契約関連実務の年収200万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(38ページ目)

本ポジションでは、社外広報担当としてグループ代表に帯同し、各種イベントや対外的な活動のサポートを行っていただくとともに、代表秘書業務もお任せします。社内外の重要人物との折衝や各種調整を担うため、高いホスピタリティとコミュニケーション力が求められるポジションです。【業務内容】＜社外広報＞・協賛契約のプレスリリース作成・記者会見の企画・運営・メディア取材対応・SNS・Web記事制作・選手インタビュー調整・試合やイベント現場での広報対応・写真・動画撮影ディレクション　　等※イベントは土日に開催される場合がありますが、その場合は平日に代休を取得いただけます。＜秘書＞■スケジュール・アポイント管理・代表のスケジュール管理および各種アポイント調整（国内・海外出張を含む）・国内外出張の同行（プライベートの予定を優先できる為、他メンバーと相談できる環境です。）・社用車の運行管理（ドライバーとの連携・スケジュール調整）・株主総会、経営会議、社内外イベントの準備・当日運営サポート■コミュニケーション・窓口対応・電話・メール・来客対応（国内外の顧客・取引先・関係各庁 等）・英文メール対応および英文資料作成による国際業務サポート・礼状作成、ギフト・お土産の手配、慶弔対応 などの対外的な印象管理・フォロー■各種手配・環境整備・国内外出張手配（交通・宿泊・現地移動等）、会食手配（店舗選定・予約・手土産手配 等）・名刺管理、文書管理、各種資料の作成・整理・執務環境・私生活に関する環境整備（自宅・オフィス周りの手配 等）・個人資産管理サポート、確定申告に関する対応・サポート　等事務業務よりも代表の同行やアテンドがメインになる予定です。

■ファンドスキームの多様性に対応したガバナンス・内部統制がより求められる中での部内体制の強化を図るため、将来中核となる幹部候補生として募集いたします。※東急不動産リート・マネジメント株式会社から、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社経営管理部への出向となります。社員数60名（2025年1月1日時点）【ご担当業務詳細】・規程／権限運用／契約管理・文書／印章管理・危機管理（情報管理・BCP・リスク管理）・役所との折衝対応・監督官庁及び業界団体の渉外対応・金融庁・国交省及び不動産証券化協会等への各種届出、報告、及び社内周知・資産運用会社のライセンス対応（新規取得、検証等）【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【組織構成】経営管理部全体は10名ほどで、今回募集している総務グループは5名で構成されています。部長、グループリーダー、他担当者4名(派遣スタッフ・業務委託含む)　※男女比4:1【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。東急不動産リート・マネジメント社との異動の可能性もございます。

■ファンドスキームの多様性に対応したガバナンス・内部統制がより求められる中での部内体制の強化を図るため、将来中核となる幹部候補生として募集いたします。※東急不動産リート・マネジメント株式会社から、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社経営管理部への出向となります。社員数60名（2025年1月1日時点）【ご担当業務詳細】・規程／権限運用／契約管理・文書／印章管理・危機管理（情報管理・BCP・リスク管理）・役所との折衝対応・監督官庁及び業界団体の渉外対応・金融庁・国交省及び不動産証券化協会等への各種届出、報告、及び社内周知・資産運用会社のライセンス対応（新規取得、検証等）【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【組織構成】経営管理部全体は10名ほどで、今回募集している総務グループは5名で構成されています。部長、グループリーダー、他担当者4名(派遣スタッフ・業務委託含む)　※男女比4:1【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。東急不動産リート・マネジメント社との異動の可能性もございます。

※実際の担当業務はご経験などにより決定いたします。【職務内容】・会計・税務処理方針の考案・決定・月次や年次の決算対応（単体・連結）・開示資料の作成（有価証券報告書・決算短信など）・会計監査対応・法人税・消費税等の申告業務・当局対応・移転価格文章作成（マスターファイル・ローカルファイル・CbCR）・M＆Aに係る財務・税務デューディリジェンスやPPA・資金調達や有価証券管理を含むコーポレート・ファインス関連業務全般・経理業務のデジタル化推進・入金処理・制度決算対応（単体・連結）【ポジションの魅力】同社は現行の中期経営計画に基づき、一段と積極的なM&Aによる規模拡大、ガバナンス強化、業務のデジタル化を進めており、これらに対応するため経理部門の体制強化が急務となっております。採用後は経理部門の中枢で会計・税務の専門家としての業務をご担当いただきます。【募集背景】部門・体制強化の為【組織構成】総合事務部または本社経理部※配属先は経験などを元に決定いたします。・総合事務部では、契約書や各種データのシステム登録、お客様からの入金処理や請求書データの作成など、会計人材として活躍するにあたって基礎となる能力を培うことができる業務を担当します。・本社経理部では、同グループ全体の社会的信用を支える核心的な会計業務全般を担当します。様々な業務で培った経験を活かしつつ、将来的には経理分門の中枢で会計・税務の専門家を目指していただきます。【企業魅力】・業界大手の安定性同グループは創業以来、警備業におけるリーディングカンパニーとして一貫して「安心・安全」な社会の実現を目指してきました。主要業務であるセキュリティ事業、その経験とノウハウを生かした介護や見守り、ビルメンテナンスや防災、テロ対策など企業活動を多方面からサポートしています。・長期就業可能同社は平均勤続年数が約15年と、社員が安心して長く活躍できるよう様々な社内制度を整備しライフワークバランスを推進しています。・育児休業復帰率も98.6％と高く働きやすい環境です。（2023年3月実績）

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

当社の滋賀工場（草津）にて、労務管理・安全衛生をメインとした総務業務をご担当いただきます。【具体的職務】＜総務＞■社総務部との連携■契約書管理■備品管理■福利厚生■イベント・近隣活動■産業廃棄物運用 等＜人事労務＞■採用関連業務■雇用管理■社員教育■人件費・社保管理等■労働組合対応＜安全衛生＞■安全衛生委員会運営■BCP関連業務■健康診断関連業務■労基署等への届出関連業務■社有車管理＜経理＞経理窓口 等＜建物管理＞■建築物・設備の対応■建物維持管理■ 空調管理等【配属先情報】滋賀工場 総務担当：2名（総務部長、女性メンバー）【当社の特徴】■世界トップレベルの品質と実績を誇る自動車補修用塗料自動車補修用塗料を主力に、建築用・工業用・汎用塗料と様々な分野で活躍する中堅塗料メーカーです。■充実した福利厚生・就業環境住宅手当・皆勤手当・給食手当・家族手当など、充実した手当や福利厚生を完備しております。■安定した業績・財務体質・業界の動向直近5年間の売上高・当期純利益は安定的な収益を確保しています。また、当社の自己資本比率でも業界平均を大きく上回っており、非常に健全な財務体質を誇っております。

■受注・出荷業務の実務遂行とチーム内の業務調整■SAPを活用したデータ入力・確認・レポート作成■顧客デマンドの確認・納期調整支援■社内関係部門との連携・情報共有■業務改善提案・KPIデータの収集支援【期待する役割】■Rapidusの受注管理チームのリーダー／メンバーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現していただきます。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】管理部門の労務担当者として、給与計算・社会保険をはじめとする労務関連業務に携わっていただきます。【具体的職務】・給与計算 ・社会保険手続き・入退社手続き ・人事システム設定※勤怠：Timepro、給与：会計回りのシステムを使用【募集背景】増員強化、労務業務の後任者育成【部署構成】管理課：10名7割が人事労務の仕事、給与、社保、採用、教育、事業所からの総務相談など3割総務、株主総会、契約書、庶務など【本ポジションの魅力】・平均残業15h程度(?忙期は30h)、年間休日122日、フレックス制度など働きやすい環境が整っています。・関連会社の事業譲渡等で会社の規模が急激に大きくなっていっている段階です。会社の成長期に携わることができます！・労務管理以外にも将来的には、人事設計や法令改正にもチャレンジ可能！労務以外のスキルも身につきます。【当社の特徴】高い技術を用いて様々なプラスチック製品を製造し、住宅・家電・OA・機械・車両・食品包材等の幅広い分野にて販売しています。シート生産、熱成形、射出成形の3つの技術をベースに、多様化・国際化する産業界のマーケットニーズに幅広く対応。主力商品のA-PETシートは、シート外販メーカーにて日本トップクラスのシェアを誇ります。

【職務内容】総務部法務担当として契約書のレビュー・作成業務や法律相談対応業務、コンプライアンス推進等をお任せします。＜業務詳細＞■契約書関連業務■法律相談対応業務 ■コンプライアンス推進業務 ■株主総会関連業務（総務部全体で対応） ■紛争・係争対応（発生時）【組織構成】総務部 法務グループ：2名（グループ長、課長1名）

【募集背景】事業拡大に伴い、契約法務機能の更なる強化を目的とした増員募集です。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成・審査・修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉に関する社内助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には契約管理フロー整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】リスク統括部 法務室：6名　正社員３名（30代～40代）、契約社員3名室長 １名、担当者（管理職等級）※法律事務所出身の方も御在籍【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・業界2位の安定基盤 × 社会インフラを支えるやりがい・リモート・時差出勤・実働7時間など柔軟で働きやすい環境・中堅層が活躍する組織で、即戦力として存在感を発揮できる・契約実務だけでなく、制度整備・海外案件にも関与できるキャリアアップ機会・将来的には法務だけでなく、人事や経理といったコーポレート部門を幅広くご経験いただくことも可能です。・創業70周年を迎えた安定企業で、腰を据えてキャリアを築ける

【ミッション・募集背景】同社がローソングループのIT中核会社として事業拡大を続ける中、今後のさらなる社員数増加に見据え社内業務プロセスの高度化を進めるため、総務・労務領域の実務と改善の両輪を担っていただける方を新たに募集します。業務割合は総務：労務＝7:3のイメージですが、その方の経験に応じて柔軟に役割は検討いたします。【具体的な業務内容】①総務※メンバーがパフォーマンスを最大限に発揮できる環境作りに関与いただきます■オフィス運営・環境整備、備品管理、固定資産管理、BCP対応■法務・コンプライアンス関連■社外対応■社内規程やドキュメント等の管理、社内ルールの整備・運用■社内イベント、全社施策等の企画・運営サポート■他コーポレートメンバー（経営企画・情シス・採用等）との連携②労務※メンバーの入社から退職までの各種手続きおよび管理を担当していただきます■給与計算、社会保険、年末調整の実務またはチェック■勤怠管理（残業、有給休暇管理など）の徹底と是正指導■安全衛生管理、健康診断の運営■就業規則や社内規定の改定サポート■その他労務視点での組織の活性化への貢献【同ポジションの魅力】■ローソングループIT中核会社としての安定性と成長性を両立できるポジションです。■労務を起点に、総務・採用・広報までキャリアを広げることが可能です。■1→10フェーズの組織で、業務改善・仕組み化に裁量を持つことができます。■「決まった総務」ではなく、これから創っていく総務・労務をご担当いただきます。【組織について】コーポレート部（部長）　∟経営企画ユニット（ユニット長）　　ー経営企画（リーダー1名、メンバー1名）　　ー情報システム（リーダー1名、メンバー2名）　∟財務経理ユニット（ユニット長）　　ー財務経理／契約（リーダー1名、3.5名）　∟人事総務ユニット（ユニット長）　　ー労総人（リーダー1名、メンバー1名）★本ポジションへジョインいただく予定です。　　ー採用（リーダー1名）　∟組織運営ユニット（ユニット長）　　ー運営・広報（リーダー1名、メンバー1名）　　ー統制（リーダー1名）【キャリアイメージ】■将来的にはコーポレート領域のマネジメント候補として、法改正対応や働き方改革の企画推進などより戦略的な役割を担っていただくことを期待しています。【同社について】ローソンデジタルイノベーション（LDI）は2016年 1月に、ローソンの店舗システムを刷新するために戦略的に設立されたIT専門の会社です。「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というローソングループ理念のもと、『最新のテクノロジーとデータを利活用し、ローソングループの今と未来を創り、社会へ貢献する。』ことをパーパスに掲げています。2,000万DLを誇るスマホアプリの開発やITシステムのデータ分析業務など、ローソンのシステムの設計・開発、運用・保守業務を中心に、プロジェクト推進やデータ分析業務などを担い、高いIT専門技術を持ったスペシャリスト集団として、ローソングループの事業および社会へ貢献しています。

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【業務内容】常に新たなビジネスコンテンツの創造や、市場の開発を進めている制作部門を、バックオフィスで支える法務部・著作権部のポジションです。「守り」の側面だけでなく、新規事業・新規サービスの成功や市場拡大を達成するため、法の観点からの「攻め」の姿勢も不可欠なのが、当社の法務部門です。また、当社が権利を管理している数多くの楽曲が、新旧問わず、より多くの方に届くアイデアを提案する【楽曲の再開発業務】等、自身のアイデアをカタチにできる仕事もあります。エンタメ好きなら、「好き」と「知識」を活かし、クリエイティブに活躍できるポジションです。＜具体的な業務内容＞■作詞・作曲家との契約（JASRACに楽曲の届出をするための契約業務やシステムへの入力作業）■アーティスト・レコード会社や配信プラットフォーム等との契約業務■イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務■著作権・原盤ロイヤリティーの支払業務■商標・ロゴ・キャラクターなど知的財産全般の各種法務関連業務■外部専門家（顧問弁護士など）との連携■著作権・法務に関する問い合わせ対応（管理楽曲の利用申請やカバー申請、著作権侵害への対応など）■管理楽曲の再開発（当社が権利を管理している数多くの楽曲を、CM・ゲームなどへの利用促進を目的とした営業）＜入社後に期待すること＞各種契約、音楽著作権・原盤権の管理、知的財産関連、各種法務関連、など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、フォーマットに沿った契約書の作成だけではなく、新規案件に合わせ、最適な契約書をスピーディかつ正確に作成していく必要があります。また、その中で新規案件の立ち上げに関する法的問題の確認および対応業務も発生します。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、法的問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、当社の窓口となって顧問弁護士など外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。さらに「このCM・ゲームにはあの楽曲が合うはず。」というアイデアを生かして管理楽曲の再開発をするという当社ならではの業務もあります。制作のメンバーの良き相談相手として、コミュニケーションをとりながら、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む)【同社の魅力・特徴】・同社は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

給与計算や勤怠管理等の業務に加え、規程改善や採用、人事制度の運用にも携わり、マルチタスク能力を活かしつつキャリアアップを目指せます。■給与計算、勤怠管理、入退社手続、社会保険業務、採用、人事制度、評価運用■文書管理、契約確認、安全管理、ビル管理、備品/什器管理、社内行事運営■株主総会運営サポートなど株式実務【仕事の魅力】労務領域の専門性を深めつつ、改善提案や制度運用にも関われる環境。単なる事務処理にとどまらず、将来的に管理職候補としてステップアップできる点が魅力です。

労務領域の実務全般を中心に、制度運用・改善まで幅広くお任せします。【業務内容】・給与計算業務(勤怠データ収集、計算、チェック、社労士連携)・社会保険・労働保険手続き(取得・喪失、月額変更、算定基礎など)・入退社手続き、雇用契約書の作成・管理・勤怠管理システムの運用、従業員への問合せ対応・各種労務管理(休職・復職、産休育休、36協定、労災対応 等)・就業規則・社内規程の企画、改定、運用・労働基準監督署や関連機関への対応・労務データの管理・分析、および業務改善提案・人事・労務領域の課題抽出と運用フロー構築【組織構成】人事部：3名（人事部長1名、採用担当1名(30代半ば男性)、労務担当(30代半ば女性)）給与実務は現在の労務担当者が行っているため、今回は制度改定やシステム導入等の業務がメインになります。【募集背景】事業拡大のため増員【本ポジションの魅力】◎労務領域の中心メンバーとして、仕組みづくりや改善に裁量を持って取り組めます。◎給与・社保・規程整備・法令対応など幅広い業務に携われ、スキルを大きく伸ばせます。◎成長フェーズならではの「制度をつくり変える経験」が得られます。◎経営層との距離が近く、提案がスピーディに反映されやすい環境です。◎バックオフィスでは珍しいインセンティブ制が導入されており、成果や働きぶりが評価されやすい社風です。◎効率を重視した働き方を目指しており、自身の裁量に応じて、自由にリモートワークも活用できます。◎残業30h以下、年間休日126日とメリハリを付けて働くことができます。【当社の特徴】大手広告代理店や大手企業などから依頼を受け、イベントの制作から当日運営・管理を行っています。業界トップクラスの実績を誇っており、誰もが名前を知っているプロモーションやイベントの企画・運営・制作・施工を行っています。※制作例：東京ゲームショウ、東京モーターショー、東京ガールズコレクション、ニコニコ超会議、サマーソニック、コミックマーケット、東京国際映画祭など

管理部の法務担当として、全社および子会社の法的リスクマネジメントを担い、契約レビューや機関法務、IPO準備、法務相談など幅広い業務をお任せします。他部門と連携しながら事業推進を支える役割です。■業務詳細・事業部門から依頼される各種契約書のレビュー、修正、管理（Contracts CLM利用）・株主総会・取締役会の招集通知や議事録等の機関法務書類作成、司法書士・顧問弁護士との連携・IPO準備事務局として必要資料の作成・提出、ガバナンス体制構築支援・全社・子会社からの法務相談対応（労働者派遣法等の法令調査含む）・AIレビューや電子通知（LegalOn・smartround等）を用いた業務効率化推進・コーポレートガバナンスコード等、上場企業向け法務業務の企画・運用

同社は○○特許事務所の管理部門を担う会社として設立されました。当事務所は特許業務全般に関するサービスを手掛けており、国内外問わず業界屈指の企業様と安定取引を継続し、右肩上がりの成長を続けております。■担当業務（主な業務内容）：総務業務全般を担当いただきます。・書類管理、社内規程の整備、運用・備品管理、購入、オフィス環境整備・契約書の管理サポート（基本的なチェック）・社内行事や会議の運営サポート・労務関連の一部サポート（勤怠管理、保険手続きの補助等）・外部業者対応（清掃、保守、警備等）・情報システム部門との業務連携（社内システムの運用サポートなど）・必要に応じて、経営陣や各部門との調整業務、簡単な庶務全般も含まれます。【募集背景】現任者の定年退職も見据えた増員募集特許・商標などの権利化から技術分野に応じたコンサルティングまで対応し、企業の研究開発や事業成長を支えるパートナーとして今後も成長していきます。

同社の人事総務部総務グループにて、主に資産管理、他福利や秘書業務等の業務を担当していただきます。各業務において、ご自身が主体となって関係者と調整（管掌役員への提案等）を行い、案件を遂行していただきます。■職務詳細：・資産管理：保有している土地・建物・設備等の固定資産や備品、賃貸借契約をしている事務所並びにゴルフ会員権の維持・管理など・その他福利・庶務・秘書業務他：従業員の福利に関する業務全般、社員食堂等の運営管理、全社行事の企画立案・実行、各種会議の運営、人事総務部の予実算管理、役員に関する行事等の立案・実行など（株主総会関連は別部門の管轄となっております）■配属先情報：・経営管理本部 人事総務部 総務グループ（課長1名、メンバ2名）■ポジションの魅力：事務ではなく、企画立案・実務をお任せし、いずれは総務グループ全体をけん引していただきます。幅広い業務を通じて総務のスペシャリストとして成長し、さらなるキャリアを築いていただけるポジションです。

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】業務拡大に伴う増員募集です。所属するHD（当社）では、全グループ会社（10社）の法務業務を引き受けており、グループ会社の法務業務をトータルに担ってただきます。日々の業務は、定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます。また、経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります。【組織構成】経営企画部 法務チーム4名 （男性2名、女性2名）　【職務内容】■契約法務（日英）：契約書のレビュー、作成、交渉支援業務■法律相談：事業部からの法律相談（法令調査、著作権・景品表示法に関する相談、広告表現に関する相談、取引スキームに関する法的な見解、これらに対する対応策の検討等）■知的財産権に関する業務：商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等■会社法務：株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務■社内に対する研修、情報発信等の啓蒙活動■紛争対応：取引先に対する債権回収、トラブル対応、訴訟等【求める人物像】▼環境適応能力が高く、どんな方とでもコミュニケーションがとれる方▼細かいチェック業務に適性が高い方【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます★経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

【採用背景】海外でのアニメコンテンツ需要の高まりに伴い、人員補強と業務拡大を目的とした募集です。【仕事内容】■海外事業部では映像コンテンツの輸出入を行っています。　▼輸入業務(海外映像コンテンツの買付業務)：主に実写洋画・海外アニメ映画の国内運用権（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、商品化権など）の買付、実写洋画への■出資等を中心としていますが、今後はK-POP等の海外アーティストのライブ映像など映画にこだわらず様々な映像コンテンツの買付を行いラインナップの幅を広げていく予定です。　▼輸出業務(国内映像コンテンツの海外セールス業務)：実写邦画作品、TVアニメ作品、劇場版アニメ作品の新作・旧作の各権利（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、海　　外機内上映権、商品化権など）を海外へセールス(ライセンス)しています。また、海外の映画祭への上映権許諾や海外リメイク権許諾も行っています。今回の募集に関する業務内容は、輸入業務(買付業務)に関する英文契約交渉及び締結業務（口頭による交渉機会あり）と買付済作品権利の管理業務です。年間平均４本の作品買付があり、買付タイミング、慣れ等により時間の余裕が出来てきたら、サブ業務として輸出業務(海外セールス業務)に関する権利利用権や商品化権のライセンス・リメイク権許諾等に関する英文契約締結業務と国内の製作委員会、権利者との契約の確認業務のサポートをお願いする事も視野にいれています。リーダークラスの役割として、実務のプロとして自ら高い成果を上げる、管理職と若手の架け橋となりチームを牽引・サポートする、関係者との円滑なコミュニケーションを取る事が出来る、契約業務に対するリーダーシップを発揮する等が求められます。【組織について】部署名：室長1名、室員4名【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。

当社の海外事業において、主に海外子会社のバックオフィス業務や契約等のサポートをメインに海外事業全般の業務を担当します。 ※入社当初は、フィリピン子会社の業務をお任せします。【具体的職務】■海外に関する業務の提案や相談の実務対応 ■現地法人と金子コード株式会社間の依頼事項、相談事項などを共有し対応◎現地法人からの、財務諸表のチェック、送金依頼、人事労務の相談、現地法務など　※海外出向の可能性がございます。【所属部署】海外管理統括部【当社の特徴】当社は電線、医療用チューブ、フレッシュキャビアと、現在も新しい分野、製品や商材の開発に力を入れております。そのなかで経理部門も会社を支えるバックオフィスとして、経営陣や営業部門などと共に、世の中に新しい価値を提供する一翼を担ってまいりました。現在進行形で進んでいるプロジェクトもあり、財務や税務の面において、日々私たち経理部門は当社の新事業立ち上げの原動力となっています。新しい事業や製品について議論が交わされているなかで、思わぬ場面で貴方のこれまでのご経験やスキルが活かされるシーンもあるかもしれません。

【ミッション】人工衛星（観測・測位・気象・通信衛星など）および国際宇宙ステーション（ISS）向け輸送機（HTV-X）に搭載される機器・システム（地上での検証用を含む）について、資材調達業務をご担当いただきます。国内外（北米・欧州を含む）の取引先と連携しながら、グローバル規模の調達業務を推進するとともに、担当品目に関する調達方針の策定・見直しにも携わっていただきます。国家・国際プロジェクトという大規模かつ社会的意義の高い宇宙事業において、調達の立場から事業の安定的な推進を支える重要なポジションです。 【具体的には】■取引先各社との納期調整・価格交渉・契約締結業務■担当品種に関する調達方針の策定・更新 【募集背景】宇宙事業は人工衛星や国際宇宙ステーション向け輸送機を中心に、今後さらなる拡大が見込まれており、グローバル市場においてもその重要性が一層高まっています。こうした事業成長に伴い、北米・欧州をはじめとする海外サプライヤーとの取引機会も増加しており、より高度で安定的な調達体制の構築が求められています。本ポジションでは、拡大する宇宙事業を支える調達機能のさらなる強化を目的として、グローバルな視点で調達戦略を推進いただける方を募集いたします 【組織構成】調達部 ー 宇宙調達課■調達部のミッション：・安定した生産体制を支えるための安定調達の推進・原価企画やVE（Value Engineering）活動を通じて、調達コストの最適化および事業収益性の向上に貢献■宇宙調達課のミッション：取引条件の調整や契約内容の最適化を通じて、品質・コスト・納期（QCD）のバランス向上に貢献し、宇宙事業全体の競争力強化を支える【働き方】■残業時間：20~30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2～3回程度活用可）【年収例】■34歳　1,090万円＋諸手当■28歳　800万円＋諸手当 【キャリア】・北米・欧州を中心とした海外サプライヤーとの調達業務に携わる機会が多く、グローバルな調達実務を通じて経験を積むことが可能・数千万円から数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトに関与し、国家規模・国際的な宇宙開発プロジェクトにおける資材調達を通じて、事業の中核に関わる経験を得ることが可能・製品開発の初期段階である原価企画フェーズから参画し、担当調達品目における調達方針の立案・提言・実行まで一貫して携わることが可能・将来的には、全社資材部門でのローテーションを通じて、他事業領域の調達業務にも関与し、より幅広い経験を積むキャリアパスも想定されています 【定年/再雇用制度】定年：60歳再雇用：65歳【三菱電機社の宇宙事業について】■衛星・ロケット関連機器を担う日本有数の宇宙システムサプライヤー人工衛星（通信・気象・観測・測位など）やロケット搭載機器、地上管制システムまで、宇宙システム全体に関わる製品・技術を提供しています。国家プロジェクトを中心に、JAXAをはじめとする宇宙開発事業に深く関与しており、日本の宇宙開発を支える中核企業の一つです。■国家・国際宇宙プロジェクトに参画できる高い事業インパクトH-IIA/Bロケットや次世代ロケット、各種衛星開発など、国家規模の宇宙開発プロジェクトに参画できる点が大きな特徴です。単なる部品供給ではなく、システムインテグレーターとして設計・開発・試験・運用まで一貫して関わることができ、社会的意義の大きいプロジェクトに携わることができます。■高度技術領域における専門性の深化と長期的キャリア形成宇宙・防衛領域における高信頼性技術、電波・通信、電源・制御、精密機器など、極めて高い技術水準が求められる領域で経験を積むことができます。長期プロジェクトが多く、設計・開発・調達・品質保証など幅広い工程に関与できるため、専門性を深めながら長期的なキャリア形成が可能な環境です。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【企業のご紹介】■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPOを目標に掲げ、経営管理体制やガバナンス、業務プロセスの高度化を含めた全社的な変革を推進しています。上場に向けた基盤構築が進む中で、各部門においても仕組みづくりや業務高度化に関わる機会が多く、会社の成長とともに自身の専門性を広げていける環境です。■鋳造から組立までを一貫する国内唯一の総合技術力鋳造・鍛造・機械加工・組立までを一貫して内製化できる体制を持ち、商用車向け部品において高い競争力を有しています。特に鋳造分野では国内トップクラスの技術力を誇り、いすゞグループの中核部品メーカーとして安定した事業基盤を築いています。■EV化・新領域への積極投資による成長戦略商用車領域で培った技術を基盤に、e-Axleやe-PTOなどの電動製品開発を推進。また、産業機械・ロボット分野への展開や新工場の建設など、中長期的な成長に向けた積極的な投資を行っています。既存事業の強みを活かしながら、新たな領域へ挑戦している点が特徴です。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳

■半導体製造装置（前工程・後工程）の調達戦略立案と実行■国内外の装置メーカーとの折衝・契約交渉■設備仕様の技術的評価および選定支援■調達コストの最適化と納期管理■社内関係部門（技術、製造、品質など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー管理およびパフォーマンス評価【期待する役割】次世代半導体製造に向けた設備調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

総務業務全般を担当していただきます。・オフィスの維持管理、オフィスで必要となる設備・備品の調達、支払い業務・社内イベントや会議の企画・運営サポート・社内問い合わせ対応、各種システム(社内システム含む)問い合わせ対応・オフィスのレイアウト変更、拡張の工程管理・株主総会の運営および関連手続きを管理【働き方】・在宅勤務可否：1回/週程度可・フレックスタイム活用可否：可・平均的な月の残業時間：約20時間・出張頻度・期間：短期間の北海道出張の可能性有【配属組織】総務部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】同法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。 同法人がさらなる成長を遂げるため、「グローバルデスク スタッフ」としてご活躍いただける方を募集いたします。 業務内容 BDO税理士法人における下記業務 ・BDOメンバーファームや海外クライアントとのコーディネーション業務 ・見積作成と契約交渉のサポート ・新規クライアントに対するサービス開始（例：会計・支払代行・税務等）の導入支援 ・クライアントとのミーティングサポート ・各種アドミン業務 上記に加えて、記帳・支払代行業務や税務業務にも従事していただきます。 部署構成：8名（日本人1名、外国籍7名）、男性1名、30代が多い構成

【職務内容】損害保険業界トップクラスのシェアを誇る当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・事故や災害に遭われたお客さまへ、事故状況や被害状況のヒアリングとアドバイス・損害状況の確認や損害額の算定、お相手の方との示談交渉・電話やメール、面談でのお相手の方や代理店などへの対応・弁護士との面談・関係先との各種調整・各種書類作成やシステム操作　など※基本的に契約者と代理店とのやり取りがメインになります。＜お任せする案件＞低～中難度の事案→火災保険や傷害保険などの業務をお任せします。【組織構成】首都圏火災新種保険金サービス部　東京火災新種保険金サービス第一課：57名（男女比：2:8/平均年齢：45歳/フロア人数150名）【充実したフォロー体制】ご入社後の研修やOJTなど充実したフォロー体制が整っています。金融未経験の方でも知識を身に付けることが出来ます。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【業務内容】関西エリアにおけるデータセンターや通信用局舎に設置している電源・空調装置の設備管理およびメンテナンス業務●設備保守　・点検、修繕工事の計画策定、作業指示・現場支援 、進捗管理　・設備事故発生時における保守会社への復旧作業指示・現場支援　・保守体制の構築・維持、業務効率化の提案（ＩＴ化・デジタル化 等）　・上記に伴う予算、契約、事務手続き●品質維持　・点検結果、設備事故の原因調査及び分析による品質管理、改善　・点検結果、事故分析結果の技術/構築部門へのフィードバック　・設備更新に伴うマニュアル整備、協力会社への技術指導●安全管理　・協力会社を含めた現場の安全指導　・設備点検、事故対応時の現場立会・主に関西エリアのメンテナンス拠点内での協力会社への作業指示・技術支援、および維持管理（デスクワーク）が基本業務となります。なお、現場設備確認、点検立会、設備事故復旧立会、安全技術指導等で、頻度は多くとも月1～2程度ですが、日帰り出張～数日程度の現場出張もあります。在宅勤務環境も構築済です。経験・能力に応じて業務を付与いたします。【配属予定先】ICT運用保全部　ファシリティ保全チーム【求める人物像】＜人物面＞●これまでの豊富な経験をフルに活用し、現場への作業指示、管理ができる方。●明るく自由闊達にコミュニケーションを図り、積極的に業務改善、提案をできる意思を有する方。●原因不明な設備事故事象、自然災害における未曾有の設備被害発生等に対しても、解決に向けて前向きに行動し続けるプラス志向なマインドを有する方。●社内関係箇所、および協力会社やメーカー等と協調し円滑に業務を遂行できる方。【募集背景】事業拡大に伴う増員補充【募集ポジションの具体的なミッション、今後の目標】成長領域であるコネクティビティDCを含めた電源・空調の保全体制の強化。電源・空調故障の撲滅に向けた効果のある点検計画の策定と予防保全策の実施。今後の核となるキーマン候補の育成。【今回キャリア採用募集の背景、経緯（現課題等）】コネクティビティDC事業拡大に伴う要員の確保及びプロパー社員の退職や出向解除等による要員減への補充のため。【募集業務のやりがい】設備事故の早期復旧、点検時の不具合早期発見、効果ある予防保全の実施、設計・技術開発部門への故障分析結果のフィードバック等提言により、関西エリアのお客様が安心して安定かつ信頼度の高い通信サービスを停止を意識することなく利用し続けていることに対する保全業務のやりがい感。【取扱案件詳細（規模・クライアント先…etc）】関西エリアにあるサービス提供局舎の保全業務【取扱メイン商材、開発環境(OS・言語・DB…etc）】特になし【入社後のサポート（教育）体制】OJTを含め、定期的な研修による、充実した各種研修サポート体制。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

【期待役割】一担当者として、営業担当者からの相談や請求書作成・内容確認等、責任をもって推進する。同社の未収債権管理においては営業担当者へのヒアリングも多く、ただ聞き入れるだけではなく回収促進等、調整や整理などコミュニケーションを取り相手から正確な情報を収集し正しい経理処理を行う。いずれは課内のリーダーとしてメンバーの相談にのったり取りまとめをする立場で業務推進する。【担当していただく職務内容】(1)売上等の個別取引に係る会計・税務相談対応　（経理規則に則った売上計上、消費税区分の相談など）(2)契約申請書の内容レビュー・確認に関すること(3)残高確認、未収債権管理、決算調整・整理に関連する業務(4)売掛金などの請求書・INVOICE作成や内容確認業務(5)入金消込業務（得意先への照合含む）(6)上記に関連する社内ルール作成、業務フロー改訂、システムのメインテナンス【求める人財像】■変化に柔軟な対応ができる方■コミュニケーション力と会話力のある方（営業担当者との折衝が多いため）■チャレンジ力旺盛な方■協調性のある方（チームワークを大切に共に協力して仕事を進める）■提案力のある方

【期待する役割】グループCFO組織の戦略推進において、PMOとして各種施策やプロジェクトの企画・運営をリードし、組織間の連携を強化しながら、ファイナンス機能全体の戦略性向上と運営最適化を実現していただくことを期待しています。また、高い視座を持ち、CFOおよび各ファイナンス部門と密に協働しながら、変革を前に進める推進力と、関係者と信頼関係を築ける調整力を発揮していただきます。【業務内容】世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、ファイナンス組織の戦略企画担当を担っていただきます。■ グループCFO組織が主導する各種施策・プロジェクトにおいて、PMOとして企画立案・進捗管理・関係部門との調整を行い、ファイナンス視点での変革推進と企業価値向上に寄与します。■ 設立間もない複数の新組織を含むCFO傘下全体の運営を円滑に進めるため、組織間の連携強化や情報整理・運営設計を行い、CFO組織全体のパフォーマンス最大化に貢献します。＜具体的には以下のようなテーマに取り組みます＞・ファイナンスリーダーシップチームの協働促進（会議設計、アジェンダ管理、意思決定プロセス整備 等）・予算編成・中期計画・人材配置方針など、グループ横断の取りまとめ・タレントマネジメント、Capability Building（組織能力強化）に関する施策企画・推進・CFO組織の運営基盤の整備（情報整理、コミュニケーション仕組みづくり等）＜求める人物像＞◆グループCFOおよび各ファイナンス部門長と密に接しながら物事を進めることが求められる役割であり、単なる実務担当者ではない高い視座をもって業務に取り組める方◆変革を推進するエネルギーを持ち合わせるとともに、周りに敬意を払いながら業務を進めることができる方【募集背景】NOKグループのファイナンス組織は、これまで財務経理本部を中心とした体制でしたが、2025年度に新しいCFOが就任して以降、FP&Aや税務など複数の専門組織を新設・再編し、より戦略性の高いグループファイナンス機能へと進化しています。プロジェクトを推進するためには、複数のファイナンス関連部署が連携し、グループ横断で取り組むことが必須となっています。しかし、立ち上がったばかりの部門も多く、組織間の協働をスムーズに進めるための役割が求められています。このような背景から、ファイナンス部門の戦略推進や運営最適化（Operational Excellence）を実現し、部署間をつなぎながら組織全体の力を引き上げていくためのPMO・企画推進人材を新たに募集することといたしました。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設「PARCO」を運営しており、商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。 多くのお客様になじみのある『店舗事業』を中核事業としながらも、店舗事業に並ぶ次なる事業の柱を創出すべく、「文化創造事業」にも注力しており、 アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を展開しております。 また、近年では国内だけでなくコンテンツビジネスの海外進出も進めております。 ＜渋谷パルコ・今回人材を募集する『Unit』について＞・渋谷パルコは当社の旗艦店として先進的なカルチャーを発信しつづけており、高いプロモーション、プロデュース力を強みにしています。渋谷パルコを起点に海外事業の拡大を目指すため、2026年3月文化創造事業本部内に「SHIBUYA PARCO INTERNATIONAL BUSINESS Development（通称SIBU）」が発足しました。・「SIBU」は既存の渋谷パルコ店舗のさらなる進化を担当する「渋谷PARCO」と、 渋谷パルコのDNAを活かし海外展開をはじめとした事業拡大を推し進める『SHIBUYA PARCO INTERNATIONAL BUSINESS Development Unit（通称：Unit）』の2チームで構成されています。・『Unit』は、海外POPUPを通じて「どの都市のどのコミュニティがPARCOの編集性やカルチャーに共鳴するか」を検証し、将来的な海外拠点形成・事業化につなげる組織です。POPUPは単なる催事ではなく、未来の海外事業を構想するための事業開発活動と位置付けており、本求人では『Unit』において海外POPUP推進を担っていただける方を募集いたします。 ＜業務内容＞ ・渋谷パルコのノウハウを生かしながら、『Unit』において海外POPUP SHOPの企画立案から実行までを担当いただきます。Unitでは不動産、都市開発、海外、カルチャー、イベント、コミュニティ、ブランドを横断する「複合型事業」にゼロから挑戦しており、「前例のない事業を、自走しながら形にできる方」、「仮説構築・編集・共創する力をお持ちの方」のご応募をお待ちしております。 ＜具体的な業務内容＞ ・海外POPUP SHOPの企画から実行までに発生する様々な課題解決 　-開催場所の調査/検証 　-現地パートナー開拓/交渉､体制構築 　-各協業先との交渉/契約締結、現地調整等 　-単発の積み重ねではなく、事業化に向けた収益管理や業務構築

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達担当～主任として、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

・各種契約書の作成・レビュー・交渉・取りまとめ・NDA・SaaS利用契約・業務委託契約・販売代理店契約・利用規約 等・英文契約レビュー・海外案件対応┗海外メンバー・海外拠点との連携・営業・CS・プロダクト部門からの法務相談対応・新規事業・新サービスに関する法的整理・規程整備・改定・個人情報保護関連対応・コンプライアンス推進・知財管理・外部弁護士・弁理士との連携・法務業務フロー改善・リーガルオペレーション整備・IPO準備関連業務・その他コーポレート業務支援■入社後イメージ入社後1ヶ月・事業・プロダクト・法務フローをキャッチアップ・各部門や海外メンバーとの関係構築・契約レビュー・法務相談対応を開始入社後3ヶ月・契約レビュー・法務相談を主体的に推進・英文契約・海外案件にも関与・商標管理や法務業務改善にも着手・各事務局対応（リスクコンプライアンス委員会など）入社後6ヶ月・新規事業・プロダクト関連の法務支援をリード・海外拠点を含む案件を自律的に推進・コンプライアンス・法務体制強化を推進入社後1年・事業を加速させる法務スペシャリストとして、各部門責任者の意思決定を支えるパートナーとなる・グローバル法務体制やリーガルオペレーション高度化を推進

【期待する役割】同社の成長戦略に基づき、M&A・事業提携に関する一連の業務（ソーシング～エグゼキューション～クロージング）を担当いただきます。単なる案件探索に留まらず、同社の既存事業との親和性を踏まえた戦略的な案件創出および実行支援を担っていただきます。 【具体的には】■M&A候補企業のソーシング（仲介会社・金融機関・ネットワーク活用）■対象企業の初期スクリーニング（事業親和性・収益構造・PMI観点）■事業シナジーの仮説構築■経営陣・対象企業との面談調整および関係構築■IM・財務情報の分析および投資仮説の整理■バリュエーション・投資判断資料の作成補助■デューデリジェンス（財務税務・ビジネス・法務労務）対応支援■契約交渉・クロージングに向けた各種調整■PMI（統合後の初期設計：営業・組織・業務連携）　等【組織構成】■戦略投資部：部長1名、メンバー4名【募集背景】同社は現在、コンベヤ・環境エネルギー・ロボットSIの3事業を柱に、売上高1.5倍を目指す「中期経営計画」を推進しています。その実現には、既存事業のオーガニック成長に加え、技術補完や販路拡大等を目的とした「戦略的M&A」を経営の最重要施策と位置づけており、このたび専門組織の強化を行うこととなりました。経営に近い立場で成長戦略の立案・実行に携わり、M&Aを通じた企業価値向上に挑戦したい方をお迎えしたいと考えています。【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を担う同社にて、法令遵守およびステークホルダーの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・高度化に携わっていただきます。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■契約書レビュー（先輩担当者のサポートのもと、定型契約から段階的に対応）■法改正時のアセスメント、社内体制の構築のサポート■新規事業立ち上げ支援（法令・契約リスクの確認補助、規約整備のサポート等）■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善　※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。　※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　4名※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名【キャリアパス】同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上・システム投資規模の拡大、新規事業領域への展開検討など、事業・組織ともに変革期にあります。その中で既存法令の改正対応にとどまらず、事業内容や会社規模の変化を踏まえた法令対応の見直し・体制強化が求められています。本ポジションは将来的に法務・コンプライアンス領域の中核を担っていただくことを見据えたポジションでの採用です。入社後はOJTや先輩担当者のサポートのもと、同社のビジネスモデルや業界特性を理解いただきながら、ご経験・成長に応じて段階的に担当領域を広げていただきます。法務の基礎経験をベースに専門性を高め、また知的財産権やコンプライアンスの領域へ経験を広げたい方を歓迎しております。

商標関連業務を主軸に、契約業務を含む企業法務全般を担当いただきます。〈業務詳細〉■商標関連・商標（国内）の新規出願・更新管理・ブランドプロテクション（模倣品対策）・弁理士対応、外部事務所との連携■法務業務・契約書のドラフト作成、審査（売買、NDA、ライセンス、業務委託、製造、賃貸借等）ーひな形及びAIを活用してご対応いただきます・必要に応じた弁護士相談（実務は上位者が主導）【組織構成】経営企画法務知財課：4名課長1名、専任２名(うち1名は経営企画)、兼務1名（総務兼務）

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

主に同社グループ全体の法務業務及びコンプライアンスに関わる業務を担っていただきます。　①取引先との契約書等の確認　②株主総会、企業買収時等の法的対応　③グループ内での法務相談　④社内規程等の社内文書の法的確認　⑤グループ内でのトラブル・訴訟時の対応※業務量は少ないですが、英文での対応が必要になる場合もあります。・業務量：法務レビュー本数＝月間70～100本・承認ルート：１次レビューをご自身で行っていただき、2次レビューを上司が実施・必要な法律分野：民法、下請法、会社法が中心・使ってるツール：リチェック、ロール■同社の特徴：55年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立したという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自のサービス提供スタイルです。■就業環境：人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。

業務の自動化や業務の属人化の解消など、販売管理課のリーダー候補として、課長と共にスタッフのマネジメントを行いながら業務の改善に携わっていただくことを想定しております。【職務内容】■売上計上業務受注承認／受注入力／契約登録／検収確認／売上計上／請求書発行■登録・解約業務契約登録／契約解約／口座振替依頼■ECサイトの売上計上・出荷依頼業務ECサイト売上計上／出荷依頼業務■取引先登録業務取引先登録【募集背景】増員の為【組織構成】全体：18名（正社員10名　契約社員4名　派遣社員4名）正社員、直雇用スタッフ・派遣スタッフなど様々な雇用形態のメンバーで構成されています。【働き方】原則出社がメインですが、ご家庭の事情がある場合は都度リモート可★魅力■キャリアパス正社員以外のスタッフのマネジメントなども行いながら、まずは業務推進・業務改善を担当していただく予定です。将来は正社員のマネジメントを行うチームリーダーや課長として組織を牽引いただけることを期待しております。■業務の魅力(変化/柔軟性)同社では月額課金型へのビジネスモデルの変更に伴い、バックオフィス業務にも変化が求められております。販売管理課では、業務工程の改善余地が多く、業務改善意欲の高い方であれば、働きがいを感じられる環境となります。また、AIやRPAなどの業務のデジタル化に積極的に取り組んでおり、手作業からの脱却志向のある方や、そのような経験のある方は活躍できる余地が大きいです。■中途入社実績多数。役職定年なし。風通し◎の環境中途入社者も多く、新卒・中途入社関係なくご活躍できる風土と環境がございます。また役職定年もなく、60歳以上でもご活躍可能です。

【業務内容】当社IT予算の最適化、執行に伴う施策の運用、契約リスクの最小化、IT監査対応や内部統制強化に関する業務に携わって頂きます。１．予算管理と運用に関するサポート・管理２．予算最適化に関する企画立案・施策実施３．IT資産、固定資産管理（有形・無形）４．予算管理システムの運用・保守サポート５．契約・発注に関するサポート・管理６．IT監査・内部統制対応【やりがい】日々変化するIT・DX業務に関する契約・予算運用が円滑に遂行・管理できるように社内の業務調整を行うあたり予算の最適化施策の企画や旗振りがやりがいです。【部署名】DX本部　ITマネジメント部　IT予算・契約管理セクション所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。また、組織内では担当外であっても自由に意見提案できる雰囲気となっています。

契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援（知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート）M&A支援（簡易法務DD、出資後の管理支援）内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）コンプライアンス（社内研修など）知財管理（特許、商標）【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代～40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方（週1～2出社）で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル（協業検討段階からサービスインまでサポート）やM&A対応（法務DDなど）、知財マネジメント（知財面から新事業をサポート）の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で、40以上のサービスを運営しています。例）介護事業者向け業界特化型SaaS、ICTを活用した生活習慣病重症化予防のリモートチャット指導、医療介護従事者向け専門情報コミュニティサイトやキャリア支援2011年の東証一部（現：プライム）上場後も国内外で新規事業の創出をさらに加速させており、21期連続で増収のメガベンチャー企業として存在感を強めています。また、アジア・ヨーロッパ・オセアニアなど海外17ヵ国でも事業を展開しており、今後も日本国内に留まらず既存事業の拡大・成長と新規事業の開発を加速度的に進めていく予定です。【仕事内容】同社の主力事業であるキャリア事業の担当として、契約相談、職安法を始めとする規制対応、許認可対応、紛争案件(債権回収等)などに対応していただきます。また、単に個別の案件に対応していくだけでなく、適切かつ効率的な事業遂行のために、当該事業に固有の統制構築も主体的に担っていただきます。【募集背景】海外事業を含め40以上の事業を展開し継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い、各部門の組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため、リスクマネジメント部としての提供価値も高め続ける必要があります。上記の実現に向けて、一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。【リスクマネジメント部内でのキャリアパス】国内のキャリア事業担当のアサインからスタートし、適性に応じて複数名のマネジメントを担当していただくことを想定しています。部門の人員体制やご本人の興味にもよりますが、具体的には以下のようなキャリアパスが想定されます。・ローテーションや役割の拡張を通じて、国内のキャリア事業の多岐にわたる業務を担当していただく。・複数の業務で成果を出し続けた上で、マネージャとして後輩の育成・マネジメントに携わっていただく。また、ご本人の興味や英語力に応じて、海外のキャリア事業等のサポートを担当していただく可能性もあります。【豊富なキャリアパス】リスクマネジメント部に固定されるわけではなく、柔軟かつ豊富なキャリアパスが存在します。・経営企画部門など他のコーポレート部門への役割拡張・事業部への役割拡張（事業側の経営管理責任者等）・（海外業務を希望する場合）MIMSの法務責任者などの海外キャリア【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。OJT以外にも、職安法については職業紹介責任者講習を受講し、基礎知識を習得した上で業務に取り組んでいただきますが、それ以外にも随時外部研修を受講し、研鑽を積んでもらうことが可能です。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。

【職務概要】サプライヤーや社内関係部門とのコミュニケーションを通じて、より良い条件で安定的に 間接材 （主に 容器・包材 ）を調達できるよう調整を行うポジションです。具体的には下記記載のソーシング担当の主な業務に加えて、包装資材に関する知見を活かしながら、品質面での課題対応や供給リスクへの備えにも携わっていただきます。【主な業務】・需要・調達戦略の策定および購買基準価格の策定・維持管理・関連部門との連携・説明・合意形成・サプライヤー調査・選定（RFI／RFP／RFQの実施）・見積比較・評価、価格・取引条件の交渉・契約管理（法務部門と連携した契約書レビュー・締結）・サプライヤー評価・監査およびサプライヤー関係管理（SRM）【働き方】残業：月平均10 ～ 20時間（繁忙期）在宅：週1回程度時差出勤可【同社について】同社は世界28の国と地域に事業拠点を持つ、国内トップクラスの売上高を誇る香料会社です。食品や日用品、化粧品に使われる香りはもちろんのこと、香料を創り出す技術を活用し、医薬品やエレクトロニクスといった幅広い分野にも貢献しています。当社の社名が最終製品に刻まれることがないため、B to Cの名の通った企業と比較すると見劣りがするかもしれません。しかし、皆様が朝起きてから夜寝るまでの間に使用している数々の商品には、必ずと言ってよいほど私たちの香料と技術が使われています。実は皆様にとってとても身近な会社です。

グループ会社（国内外合わせて13社）を束ねる同社の円滑な事業活動に向け、ホールディングス本体の総務業務全般を担当いただきます。【主な業務内容】■取締役会の運営（招集通知作成、取締役会資料取りまとめ、議事録作成等）■株式事務（株主名簿管理、株式発行・譲渡手続き等）■会社法・金融商品取引法等に基づく法定開示書類の作成・管理■契約書の作成・管理（NDA、業務委託契約、売買契約など）■社内規程の整備・改定、コンプライアンス体制の構築支援■弁護士・司法書士・証券代行会社、監査法人等との連携・調整）■各種損害保険付保他、ご経験に合わせて契約書の作成・管理（NDA、業務委託契約、売買契約など）やコンプライアンス体制の構築支援などにも関わっていただくことも可能です。【組織構成】■HR＆CS部門 総務法務グループ　マネージャー2名、担当者1名　★　★：今回の募集しているポジション　【期待する役割】■ご入社いただく方には同社における総務全般を牽引いただく存在として期待しています。　総務におけるオペレーションだけでなく、商事法務や企画業務にも取り組んでいただける環境です。【キャリアパス】■入社後しばらくは、総務事務・商事法務全般をお任せしますが、将来的には配属グループのマネジメントもお任せします。また総務部門ワークフローのDX推進にも取り組んでいくため、企画やプロジェクトサポートなどもお任せします。