契約関連実務の年収300万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(29ページ目)

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

【期待する役割・募集背景】■操電は、「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界を実現する」をミッションに分散型エネルギー社会の実現を目指すエネルギースタートアップです。EV充電事業者様向けのワンストップソリューションの提供を中心に、創業3年で売上28億、営業利益1.8億を実現しました。■2025年9月には累計22.6億円の資金調達も完了いたしました。ここで得た資金やノウハウを元に、2025年から系統用蓄電事業や産業用の蓄電事業、電力小売事業などに進出を始めています。現在、さらなる事業拡大を見据えて知見をお持ちのビジネスパーソンを増員での募集を行っています。【職務内容】本ポジションでは、系統用蓄電事業の案件管理、一気通貫でリードする役割を担っていただくプロジェクトマネージャー職になります。具体的には以下の領域をご担当いただきます。・系統用蓄電所の開発プロジェクトの計画立案・推進・管理・投資家提案・関係者(電力会社、自治体、施工業者など)との調整・交渉・設計・施工・試運転の進捗管理およびリスクマネジメント・予算・スケジュール管理、品質管理・技術・法規制に関する調査・運用開始後のO&M提案※系統用蓄電所の開発企画から運用まで幅広く関わっていただくことが可能です。【具体的には】1.事業開発・企画戦略（金融・戦略の目利き）・プロジェクト全体の計画立案・推進・電力需給から収益を見立てる、金融業的なアセットバリューの設計2.技術および法規制に関する調査・土地確保と連系協議（不動産・折衝の突破力）・有効な土地を見出す不動産業的な目利き・電力会社（系統連系協議）や自治体（許認可）との高度な交渉・調整・地権者との契約交渉および関係構築3.建設マネジメント（商社・エンジニアリングの統括）・設計・施工・試運転の進捗および品質管理・施工業者・サプライヤーとの交渉および全体のリスクマネジメント・予算・スケジュールの徹底した管理【本ポジションの魅力】■急成長環境で圧倒的に成長できる ：創業3期目で売上28億円の急拡大フェーズ。事業スピードが速く、短期間で豊富な経験を積めます。■経営陣のすぐそばで働ける ：30名強の組織だから、代表や役員と日常的に議論できる環境。経営判断の現場を間近で見ながら働けます。■実績次第で中核ポジションへ ：案件管理で成果を出せば、事業責任者や新規事業の立ち上げメンバーへのキャリアパスがあります。【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素■事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく■電力がより自由に操れる社会への貢献分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO?削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

管理本部の中核として総務領域を軸に会社のガバナンス基盤づくりを担当いただきます。東証プライム上場企業を含む主要株主への対応や開示水準の引き上げ、将来の資本政策に耐えうる管理体制の構築を牽引するポジションです。【具体的職務】上場企業水準のガバナンス体制構築と総務実務全般■株主総会の運営全般■取締役会・経営会議の事務局運営（付議事項管理、議事録作成）■株主・出資者への報告資料作成、株主対応■契約書・コンプライアンス関連業務■決算関連書類の作成支援、経理担当者との連携業務■開示体制の整備やJ-SOXを見据えたフロー構築、IR/SR領域の立ち上げ【募集背景】今後の事業成長を見据えた組織強化のための増員【組織構成】管理本部：3名【本ポジションの魅力】＊経営直結のポジション：社長や執行役員と直接議論しながら会社の管理体制そのものを設計可能＊仕組みづくりの大きな裁量：開示体制やJ-SOX水準の業務フローをゼロから構築可能＊安定と挑戦の両立：8期連続黒字の安定基盤の上で成長企業ならではの変化やスピードを経験＊総務×経理の越境：株式実務と数字の両方に強い人材として市場価値を向上可能

組織としての責任を負う範囲は以下のとおりです。・経営及び事業の法律問題に関する事項・契約業務および社外交渉支援に関する事項・社内規程の制定、改廃および監理に関する事項・コンプライアンスに関する事項・内部通報に関する事項○組織体制人事部配下のグループで、マネージャ1名とリーダ1名のみの少人数構成になっており、マネージャ・リーダいずれも30代です。グループ内では特に担当分野について区切ることなく、法務業務をメインに各種業務を担当いただきます。また、組織構成上、人事関連のタスクも一部担当いただきます。○部門の魅力・雰囲気法務グループとしては少人数ですが、部全体では20名在籍しており、20～30代のメンバーが多く、上下関係の強くない、風通しの良い環境です。部全体の昨年度実績で有給消化率は81%程度、残業時間は月23時間程度です。グループ内で男性育休の取得率は100％です。

【募集背景】■東京本社や各支店において事業に寄り添ったサポートを行なっており、今後のローテーション加速や、組織活性化のための増員採用です。※メンバークラスでの採用を想定しています。（最初から管理職クラスでの採用はございません）【組織構成】経理部：大阪約60名、東京約70名。【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。■本求人は東京本社にて、各事業経理として、固有の特徴を持つ各事業のビジネスをサポート頂く業務となります。【業務内容　一例】各事業部（住宅・建築・マンション・環境エネルギー等）の決算業務月次・四半期・年次決算予実管理・業績管理のサポート予算策定・計画管理のサポート契約内容の確認・会計処理の検討事業部からの会計・経理に関する相談対応建設業特有の会計・原価管理業務Excel・SAPを活用したデータ集計・分析業務効率化（生成AI・Excel・システム活用）【キャリアパス】 ■キャリアパスとしては事業経理として事業ごとの管理会計（計画策定）などもあれば、他事業への異動、全国の支店への異動、大阪本社の本社経理（連結決算・税務・開示等）への異動など多岐に渡ります。そのため、必然的に全社員、数年に1回転勤が発生し得ますが、キャリアの幅広さから定着性は高い環境です。【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html

【ミッション】同社の総務担当として、契約・法務対応、施設管理（ファシリティマネジメント）、防災・BCP対応、株主総会対応、規程管理など、総務領域全般に幅広く携わっていただきます。組織改編や事業再編、統合等など変化の多い環境のため、総務の観点で想定される状況に対し今後必要になる動きを自ら予測し、提案・推進していただくことを期待しています。【募集背景】・組織強化を目的とした募集です。・マネジメントの右腕として総務全体を俯瞰し、主体的に動いていただける方を求めています。【メイン担当予定領域】・施設管理・防火防災管理・BCP対応・内部統制・監査対応・契約書管理・法務レビュー対応・法令改正対応・コスト管理・既存業務の改善　等※社内コミュニケーションが業務の核となるため、出社しての業務が基本となります【同社・同部門について】・親会社・子会社を有する組織構造の中で、グループ全体を支えるコーポレート機能を担っています。・本ポジションは総務部への配属となります。総務部はファシリティマネジメントや防火防災管理・BCP対応、契約・法務対応、株主総会・取締役会運営、規程管理、登記手続きなど、会社運営の基盤を担う重要な部署です。【やりがい】・総務は全従業員・全部署の活動を支える会社の基盤機能です。本ポジションでは、決められた業務をこなすだけでなく、部長・副部長とともに「次に何が必要か」を予測し、自ら提案・推進していただくことを期待しています。・同社は親会社・子会社の関係性の中で、総務としての専門性と経営視点の両方を磨いていける環境です。 傘下事業会社の管理を通じて経営視点を身に着けられるほか、内部統制の仕組みづくりや傘下事業会社の期間運営サポートにも携わることができます。・部内を俯瞰しながら、総務のプロフェッショナルとして手を動かしていくことができるのが、このポジションならではの魅力です。

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

【期待する役割】海外パートナー企業および国内外の事業部門との橋渡し役として、合弁事業運営における事業スキーム構築、契約管理、会議体運営、損益分析を主体的に推進いただきます。グローバル事業拡大に向け、経営層に近い立場で戦略的な意思決定を支援し、海外拠点との連携強化と組織全体の事業推進力向上に貢献することを期待しています。【業務内容】■海外パートナー企業との事業スキームの企画・実行効率的なビジネス展開のため、海外パートナーや関係会社と協力し、事業運営の仕組みを検討・実施します。■契約書類の整備・管理事業スキームを実行するために必要な契約類を準備し、適切に管理します。■会議運営（ボードミーティングなど）合弁事業に関する重要な会議体の運営を担当し、円滑な意思決定をサポートします。■損益報告の分析・取りまとめ海外関係会社からの月次・年度の損益報告を分析し、計画と実績を整理・報告します。【募集背景】当部では、海外パートナーとの協業をさらに強化し、グローバル事業の成長を更に加速させることが急務となっています。現在、合弁事業の運営や契約・税務対応を担う専門人材が不足しており海外拠点との連携に課題があります。このポジションは、経営層と近い距離で戦略的な意思決定に関わりながら、国内外の事業部門をつなぐハブとして重要な役割を果たします。【組織構成】■配属部署：Global Partnerships & Strategic Initiatives室 Global Partnerships & Development■人員構成：5名【働き方】■月平均残業：10時間程度※海外との会議に際して、定時外(17:15以降)の対応が必要な場合があります（フレックスタイムを活用して勤務開始を遅らせることも可）■在宅勤務：可■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【募集背景】パナソニック コネクトでは、事業成長や働き方の変化に合わせて、国内主要拠点（大阪・福岡等）のオフィス・施設戦略の最適化・再構築を進めています。本ポジションでは、単なる施設管理ではなく、5年～20年先を見据えた拠点戦略の立案や老朽化建物の建て替え、大規模改修などのプロジェクト推進までを担っていただきます。大規模なプロジェクトを推進できる専門性の高い人材をお迎えし、安心・安全で効率的な建物・設備を提供するため体制の拡充を行います。【業務内容】主要拠点（大阪・福岡等）を対象に、老朽化建物の建替え・大規模改修・オフィス再編などのファシリティプロジェクトを、企画構想から完了まで一貫してリードしていただきます。事業成長や働き方変革を見据え、事業部門や経営層と議論しながら、5年～20年先を見据えた施設戦略・投資計画を策定し、安全かつ生産性の高い職場環境の実現を推進します。・大阪・福岡等の主要拠点における建替え・大規模改修・オフィス再編プロジェクトの企画・推進・事業計画や人員計画を踏まえた中長期施設戦略・投資計画の策定・要件定義、設計レビュー、工事監理・ベンダー選定、契約交渉、品質・コスト・納期管理・事業部門、IT部門、経営層など社内外ステークホルダーとの調整・合意形成・ファシリティマネジメントに関する標準化・業務改善【人事総務本部とは】当社グループの人事および総務の戦略立案とその遂行に責任を負っています。個人の成長が会社の成長に繋がる好循環を創出し企業価値の持続的向上を中期的戦略としていますが、特に人事機能としてはCONNECTers(社員)一人ひとりが仕事を通じて成長し続けるthrivingな状態になることを目指し、人材マネジメントの変革、働きやすい環境づくり、より良いカルチャーづくりに貢献していきます。【総務部とは】企業全体の施設運用・管理の最適化を担い、オフィス・工場等の安定稼働と長期的な価値創出を目指します。ミッション：働きたくなる会社をつくるビジョン：仕事が捗り　安心して働ける職場　プロとして頼られ 経営に貢献する総務【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・組織のメンバーは全国に配置されており、様々な地域や関連部署と連携してと共同で課題解決に取り組みます。・組織は20代～50代まで幅広く、様々なバックグラウンドの者が活躍しております。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークとなります。・現場との連携を行うため、月に数回の宿泊を伴う出張があります（大阪、福岡中心）

AI関連半導体向けの高性能ガラスクロスや体外診断薬など、成長市場で高収益を続ける日東紡にて法務職を募集します。※管理職での募集となります。【業務内容】法務実務を牽引しつつ、組織マネジメントや高度な戦略案件をお任せします。＜詳細＞・マネジメント業務： 法務メンバーの成果物（契約書等）のレビュー・指導、部内のタスク管理および育成・戦略法務・グローバル： M&A案件の主導・サポート、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援、重要・複雑な英文契約対応・事業部門へのリーガルアドバイス： 部門からの高度な法律相談への対応、および経営・事業リスクを踏まえた最適なソリューションの提案・公的支援対応： 国からの補助金（数億円規模）に関わる事務・法務対応の統括※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり

■全社の重要プロジェクトにおける開発・製造・コーポレート等、部門間横断での課題解決の促進をしていただきます。■エンジニアに伴走しながら、管理業務のサポート・効率化することにより、現場活動を加速していただきます。■現場の課題も理解したうえで、将来的にはCxOに伴走し全社戦略の方向性付けを担える中核人材になっていくことが期待されます。【募集背景】半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力強化のためプロジェクトマネージャーを募集します。 本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視します。【魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できる ■組織横断のハブとして影響力を発揮できる ■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できる ■将来的にはプログラムマネージャー／経営企画へのキャリア展開も可能【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【勤務地】千歳勤務が望ましいが麹町勤務で出張ベースでの対応でも可【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】全国のリネンサプライ・クリーニング関連企業との新たなパートナーシップを構築し、ヤマシタの事業成長を支える「供給能力そのもの」を拡大していただくことです。ヤマシタでは全国の自社工場に加え、現在約300社の協力企業ネットワークを構築しています。今後さらに事業を拡大していくためには、自社設備への投資だけではなく、全国各地の優良なリネンサプライ企業と新たな協力関係を築き、供給ネットワークを継続的に拡大していくことが不可欠です。全国約5,000社ともいわれるリネンサプライ・クリーニング関連企業の中から、地域の業界団体や関連企業等のネットワークも活用して候補企業を発掘。経営者との関係構築から工場訪問、生産能力・品質・経営状況等の確認、条件交渉、契約、生産立ち上げまでを一気通貫で担っていただきます。【募集背景】同社のリネンサプライ事業を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。インバウンド需要の拡大によるホテル需要の増加が見込まれる一方、人手不足や人件費・エネルギーコストの上昇などを背景に、業界全体で供給能力の確保が大きな課題となっています。こうした環境下でヤマシタは、全国6拠点8工場・2物流拠点を中心とした自社供給網への大型投資と並行し、全国約300社の協力企業とのネットワークを活用した供給体制の強化を進めています。今後さらに増加する需要へ対応するためには、このネットワークを質・量の両面から拡大する必要があります。そこで、新規生産パートナーの発掘・開拓を専門的に担い、ヤマシタの供給能力拡大を営業面から牽引する責任者を募集します。【職務内容】■新規生産パートナー候補の発掘・開拓全国のリネンサプライ会社・クリーニング会社等から、新たな協力企業候補を発掘します。業界団体や地域ネットワーク、洗濯設備・洗剤等の関連企業からの情報なども活用しながら、地域ごとの市場環境や企業特性を把握し、開拓優先順位を設計します。■経営者とのリレーション構築・アライアンス交渉候補企業の経営者と直接向き合い、ヤマシタとの協業によって双方がどのような成長を実現できるのかを提案します。中長期の事業パートナーとしての信頼関係を構築し、価格・生産量・品質・納期等の条件交渉から契約締結までをリードします。■工場訪問・パートナー企業の見極め候補企業の工場へ実際に足を運び、設備や生産能力、稼働状況、品質・衛生管理体制等を確認します。加えて、地域での評判、主要顧客との取引状況、経営状態・財務面なども含め、中長期的にヤマシタの供給を任せられる企業であるかを多面的に判断します。専門的な品質評価については、SCM・品質管理等の社内専門部門と連携して進めます。■取引開始・生産立ち上げ支援契約締結をゴールとせず、実際に生産を開始し、安定した供給が実現するところまで伴走します。社内のSCM・品質管理・営業等と協働し、品質基準や運用ルールを整備。開拓した企業をヤマシタの供給ネットワークへ円滑に接続します。■供給ネットワーク戦略への参画事業計画や地域別の需要予測、自社工場の生産能力等を踏まえ、「どの地域で」「どの程度の供給能力が必要で」「どのような企業を開拓すべきか」を検討し、開拓戦略・優先順位の策定にも参画します。一つの目安として、年間10社程度の新規生産パートナー開拓を期待しています。【本ポジションの魅力】■全国規模のサプライチェーンを自ら広げるすでに約300社の協力企業ネットワークを持つヤマシタにおいて、その次の成長を支える新たな供給網を自ら構築できます。自分が開拓した企業がヤマシタの供給インフラとして残り続ける仕事です。■経営者を相手にした事業開発型の営業主な交渉相手は、全国各地の企業経営者です。相手企業の事業や経営状況まで理解したうえで、「ヤマシタと組むことでどのようなメリットが生まれるのか」を考え、長期的なパートナーシップを構築します。■第二創業期の事業変革に参画新工場建設、DX・AI活用、営業改革、SCM高度化など、ヤマシヤマシタでは複数の変革が同時並行で進んでいます。完成された仕組みを運用するのではなく、これからのリネンサプライ事業の供給モデルそのものを創る側として参画できます。

【具体的な業務内容】企画管理機能の責任者として、受注管理・生産管理・購買管理・物流管理・製造管理・在庫管理全体のKPI体系構築と運営を推進いただきます。QMSに基づく管理指標の整備、データ分析による経営課題の抽出、人員計画の策定、DX・GX施策の推進、他部門との横断調整を担い、生産管理部の意思決定を支援する戦略・企画業務を担当いただきます。【配属先】生産管理部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

【具体的な業務内容】企画管理チームの中核メンバーとして、生産管理部のKPI運営および分析業務を担当いただきます。QMS指標の集約・分析、生産オペレーションに関する課題の可視化、人員計画の取りまとめ、DX・GX活動の推進、システム部門とのデータ整備に関する調整、関連部門との連携・改善活動の推進を担い、組織運営の高度化に貢献していただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

各種契約事項、新規設立などの法務関連業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■契約関連業務・新規事業展開を行っているASEAN諸国での各種事業取引契約・現地法人設立・業務提携、M&A・出店賃貸契約■総会対策■海外の弁護士との連携（英語使用なし）■社内コンプライアンス【募集背景】コンプライアンス体制のさらなる強化を目的として、法務機能の拡充のため社内弁護士を募集します。

IPO準備等が進む今,当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します！ガバナンス強化/株主総会運営/規程整備/リスク管理/コンプライアンス推進等,企業価値向上に直結する業務を担っていただきます。【職務内容】■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営【組織構成】■総務人事部（計4名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/人事課長(40代男性)/総務主任(50代女性)/事務スタッフ(20代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【働き方】・部署の月平均残業時間：約20時間※全社平均約15時間・出張あり（頻度：宿泊を伴う出張：年6回程度（2泊3日～3泊4日）／その他都内近郊の日帰り往査もあり）【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く,どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補,その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて,内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

■業務内容・国際ブランドや大口取引先との契約交渉における法的サポート(営業の裏方として支援)・新商品・サービス開発プロジェクトへの企画段階からの法的リスク検討・社内各部署からの法律相談対応や契約書チェック・貸金業法や割賦販売法に基づく業務対応(入社後のキャッチアップでOK)

【募集背景】製品の品質・コスト競争力の両立がますます重要となる中、同社では調達業務の見直しと継続的な業務改善に取り組んでおりますが、現在同部門のマネージャーは別部門との兼任者が担っている状況です。今回はこの兼任を解除し、調達部門専任の責任者を採用することで、組織強化と調達業務の推進を行っていきたく、新規で募集を開始いたします。【業務内容】水処理機器事業における調達・購買部門を牽引する責任者を募集します。製造部門との連携強化と整備購買プロセスの最適化を重点ミッションとして、以下業務に取り組んでいただきます。・国内外仕入先の選定、価格交渉・価格査定、契約・発注、納期管理、品質・在庫対応・原価分析（VE/VA提案、工程・コスト構造の見直し）による原価低減施策の立案・実行・生産計画に基づく発注・納期・在庫管理（基幹システム活用含む）・不良品対応、品質トラブル時のサプライヤー折衝・部材管理（荷捌き～現場引渡し、アフターサービス部品の発送等）・海外仕入先（アジア・ヨーロッパ中心）との折衝・輸出入手配・経営層への定期的な報告・提案≪マネジメント・改善業務≫・チームメンバーの業務進捗管理・指示・育成・業務量/効率の適正化・調達業務のプロセス改善・標準化・サプライヤーとの関係強化と長期的なパートナーシップ構築・事業計画・購買計画の策定【同社調達における課題とミッション】現状の調達体制の中ではコストの適正化(原価妥当性等)や付随する新規サプライヤーの開拓、サプライヤーとの契約にあたる交渉材料/市場データの収集などが十分にできていない状況です。今回募集のポジションの方には、同社調達のプロフェッショナルとしてSCM、新規サプライヤー開拓、契約交渉や部署業務全体の最適化などを担っていただきます。【同社製品納入先】下水処理場、日清食品・コカ・コーラ等の食品製造工場、トヨタ自動車等の自動車製造工場、東京ミッドタウン・関西空港等の大規模商業施設等【将来おまかせしたいこと】・製造部門との連携強化、調達方針の整備・購買プロセス全体の最適化を主導・仕入先管理・在庫運用・価格交渉における基準策定と運用の標準化推進・水処理という社会課題・成長産業に直結する業務への関与・チーム運営を通じた次期マネージャー層の育成と、組織的な業務遂行体制の構築・国内外における新規商流の構築や拠点立上げへの関与【求める人物像】・製缶・機械加工などの製造原理や工法に対する理解があり、これらの見積り査定ができる方・定型業務にとどまらず、技術・製造部門と密に連携しながら、課題を特定し、スピード感をもって主体的に解決へ導ける方・サプライヤーとの信頼関係を築きつつ、コストダウンやQCD向上のための改善提案を継続的に行える方・組織の一員として周囲を巻き込み、メンバーに的確な方針と判断軸を提示できる方【社風】自ら強い意思を持ち、改善に意欲的に取り組む人には大きな裁量が与えられ、挑戦を後押しする文化があります。経営層とも直接意見を交わしながら、自らの提案を形にできる環境です。【研修】排水処理や汚泥処理の知識については、入社後に学んで頂ける充実した体系的な研修を用意しております。新しい分野を積極的に学ぼうとする意欲のある方、大歓迎です。異業種からの転職者も活躍しております。・基礎研修（社内・社外）3～6ヶ月・製造研修（1～2週間程度）

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、　海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・　助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【ミッション】東証スタンダード上場企業「河西工業」にて、グループ全体の経理・決算体制を安定・強化するため、経理実務と決算プロセスに精通した人材を増員募集いたします。本ポジションでは、四半期・年次の連結・単体決算を中心に、開示資料の作成や海外子会社を含む国内外グループ会社との連携を通じた経理精度向上に取り組んでいただきます。経理の専門性を活かしつつ、“決算の正確さ”と“スピード”の両立をサポートする役割です。ご経験や志向に応じて、マネジメントまたはスペシャリストとしてご活躍いただきます。～補足～■海外拠点とのやり取りは主にレポートやメールで行い、翻訳ツールや会議支援も活用可能です。■複数名採用予定のため、経験・適性に応じてアサインいたします。■定年（60歳）後も、65歳まで役割期待に変更が無ければ原則年収ダウンはありません。なお、60歳以降は契約社員（1年契約）となります。※同社では契約社員として70歳以降もご活躍いただいている方が多数いらっしゃいます。～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開し、安定した事業基盤と技術力を強みに成長を続けています。リモート勤務やフレックス制度の導入、役職定年の廃止など、働きやすい環境も整っており、長期的にキャリアを築ける魅力ある企業です。【具体的には】ご経験に応じて、以下の業務を担当いただきます。■単体決算業務（海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理 等）■連結決算業務（国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成 等）■税務業務（法人税・地方税・消費税申告書作成、税効果会計、国際税務対応 等）■会計監査対応、税務調査対応■会社運営上の経理処理の対応、検討■経理業務の効率化検討　等【募集背景】2025年不正会計問題を受け、現在は東証に対する対応・改善プロセスを進めており、問題なく確実に、再発防止および信頼回復に向けた体制構築が進行中です。こうした中、事業基盤の立て直しと地盤強化を図るべく、決算の正確性向上および国内外グループ会社との連携強化を担う経理プロフェッショナル人材を増員募集いたします。【組織構成】経理部ー部長：会計課：★マネージャーまたはエキスパートー以下10名程度【働き方】■残業：20時間程度／月■フレックス：あり■リモート：あり（週2日程度）

◆募集背景労働力不足が深刻化する中、AIの進化により「人が操作するシステム」から「システムが自律的に動く世界」へのパラダイムシフトが始まっています。その中で同社では、顧客要件に沿った従来のSI領域を超え、AI-Readyな基盤構築から事業変革、さらに顧客の企業価値向上までを一気通貫で推進する「BDX（Business Digital Transformation）事業本部」を立ち上げました。顧客の深い業務知識をもとに、AIが機能するアーキテクチャへと落とし込み、実効性のある事業変革をリードできる人材を立ち上げメンバーとして募集しています。◆組織について「BDX事業本部」は、同社の新規事業組織です。同事業部が所属する産業事業グループは、通信・商社・メディア・不動産・航空など日本を代表する大手企業に対して基幹システムを構築してきました。その中で蓄積された、顧客との深い信頼関係と産業知見をベースに、最先端の技術を掛け合わせ、顧客企業はもちろん、さらに産業全体の変革と発展に寄与することをミッションとしています。◆配属部署産業事業管掌 産業事業グループ ＢＤＸ事業本部◆職務内容・担当業務Value Creatorとして、BDX事業における「何を・誰に・どう売り・どう収益化するか」を構造的に設計いただきます。・ビジネスモデル設計（BMCベース）　顧客セグメント、提供価値、チャネル、収益モデルまで一体設計・営業戦略設計（GTM）　業界別の勝ち筋定義、セールスパターン構築、CXO向け提案設計・マーケティング／ブランディング戦略設計　ターゲット顧客に対する認知獲得・リード創出戦略の立案、　BDXとしての価値訴求軸（Why BDX / Why Now）の言語化と市場浸透設計・収益モデル設計　サブスク／レベニューシェア／フリーミアム型などの価格戦略設計・共創モデル設計　顧客との関係性（共創・伴走型）の定義と契約モデルへの落とし込み・ドメイン適合性評価　業界ごとのROI成立性・適合性を検証し、投資優先度を判断・プリセールス／構想具体化支援　顧客との初期対話における課題構造化、ユースケース仮説設計、　PoCテーマ定義および提案ストーリー構築を主導◆開発環境AI・データプラットフォーム、クラウド（AWS/GCP/Azure）、データ連携基盤等を組み合わせ、顧客の企業価値向上、事業成長を実現するためのオファリング設計が中心となります。案件規模はPoCから数億円規模まで多岐にわたり、新規事業創出に近いプロジェクトが中心となります。◆役割・ポジションValue Creator（バリュークリエイター）　※BDX事業の営業戦略・ビジネス設計◆このポジションの魅力単なる営業ではなく、「事業の稼ぎ方そのものを設計する」ポジションです。CXOレベルと議論し、価値定義から収益モデルまでを担うため、戦略・コンサル・事業開発の要素を横断した経験が得られます。◆将来のキャリアパスビジネスの立ち上げ期は、BA（ビジネスアーキテクト）寄りのロールに入り、事業内容理解を進め、その後、Value Creator（バリュークリエイター）の組織化、またその組織のリーダーを担っていただきます。将来的には事業責任者やオファリングリーダーとしてのキャリアパスが期待されます。◆研修OJTを中心に、実案件におけるビジネス設計・提案活動を通じてスキル習得します。Off-JTとしては、最新のeラーニング環境（Udemy Business等）によるセルフラーニングに加え、必要に応じてBMC、Pricing、GTM戦略に関する社内外の研修も活用し、短期間で戦略人材としての立ち上げを支援します。

■経営層・部門責任者との連携による人事戦略の策定■人事制度（等級・評価・報酬）の企画・設計、制度改定プロジェクトの推進■評価・報酬制度の運用・改善の実施■事業計画に基づく組織設計・人員計画の立案および各部門との調整■従業員サーベイの設計・分析、エンゲージメント向上施策の企画・実行■経営者報酬や株式報酬に関わる制度設計、資料作成・情報管理■有価証券報告書等の人事関連情報開示に伴うデータ整理・管理および開示資料の作成【期待する役割】■最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、事業拡大と組織成長を支える人事制度・組織運営の企画立案から実行まで幅広く携わっていただきます。■経営層と連携し、人事領域全般の方針策定から運用まで、一貫して関与していただく予定です。業務はご経験や習熟度に応じて段階的にお任せします。【配属組織】人事部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■人事を通じて経営や組織づくりに深く関わっていきたい方■社内外のステークホルダーと柔軟に調整し、丁寧な関係構築ができる方■データ分析やレポーティングなど、裏付けある提案を行うのが得意な方■グローバルな環境で活躍したい、もしくは海外人事に関心がある方【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■勤怠管理関連■人事データのメンテナンス■人事関連システムのメンテナンス、導入■定期健康診断、その他診断などを含めた従業員の健康管理■経営陣への資料作成■従業員向け手続きマニュアルの作成■社内調整業務■従業員対応等【期待する役割】最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、ゼネラリストとして人事関連業務に従事していただきます。具体的には、上記の業務サポートからスタートし、人事業務全般に携わっていただきます。【配属部署】人事部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

キャッシュレス決済サービスを中心とする同社事業において、知的財産に関する実務および企画業務をご担当いただきます。単なる出願・権利管理業務に留まらず、商品開発部門やシステム部門等と連携しながら、事業推進の過程で生じる知財論点を早期に発見し、相談対応や権利化、ルール整備につなげていただきます。また、知的財産を経営・事業戦略の観点から活用するための体制整備・啓発活動にも携わっていただきます。システム、データ、ブランド、サービス企画など知財との接点が多く、事業部門と密接に連携しながら知財戦略の推進に携わることができるポジションです。【主な業務】・特許・商標等の産業財産権に関する権利化業務（出願、更新、放棄等）および特許事務所等の外部専門家との連携・新商品・サービス、アプリ、AI、データ活用、システム開発、ブランド戦略・広告施策等に関する知財面からの支援・アドバイス・知財研修の企画・実施、社内向け啓発活動、マニュアル・ガイドライン整備等を通じた知財文化の醸成・出願基準、権利維持・放棄基準、著作権対応、生成AI利用ルール等の策定・運用を含む知財管理体制の整備・知的財産に関する相談対応およびリスク管理・知財関連制度・法改正への対応および社内展開【本ポジションの魅力】・国内キャッシュレス市場をリードする三井住友カードにおいて、決済サービスをはじめ、デジタル・AI・データ活用・アプリ開発・ブランド戦略など幅広い事業領域に対し、知財の専門家として関与いただけます。・知財業務の高度化を目指した新たな体制の立ち上げフェーズに携わることができます。権利化や管理業務だけでなく、知財カルチャーの醸成やルール整備、業務プロセス構築など、企画から実装まで幅広く経験できます。・法務部門と一体となった組織体制のもと、知財業務に加え、契約、金融規制、データ利活用、リスク管理などとも連携しながら、事業会社ならではの実践的かつ戦略的な知財業務に携わることができます。【募集背景】三井住友カードは、キャッシュレス社会を牽引する企業として、クレジットカード事業に加え、決済・デジタル・データ活用・アプリ開発・AI活用など、多様な事業・サービスを展開しています。また、ブランド価値向上に向けた取り組みも加速しており、特許・商標・意匠・著作権を横断した知的財産の保護・活用の重要性がますます高まっています。こうした事業領域の拡大に伴い、商品・サービス開発の早い段階から知財論点を把握し、適切な権利化やリスク管理、ルール整備につなげる体制の強化が必要となっています。そこで今回、知財機能の強化および業務高度化を推進するため、新たなメンバーを募集します。知財実務に加え、組織づくりや業務プロセスの改善、知財カルチャーの醸成にも主体的に取り組んでいただくことを期待しています。また、将来的には、ご本人の志向や適性に応じて、知財戦略・企画、人材育成、チーム運営など、より上流の業務に携わっていただく機会もあります。【配属先】コンプライアンス統括部■コンプライアンス統括部のミッション同部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面を中心に支援することです。■働き方配属当初は、既存メンバーとともに出願管理、知財相談に対応いただき、同社の商品・サービス・業務知識を習得いただきます。その後、研修・情宣、ルール整備等などの高度化対応にも従事していただく予定です。将来的にご希望・適性に応じて、知財企画・戦略立案、人材育成、チーム運営等にも関与いただくことを想定しています。■組織（知財法務グループ）の特徴部長席やグループ長、担当者間の風通しはよく、個々の案件の対応方針も相談しやすい環境です。法務業務との兼務組織であり、知財担当メンバーの多くが法務業務も兼務しており、法務業務の経験いただくことも可能です。キャリア採用者の受け入れ態勢は整っており、研修やOJTを通じて、配属後すぐに組織・業務になじむことが可能です。

将来のIPOを見据え、経理マネージャー候補として以下の業務をお任せします。※組織拡大に伴い、CFO採用も予定しており、将来的にはCFO直下での業務となります。※下記①~④がメインの業務となります。②④はCFOの補佐をイメージしておりますが、ご経験・ご志向によって、ご対応頂きます。（１）経理財務基盤の構築と運用■経理業務の統括・高度化:・会計処理や基準の論点整理、整備と適切な運用・会計システム及びその周辺システムの選定・導入・運用・改善（２）IPO（新規株式公開）準備業務■開示体制の構築:・開示体制の構築・運用（適時開示、法定開示）■会計制度の整備:・上場企業として求められる会計基準への準拠（J-GAAP、場合によってはIFRS）■内部管理体制の強化:・規程類の整備（経理規程、職務分掌規程など）・コンプライアンス体制の強化■資金調達（VCデット・エクイティ）支援業務・投資契約関連の経理・財務的論点の整理と対応等財務戦略・経営管理■予算策定・予実管理:・月次での予実分析、差異分析、経営陣へのレポーティング■キャッシュフロー管理:・資金繰り予測、実績管理・運転資本の効率的な管理■経営分析・意思決定支援:・財務データに基づいた経営分析、課題抽出・新規事業や投資案件に関する財務的観点からのアドバイス（３）M&A関連業務■ソーシング・エグゼキューション:・買収候補先の財務デューデリジェンス（DD）の実施・管理・企業価値評価（バリュエーション）の実施やサポート・買収契約（SPA）締結に向けた財務・会計面の検討やサポート■PMI (Post Merger Integration):・被買収企業の経理プロセスの統合・のれん、無形資産の評価と会計処理（４）チームマネジメント■経理部門の組織構築・採用・育成:・事業拡大に合わせた組織設計と人員計画・メンバーの育成、スキルアップ支援、評価■部門内コミュニケーションの活性化【本ポジションのミッション】本ポジションのミッションは、急成長するAI企業の経営基盤を支える経理・財務体制を構築し、将来のIPOに向けた経理・財務体制の整備とガバナンス強化を推進することです。正確かつ迅速な経営情報の提供、コンプライアンスの徹底、経理・財務オペレーションの最適化を通じて、AI市場No.1企業への成長を管理面から支えていただきます。

■組織のミッション同社が提供するdカードの更なる利便性向上に向けて、加盟店向けサービスにおける事業開発、戦略策定、サービス企画、サービス提供に向けた業務設計部門、システム部門と横断でコミュニケーションを取りながら、新サービスの実装に向けたプロジェクト管理を行います。また、ｄカード発行を含めたクレジットカード事業全体の運営上生じる各種課題への対処や、ペイメントビジネス部長および経営幹部からの特命任務遂行のため、部内の各担当および関連部門との横断的なとりまとめ・調整を行い、事業推進の実効性確保やガバナンス強化に取り組んでいます。■組織の業務概要・ｄカードの加盟店向け（アクワイアリング事業含む）の事業戦略策定、サービス企画・事業計画策定・開発案件のとりまとめ推進・３線管理態勢の強化および法令対応等、複数部門に跨る課題・対応事項の検討・推進＜補足＞dカード事業企画では上記の他以下の業務も実施しています。中長期的には、本人の適正踏まえ、以下の業務を実施いただく可能性がございます。・各種プロジェクトのPMO業務・各種開発案件の事務局対応・委託先管理および経済安保法対応の全体集約・管理業務（契約/予算/固定資産）、監査対応業務（J-SOX、業務、システムリスクなど）の推進・支援・PCIDSS準拠および情報セキュリティ運用体制の整備■担当いただく業務概要※本ポストは、出向予定ポストとなります。<担当業務>以下の業務を担当いただきます・加盟店事業戦略の策定・BPSP等、加盟店系サービスのサービス企画・事業計画策定・開発案件の取りまとめ推進・BPSP等、加盟店系サービスの推進・金融リスク低減に向けた2線3線部門との連携強化策の検討・実行・法令対応等、同社カード運営組織全体に係る課題の対応方針策定・実行・同社カード運営組織全体に対する業務改善・高度化の企画・立案・実行（例：ナレッジマネジメント強化、組織機能の向上に資する施策の立案）・その他特命任務への対応■業務の魅力・同社のスマートライフ事業における中核であるdカード事業の経験が可能・同社カードとしては加盟店向け事業、法人決済事業は今後新規事業となるため事業立上の経験が可能・業務/システムを横断した調整が必要で、幅広くクレジット業務知識が身につく・社内の幅広い部門（コンプライアンス部門、法務部門、営業部門、サービス部門、システム部門等）との関わりによる調整・交渉スキルやスケジュール策定、実行・牽引力が習得できる■候補者へのメッセージ同社では、金融・決済、エンタメ、ヘルスケア、マーケティングソリューションなど、これら通信以外の分野を「スマートライフ事業」と位置付け、強化・成長領域として、同社をあげて取り組んでいる最中です。同社は豊富な経営資源、1億人以上の会員基盤とそれを活用した送客の仕組みなどのアセットを用いて、世界に新しい未来を提供することができる数少ない企業です。中でも同社カードは金融・決済領域における重点事業として位置付けられており、既に1,700万人以上の会員に対し、同社のアセットを活かした便利でおトクなサービスを提供しております。今後も同社カードの利便性を向上させ更なる付加価値を提供していくことで、スマートで快適な生活様式を実現していきたいと考えています。同社のカードだからこそできるスケールの大きいビジネス、サービスを一緒に実現しましょう。

【募集背景】経営改革本部は経営戦略部・経理財務部・DX推進部・サステナビリティ推進部の4部門で構成されています。現在の経理財務部は経営戦略に沿った成長を実現するために、経理財務部の役割・機能の拡充（経営管理機能、管理会計の強化等）が重要となっています。そこで、今回は組織をマネジメントできる人材を外部から招聘し、組織の強化を図りたいと考えています。「仕組みづくり」を推進いただくマネジャーを募集します。【期待する役割】経理財務部は、経営の戦略的意思決定に深く関わることで会社の成長に貢献し、財務の健全性を確保することで経営の安定性を高めることに寄与することを目指しています。『戦略的意思決定の支援』　予算策定とその後の予算実績管理、ＫＰＩ設計、投資採算分析と資金調達などを通じて経営の戦略的意思決定に深く関わる。『経営の安定性を高める』　キャッシュフローや資金繰りの最適化で財務の健全性を確保し、内部統制や各種規制対応を通じて経営の安定性を高める。・経営管理能力の強化・資金調達、投資・配当政策への対応・継続的な業務改革への取り組み【業務内容】経理室、財務室のマネジメントを担っていただきます。また、各種会議体や事業部門への業績報告や分析レポートの提出をご担当いただきます。・経営資料の作成・事業分析・改善提案等・会社法・金商法に基づく会計監査対応・半期報告書、有価証券報告書の作成・開示業務・連結予算・中計の策定業務【部門構成】・経理財務部 8名（部長、マネジャー2名、メンバー6名（契約社員1名、嘱託社員1名含む））【求める人物像】・柔軟性があり、多様な役割を積極的にこなせる方・周りとスムーズにコミュニケーションを取れる方・キャリアアップを目指し、管理職へのステップアップを考えている方

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■コーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。■ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。■積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。【募集背景】増員：業務量増加、体制強化【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）■在宅勤務は週の半分程度までを目安、入社後数か月はスムーズなオンボーディングのために原則出社を推奨しています。【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。

【募集背景とミッション】航空業界の需要拡大と事業成長を背景に、より強固で競争力のある調達・サプライチェーン体制の構築を推進しています。本ポジションでは、電子部品・半導体・機構部品の調達戦略立案からサプライヤーマネジメント、供給リスク管理までをリードし、安定供給の実現とコスト競争力の向上に貢献いただきます。また、グローバルサプライヤーとの連携や組織マネジメントを通じて、調達機能の高度化を推進するとともに、市場変化や供給リスクに先手を打ちながら事業成長を支える調達体制の構築を担っていただきます。調達の中核リーダーとして、事業戦略と連動した価値創出を期待しています。【業務内容】電子部品、半導体、機構部品を含む担当事業領域における購買活動全般を統括し、PAC、PCO、設計（Engineering）、SCM、品質（Quality）部門との連携を推進しながら、コスト削減、生産性向上、および部門横断的な協業を推進■ 調達およびサプライヤーマネジメント（40%）・担当事業領域における電子部品、半導体、機構部品の調達戦の策定・実行・サプライヤーの選定、価格・契約交渉、契約締結支援、およびサプライヤーパフォーマンス管理を主導し、コスト、品質、納期等の目標達成・グローバルサプライヤーとの関係を管理し戦略的パートナーシップを強化、生産資材の安定供給を確保■ 戦略立案および供給リスク管理（40%）・部品不足、生産終了（EOL）リスク、サプライヤー能力不足、地政学的リスクを特定／エスカレーション／低減し、安定供給を確保・市場動向、リードタイム、サプライヤーの供給能力、部品の供給状況を継続的にモニタリングし、先を見据えた調達判断や資材計画を支援・コスト削減、生産性向上、在庫最適化、業務プロセス改善活動を推進・社内グローバル関連部門と連携し、調達戦略の整合、供給課題の解決、カテゴリーマネジメントおよび戦略的サプライヤー育成を推進■ リーダーシップおよびチーム育成（20%）・部下の採用、教育、評価、育成・調達に関する意思決定を主導、チームの優先順位が事業目標と整合するよう管理【配属部門】アビオニクスビジネスユニット　ＳＣＭ・調達ディビジョン　調達部〈アビオニクスビジネスユニットとは〉約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。〈調達部とは〉航空機向けIFEシステムおよび関連製品の製造を支える調達・サプライチェーン部門です。 調達戦略の立案、サプライヤーとの関係構築、供給リスク管理、コスト競争力向上を通じて、安定供給と事業成長を実現します。また、組織変革や業務プロセス改善を推進し、航空産業に求められる高い品質・コンプライアンス基準を満たす調達体制の構築を担います。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。【働き方】・在宅勤務有・フレックスタイム制度

【具体的な業務内容】■開発委託、派遣、ソフト、EDA他ライセンスなどの発注業務■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するソーシング・契約業務（調達先開拓、調達方針、取引条件交渉、契約交渉、取引先評価）■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するオペレーション実行業務（所要提示、供給枠確保、発注、納期管理、物流、支払）に関する業務■間接材調達業務の効率化推進※間接材は、EDAツール、IPライセンス、設計委託、ITインフラ（PC/サーバー/ネットワーク機器/アプリケーションソフト等）、その他ハードウェア全般、その他ソフトウェア全般などが対象です。※関節材の種類によっては開発エンジニアやIT部門と連携し調達を行っていただきます。【募集背景】退職者の欠員補充■在籍している社員が間もなく定年退職になることから募集しております。■また、国内海外の間接材（EDA、IP、設計委託、ソフトウェアライセンス全般、PC/サーバ等ハードウェア全般）について効率的な調達を進める必要があり、将来的にマネジメントを担える人材を確保するためです。【配属先】購買統括部 インフラ調達部■人数　14名(管理職4名、社員10名)　※内間接材担当は6名です。【キャリアパス】■サプライチェーン部門内（調達または生産管理）での昇格および部門マネジメント業務を行っていただくことが可能です。■希望と適性があれば他部門への異動も可能です。【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク可能※出社ベースですが上長の承認があれば最大週2回まで可能■残業時間　平均20-30時間■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

【募集背景】定年退職者発生に伴う体制強化【業務内容】総務・法務領域を中心に、これまでの経験に応じて以下の業務をご担当いただきます。コーポレートガバナンス関連■稟議制度の運営・管理■株主総会、取締役会等の事務局運営■親会社監査への対応窓口業務法務・コンプライアンス関連■コンプライアンス推進■業法関連の手続き・管理■社内規程、契約書、公印および文書管理■保険関連業務総務全般■オフィス設備・什器・リース資産管理■福利厚生施設の管理運営■BCP（事業継続計画）関連業務■社内イベントの企画・運営■広報業務事業支援・審査関連■信用限度・債権管理■寄託先申請・契約締結審査■事業部門の業法対応支援■稟議起案や保険関連業務のサポート入社後は管理本部に配属し、総務・法務領域を中心とした幅広い業務をご担当いただきます。プレイングマネージャーとして実務を担いながら同社の事業や組織への理解を深めていただき、総務部門の中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。また、ご経験・適性を踏まえ、将来的には責任者として部門全体を統括していただくことを想定しています。【働き方】残業は月平均20時間程度です。月1回程度、物流センターでの業務指導や現場支援のため出張が発生します。勤務は原則出社となります。業務状況を踏まえ、リモートワークでの勤務について個別に対応します。

【業務内容】 全国の物流センターにおける運送業務の標準化と品質向上に向けて、バース管理システムや運送受発注システムの運用定着・改善を推進いただくポジションです。各物流センターのバース管理システムや運送受発注システムのデータを活用し、滞在時間・荷待ち時間の改善や運用ルールの定着を推進いただきます。また、改正物流二法への対応をはじめとした法令対応や輸送ガバナンス強化にも携わり、各物流センターや運送会社と連携しながら、持続可能な輸送体制の構築を担っていただきます。物流・運送会社での配車・運行管理やセンター運営の実務経験を活かしながら、「運送を実行する側」から「輸送全体を管理・改善する側」へステップアップできるポジションです。【具体的な業務内容】■バース管理システムの運用管理■滞在時間・荷待ち時間など各種KPIのモニタリングおよび改善推進■運送受発注システム（ハコベル）の運用管理・定着支援■輸送データの分析および各拠点への改善指導■実運送体制管理簿の運用管理■委託次数の適正化および改善施策の推進■トラック法、物流総合効率化法、取引適正化法などの法令対応■行政動向やガイドラインの社内展開■各事業部・物流センターからの運送関連法令や運行スキームに関する問い合わせ対応■運送契約や運用ルールに関する社内相談窓口■長距離輸送におけるリードタイムの適正化■運送トラブルや違反リスクへの対応■運送会社との調整・改善提案■運送契約や各種書面運用の改善支援■物流関連法令や運送実務に関する研修企画・講師対応■センター担当者向け勉強会の実施■法令遵守意識の向上に向けた啓発活動　入社後は、運送関連法令や各種管理システム（バース管理・運送受発注システム等）への理解を深めながら、拠点の改善活動を推進いただきます。 データ分析から課題抽出、改善提案・指導まで一連のサイクルを自走できる状態を目指していただきます。その後は、全社横断での輸送ガバナンス強化や法令対応プロジェクトをリードし、重点センターの改善活動や運送会社との協議・調整、社内外の関係者を巻き込んだ施策推進にも携わっていただきます。将来的には、事業部の輸送企画・物流戦略領域のマネジメントや、全社の輸送ガバナンス・コンプライアンスを統括するポジションへのキャリアアップが可能です。また、現在は少数精鋭の体制ですが、今後の組織拡大も見据えており、将来的にはチームマネジメントを担っていただく可能性もあります。輸送領域の専門性を磨き、室長クラスとして組織を牽引するキャリアはもちろん、社内随一の輸送ガバナンスのエキスパートとして活躍いただくことも期待しています。【募集背景】定年退職による人員補充の採用【魅力ポイント】■実?次第で早期昇格できる?事制度?直近にて?事制度改定を実施。等級別の要件を満たし、かつ?動・能?評価と業績評価にて基準を満たせば、在籍年次によらず昇格できる制度になっています。■物流業界の大きな変革期に、最前線で関われる！2024年問題への対応や輸送ガバナンス強化など、物流業界全体の重要テーマに全社視点で携わることができます。■データと現場の両面から物流改善を推進！バース管理や配車管理システムのデータを活用しながら、実際の現場改善まで関わるため、「分析だけ」「現場だけ」では得られない経験を積むことができます。■運送法令の専門性を身につけ、市場価値を高められる！物流関連法令や輸送ガバナンスの知識を深めながら、将来的には全社統括や物流戦略領域へのキャリアアップも目指せます。■現場に近い立場で、物流業界をより良くする仕事！ドライバー・物流センター・運送会社と直接関わりながら、輸送品質向上やドライバー負荷軽減、安全で持続可能な物流の実現に貢献できるポジションです。【働き方】各物流センターへの訪問や運送会社との協議、研修実施のため、月1回程度の出張を想定しています。現場とのコミュニケーションを重視しているため、実際に拠点へ足を運び、課題把握や改善提案を行う機会があります。

【業務内容】エン株式会社の代表直下の組織である「新規事業開発室」にて、次世代の柱となる新規事業の事業企画職をお任せします。現在は、M&A・資本業務提携・ジョイントベンチャーなどの手段を通じて、「社外との共創を起点に、自社だけでは届かない価値を創造する」ことをミッションとしており、投資して終わりではなく、最終的な顧客価値の創造・成果責任までを担うことを、私たちの役割として定めています。本ポジションでは、提携先・社内の双方ときちんと調整を行い、取締役会への上程や契約締結を着実に進めるとともに、事業立ち上げ後は、事業計画の策定・ブラッシュアップや各種ステークホルダーのマネジメントを担う人材(いわゆる「ミドルオフィス」的な役割)として活躍いただきます。■具体的な業務内容○ エンPeopleXなど、新規事業開発室で新たに立ち上げた事業の事業計画の進捗管理、KPI設計・モニタリングと改善サイクルのマネジメント。○ 社内外の関連部門・ステークホルダーをまたいだ調整・合意形成。○ 上記を実現するための各会議体の運営。○ 出資やM&A等、アライアンス構築にあたってのミドルオフィスとしてのサポート(契約条件整理、社内稟議・意思決定プロセスの推進、DDサポート等)。○ 案件やフェーズによっては、管理・調整の立場に留まらず、事業現場に深く入り込み、実行レベルの課題解決まで担うこともあります。■本求人の魅力〇「守りの管理」ではなく「新しく生まれた事業を本当に機能させる」というやりがいがあります。〇 これまで培われてきた調整力や計画策定力を、「新しい事業を生み出す現場」で活かしていただけます。〇急拡大するAI×HRという市場（2030年に500億円規模予測）で 、事業が形作られ成長していく過程を間近でリードできます。【募集背景】新規事業開発室では、「社外との共創」による価値創造をミッションに掲げ、2025年10月には「back check」社のグループジョイン、2026年4月には株式会社PeopleXとのJV設立（エンpeopleX株式会社）と、新しい事業開発に次々と取り組んできました。こうした立ち上げ・推進のフェーズでは、オフェンスやフロントに強い人材だけでなく、計画の着実な実行・推進を担い、事業を本当に機能させる重要なポジションを強化するため、事業企画を募集します。【求める人物像】〇オープンマインドで良好な人間関係を構築できる方〇曖昧な状況でも仮説を立てながら自律的に動ける方〇管理・調整に留まらず、必要であれば現場に入り込み、手を動かすことを厭わない方〇社内外の複数のステークホルダーの間に立って、粘り強く合意形成できる方

13名規模の法務部門において、リーダーまたは主任として企業法務業務をご担当いただきます。契約審査や法務相談を中心に、事業部門と連携しながら事業推進を支援し、リスク管理にも携わっていただきます。担当領域は、ご経験や志向に応じて決定します。法務部門における企業法務業務をご担当いただきます。＜具体的な業務内容＞担当いただく業務領域は幅広く、これまでのご経験や専門性、今後のキャリア志向を踏まえながら、担当範囲やミッションを決定していきます。契約法務のご経験を軸に、事業法務や紛争対応、規程管理など、ご自身の強みを活かしながら担当領域を広げていただくことも可能です。■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携しながら、取引スキームや法的リスクを整理し、事業推進を支援します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのレビュー・作成を行います。必要に応じて顧問弁護士と連携しながら、契約実務の高度化や業務改善にも取り組みます。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトに関する各種課題への対応を行います。訴訟・紛争案件については、関係部門や顧問弁護士と連携しながら対応を進めます。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育、法務ナレッジ共有などを担当します。また、業務フロー改善や法務情報の蓄積・共有など、法務部門全体の業務効率化にも携わっていただきます。※上記すべての業務経験を必須とするものではありません。ご経験や強みを活かせる領域からご担当いただき、徐々に担当範囲を広げていただくことを想定しています。【期待する役割】リーダー・主任として、契約審査や法務相談を主体的に担当し、法的リスクを適切に管理しながら、事業を円滑に推進するための支援を担っていただきます。事業部門・営業部門・開発部門と密に連携し、各案件の目的や背景を踏まえて取引スキームや課題を整理したうえで、法的観点から実践的な判断・提言を行い、事業成長に貢献いただくことを期待しています。また、法務部門の中核メンバーとして、個別案件への対応に加え、業務フローの改善、法務ナレッジの蓄積・共有、メンバーの育成などにも積極的に取り組み、組織全体の法務対応力向上を推進していただきます。【働き方】基本的にリモートワーク中心の勤務環境です。月平均残業時間は20時間程度と比較的少なく、働きやすい環境が整っています。繁忙期となる3月～4月は業務量が増加しますが、月平均残業時間は40時間未満程度です。【魅力】■契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で事業推進を支援することができます。■契約法務に加え、事業法務、紛争対応、規程管理など幅広い業務に携わる機会があり、ご経験を活かしながら新たな領域にも挑戦できる環境です。■企業法務として専門性の幅を広げながら、法務部門の中核人材として成長いただけるポジションです。【同社の魅力】■独立系SIでトップクラス規模/売上親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■WLB◎の環境リモートでの就業も多く、残業時間が10～20時間前後と非常に働きやすい環境です。■働き方改革を推進し、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。■基本的には転居を伴う転勤はありません。（管理職になると昇格に伴い地方拠点への転勤を打診されることはあります）■社内異動希望も出すことができ、会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが出来ます。

【期待する役割】航空エンジン関連の修理・整備（MRO）のほか、防衛省向けの航空機エンジンの部品製造や組み立て、整備事業製品の製造・修理等を行う、航空・宇宙・防衛事業領域の主要工場である瑞穂工場の調達として、民間航空機用エンジンの整備に必要な部品の調達業務をお任せいたします。成長事業として位置付ける当事業領域を支える主要拠点で、規模の大きな調達に携わっていただきます。【具体的には】当事業領域の主力ビジネスである航空機用エンジン整備（MRO）に要する調達業務(各取引先との納期調整業務/コスト交渉等)に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.担当品目の調達戦略立案・実施 2.戦略に基づくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓 3.調達コスト分析・評価・原価低減活動 4.取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント 5.調達発注業務（取引先への相見積、交渉、発注関連図書作成等の発注業務） 6.チーム・メンバーマネジメント（管理職採用の場合）※航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスは更なる拡大が見込まれます。その主要工場である瑞穂工場の調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【業務内容】マネジメント業務：法務相談、契約書査読、コンプライアンス研修、知的財産管理これらのマネジメントをしながら、業務改善できる方、結果を出せる方。・法務相談：　　支社・支店から法的整理の必要なトラブル事案が発生した場合、事案を整理のうえ、法的見解を　　示していますので、現場のことを理解するよう努め、簡単にNoと言わずに現場に寄り添った整理を　　心掛けられつつ、一定のラインを超えるものには毅然とNo言える人材を欲しています。　　また、事案によっては必要に応じて顧問弁護士に相談することもあるため、現場と弁護士の間に　　立って、双方の見解を橋渡しできる人材を欲しています。・契約書査読：　　民間会社との基本契約書、秘密保持契約書等の契約書について、当社に不利益な条項がないか確認し、　　当該条項を修正することと併せて、契約内容の留意点を指摘して担当部に認識をさせるようにする等の　　査読を実施しています。契約書も法務相談同様の心持ちで対応できる人材を欲しています。・コンプライアンス研修：　　全国の支社・支店を訪問して、年1回の研修をしており、当該研修の内容立案、運営実施をしています。　　主担当は若手にいますがそちらのサポート、研修当日の講師・質疑応答の対応ができる人材を欲して　　います。また海外拠点の研修も2025年から実施しており、将来的に海外研修の内容立案、運営実施等を　　担ってもらう予定です。・知的財産管理：　　当社が保有する知的財産（特許）の年金納付等について、一元管理を行っており、それらについて、業務　　プロセスの改善を検討してもらいたいと考えています。現在、主幹が担当しており、そちらのサポートが　　できる人材を欲しています。・室長下のポジション（主幹～係長）を募集。【室内構成員】室長（１名）、主幹（2名）、室員（1名）※2026年4月に室員１名が入社する予定です。

【期待する役割】同社は、オフィス・工場、学校、病院、高齢者施設など、全国約1,500拠点でフードサービスを展開しています。現在は2030年に向けた事業拡大を進めており、その成長を支える重要機能の一つが購買部門です。本ポジションでは、飲料・アルコール・売店等で取り扱うリテール関連商品を中心としたカテゴリーバイヤーとして、担当カテゴリーにおける調達戦略の立案から実行までを担っていただきます。単純な仕入れや価格交渉に留まらず、市場価格・需給環境・原価構造を分析しながら、サプライヤーの選定・交渉・新規開拓、コスト最適化、安定供給体制の構築まで一貫して推進する役割です。全国約1,500拠点というスケールメリットを活かし、品質・価格・供給の最適なバランスを構築することで、事業全体の収益性向上に貢献することを期待しています。【募集背景】同社では、事業拡大とともに調達規模が年々拡大しており、より高度な戦略購買体制の構築が重要な経営テーマとなっています。昨今の原材料価格高騰や物流コスト上昇、サプライチェーンリスクへの対応など、購買部門に求められる役割は大きく変化しています。同社では従来の価格交渉中心の購買から脱却し、カテゴリー戦略、市場分析、サプライヤーマネジメント、リスクマネジメントまでを含めた「価値創出型購買組織」への進化を推進しています。今回の募集では、特に飲料・アルコール・リテール関連カテゴリーにおける専門性を活かし、戦略購買を牽引いただける中核人材を募集します。【職務内容】飲料・アルコール・リテール関連を中心とする担当カテゴリーについて、購買戦略の立案・実行を担当いただきます。■カテゴリー戦略・購買・担当カテゴリーの購買・調達戦略の立案および実行・市場価格、需給バランス等の分析と調達戦略への反映・原価構造分析およびコスト削減施策の企画・実行・各事業部のニーズを踏まえた商品・調達方針の最適化■サプライヤーマネジメント・サプライヤーの選定・評価・価格・契約条件等の交渉・既存サプライヤーとのリレーション構築・新規サプライヤーの開拓、調達チャネルの拡大■安定供給・品質管理・サプライチェーン上のリスク把握・対策・安定供給体制の構築・品質基準・食品安全基準を踏まえた調達管理■社内外との連携・B&I、ヘルスケア等の各事業部との連携・オペレーション、メニュー開発、品質管理等との協働・必要に応じたグローバル調達・本社購買戦略との連携【ポジションの魅力】■全国約1,500拠点を支える購買スケール一般的な単一店舗・単一ブランドのバイヤーとは異なり、全国規模のフードサービス事業を支えるカテゴリー戦略に携われます。■仕入れ担当ではなく、カテゴリー戦略を担う価格交渉だけでなく、市場分析、サプライヤー戦略、原価改善、供給リスクまで含めて担当。自身の判断が事業収益へ直結するポジションです。■飲料・アルコールの経験をダイレクトに活かせる食品バイヤー経験に加えて、飲料・アルコール領域の購買または営業経験が明確に求められており、メーカー・卸・流通等で培ったカテゴリー知識や商流理解を活かせます。■購買からさらにキャリアを広げられる将来的にはマネージャー・GMへの昇格に加え、SCMや購買企画など、より上流・横断的なキャリアを描くことも可能です。■グローバル企業×日本市場の面白さ世界25以上の国・地域で事業を展開する同グループの一員として、必要に応じてグローバルの購買戦略とも連携しながら、日本市場に適したカテゴリー戦略を構築できます。

【期待する役割】同社は、オフィス・工場、学校、病院、高齢者施設など、全国約1,500拠点でフードサービスを展開しています。現在は2030年に向けた事業拡大を進めており、その成長を支える重要機能の一つが購買部門です。本ポジションでは、野菜・果物を中心とした農産物カテゴリーのバイヤーとして、担当カテゴリーにおける調達戦略の立案から実行までを担っていただきます。農産物は、天候・作況・季節性・産地・市場価格などによって価格や供給量が大きく変動するカテゴリーです。単純な仕入れや価格交渉に留まらず、市場・需給動向を捉えながら、サプライヤーの選定・交渉・新規開拓、調達チャネルの最適化、コスト改善、供給リスクへの対応まで一貫して推進いただきます。全国約1,500拠点というスケールメリットを活かし、品質・安全・価格・安定供給の最適なバランスを構築することで、事業全体の収益性と競争力向上に貢献することを期待しています。【募集背景】事業拡大を続けるなか、調達規模の拡大と購買機能のさらなる強化を目的とした募集です。特に農産物は、天候不順や作況、市況変動、物流コスト上昇など外部環境の影響を受けやすく、価格競争力と安定供給を両立するための専門的なカテゴリー戦略が重要となっています。そのため、農産物に関する市場・商流・サプライヤーへの深い理解を持ち、既存の調達スキームにとらわれず、新たな産地・サプライヤー・調達チャネルの開拓まで推進できる人材を迎え、農産カテゴリーの購買力をさらに強化します。現在、同社のバイヤー採用においても農産領域は最優先カテゴリーとなっています。【職務内容】野菜・果物等の農産物カテゴリーを中心に、購買戦略の立案からサプライヤーマネジメント、コスト・品質・安定供給の最適化まで担当いただきます。■カテゴリー戦略・購買・農産物カテゴリーにおける購買・調達戦略の立案および実行・市況、作況、季節性、需給バランス等の分析と調達戦略への反映・購買計画およびカテゴリー別調達方針の策定・原価構造分析およびコスト改善施策の企画・実行・各事業部の需要・ニーズを踏まえた調達方針の最適化■サプライヤーマネジメント・既存サプライヤーの選定・評価・パフォーマンス管理・価格・契約条件等の交渉・中長期的なサプライヤーリレーションの構築・新規サプライヤー・産地の開拓・調達チャネルの拡大・分散■安定供給・品質管理・天候・作況・市況変動等を踏まえた供給リスクの把握・産地・調達先の分散等による安定供給体制の構築・品質基準・食品安全基準を踏まえた調達管理・需給変動に応じた調達の最適化・サプライチェーンリスクへの対応・BCP強化■社内外との連携・B&I、ヘルスケア等の各事業部との需要・購買ニーズの調整・オペレーション部門との連携・メニュー開発部門との食材・商品に関する連携・品質管理部門との品質・食品安全面での連携・SCM・物流部門との安定供給体制の構築・必要に応じたグローバル購買戦略との連携【ポジションの魅力】■全国約1,500拠点を支える圧倒的な購買スケール単一店舗・単一ブランドの仕入れではなく、全国規模のフードサービスを支える農産物カテゴリーの購買戦略に携われます。同社が持つ購買ボリュームを活かしながら、サプライヤーや産地との中長期的な調達体制を構築できます。■農産物の専門性を「戦略購買」へ昇華できる日々の仕入れ・価格交渉だけではなく、市況・作況・需給を読みながら、調達先や産地の選定、新規開拓、コスト改善、供給リスクまで含めてカテゴリー全体を設計できます。■自身の判断が事業収益と安定供給へ直結する農産物は日々の食事提供に欠かせない重要カテゴリーです。価格変動・供給リスクの大きい領域だからこそ、バイヤーの戦略や交渉力がコスト改善だけでなく、全国の事業所への安定供給にも直結します。■「食の安定供給」という社会的意義企業だけでなく、病院・高齢者施設・学校などにも食事を提供する同社だからこそ、農産物を安定的に調達すること自体が社会インフラを支える仕事につながります。同社は企業・工場、教育、病院、高齢者施設など幅広い領域へフードサービスを提供しています。

【期待する役割】同社は、オフィス・工場、学校、病院、高齢者施設など、全国約1,500拠点でフードサービスを展開しています。現在は2030年に向けた事業拡大を進めており、その成長を支える重要機能の一つが購買部門です。本ポジションでは、鮮魚・冷凍魚・水産加工品等を中心とした水産物カテゴリーのバイヤーとして、担当カテゴリーにおける調達戦略の立案から実行までを担っていただきます。水産物は、漁獲量・養殖状況・季節性・為替・海外市況・物流環境など、さまざまな要因によって価格や供給量が変動するカテゴリーです。市場・需給環境を分析しながら、サプライヤーの選定・交渉・新規開拓、調達チャネルの最適化、コスト改善、安定供給体制の構築まで一貫して推進いただきます。全国約1,500拠点というスケールメリットを活かし、品質・安全・価格・安定供給の最適なバランスを構築することで、事業全体の収益性と競争力向上に貢献することを期待しています。【募集背景】事業拡大を続けるなか、調達規模の拡大と購買機能のさらなる強化を目的とした募集です。水産物は国内外の市況変動に加え、漁獲量や養殖環境、為替、物流コストなどの影響を受けやすく、従来型の価格交渉だけではなく、中長期的な調達戦略と安定供給体制の構築が重要になっています。そこで、水産物の市場・商流・サプライヤーに対する専門性を持ち、既存取引先との関係強化だけでなく、国内外の新規サプライヤーや調達チャネルの開拓まで推進できる人材を迎え、水産カテゴリーの購買力を強化します。【職務内容】鮮魚・冷凍魚・水産加工品等の水産物カテゴリーを中心に、購買戦略の立案からサプライヤーマネジメント、コスト・品質・安定供給の最適化まで担当いただきます。■カテゴリー戦略・購買・水産物カテゴリーにおける購買・調達戦略の立案および実行・市況、漁獲・養殖状況、季節性、需給動向等の分析と調達戦略への反映・購買計画およびカテゴリー別調達方針の策定・原価構造分析およびコスト改善施策の企画・実行・各事業部の需要・ニーズを踏まえた商品・調達方針の最適化■サプライヤーマネジメント・国内外のサプライヤーの選定・評価・価格・契約条件等の交渉・既存サプライヤーとの中長期的なリレーション構築・新規サプライヤー・調達ルートの開拓・加工会社・卸等を含めた調達チャネルの最適化■安定供給・品質管理・漁獲量・市況・為替・物流等を踏まえた供給リスクの把握・調達先・魚種等の分散による安定供給体制の構築・品質基準・食品安全基準を踏まえた調達管理・需給変動に応じた調達計画の最適化・サプライチェーンリスクへの対応・BCP強化■社内外との連携・B&I、ヘルスケア等の各事業部との需要・購買ニーズの調整・オペレーション部門との連携・メニュー開発部門との食材・商品に関する連携・品質管理部門との品質・食品安全面での連携・SCM・物流部門との安定供給体制の構築・必要に応じたグローバル調達・本社購買戦略との連携【ポジションの魅力】■全国約1,500拠点を支える大規模な水産物購買単一店舗・単一ブランドの仕入れではなく、全国規模のフードサービスを支える水産物カテゴリーの購買戦略に携われます。大きな購買ボリュームを背景に、サプライヤーとの中長期的な取り組みや新たな調達スキームの構築にも挑戦できます。■水産物の専門性を「戦略購買」へ広げられる日々の仕入れ・価格交渉だけではなく、市況・作況・需給を読みながら、調達先や産地の選定、新規開拓、コスト改善、供給リスクまで含めてカテゴリー全体を設計できます。■自身の判断が事業収益と安定供給へ直結する水産物はフードサービスにおける主要食材の一つ。調達条件や商品選定、代替調達先の確保など、一つひとつの判断が原価改善だけでなく、全国の事業所への安定供給にもつながります。■購買からさらにキャリアを広げられる将来的にはマネージャー・GMへの昇格に加え、購買企画やSCMなど、カテゴリーの枠を超えた上流・横断的なキャリア形成も可能です。

同社は、先端テクノロジー・AI予測を活用したユニークな資産運用関連サービスを提供するFinTechベンチャー企業です。BtoC型のロボアドバイザー事業を起点に多様な業態でサービスを提供しています。そのうち投資助言ビジネスにおいては、2023年9月には投資助言・代理業の登録を完了し、助言残高は2025年5月末時点で約1,200億円を突破しました。今後も同領域のさらなる残高拡大を目指すべく、この度、投資助言ビジネスの推進を担当していただけるコアメンバーを募集します。【具体的な業務内容】幅広い業務が存在するため、ご本人のスキルやWillに応じてアサインすることを想定しています。（付随業務を含めて、偏りなく対応できるスキルが備わっている場合、プラス評価となります）＜フロント業務＞■対委託会社RM■対販社RM・勉強会対応等（委託会社との同伴等）■新規商品（ファンドへの助言等）の組成に関連するフロント業務全般＜付随業務＞■営業用ピッチブックの作成■投信マーケットの分析および資料作成■新商品ローンチ等に向けた各種契約の締結、販促コンテンツの作成等にかかる取り纏め■営業推進体制の整備・効率化【本ポジションの魅力】■IPOを目指すフェーズにあるスタートアップ企業ならではの成長速度のなかで、自身のスキル・経験を磨けること■拡大中のビジネスであるため、試行錯誤の中で企画～実行までを一気通貫的に取り組む事ができるチャレンジングな環境であること■金融業界の中でも先進性の高い金融商品を取り扱う事ができること■特定の役割等に縛られずに、幅広い業務を経験できること■リモートワークやフレックスタイム制度など、一定程度柔軟な働き方が可能な環境であること【配属先】金融戦略部：正社員8名（2025年6月現在、兼務除く）

【募集背景】ここ数年で黒字転換した同社において、事業拡大に伴う増員です。【業務内容】医療機関向けにAI電話システムの導入提案を行うソリューション提案営業です。営業推進担当とのペア制を取っており、お客様への営業活動に集中できる環境が整っています。※初回リードのほとんどは別ポジションのリードジェネレーションが獲得してきます。■担当エリアの医療機関へ電話使用量、平均通話時間、人件費などのコストをヒアリングし投資対効果も併せてご提案・課題解決■ヒアリングしたインサイトをプロダクトチームと連携し開発支援※営業推進担当が、2回目以降アポイント取得、見積作成、契約書作成、CRM登録などの事務作業は基本的には全て担当しております。【組織構成】営業のポジションのメンバー数は30名程度です。それぞれチームごとにエリアの担当などが分かれており、その上にリーダー、ゼネラルマネージャーなどがいます。【働き方】フルリモートワーク、直行直帰のため柔軟な働き方が可能です！基本的にはご自宅から顧客先の医療機関へ直行直帰で業務を行っていただきます。エリアに関してもチームごとで担当が決まっているため、日帰り出張も多いですが、場合によっては宿泊を伴う出張もございます。※公共交通機関だけでなくタイムズシェアも契約しているので交通の便が悪い場合でも安心です。【魅力】■直行直帰、フルリモートなど働き方がとても柔軟です！■競合が少ないブルーオーシャン市場で安定した成長環境！ここ数年は黒字転換し、業績も好調です。■地方勤務でも高年収を実現でき転勤もないエリア担当制なので、長距離移動が頻発するなどはありません。■解約率が非常に低く、長期的な顧客関係を構築できる事業モデルで、新規サービスも続々開発されています！■日本全国の医療機関を支える介在価値のある商材に携われる■メンバークラスでの入社でも、リーダー、ゼネラルマネージャーなど役職アップを早期に目指せる環境です。

▽業務概要“支える総務”から“動かす総務”へ。管理職候補として、総務実務全般を担いながら、会社運営を支える中核人材としてご活躍いただきます。▽業務詳細■社内公式文書の作成、発信■印章管理、押印業務■契約書管理、社内規程管理■会社運営に伴う保険の手続き・対応■オフィス、什器備品、社内システム等の管理■防火・防災に関する管理■不動産物件管理業務■固定資産管理■株主総会・取締役会運営■リスクマネジメント管理 等【その他 判断業務例】個人情報管理、商標関連業務、秘書業務、課員マネジメント、渉外業務、各種イベント運営（周年行事を含む）、健康経営関連業務、郵便・宅配便管理▽求める人物像会社全体にとって最適な方向性を考え、総務部門の中核としてご活躍いただくことを期待しています。・経営視点と現場感覚の双方を持ち、会社全体にとって最適な方向性を考え、判断できる方・周囲を巻き込みながら主体的に業務を推進できる方・全社に関わる情報を取り扱う立場として、高い情報管理意識と倫理観を持ち、責任ある行動ができる方・業務の効率化・高度化・正確性向上に向けて、自ら改善提案と実行ができる方▽部署構成　経営統括部　総務部　総務課配属（5名：30代～60代）▽キャリアプラン入社後はまずメンバーとして実務を中心に業務を担当いただき、業務理解を深めながら、これまでのご経験をもとに業務を推進していただきます。入社後1年程度を目安に、徐々に業務上の判断やマネジメントもお任せし、将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています。※管理職に昇格された場合、年収は730万～を想定しております。

【期待する役割】経理業務を中心に、管理部門全般の業務を担当していただきます。将来的には管理職として、会社全体の管理体制強化および経営基盤の整備を担っていただくことを期待しています。【職務内容】まずは月次・年次決算、資金管理、予算管理などの経理業務を担当していただきます。経験や適性に応じていずれは人事・総務・法務・コンプライアンスなど管理部門全般の業務にも携わっていただきます。主な業務は以下のとおりです。＜入社後すぐにお任せする業務＞・月次・年次決算業務・資金繰り、予算管理＜将来的にお任せする業務＞※ご本人様の適性や希望をふまえ以下の業務をお任せいたします。・税理士対応・給与計算、社会保険等の管理業務・人事・採用業務・総務業務全般・契約書管理・取締役会、株主総会の運営・社内規程の整備・運用・管理部門の業務改善【魅力】＊少数精鋭のため大きな裁量をもって業務を進めることができます。＊お互いを尊重する社風で風通しのよい環境です。【募集背景】後任育成のための増員【期待する役割】経理業務を中心に、管理部門全般の業務を担当していただきます。将来的には管理職として、会社全体の管理体制強化および経営基盤の整備を担っていただくことを期待しています。【職務内容】まずは月次・年次決算、資金管理、予算管理などの経理業務を担当していただきます。経験や適性に応じていずれは人事・総務・法務・コンプライアンスなど管理部門全般の業務にも携わっていただきます。主な業務は以下のとおりです。＜入社後すぐにお任せする業務＞・月次・年次決算業務・資金繰り、予算管理＜将来的にお任せする業務＞※ご本人様の適性や希望をふまえ以下の業務をお任せいたします。・税理士対応・給与計算、社会保険等の管理業務・人事・採用業務・総務業務全般・契約書管理・取締役会、株主総会の運営・社内規程の整備・運用・管理部門の業務改善【魅力】＊少数精鋭のため大きな裁量をもって業務を進めることができます。＊お互いを尊重する社風で風通しのよい環境です。【募集背景】後任育成のための増員

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

マイクロ波を中心とした新技術の事業化に向けた業務をお任せします。（新規事業シードの探索、新規ビジネスモデル策定、実行、収益化、既存案件のプロマネなどを含む）【事業構想フェーズ】・事業構想、リサーチ、仮説立案と検証・提携先（候補含む）よりの事業相談に対する初期検討、プロジェクト組成【事業実証・実施フェーズ】・顧客対応含めた初期検証（ニーズ・課題の抽出、事業性ロードマップ確認）・プロジェクトのゴール設定、スケジュール含めた進捗管理、履行のフォロー・知財交渉（社内の知的財産室・基盤技術構築担当部署と連携）・契約交渉（社内外の法務チームと連携）【その他】・仮説検証の場としての実証計画の策定と履行に向けたフォロー・企業買収、事業承継含めた、成長事業領域の探索、案件の組成【魅力】・事業開発職は幅広い業務を担うことが特徴です。多くのステークホルダーとかかわり、「事業が成長している」ことを実感することができます。※現在当社では自主開発、共同開発含めて60件以上のプロジェクトが進んでいます。・「事業開発」の名の通り、開発が主要業務の一つとなります。自身で情報収集、ネットワーク構築→仮説を設定し検証といった一連のサイクルを、主体者として高速で回転させる事ができ、御自身の事業開発の型を構築出来る機会があります。