを掛け合わせて上記を実現していく取組みへもチャレンジいただけます。■働き方完全週休二日制（土日祝日）でフレックスタイムを採用、月の平均残業時間は30時間程度で仕事とプライベートを両立しやすい環境です。全社的にメリハリのある働き方を推進しており、エンジニアであっても長時間の残業が少ない環境です。リモートワークも積極的に推進しており、長期就業しやすい職場環境をご用意しています。【出張有無・頻度】年数回

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心に担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成■メンバーマネジメント【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均20～30時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

DMM.com社は現在60個以上の事業を多角的に展開しています。そのうち、動画配信事業・FX/証券事業・オンラインゲーム事業・エナジー事業などが同社の収益を支える柱となっています。新たに収益の柱となる事業を作る為、M&A領域で貢献いただける方を募集します。【職務内容】■事業領域：制限なし■投資金額：概ね～100億円程度まで（案件に応じて100億円以上も可）■業務領域：案件ソーシング、DD、契約交渉、PMIまで一気通貫でご担当いただきます■経営支援：チームの状況次第ですが、買収先に出向又は転籍し、そのまま経営を担っていただく可能性があります当社のコーポレート組織であるDGホールディングス社にもM&A担当はおりますがよりビジネス側の視点で案件を判断いただける方を求めております。【組織構成】マネージャー含めて6名【会社概要】-「なんでもやってるDMM」 として成長中！-会員数5,146万人を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、現在は60以上のサービスを運営。動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3DプリントやEV充電などのハードウェア分野、web3やAIなど最先端のテクノロジーを取り入れた事業など、様々な事業を手掛けています。2022年にはサブスクリプション会員システムの「DMMプレミアム」を立ち上げ、あらゆるエンタメ体験をシームレスにつなぐ「マルチエンタメ・プラットフォーム」の創造を目指しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。

【期待する役割・募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【求める人物像】■多角的な視点で本質を見れる方■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援　※お任せするメイン業務となります■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

【募集背景】現在、スポットワーク市場においてトップクラスのシェアを誇る同社ですが、ミッションの実現にはさらなる事業拡大が不可欠です。全労働市場には未利用のマーケットが多数存在しており、日本全体の人的な課題を真剣に解決するためには、同社の優位性をさらに強化する必要があります。これを達成するためには、戦略的なアライアンスや買収候補先の開拓がミッションとなります。事業成長を加速させるため、ユーザーやクライアントが抱える人事課題に真摯に向き合い、M&Aや業務提携の機能を拡張できる新たな仲間を募集しています。【ミッション】＜役割＞同社のインオーガニック戦略立案および実行、また経営課題の解決に携わって頂き、企業価値の向上に貢献頂きたいと考えております。■非連続成長を実現するためのM&A・アライアンス業務全般・プレディール：戦略策定、市場調査・企業分析、投資選定・M&Aディール：案件ソーシング、企業価値評価、デューデリジェンス、契約書締結、資金決済・アライアンス締結：Timee全社の新規事業開発 / 事業成長を実現すため パートナー企業様とのアイアンス提携業務・ポストディール（PMI）：企業文化や社風の統合、従業員への説明、事業計画作成、予算策定、人材採用・研修、システム・業務統合など＜DAY1からのフォロー＞■事業状況の把握：まずは事業の現状を理解していただきます。■戦略のインストール：各事業の特徴、課題、成長可能性を分析し、同社の全社戦略およびM&A戦略・戦術を立案します。■買収候補リスト作成：特定業界の買収候補リストを作成し、対象を絞り込み、買収スキームやPMIプランを策定します。■M&Aプロセスの実行：社内外の関係者や協力会社と協働しながらM&Aプロセスを進行します。＜その他想定業務＞■全社の短期・中長期の戦略策定サポート■市場や顧客、競合の定量・定性的分析■M&Aプロジェクトにおける各部門横断的マネジメント■経営陣や社内外のステークホルダーとのコミュニケーションおよび交渉【具体的な仕事内容】■M&A/アライアンス業務全般(括弧内は想定の業務量ですが、案件の状況に応じて適宜変動します。)・プレディール(10~20%)：戦略策定、市場調査・企業分析、投資選定・オリジネーション(10~30%)：案件ソーシング、FA/仲介とのコミュニケーション、経営者とのネットワーク構築・エグゼキューション(30~40%)：企業価値評価、デューデリジェンス、契約書締結、資金決済・ポストディール/PMI(10~40%)：企業文化や社風の統合、従業員への説明、事業計画作成、予算策定、人材採用・研修、システム・業務統合など・アライアンス締結(10~20%)：Timee全社の状況から 協力なパートナー企業様とのアライアンス提携業務【ポジションの魅力】■立ち上がったばかりの部署で、大きな決裁権と責任感を持って働けます。■急成長&急拡大中の事業・組織において、事業戦略設計から現場への落とし込みまで一貫して裁量を持って取り組むことができます。■多様な課題に対して、施策を投入し改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です。これにより、トラックレコードを作りやすい環境が実現可能です。■M&A組織の構築：ゼロベースでM&A組織を構築し、日本有数のスタートアップの非連続成長を直接体感できます。

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動が必要となっています。今後の既存・新規事業の発展に向けて、事業部目線で必要な知財活動を提案・実行できる方を募集します。【具体的には…】■国内事業部門や子会社の担当として、機械部品・搬送装置を中心に、機械または、制御いずれかの技術領域の知財活動全般をご担当いただきます。・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【ミッション】■入社後は調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として期初の打合せに基づく活動や事業部の依頼に基づく調査・出願、OAへの対応業務をご担当いただきます。【椿本チエインの製品】■搬送用コンベヤチェーン、スプロケット、カップリングなど多彩な産業用製品を展開しています。自動車・物流・食品工場など幅広い分野で、省力化と自動化を支える高品質な製品を提供しています。■レタス栽培、ヒューマンアシストスーツ、電気自動車（EV、PHEV）用充放電装置など幅広い新規事業も展開しております。【組織構成】■知財戦略課 知財技術係：6名【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化など、多様な知財業務に対応できる人材を目指していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案、実現にも、対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただきます。■特実意以外にも、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【ポジションの魅力】■NTTデータ経営研究所の人事リーダーポジションは、採用戦略の立案から実務、オンボーディングや組織開発まで、幅広い人事領域を横断的に担える点が最大の魅力です。現場や経営層と直接やり取りしながら、会社の成長を人事面からリードできる裁量と影響力があります。■「人が全ての資産」というコンサルティング会社の根幹を支えるミッション。採用・育成・組織開発を一気通貫で担い、経営と現場をつなぐ中核人材として、全社に変革をもたらす役割を期待しています。経営幹部と並走しながら、より良い組織づくりに挑戦できます。■キャリアパスとして、人事ジェネラリストとして幅広い経験を積み、将来的にはコーポレート部門の幹部や全社変革を担うリーダーへと成長可能。経営に近い立場で、企画・運用・変革をリードする経験が得られます。■NTTデータグループの安定した企業基盤のもと、人事領域で幅広い経験を積みながらキャリア形成が可能です。【ポジション概要】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、人事部のリーダーポジションとして、マネージャーと共に中途採用業務に携わります。また、中途採用と併せて採用関連の人事業務を複数担います（契約社員、アルバイト採用、障害者雇用、オンボーディング、入社・退職対応）。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時にコーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【業務概要】■中途採用リーダー・採用戦略～人員計画～募集～面接～内定～入社～フォローまでの　一連の中途採用業務に携わって頂くポジションとなります。・特に、候補者、ユニット、エージェントそれぞれとのコミュニケーションを中心に経験を積んでいただきます。当社の事業の要となる採用を進めていくとともに、変化するマーケットを捉え、適切な施策を講じていきます。【業務概要】　・求人や候補者等について現場との打ち合わせ　・エージェントとのコミュニケーション　・面接対応　・採用状況の分析、課題抽出、対策案の検討実施　等1.契約社員、アルバイト採用　・現場とのニーズに関するコミュニケーション　・業務環境や受け入れに関する調整業務　・エージェントとのコミュニケーション　・面談対応　・契約実務2.障害者雇用　　・障害者採用業務　・社員の管理および業務サポート　・職場環境の整備　・法定対応全般3.オンボーディング　・新規入社者の受け入れ施策の実施　・育成コミュニケーションの実施　・フォローランチの調整4.入社・退職対応　・入社・対象に関する各種手続き業務、人事管理業務その他の人事部業務については、本人の経験と志向、業務負荷を見ながら決定していいます。【想定職位】課長代理　※経験・スキルに応じて主任クラスの可能性もあり【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（3名）　－　主任・社員（4名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。プレイングとマネジメントのウェイトはプレイイングの方がかなり大きいです。コンサルティング会社のプロジェクトリーダー的ポジションであり、一般的企業における管理職の業務の比率は課長になってもかなり低いです。【募集背景】企業の規模拡大に伴う、管理部門強化のための増員。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。・住まいの縛り：通勤2時間以内の範囲　※特急等利用不可

【期待する役割】コンサルティング部門におけるプロジェクトの品質を最大限に高め、クライアントへの提供価値向上とデリバリーリスクの低減に寄与いただくことを期待しております。現場コンサル部門と密接に連携し、プロジェクトライフサイクル全体を通じた品質管理体制の構築・運用・改善をリードしていただきます。【業務内容】■プロジェクトにおけるリスクの早期発見・分析・評価と、具体的な解決策の策定支援■プロジェクトリスク管理委員会の設計、運用■リスクマネジメントに関するポリシー・規程等の遵守状況モニタリングとレポーティング■品質管理・リスク・契約プロセス関連プロジェクトの企画・推進・管理（例）新規サービス提供開始に伴う品質管理プロセスの構築（例）法規制変更に伴う社内規程・業務フローの改訂プロジェクト■各種報告書・提案書・契約書等の文書レビュー及び品質チェック■コンサルティング部門内における業務遂行上の課題・インシデントに関する事実関係調査及び改善提案■現場コンサルタントからの品質管理・リスク関連の問い合わせ・相談対応（例：契約条件のリスク評価、納品物の品質基準確認など）【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、IPOも目指している急成長中のコンサルテック企業です。■品質管理室の立ち上げポジションです。役員陣との距離も近く、連携しながら案件の品質向上及びリスク回避を促進していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。

静岡県湖西市の部品工場で、自動車用補給部品の部品センター新設に関わる業務を行います。その後は、部品センターに赴任してセンター運営や帰任後に部品センターサポート業務を行います。【具体的には】・部品センター新設プロジェクトでの輸送ルート設計、請負契約、日程管理など・補給部品の商物流に関する課題解決（スズキ→販売代理店）・将来は全国の部品センターに赴任し、部品センターの作業管理（品質、労務など）【採用背景】日本における補給部品の年間売上高を、24年度1,100億円(見込み)から1,800円に事業拡大していきます。その一環として、補給部品の供給網を強化するため部品センターを全国に新設します。【配属部署】・配属される部門名称：部品物流統括課・配属拠点：部品本部事務所（湖西工場内）・就業時間：8:10～16:55・フレックス適用：有【部門のミッション】補給部品の売り上げは、全社の1割に相当します。この売上を拡充するため必要なインフラが全国に設置する部品センターと物流網になります。部品センターでは、トラックドライバーの２０２４年問題によるドライバー不足を対策すると同時に、お客様に求められる品質や納期確保などのアフターサービスと、労働生産性の向上を両立させます。また法令遵守のもと、物流のカーボンニュートラル推進によるＣＯ２削減にチャレンジします。また、キャリア入社の先輩も多数在籍し、同様に目標達成に向かって進んでいきます。【入社後の教育体制】先輩キャリア社員が業務マニュアルに基づき、入社後の仕事をサポートします。またご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】部品物流統括課：主導級昇進、部品センター異動：管理職昇進　　　　　　物流に関わる知識や経験を身に着けることができます。希望に応じて海外駐在のチャンスもあります。【環境】部品本部（部品工場：静岡県湖西市）で１～２年程度の業務経験後、全国の部品センターへ赴任し運営を行います。その後は業務経験や能力を活かして本社で活躍することも出来ます。部内駐在実績拠点：苫小牧市、仙台市、八王子市、瀬戸市、神戸市、福岡市【スズキならではの仕事のやりがい】部品センターではご自身の業務経験を活かし、請負企業とタイアップして品質や生産性の向上に現場・現物・現実で挑戦することが可能です。また、お客様に快適にお乗りいただくため、配送先になる販売代理店と連携し供給サービスを行うことで、多くのやりがいを感じることができます。スズキの成長戦略の一翼を担うアフターマーケットという重要なポジションにおいて、部門横断で協力して課題解決することにより、自己の成長を実感できる環境です。

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、社としての重大な意思決定に係る業務・プロジェクトに従事していただきます。経営管理、経営推進といった各コーポレート部門とも密に連携しながら、社長直轄で事業拡大を推進いただきます。当社代表直轄である特命ポジションであり、経営のパートナーとして高い戦略性、リーダーシップが求められるポジションです。【職務内容】◆経営企画業務・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行◆M&A業務・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行◆ファイナンス業務・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。【組織について】経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。【募集背景】累計32件のM＆A実施しており、今後もM＆A・PMIを推進していくための組織体制強化のため。