契約関連実務の年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(13ページ目)

富士フイルム関連会社の人事管理、給与・勤怠関連業務、各種人事手続き案内等の実務を担うとともに、各社ごとに異なる業務プロセスの可視化・標準化を推進し、DX・AIを活用した業務改善・効率化を検討して頂きます。①富士フイルム関連会社の人事管理、給与・勤怠関連、各種人事手続き業務②各社人事担当者および社内関係部門との調整、問い合わせ対応③DX・AIを活用した、全体最適視点による業務課題の抽出・改善策の検討・実行【具体的には】・入退社、異動、出向、休復職、契約更新等に伴う人事データ登録・確認・勤怠締め対応、勤怠データ作成、各種申請受付、給与関連データの作成・照合（給与計算実務は他部門が担当）・昇給・賞与・退職金等の月次年次対応・雇用契約書、通知書、人事手続き案内等の作成・管理・複数のグループ会社に共通する業務フローの可視化、標準化および改善による効率化・ExcelやMicrosoft 365ツールを用いた集計、チェック、進捗管理の効率化・関係会社人事、社内の他グループ、再委託先との連携・調整

全国約1万4,000台のローソンATMの安定稼働を支えるポジションです。ATMの現金管理、警備会社などの委託先管理、コールセンターの運営管理、業務フロー改善を担当いただきます。日次の帳票作成や現金の流れの管理に加え、業務効率化や運営品質の向上に主体的に取り組んでいただきます。【業務内容】■ATM関連現金管理・帳票作成■システムへのデータ登録・補正処理■委託先(警備会社・コールセンター等)の管理・監督■月次での事務処理（請求書その他関連事務）■業務フロー改善・効率化の企画推進■全国の委託先への監査業務※入社後は、まず現在の業務フローを理解いただき、その後は数年後に控えている大規模な更改プロジェクトにも携わっていただく予定です。【組織構成】■ATM事業部：24名(うち部長1名、マネージャー以上3名)└配属チーム：メンバー5名、派遣2名　※平均40代半ば【働き方】■週1～2回程度の在宅勤務が可能です。■平均残業時間は20時間程度です。【募集背景】異動による欠員補充【本ポジションの魅力】■全国1万4000台規模のATM事業という大規模プロジェクトに携われる■企画から運用まで一貫して業務に関わり、自らの改善提案を実現できる環境■現金管理という金融の根幹業務を通じて、専門性の高いスキルが身につく■警備会社・コールセンターなど複数の委託先管理を通じてマネジメント力が向上【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

EnterpriseまたはSIer／受託領域の担当を持ち、自ら成約をつくる両面型のプレイングと、ゆくゆくはその勝ち筋を事業として型化する企画の両方を担っていただきます。【職務内容】■両面型エージェントとしてのプレイング・担当企業との定例MTG、採用要件ヒアリング、選考進捗・面接対策・アトラクト設計（工数イメージ：企業折衝40～50%）・求職者へのキャリア面談、求人提案、意思決定支援、期待値調整（同20%）・選考連携・面接対策・アトラクト（同20%）／契約・入社確認などの実務（同10%）・Enterprise領域＝現場・人事・経営層を巻き込むアカウント攻略／SIer・受託領域＝求職者の選択肢を広げるキャリアデザインと一気通貫支援■事業企画（プレイングと並行して段階的に）・自社DBを起点とした支援体制の強化：登録エンジニアデータ・技術データを使い、紹介可能母集団の掘り起こしと優先度設計を行う・仕組みづくりと立ち上げ最大化：勝ちパターンの言語化、支援フローの型化・シンプル化、オンボーディングコンテンツの整備■その先の事業戦略・事業開発・戦略立案：注力領域・注力アカウントの選定、Bマーケ／インサイドセールス／フィールドセールスと連携した顧客ターゲット策定と入口設計・型化できた領域は、次の事業の種になります。新卒・若手領域やフィジカルAI領域への拡張、採用の先にある配置・リスキリングを支援する「人材配置OS」構想など、エージェント事業のグロース経験を土台に、事業開発側へキャリアを広げる道があります。【ポジションの魅力】■競合優位の源泉である「自社DB」を武器に、1→10フェーズで事業を伸ばすDB・顧客基盤・プラットフォーム連携という土台は揃い、事業はすでに立ち上がっています。そのうえで、型化・仕組み化・オペレーション改善はこれから。決まったオペレーションをこなすのではなく、何を変えれば承諾が伸びるかを自ら考えて動かせるフェーズです。また、一般的な人材紹介会社は、媒体・スカウト・リファラルなど外部の集客に依存します。FindyはWeb系エンジニアの独自タレントプールとGitHub連携の技術データを自社で持っているため、「誰に会うか」を自分たちで設計できます。集客戦略そのものに関与できるのは、エージェントとして極めて希少な環境です。■営業戦略全体・セールスイネーブルメントへのキャリアパス転職事業部は、Bマーケ／インサイドセールス／フィールドセールス／エンタープライズセールス／Agentが連携しています。商談の半数以上はABMリストや展示会・ウェビナーを起点としたアウトバウンドで、どの入口でどう獲るかなどフロントの成約だけで終わらず、将来的には営業戦略全体・セールスイネーブルメント・営業育成へとキャリアを伸ばせる構造です。■人材紹介の介在価値を捨てずに、事業をつくる側に回れる「紹介の介在価値を信じ続けたい」と「事業をつくりたい」は、多くの会社で二択になります。このポジションは、自ら成約をつくる手触りを持ったまま、その勝ち筋を事業に変える設計です。プレイヤーとして手触りを掴んだうえで、事業企画・事業開発へ進むキャリアパスもあります。■汎用的な紹介経験を、エンジニア領域×エンプラ／SIer攻略という専門性に変えられる採用難易度が最も高い領域で、大手企業の内製化・AI活用の最前線に入ります。誰もが知る大手製造業・通信企業をはじめとする大企業支援の実例があり、この経験は今後のキャリア資産になります。【配属先】部署：Findy転職事業部 Agent組織（責任者：副部室長）組織規模：RA・アシスタント含め15名前後の体制Agent①（Enterprise領域）／Agent②（SIer・受託領域）／Agent BizOps（Ops・アシスタント）の3ライン構成配属：Agent① または Agent②（ご経験・志向に応じて決定）募集人数：2名想定（Enterprise領域・SIer／受託領域で各1名）チームの雰囲気：30代・子育て世代が多く、落ち着いた組織風土。各チーム週1回のMTG＋個人の週次進捗管理。夜の交流イベントは多くありません

2023年8月の経営体制刷新を機に第二創業期へ突入した同社は、変わらないビジョンのもと、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指して次のステージに向かっています。従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ」すべての管理領域でのサービス提供を通じて、日本企業の約99.7%を占める中小企業の包括的な経営課題解決の実現を目指す同社にて、法務担当を募集します。【具体的な業務内容】■契約書の作成及び審査■法的なトラブル対応■ECサイトの利用規約等の作成及び審査■紛争・訴訟等のトラブル対応■新規サービス立ち上げのための各種法令調査、適法性確認等■その他、各事業における最適な契約構成を初期の段階から検討する業務■（ビジネス上の必要に応じて）許認可取得■法令に関連する社内研修・教育等■社内規程の作成・整備等　※上記に加えてスキル・志向により以下課題にも取り組んでいただけます■情報セキュリティ／個人情報保護体制整備■Ｍ＆Ａ■海外法務案件【本ポジションの魅力】■既存事業の成長も大きく、新規事業の他、投資M&A、IR開示をも意識したコーポレートアクションが数多くあるため、法務として様々な新しい事業や仕組みに挑戦できる機会があり、法務として非常に広範な役割を担えます。■IT企業特有の風通しのよさ、働きやすさで、年齢や年次にかかわらず（実力に応じて、順番を待つことなく）会社にとって重要な案件への対応機会が回ってきます。短時間で多くの経験を得られるため、ビジネスマンとして、また、法務Personとして、年次の若いうちから大きく成長することができます。■生成AIやLegal Techを最大限活用することを是としているチームの中で、法務関連の最新技術を楽しみながら働けます。■Team Firstや健康経営を是としており、ワークライフバランスを改善しつつ、企業法務としてのステップアップを目指す方に最適です。

【募集背景/ミッション】同社は「Growth20（2030年度グローバル売上6,000億円）」を掲げ、国内外で事業を拡大しています。現在、国内拠点に加え、米国・インド・中国の海外拠点においても生産拡大が進んでおり、グローバルでの事業成長をさらに加速させています。こうした生産規模の拡大に伴い、国内外の拠点を連携させながら、原材料の調達から生産・供給までのサプライチェーンをより強固なものにしていくことが重要となっています。そこで今回、グローバルでの生産拡大を支える組織体制を強化し、国内外の拠点と連携しながらサプライチェーンの安定性・効率性を高め、事業成長を支えていただける方を募集します。将来的には、グローバルなサプライチェーンの強靭化を通じて、持続的な事業成長とサステナブル経営の実現に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】以下の一連の調達業務を担当頂きます。１．調達品のサプライヤー発掘・選定２．各種交渉施策立案と遂行（価格、納期、契約、その他）３．発注～検収関連業務４．その他（効率化等の業務改善、トラブル対応等）初期配属は本社となりますが、将来的に転勤を含むローテーションが発生致します。（ローテーション先：本社内別の調達課のほか、工場の調達課など）■担当製品：販売事業部が必要とする受変電関連設備（GIS、変圧器、バッテリー、盤、工事等)の調達■顧客：環境・エネルギー、鉄鋼・非鉄金属、石油・化学・素材、食品・医薬品、自動車・機械、電機・電子・半導体、製紙、荷役・運搬他の企業様【組織構成】資材部　本社調達グループ【業務習得のイメージ】■バイヤー業務を遂行出来る方を想定しております。最初はグループ内のリーダクラスと一緒に業務を進め、習熟度が上がったタイミングで独り立ちしていただく（1～2ヶ月で独り立ち出来ている実績が多い）■ローテーションにて新しい製品、事業所のバイヤを経験し、幅を広げ、キャリアアップ頂く。将来的にプロジェクト取りまとめや組織運営に関わって頂く。■専門知識の習得については、OJT、社内外教育、研修なども活用し、必要な知識を身に着けて頂く。【働き方】■出張担当内容に準じ国内外出張（含自社グループ会社）の可能性有り。例）中国、韓国、インド他）数日から１週間以内が大半。研修等の場合のみ3ヶ月内。【仕事の面白み】■社内部門、現地法人と連携し、調達活動を推進できる■QCDのバランスを取った安定調達の遂行を通じて会社の利益へ貢献できる■再生可能エネルギーやカーボンニュートラルにかかる新規製品へ関わることができる【魅力】■一定の裁量を持って業務を進めることができ、自ら考え、判断しながら仕事を進められる環境です。■多様な経験・専門性を持つメンバーが在籍しており、調達に関する幅広い知識に加え、社内外との交渉・調整力など、調達担当者として必要なスキルを総合的に高めることができます。■事業環境が大きく変化する中で、調達の立場から事業活動を支え、会社の成長に直接関わることができます。■複数の事業領域における調達業務を経験することで、調達領域の専門性を幅広く深めることができます。将来的には、チームマネジメントや組織運営にも携わり、管理職としてのキャリアを目指すことも期待しています。

★ルーセントタワー勤務！将来の幹部候補！経営企画部にて、法務・取引審査業務全般と経営企画業務を担当します。会社の経営状況や事業内容を把握しながら、本社における業務総括、制度設計等、幅広くご活躍頂く予定です。■業務内容詳細・各種契約書(取引基本、業務委託、秘密保持等）の起草・審査・交渉・会社法関連の手続き(登記、株主総会・取締役会に関する事務対応)・取引先審査業務、与信管理及び制度設計・役員会・経営会議等の資料作成、特命事項対応(市場調査～データ作成等)■当社の魅力：・会社の安定性…伊藤忠商事と名古屋鉄道の子会社のため、安定した基盤があり、安定的に受注があります。・定着率…当社は「株式会社福利厚生倶楽部中部（名古屋鉄道の合弁会社）」によるRELOCLUBに加入しているため、福利厚生も充実しています。・成長性…人（Human）と技術（Tech）を大切にする当社は、近年では9割以上が元請けとしてお客様にベストソリューションを提供しています。エンジニアリング会社の機能と建設会社の機能を併せ持った企業だからこそ成長できるフィールドがあります。■当社の特徴：・建築工事、設備工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、設計、監理、施工、保守、エンジニアリング、マネジメント及びコンサルティング事業を行っています。とりわけ、効率性の高い生産設備の選定／設置、円滑な作業動線を意識した施設建築までのエンジニアリング機能を一括して提供し、お客様のニーズと環境とが共生した施設を創り上げる等、建築、設備、生産プロセスにおける幅広い分野を手掛けています。

【業務詳細】■製造過程において使用する部品の購買契約■仕入れ先との折衝業務■見積・発注・納期管理・品質改善【企業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■1925年創業かつ、売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

国内外取引先に関わる与信管理、法務・コンプライアンスを担う部門にて、関連業務を担当いただきます。当社は、自動搬送設備などのマテハンシステムの製造販売を手掛けるグローバル企業として、世界24の国と地域に拠点を構えており、61の海外現地法人を有しております。グローバルを含めた取引先(営業先/調達先)に関わる管理や契約の社内外業務を担当しているのが当部門で、ダイフクグループとしてのスキーム確立に向けた活動を推進しています。■業務内容（※下記全てではなく、ご経験に応じて担当業務を決定いたします）・取適法、建設業法などの遵守体制構築、法律相談対応・国内外取引先(サプライヤー)の与信管理（財務分析等）・サステナブル(CSR)調達の仕組み構築、推進・調達/工事に関わる各種契約書の作成、審査■やりがい、魅力法務や財務、社会動向等の専門性をもってサプライチェーンマネジメントを行う部署として、3年前に新設された組織です。社内の複数事業部を跨いで全社的な企画・管理を行っており、グローバルを含めたガバナンス体制の構築に取り組んでいます。社内からのあらゆる問い合わせにもすぐ対応できる体制を目指して、部署新設以来、これまでキャリア採用を中心に増員・組織強化を図ってきました。台湾、韓国、アメリカ、インドなどの海外現地法人への実態確認も積極的に進めており、本部署が舵を取り、ダイフクグループとしてのスキーム確立に向けた動きを拡大・加速させているフェーズです。新たなことにチャレンジができ、業界トップのグローバル企業における体制構築に挑戦いただける、やりがいのあるポジションです。　外部セミナーへの参加など業務に関連する自己学習を会社が惜しみなく後押ししています。■部門ミッション部署のミッションとして下記3点に重きを置き業務に取り組んでおります。①サプライヤーとの取引におけるコンプライアンス順守体制の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サプライヤーとの取引において取適法、建設業法、派遣法などの関連法規に準拠するために、社内における法令順守体制を構築する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②与信管理と決算管理与信管理の実践により安定したサプライチェーンの構築に取り組み、顧客との信頼関係の構築を図ることにより、持続可能な収益の強化を目指す③サスビナリティの推進CSR（企業の社会的責任）とSDGs（持続可能な開発目標）に向けた各種調査活動とサプライヤー指導

【期待する役割】入社直後は中規模案件の契約業務を中心に担当し、徐々により影響の大きい案件へと関与範囲を広げていただきます。関係部署との調整を行いながら、最適な契約内容（金額、契約条件、契約先等）の合意形成を進める役割です。【詳細】・原子力・廃炉分野における契約条件（価格・条項等）の検討・サプライヤとの交渉および契約締結の主導・技術部門と連携した仕様・工数の妥当性確認・コスト削減に向けた改善提案および実行・将来的な大型案件や上流工程への参画【職務内容】原子力発電所の再稼働および廃炉事業を支える調達業務を担います。技術部門と連携しながら、設備構築やメンテナンスに関する契約を上流から推進し、品質とコストの最適化を目指します。【業務詳細】・原子力・廃炉設備に関する新規発注および保全契約の推進・重電・プラント・建設会社などサプライヤの選定と契約価格や条件の交渉・工数分析に基づく価格評価、契約条件の整理・商流の見直しや国内外の新規サプライヤ開拓・技術主管部門との調整・合意形成のリード【募集背景】・原子力および廃炉事業における調達規模は非常に大きく、事業推進への影響も広範囲に及びます。近年は上流段階からの参画案件が増加しており、従来以上に仕様の合理化や価格評価の高度化が求められています。・こうした変革期において、外部で培われた専門性や知見を取り入れることで、より迅速かつ実効性のあるコスト改善を実現することを狙いとしています。組織としても調達の在り方を見直すフェーズにあり、新たな視点での挑戦を期待しています。【魅力・やりがい】社会的影響の大きい原子力・廃炉事業において、調達の立場から直接価値を生み出せる点が特徴です。大規模案件に関与しながら、専門性とビジネススキルの双方を高めることができます。・大規模な設備調達に関与し、事業の中核を支える経験・契約実務を通じた法務・会計知識の習得・多様な技術部門や企業との連携による調整力・交渉力の向上・コスト改善の成果が事業利益や社会貢献に直結・地域経済や復興に寄与する実感のある業務【キャリアパス】短期（1～３年）：原子力・廃炉分野の契約を行うグループで、主に中規模案件を対象に通常的な契約を経験習得いただきます。中期（3～5年）：プロジェクト系グループにて、原子力・廃炉分野の新規大型調達PJに参画いただき、技術主管部と協働して、仕様決定前からの上流活動～契約締結までの一連の工程を主導いただきます。長期（5年以上）：今までの経験を踏まえ総括的な立場でマネジメント経験を積み、管理者としての活躍を期待しています。【組織構成】人数：17名程度年齢構成：（概要）50代以上6名、40代3名、30代5名、20代3名チーム構成：調達物品別で構成（３チーム）※配属グループは内定後に正式決定

※管理職・マネジメント経験のある方は管理職としての採用の可能性があります。【職務内容】法務関連業務全般（国内外の契約及び営業活動における適法性の審査、法制、立法動向の調査及び争訟対応等）法務グループの企画立案・遂行業務(法務DX導入、規定見直し、社内教育等)【組織構成】総務部└法務グループ　50代部長、50代GM、30代1名、20代1名（計：男性4名）【働き方】■基本出社■残業：ほぼ発生しない予定

【業務内容】全社の人員最適化を支える出向管理業務および人事企画業務を担当いただきます。出向手続きの実務に加え、人員需給分析や人事施策の企画立案にも携わることができるポジションです。■出向管理業務・出向契約の締結および各種出向手続きの運営・出向契約に基づく会社間の請求・支払業務・出向先・出向元企業との調整および問い合わせ対応・出向者の継続フォローおよび課題対応・社内関係部署との連携・調整■人事企画・要員管理業務・生産動向や要員データの分析・人員需給予測および要員計画の立案・採用・配置戦略の企画推進・人財定着施策や組織運営改善の提案・生産変動に対応可能な人員体制づくりの支援【仕事の魅力】■事業成長を人財面から支える重要ポジション出向管理は単なる事務手続きではなく、採用活動を補完しながら全社最適な人員配置を実現する経営に近い機能です。人財戦略の中核を担う業務に携わることができます。■人事領域の専門性を広く習得できる出向契約／労務管理／勤務管理／健康管理／各種手当制度／人事制度運用など、人事プロフェッショナルとして幅広い知識を身につけることが可能です。■データ分析から企画立案まで経験できる生産計画や人員データを分析しながら、採用や配置戦略の企画にも参画できます。オペレーション業務に留まらず、人事企画領域へ成長できる環境があります。■多様なステークホルダーとの協働グループ会社や外部企業、多くの人事担当者や現場責任者と連携しながら業務を推進するため、高い調整力や交渉力を養うことができます。【キャリアプラン】 入社後は出向管理業務の主担当として専門性を高めていただきます。その後は、要員管理／人事企画／採用／配置計画／組織運営支援など、人事機能全般へ業務領域を拡大していくことを想定しています。将来的には非定型業務や高度な調整業務、全社的な人事施策の企画推進を担う人事スペシャリストとして活躍いただけます。【職場のイメージ・ミッション】全社および工場の要員需給を把握し、適切な採用・配置を実現する人事組織です。単なる人員管理ではなく、安定した事業運営と成長を支える戦略的な役割を担っています。配属先では、出向管理担当を中心に要員管理担当や異動担当などと連携しながら業務を推進します。協働を重視しながらも、一人ひとりの裁量が大きい環境です。【募集背景】 前任担当者の異動に伴う後任採用です。現在は派遣社員が業務の一部を担っていますが、今後は社員として中長期的に出向管理業務を推進し人事企画領域まで活躍いただける方を募集しています。

【募集背景】事業の急成長によるサービス数や販路の拡大に伴い、より効率的な事務業務の推進と、それを支える業務フローの設計のスピーディーな実現が必要な状況です。上記課題を解決するために、業務部 請求管理課では、組織内及び営業やカスタマーサクセス組織、法務、経理など様々な部門を巻き込んでの改善業務と新たな業務フロー構築の推進しております。さらなる今後の事業成長を縁の下の力持ちとして支援すべく、組織強化のための増員募集です。【ラクスで働く魅力】・安定した財務基盤のもと業務に専念ができる当社は「楽楽精算」をはじめとするクラウドサービスを複数展開しています。そのため既存事業に依存することなく、新規サービスへの投資も積極的に行っており、市場や景気にも左右されにくい盤石な経営基盤があります。・社会的影響力の高いプロダクトに携われる累計導入社数2万社を超える「楽楽精算」をはじめ、国内トップシェアのITサービスを展開しています。事務職として「もっとこうなれば楽！」「便利！」という視点が、そのまま日本中のバックオフィスの生産性向上に繋がります。そんな手応えを感じながら、社会的意義の高い事業に携われます。・安定したワークライフバランスが整った環境全社の平均残業20時間以下と比較的働きやすい環境がラクスには整っています。育児と仕事を両立している社員も多く、全員オンオフ切り替えながら働いています。時間当たりの生産性が高い仕事をこなす術を経験できます。【私たちのミッション】事業成長の支援を大きなミッションとして活動している事業管理統括部請求管理課において、当社がご提供するクラウドサービスの受注処理・請求処理業務等にかかる業務オペレーションの改善、新サービスのリリースなどに向けたバックオフィスの業務フロー設計、メンバーや派遣社員の業務マネジメントに従事いただきます。【業務内容】・受注処理（受注内容の審査・登録）・契約処理（受注処理の一部として、契約先の企業情報の登録・管理）・環境発行処理（クラウドサービスのアカウント発行・通知対応）・請求処理（サービス利用企業への毎月の請求処理）　・メンバーや派遣スタッフの業務管理、エスカレーション対応　・上記処理の生産性向上に向けた現状分析から対策案の立案、実行・新サービスリリース時における受注や契約変更の業務フローの設計・AIを活用した業務改善【ご入社後のイメージ】・まずは商材研修やOJTを受けながら実務の流れを習得し、処理業務をメインに従事いただきます。・キャッチアップ後は、主に派遣社員が処理した内容のチェック・承認作業や業務改善をお任せします。※業務改善においては、自組織のみならず社内の関係部署（同部内のIT企画チームや情報システム部門など）と連携しながら業務を遂行することを期待しています。【得られる経験・スキル】・専門性とリスク管理能力の習得単なるルーチンワークに留まらず、法務や内部監査部門と連携した業務フロー設計に携わります。最新の法令に対応した「業務リスク分析力」を養うことで、これからの時代に求められる、市場価値の高い事務のプロフェッショナルを目指せる環境です。・プロジェクト推進の実践経験請求管理課では、既存業務の改善のみならず、新サービスリリースや機能強化に伴う大小さまざまなプロジェクトが進行します。プロジェクトメンバーとしてアサインされ、関係部署を巻き込みながら進捗管理を行うなど、実務を通じた「プロジェクト推進力」を身につけることが可能です。・AIを活用した業務改善・効率化に挑戦ができる当社はAI活用を積極的に推進しており、Gemini等の有料ツールを実務に組み込む文化があります。単にツールを使うだけでなく、「事務専用FAQチャットbotの構築」や「AIによる問い合わせ分析」など、ノンエンジニアの立場から業務を自動化・効率化する実装力が身につきます。【配属組織】事業管理統括部∟業務部　∟業務統制課：10名（業務プロセス全般の適正化に関する企画、事業法務を担う組織）　∟請求プロセス支援課：12名（事業部門内の社内システムにおける企画・管理業務を担う組織）　 ∟ 請求管理課 ：49名（契約、請求オペレーションを担う組織）

キャラクターなどを持っているライセンサー、そして、NBCユニバーサルの日本におけるグループ会社と協業を行う際、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（以下USJ）の代表として交渉しプロジェクトを進めていきます。USJは、テーマパークとしてマリオやハリーポッターなどの外部のキャラクターおよびジュラシックパークやミニオンといったグループ内のキャラクターを多く扱っており、それらを最大限に活かすことがますます必要になっており、その中心部署の一員として活躍していただきます。【ミッション/業務内容】●ライセンサーやユニバーサルグループ関連会社との戦略的パートナーシップ構築●担当領域の業務計画を戦略的に策定し、組織目標を達成する●より強固な組織づくりのための部下育成外部ライセンサーとのキャラクター使用に関する交渉：USJがCMやイベントなどのマーケティングキャラクターの使用を行う際に必要なライセンサーからの承認獲得の仕切りをお任せします。さらにそれを通じてライセンサーとの関係を構築し、さらに新しい共同のプロモーションなどを実現していきます。NBCユニバーサルグループ企業との共同プロモーション：ユニバーサル映画の公開時に行われるグループ会社の共同プロモーションを実施する際のUSJのリーダーを担っていただきます。この共同プロモーションはグループ全体の価値を上げる重要なプロジェクトであり、近年より強化している活動となります。【同社について】合同会社ユー・エス・ジェイ（USJ LLC）はNBCユニバーサル・グループの一員です。世界有数のメディア・コングロマリットであるCOMCASTグループに属するNBCユニバーサルは、アメリカを代表するエンターテイメント企業の1つで、NBCを始めとするテレビ局に加え、映画制作のユニバーサル・ピクチャーズなどを擁し、魅力あるエンターテイメント・コンテンツを保有しています。これらのコンテンツの活用先のひとつに、ユニバーサル・ディスティネーション&エクスペリエンスがあり、2025年12月現在、世界5エリアにテーマパークを展開しています。【同社の魅力】■任天堂エリアオープンの影響もあり、パーク来場者数がコロナ前に比べても順調に推移しています。■Universal Studios Japanの経営層に近い立場として、パークの価値を向上するための起点となる仕事です。■社内外のパートナーと協力し、アトラクションやイベントの構想を０から形にしてゲストに届ける、事業オーナーとしての役割です。【LIFE at USJ】「最高の職場を創る」MISSION実現の一環として、クルー全員が「楽しい」「誇れる」「最高の職場」と感じられるよう、ライフプランサポートに加え、ユニークなサービスやイベントを多数実施しています。世代や部門などの垣根を越えて社内コミュニケーションを図れる社内SNSでは、パーク情報はもちろん、バラエティ豊かなオリジナルコンテンツを通じて、経営マネジメント・メンバー間の繋がりを感じることができます。https://recruit.usj.co.jp/career/life/perksbenefits.html

法務担当として契約書関連業務からスタートしていただき、ゆくゆくは社内のあらゆる法務対応やグループ企業の対応など、業務の幅を広げていただきます。■業務内容：・契約法務（契約書のレビュー、作成、管理）・社内の法務関連事項の相談対応・登記関連の業務・取締役会や株主総会などの機関運営・社内規程の管理・知的財産権の管理・コンプライアンス推進に関する業務

【ミッション】日本で唯一、紙幣印刷機を製造するKOMORIの知的財産管理としてご活躍いただきます。事業拡大に伴う増員です。【業務内容】■特許出願・権利化■発明発掘■他社知財リスク対応■知財情報を活用した事業支援（知財調査、知財情報提供）■若手人材（知財担当者および設計開発担当者）の育成【組織構成】■知的財産管理係　4名【働き方】■フレックスタイム：無　■リモートワーク：有※リモートワークは週2日実施可能ですが、リモートワークができない生産現場内オフィスであることから、実施している方は少ないです。【募集背景】■事業拡大に伴う増員【同社の特徴】■KOMORIは産業用印刷機械メーカーとして、書籍・広告・パッケージなど身の回りにある様々な印刷物を生み出しています。また、当社は国内唯一の紙幣印刷機械メーカーであり、今まで培ってきた製品の精度の高さと技術力が紙幣の偽造防止を可能にしています。■製品は1台1億円以上、全長20m高さ3m重さ50tで電車1両分ほどの大きさになります。約2～3万点の部品がミクロン単位の精度で組み付けられており、巨大サイズでありながらもロケットや航空機レベルの精密さを求められます。完成品メーカーとして、製品の開発～納入後のメンテナンス対応、周辺資材の販売やスマートファクトリーに関連したクラウドサービスの開発など印刷技術に関わるトータルソリューションを提供してまいりました。■2023年に創業100周年を迎え、安定した経営基盤のもと、国内シェア約50%、海外シェア約15%、取引国数は90ヶ国とグローバルに展開しており、印刷機械のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。

■ポジション概要：当社はランドクルーザー、アルファード、レクサスLMなど、世界中で高い評価を得る車両の開発・生産を担うトヨタグループの完成車メーカーです。今回は法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室において、組織強化に伴う増員採用を実施します。現在の組織は若手メンバーが多く在籍しており、今後の組織運営や人材育成を見据え、中堅層の法務・コンプライアンス経験者をお迎えしたいと考えています。将来的には法務・コンプライアンスの両面から組織を支える中核人材としての活躍を期待しています。■業務詳細法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室にて、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。＜コンプライアンス業務＞・コンプライアンス施策の企画、見直し、推進・社内規程・ルール整備および運用支援・トヨタ自動車からの各種調査対応・国内外グループ会社への法務・コンプライアンス支援・コンプライアンス教育、啓発活動の企画運営・不正・不祥事発生時の初動対応および再発防止策の検討＜法務業務＞・社内からの法律相談対応・各種契約書の作成・レビュー・新規案件、プロジェクトに関する法的検討・紛争・訴訟対応（顧問弁護士と連携）■配属部門法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室は8名で構成されており、ベテラン層から若手層まで幅広く在籍しています。現状、若手社員比率が高く、中堅層の強化を進めている組織です。経験を活かして組織づくりにも関与いただける環境です。■本ポジションの魅力（1）トヨタグループのコンプライアンス推進を担うポジション法令遵守がますます重要となる中、コンプライアンス施策の企画・推進を通じて企業経営を支える役割を担います。制度の運用だけでなく、ルール整備や教育施策の企画、不祥事対応など、上流工程から関与できる環境です。（2）将来のリーダー候補として期待現在の組織は20代メンバーが多く在籍しており、中堅層の強化が課題となっています。実務担当に留まらず、将来的には後進育成や業務推進を担うリーダーとしての活躍を期待しています。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【業務内容】マーケティング・セールス推進部 マーケティング推進課のメンバーとして、当社の「成長テーマ」（エンタープライズ領域／パートナーアライアンス領域等）における顧客獲得モデルの設計・構築を担当いただきます。市場・個社分析やターゲティングを通じて「勝ち筋」を設計し、実務組織（エンタープライズ事業統括部・パートナーアライアンス統括部等）が実行できる形の顧客獲得プラン（アカウントプラン／アライアンスプラン）に落とし込むことがミッションです。プランは作って終わりではなく、関連組織と連携しながら実行状況のフィードバックを受け、継続的にアップデートしていきます。【具体的な業務内容】1【エンタープライズ領域】ABM（Account Based Marketing）の設計・推進エンタープライズ事業統括部のABM活動を、企画側から設計・推進するポジションです。■ターゲット企業の特定・社内データベースおよび外部情報を活用し、国内のエンタープライズ企業約4,500社を洗い出し・特定・売上規模／業種／グループ構成等の多角的な軸で分析し、当社として注力すべきターゲット企業を選定■アカウント情報の統合と優先順位づけ・対象企業が抱えるグループ企業数・業態に加え、当社との接触状況／商談・受注・契約状況等を統合的に付与し、攻略の優先順位を判断できる状態を構築■攻略戦略・営業体制の設計と社内推進・売上最大化に向けた営業体制（どの体制で当たるべきか）の設計・ABMは社内に確立された型がない取り組みであるため、概念・進め方の整理から関係部署とのすり合わせ・合意形成までを自ら行い、取り組みを前に進める2【パートナーアライアンス（地方）領域】代理店戦略の立案・推進楽楽バックオフィス事業統括本部が主要戦略として掲げる「地方攻略」を、パートナー（代理店）戦略の面から支援するポジションです。■パートナーのターゲティングエリアごとに、どのパートナーとアライアンスを組み、どこに注力すべきかを特定■現状の可視化と課題・ボトルネックの特定・対象パートナーとの現在の取引状況を可視化し、取引拡大に向けて何から着手すべきかを構造化・一次情報の収集パートナー・顧客への同行訪問や地方への出張を通じて、現地の実態を自ら確認・仮説構築と短サイクルでの検証課題に対する仮説を構築し、1ヶ月程度の短いスパンで実行・検証を回す・次期に向けた体制・制度・リソース配分の提案と推進検証結果をもとに、次期以降に必要な推進体制、社内制度・ルール、予算／リソース配分の見直しまで踏み込んで提案「どこまで関係者を巻き込むか」「何から始めるか」を自ら定義し、主体性を持って推進【今後の展望/方針】マーケティング・セールス推進部は「成長テーマの顧客獲得モデルを構築し、実務組織での自律的な成果創出を確立する」ことをミッションに掲げています。マーケティング推進課は、2028年度末を目途に、エンタープライズ領域・パートナーアライアンス領域それぞれで実行可能なプランの構築完了・実行数を戦略ゴールとして設定し、事業成長へ貢献していきます。マーケティング推進課が取り組む領域は、社内にもまだ確立された「成功の型」が存在しない領域であり、その型そのものをゼロから創り上げていただくポジションです。成長テーマは事業状況に応じて今後も変化していく想定であり、現在の2領域にとどまらず、新たなテーマの立ち上げに携わっていただける可能性もあります。【ポジションの魅力】■「不確実な状態を楽しむ」「走りながら考える」「一次情報を第一とする」ことを大事にする組織文化のもと、スピード感を持って仮説検証を回せます。事業部門全体の中期計画達成に直結する重要な戦略立案に携わり、事業成長に大きく貢献できます。■エンタープライズ・パートナーアライアンスという会社として重要度の高い成長テーマの最前線で、事業戦略／マーケティング人材として市場価値の高い経験を積むことができます。■既存メンバー（課長1名・メンバー3名）と連携しながら、立ち上がったばかりの成長テーマの取り組みに早期にキャッチアップし、実務を通じて力を発揮いただけます。

予算編成、グループ経営管理、全社リスク管理、IR等、適正に応じて携わっていただきます。【配属部署】コーポレートインテリジェンスユニット 経営企画部■人数　4名【キャリアパス】?社～数年は、半導体をはじめとするエレクトロニクス業界や事業内容をキャッチアップしながら業務に携わっていただきます。将来的に海外赴任、適性に応じて財経部へのJOBローテーションの可能性もございます。【働き方】■リモートワーク　適宜利用可能【社風】仕事を任され、自由裁量の中で仕事が出来る事が特徴で、年齢・役職の上下は、新卒・中途関係なく活躍のチャンスが与えられます。また、中途入社の割合の方が多く、新卒とハンディなく勤務可能です。

経営層や事業部門、外部アドバイザー（金融機関・証券会社・コンサルティングファーム等）と連携しながら、M&Aおよび資本業務提携プロジェクトの推進を担っていただきます。【具体的な業務内容】■伯東グループおよび各事業の理解■上長とのOJTによるM&Aプロセス習得■外部アドバイザー持ち込み案件の検討■ロングリスト・ショートリスト作成■シナジー検討■各種会議体向け資料作成【募集背景】■当社は2030年ビジョン実現に向け、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を中心とした事業成長を加速しています。その成長戦略の一つとして、M&Aおよび資本業務提携による非連続の成長を掲げております。■2023年に新設された事業企画室では、インオーガニック成長を強化できる体制構築を進めています。単なる人員補充ではなく、社内にない視点や新たな発想を取り入れるための増員採用となります。【配属先】事業企画室■人数　管掌役員含め計3名※2023年発足の比較的新しい組織であり、業務プロセスや運営体制も現在進化の途中にあります。そのため、整った環境で業務を行うというよりも、自ら考えながら組織づくりにも関与いただけるフェーズです。【キャリアパス】将来的には、クロスボーダー含めたソーシング、デューデリデンス、クロージングまでの一連のM&A対応推進、資本業務提携案件推進、クロスボーダー案件対応、経営陣向け提案・報告、事業投資および新規事業検討なども段階的にお任せいたします。【当ポジションの魅力】■経営に近い立場で事業成長を推進できる■M&A未経験からチャレンジ可能■新しい組織を創るフェーズ■一気通貫で案件に関われる【働き方】■リモート制度　有

◆募集概要原料部は、当社が使用する原燃料や薬品を有利かつ安定的に調達することを使命としています。また、国内外の関係会社向けに主要原料の購買支援も行っています。激変する資源価格や調達環境の中で、原料価格や需給動向をタイムリーに把握し、積極的に関係者へ情報発信を行うことで、他社より有利に購入できる仕組みを構築し、担当事業の収益拡大に貢献できる人材を求めています。◆職務詳細・化学品、樹脂成形部材など原材料調達の交渉、契約・原料予算実績管理・サプライチェーン、デリバリー管理・原材料のコストダウンや安定調達に関する企画、立案・担当購買品の市況・需給状況など関連部署へ情報発信◆募集の魅力・この部署では、グローバルな視点での調達業務を経験でき、変動する市場環境に対応するスキルを磨くことができます。・海外現地法人の調達支援で、アメリカやシンガポールに当部社員を派遣しています。・交渉力や分析力を駆使して、会社の利益に直接貢献する達成感を味わうことができます。◆大手ならではの福利厚生・社員の働きをしっかりサポート・産休や育休など、ライフプランに合わせた休暇制度を用意。└育休復帰率：99％／男性の育児休暇・育児目的休暇の取得率：86％（2023年度）・割安な自己負担金額で住める独身寮や家族用社宅（借上物件又は社有社宅）を用意（全ての拠点にて）・カフェテリアプラン（会社が提示するメニューから決められた範囲で、自由に選択し利用できる制度。住宅、財産形成、健康、育児、自己啓発等のメニューを対象として、年間104,600円相当の補助を受けることが出来ます。）・社員食堂あり（本社以外）◆同社について:◇売上高2.2兆円、世界29か国の国・地域で事業展開、海外売上比率56%の国内唯一の総合繊維メーカーです。衣料、家電、エレクトロニクス製品、自動車や航空機等に利用される、素材・部材、医薬品、水処理膜等を提供し、社会の多くの場面で人々の暮らしを支えています。◇鉄の10倍の強さを誇り、1/4の軽さを持つ炭素繊維は同社が50年以上にわたって研究開発、市場開発を行い、飛行機、自動車、自転車、釣り竿等幅広い用途で使用されており、現在世界トップシェアを誇ります。◇地球環境問題や資源・エネルギー問題 の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の 普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション(LI)事業の成長分野で事業拡大を図っております。

自社・グループ子会社における以下の法務業務全般をご担当いただきます。【業務内容】・M&Aや新規事業開発における法務担当　・社内の法律相談　・リーガルチェック　・契約書作成　・紛争対応【職務の特徴】戦略法務／予防法務の比率が高いのが特徴です。グループ会社を含め事業分野が広いため、多種多様なビジネスについて法務面からのサポートを行います。また、M&A等経営戦略に沿ったアグレッシブな活動が多くを占めます。ルーティン業務をひたすら熟すというスタイルではなく、グループ全体のミッションに対し法務として機動的に対応していただくことになります。【募集背景】グループの中核企業として法務アドバイザリー機能を強化するとの方針の下、人員の拡充を図ろうと考えております。【組織構成】部長1名、ディレクター1名、メンバー4名（男性4名、女性2名）【求める人物像】・自律的で、課題発見能力の高い方　　　　・自己統制力が優れている方・向上心が強く、目標完遂力が強い方　　　・柔軟な思考力を持つ方【語学】

【ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。法務担当として、社内の各部門と連携しながら、法務・コンプライアンス体制の整備および法務業務の推進を担っていただきます。契約書の作成・レビューや専門的な法律相談については外部弁護士への依頼・連携しつつ、社内の法務案件の推進、コンプライアンス施策の運用、業務プロセスの改善などを主体的に進めていただくポジションです。【具体例な業務内容】①コンプライアンス・社内ルールの整備、法務業務プロセスの改善・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務・コンプライアンスに関する社内ルールの浸透および運用支援・法務業務プロセスの改善・標準化②法的リスクの検討・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討および関連法令の調査（外部弁護士と連携して実施）③外部弁護士への依頼・連携および案件管理・各種契約書（和文中心）の作成・レビューおよび交渉支援に関する外部弁護士との連携・進行管理・事業部門からの法律相談に関する外部弁護士への依頼・対応調整・利用規約・プライバシーポリシー等の設計・作成に関する外部弁護士との連携・進行管理【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・社会インフラに貢献GIS（Geographic Information System）は、地理情報システムのことで、「地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索」等を可能にするシステムになります。私たちの生活に必要不可欠な存在で、社会インフラ／ビジネス／オートモーティブ／製造・建築／気象予測／危機管理／保健医療／天然資源／行政／教育／エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

募集文書を含めた、対外文書全般の審査業務に従事いただきます。【具体的な業務】・他部門からの法律解釈（保険業法、個人情報保護法、景品表示法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応（調査資料の作成を含む）・契約書、会社規程等のチェック業務・外部弁護士等への相談対応・新規施策等に関するリスク評価・法的調査・各種コンプライアンス向上のための研修等の企画・実施・保険募集文書（保険商品の広告資料）の審査業務 ・その他、社内のコンプライアンス向上のための施策に関する業務※まずは通常案件を回していただきながら、実務をキャッチアップしていただきます。【組織構成】法務部　4名（部門長含む）【ポジションの魅力】・責任ある仕事に携われる環境です。（プライム上場企業の対外的な資料全てに関与）・関わる法律が幅広くあります。（少人数体制のため）・様々な部署・業務との関わりがあります。（関連部署が多く、少人数体制のため）・事前の段階から法務が関わっていける体制づくりを推進できます。・フレックスタイムを柔軟に活用しながら働いているメンバーが多い環境です。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】 事業拡大を続けるFICTの経営基盤を支える、総務部門の中核メンバーとしてご活躍いただくポジションです。FICTは、生成AIやデータセンター、自動運転技術の進化などを背景に需要が拡大する高性能プリント基板を手掛け、商品企画から設計・開発・製造・品質保証までを一貫して担うメーカーです。事業の成長に伴い、リスクマネジメントやCSR、環境対応など、企業としての信頼性と持続可能性を支える管理体制の強化が重要になっています。本ポジションでは、株主総会の運営や環境ISOの管理をはじめ、全社的なリスクマネジメント、BCM、CSR・脱炭素対応など、幅広い業務を担当いただきます。既存業務の運用にとどまらず、経営層や各部門と連携しながら、業務改善や組織横断的な取り組みを推進し、会社の成長に合わせた仕組みや管理体制を自ら構築していけることが大きな魅力です。【職務内容】■ リスクマネジメント業務・リスクマネジメント委員会の事務局運営・全社的なBCM（事業継続マネジメント）の推進・安全保障貿易管理（該非判定、許可要否の確認、関連法規制への対応）・反社会的勢力に関するチェック・管理・企業保険の内容精査、保険会社・代理店等の選定・対応■ CSR推進業務・顧客からのCSR調査・アンケートへの回答対応・RBA（責任ある企業同盟）に関する外部CSR監査の推進■ 環境ISO・環境管理業務・ISO14001に関する事務局運営・マネジメント・廃棄物管理（委託業者との契約、実務管理、監査対応）・脱炭素に向けた取り組み（Scope 1・2・3の温室効果ガス排出量測定・削減推進）・行政機関への対応（検査、各種手続き、届出等）■ 総務業務・株主総会の運営・関連業務・外部団体の管理・対応・政府調査への対応・社会貢献活動など、その他総務関連業務【同社の技術について】■F-ALCS（エフアルシス）FICTが提供する「F-ALCS（エフアルシス）」は、高速信号伝送を可能にする画期的なめっきレスビア形成プリント基板技術です。超高多層、高密度な配線の実現により、配線収容能力を飛躍的に向上させました。全層IVH（Interstitial Via Hole）構造は、ペースト充填と金属間結合により形成し高い接続信頼性を可能にしています。情報技術の劇的な進化を背景にして、クラウドコンピューティングやAI（人工知能）が当たり前になり、それらの基盤となるデータセンターのニーズが急速に拡大しました。また、デジタル社会における高速で大容量のデータ通信を支える5Gや、光通信等の社会インフラを担う情報通信機器の需要が益々増加しています。これらの高度なデータ処理装置に採用されるプリント基板には、「高多層・高密度・低伝送ロス」を有した構造が必要とされています。F-ALCSが持つ設計自由度の高い革新的なプリント基板技術で、情報化社会におけるお客様の様々な要望にお応えします。■G－ALCS（ジーアルシス）F-ALCS技術を応用した次世代半導体パッケージ向けガラスコア基板

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】法務部では契約、ガバナンス、内部統制など、各分野に強みを持つメンバーが集まり、互いの専門性を尊重しながらチームワークで業務に取り組んでいます。日常的に相談や情報共有が行われており、一人で抱え込まずに仕事を進められる環境です。また、女性メンバーの比率も高く、落ち着いた雰囲気の中で意見を発信しやすい職場です。ワークライフバランスにも配慮した働き方が浸透しており、長期的なキャリア形成を見据えて働ける環境といえます。なお、在籍メンバーの多くがキャリア採用者であるため、中途入社の方もこれまでの経験を活かしながら、無理なくチームに馴染める点も特長です。【ポジションの魅力】■契約審査・相談業務およびガバナンス関連業務を二つの柱として、実務を通じて企業法務の専門性を高めていくことができます。■契約業務では、事業特性やビジネススキームを踏まえ、事業推進とリスクコントロールの両立を意識した実践的な法的判断力を養います。■ガバナンス領域では、取締役会や意思決定プロセス、社内規程等の制度設計・運用に携わり、経営に近い立場で会社運営を支えます。■将来的には、ご本人の希望や適性に応じてコンプライアンスや貿易管理等にも領域を広げ、企業法務全般を俯瞰できるキャリア形成が可能です。■入社後はOJTを軸に、研修やリーガルテックの活用を通じて、継続的なスキルアップを支援します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【同社の特徴】■ 1967年創業 × 三井物産グループの安定基盤同社のルーツは、1967年に三井物産の情報システム部門から独立して誕生した「三井情報開発」にあります。長年にわたり培ってきた業務知見と技術力を強みとし、現在は三井物産100％出資のICT中核企業として、安定した経営基盤を確立しています。また、三井物産グループとの強固な連携により、グループ内外のネットワークやパートナーシップを活用し、国内外のお客様へ幅広いICTサービス・ソリューションを提供しています。金融・製造・流通・公共など多様な業界のDX推進を支援しており、業界を横断した幅広いプロジェクト経験を積むことが可能です。さらに、三井物産グループの豊富な顧客基盤を活かし、大規模案件や社会インフラを支えるプロジェクトにも数多く携わっており、スケールの大きなビジネスに挑戦できる環境が整っています。■柔軟なワークライフスタイル同社では、社員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟な働き方を推進しています。同社ではテレワークを「会社貸与PCを活用し、場所や時間にとらわれずに働くスタイル」と位置づけており、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークなど、多様な働き方が可能です。さらに、フレックスタイム制度も導入されており、ライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、服装の自由化やフリーアドレス制度も導入されており、社員が快適に働ける環境づくりを推進しています。

■ 募集背景PAC活動の拡大に伴い、セミナー・研修運営や入札対応等の事務局業務が多様化しています。今後も安定した運営を継続するため、PAC事務局業務を専任で担う人材を募集します。■ 業務内容入社後はEY新日本有限責任監査法人へ出向し、アドバイザリー統括部　PAC（パブリック・アシュアランス・センター）事務局の専任担当として業務に従事いただきます。PAC事務局は、EY新日本有限責任監査法人におけるパブリックセクター領域の活動を横断的に支援する組織です。中央省庁、地方自治体、独立行政法人、医療機関、教育機関等のパブリック領域に関わる社内関係者と連携し、入札・提案活動のサポート、セミナー・研修の開催、各種会議体の運営等を行っています。今回の募集では、PAC活動を継続的かつ安定的に推進する専任担当として、各種事務局業務を担っていただきます。関係者の要望や業務の進捗状況を把握し、周囲と密接にコミュニケーションを取りながら、優先順位を判断して業務を進める役割です。セミナー運営や外部委託先との購買・契約手続きなど、多岐にわたる業務を担当いただくため、組織のルールやプロセスを理解しながら、関係者と円滑なコミュニケーションや調整を行い、粘り強く業務に取り組める方を歓迎します。■主な業務内容1．入札・提案活動支援・入札参加資格の取得・更新・入札・公募情報の収集および展開・入札スケジュール調整および進捗管理・電子入札・契約対応・提案関連資料の作成・更新支援2．セミナー・研修等のイベント運営・開催準備および進捗管理・参加者募集・出欠管理・外部講師や委託先との購買・契約手続き・Teams等を活用したウェビナー・ハイブリッドイベントの企画運営3．会議体・組織運営・会議招集および日程調整・資料・議事録作成・会議運営サポート4．情報・ナレッジ管理・SharePointやTeamsを活用した情報・資料管理・メンバー情報およびアクセス権管理・業務マニュアル整備■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などPAC事務局は、パブリックセクター領域の営業活動を支える5名体制のチームです。関係者とのコミュニケーションを重視し、互いに協力しながら業務を進めています。※本ポジションはPAC専任担当としての採用となりますが、所属するアドバイザリー統括部の一員として、さまざまな業務やメンバーと関わりながら経験を積むことができる環境です。■働き方・週3日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・ 平均時間外：月間10～20時間程度■キャリアパス・社内異動制度を活用し、他部門、部署へ異動できます。・管理職等マネジメント業務を目指していただくことも可能です。■ 繁忙期等補足セミナー・研修開催前や入札案件対応が集中する時期（3月）は、業務量が増加する場合があります。※入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【期待する役割】世界的なAI需要の拡大やデータセンター市場の成長を背景に、当社ではシリコンフォトニクスやイメージセンサーなど高付加価値半導体への大型投資を進めています。富山工場では光半導体製品の300mmウェハ量産化を実現し、新潟県・新井工場では新棟の立ち上げを進めるなど、2029年に向けて生産体制を大きく拡充する成長フェーズにあります。同社の経営企画部門において契約法務並びに商事法務（総会運営等）を行っていただきます。【職務内藤】■コーポレートガバナンス管理 (取締役会議議事、役員改選手続き、官報発行手続き等)■各種契約書内容精査、作成、締結（NDA、取引契約、協同開発契約等）[国内契約：75％／海外契約：25％]■コンプライアンス遵守徹底と監視（独禁法、下請法、輸出管理等）■親会社法務部門（イスラエル）との連携対応■各種法律相談■係争案件対応（主に顧問弁護士との調整）【組織】■ポジション経営企画部法務担当者／法務係長（次期管理職候補）

■業務内容：・外注先の選定／評価／契約管理（契約書管理、契約更新管理、取引価格履歴管理 等）・外部IT人材会社との契約交渉／価格調整・社内関係部門（経営企画部門、事業部門）との連携■募集背景：現在各事業部門で行っている調達・価格交渉業務（業務委託契約でのIT人材の選定・評価・交渉・契約管理）を総務部門に集約し強化していく為募集します。ヤマハ発動機の事業に貢献できる外部IT人材調達・交渉を担っていただける仲間を探しています。■ヤマハモーターソリューション（YMSL）とは？・ヤマハ発動機の100%子会社として、ヤマハ発動機グループをITで支援するスペシャリスト集団です。■主要クライアント：・同社の主なお客様は、世界に広がるヤマハ発動機の各拠点です。・グローバルに事業を展開しており、海外顧客との業務機会も多いことが特徴です。・日本・中国・インドのYMSLグループの技術力やそれぞれの強みを結集して、高度なソリューションを提供しています。■YMSL 3つの強み：（1）30年にわたり製造業を支えてきた「課題解決力」（2）グループ3社（日・中・印）連携による「技術力」（3）国際規格に準拠した品質マネジメントシステムによる「業務の信頼性」■事業内容（1）ヤマハ発動機グループの新製品開発におけるデジタル開発基盤の導入・保守（2）サプライチェーンマネジメント支援（3）コトサービスの開発・提供（4）コーポレート系システムの構築・運用（5） ITインフラ・基盤ソフトウェアの導入・保守

【期待する役割】M&Aやアライアンスなど、外部とのパートナーシップ強化による成長戦略遂行の実務をご担当いただきます。航空電子グループの経営戦略策定に携わり、成長戦略の立案と実現を担う重要なポジションです。【職務内容】■M&A戦略の立案企業価値向上を目的としたM&A戦略の策定および実行■情報精査および関係構築関係各所に対する情報の収集・分析、信頼関係の構築■デュー・ディリジェンスおよびバリュエーション分析法務、会計・税務、ビジネス等のデュー・ディリジェンスの遂行・対象企業のバリュエーション分析■契約交渉およびクロージング対象企業との契約交渉、M&A取引のクロージング■PMIの実行マネジメントPMI（Post-Merger Integration）の実行および管理・シナジー効果の実現　等【ポジションの魅力】経営層への戦略、施策提案もお任せいただく為、役員や経営陣と関わりながら業務遂行が可能です。【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）【募集背景】事業拡大に伴う機能強化

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【募集ポジションについて】同社における2人目のCRE（Customer Reliability Engineer）を募集します。カスタマーサクセスを組織一丸となって実現するために、プロダクトチームとカスタマーサクセスチームをつなぐ専門のロールとして、2022年はじめにCREというロールを立ち上げました。【ミッション】■カスタマーサポート体制の構築・スムーズな問い合わせフローの構築や、お客様からの問い合わせ数を減らすための仕組み作り・問い合わせ数を減らす・問い合わせ対応の工数を削減するために技術的にどんなことができるか考え実現する■プロアクティブなカスタマーサクセスを実現するためのデータ分析基盤の構築・お客様の契約情報や日々の問い合わせ内容、プロダクトの利用状況データなどを分析し、解約リスクや活用促進機会を早期に検出する・どういったデータが必要なのか、と、どういったサービスを組み合わせてデータ分析基盤を構築するのか、の設計【業務概要】プロダクト開発チームに所属しつつ、弊社のカスタマーサクセスチームをはじめとした他部門と連携しながら、顧客の信頼性向上のためのさまざまな課題解決を行っていただきます。【具体的な業務内容】■顧客からの要望をプロダクトに反映させるまでの開発プロセス改善■カスタマーサポート体制の立ち上げ・定常業務としての問い合わせ対応だけでなく、問い合わせ数を減らし満足度を向上させるための施策の検討と実行・サポート対応の負荷を低減させるような技術的アプローチの検討、適切なサービスの選定■顧客の利用状況をデータで可視化するための設計、基盤構築

国内外の大手航空会社、海運会社、輸送コンテナ運営会社向けの日本型オペレーティングリース案件の取組み組成、期中管理、案件終了までの一連の関連業務全般を担当していただきます。【業務内容】入社後はシニア担当者からの指導を受けながら、当社の海外グループ会社と連携しつつ以下の業務を担当していただきます。■案件の取組みに向けて提示条件の準備と社内承認取得手続き■リース料等詳細条件に関する各種計算（プライシング）■信用リスク、物件残価リスク等分析■契約手続き、及び案件実行■案件の販売資料作成■案件期中管理、案件終了時対応■案件の投資家向け販売のサポート（補足資料作成等）■航空・海運・コンテナ業界に関する各種レポート作成■賃借人の業績レポート作成【入社後のサポート体制】◆入社後に中途入社者対象の研修およびストラクチャードファイナンス部門各部における短期トレーニーを通じて、基本的な業務を習得して頂きます。スムーズに担当業務を開始できるようサポートする期間を設けているので、未経験からでも安心して業務をキャッチアップすることが出来ます。【募集背景】■案件の増加に伴い、増員で募集を行っています。金融・ファイナンス分野に興味があり、専門性を身に着けたい方からの募集をお待ちしております。【当社のリースファンド事業・魅力】 当社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景･PR情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネイジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景・ＰＲ情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

◆同社にて発電機に関する機器の海外調達業務をお任せいたします。【具体的には…】■発電機に関する機器の発注管理■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整、品質要求■技術部門との連携による最適な仕様確認・VA/VE提案■グローバル調達推進・新規サプライヤー開拓 など※調達品：配管・バルブ・発電機冷却器・熱交換器、絶縁材など※サプライヤー：欧州(イタリア・スイスなど)、北米【募集背景】■同製作所は、発電に関わるシステム、製品や上下水道、道路、交通など社会基盤を支える製品を世界各国の顧客向けに提供しています。同社製品の品質向上・コスト削減、部材の安定調達を目的として、調達部門の強化を図っていますが、今回、資材部の業務のうち発電機に関する機器の海外調達を担当するポジション強化を目的に募集を行うことになりました。■データセンター市場が伸びていることもあり、特にアメリカ・中東付近の電力会社からの発注が急増しています。マンパワー強化による増員を図っています。【ミッション】■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整業務をメインでお任せいたします。【配属部門】■三菱電機株式会社にて採用：入社後は三菱ジェネレーター株式会社へ出向（本籍は三菱電機株式会社）■配属先：資材部 調達第二課【三菱ジェネレーター株式会社（Mitsubishi Generator Co., Limited: MG）について】■三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月1日に発足した会社です。電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。これまでの長い歴史で培われた世界トップクラスの品質と技術力を継承する発電機メーカーとしてお客様のニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献していきます。【配属先ミッション】■調達におけるコスト低減、安定調達、品質確保、遵法をミッションとしています。【職場環境】■残業時間 ：月平均10-20時間■出張：有 (目安の頻度1-2回/月)■中途社員の割合：約20%【キャリアステップのイメージ】■調達での経験を積み、能力に応じて調達内でキャリアアップを図ります。■能力や成果によりグループリーダーや管理職への登用可能性あります。【業務の魅力】■同社は国内最大の発電機メーカーであり、世界各国に豊富な納入実績を持っています。発電設備の調達に関わることで、国内外の電力安定供給に貢献できます。(世界シェア3位)■エネルギーの根幹を担う業務であり「自分の仕事が社会を動かしている」という強い手応え・誇りを感じられます。【製品やサービスの強み】■同社の発電機は、数十年にわたる運転実績とデータに裏打ちされた設計により、国内外の発電所で稼働し続けてきました。「99％を超える高効率稼働」「40年以上の長期運転にも耐える設計寿命」「信頼性99.999%以上のトラックレコード」など「高性能」かつ「高信頼」で、長く使える電力インフラの要といえる製品です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2025年度実績）は15.3日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等当部門は多様な属性の方が個々のキャリア志向に合わせ活躍する若い組織です。コンサルティングビジネスのスピード感、DX化/AI活用、法務/独自ルール等の知識のアップデートに触れながら担当業務のプロフェッショナルとなるキャリアのほか、希望に応じてリスク管理など他チームでの経験を積むことも可能です。■育成体制・若手支援としてスキルトランスファーの仕組みがあります。・教育担当はシニア、若手を問わず付き、入社後3か月は伴走する体制です。・ジュニア層の場合は、より長い期間伴走し、当初はダブルチェックをしながら進めます。・相談経路は教育担当を中心とし、Teamsや電話で随時相談可能です。・他社で企業法務経験がある方であっても、同社独自ルールに対応できるよう、チーム内で丁寧にケアする方針です。・チーム外にもバディ制度があり、本人に合う人を選んで配置し、業務外の困りごとや雑談も含めて相談しやすい環境づくりを行っています。■キャリアパス期待される姿・法律に基づく一般的な契約審査だけでなく、同社独自ルールやグローバルポリシーを理解し、実務に反映できる状態・教育担当の伴走を経て、担当案件を一定程度自走できる状態・契約審査を通じて、コンサルティングビジネス特有の品質・リスク管理の観点を身につけている状態・新規ビジネススキームに対して、適切な契約スキームを考えられる状態業界特有のルールや社内基準も踏まえたプロフェッショナルとして、難度の高い案件にも対応できる状態・希望や適性に応じて、QRM契約審査の専門家として深める、または他のリスク管理領域に広げるといった選択肢が見えている状態■スキルアップの方法や支援制度・丁寧なOJT・研修・スキルトランスファー・教育担当による3か月以上の伴走・ダブルチェック体制・バディ制度・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化に関与できる機会■キャリアの広がり方・契約審査領域でスペシャリストを目指す・契約審査スキルをコアに、品質管理やリスク管理など他チームへ広げる・マネジメントに入り、組織管理を担う・他チームへ異動して知識の幅を広げる■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、9名のチームです。■魅力・在宅勤務中心で、月1回出社を訴求したい意向があり、フレックスも活用できるため、柔軟な働き方と専門性の両立を目指しやすい環境です・契約審査にとどまらず、品質・リスク管理やグローバルポリシー対応まで経験でき、企業法務とは異なる視点で専門性を広げられます・若手ジュニア層の採用にも門戸を広げる方針で、教育担当による伴走、ダブルチェック、バディ制度など育成体制が比較的厚い点は魅力です・チームはオープンで親切な雰囲気があり、コミュニケーションが良いことが中途入社者の意思決定要因にもなっています・案件数増加やAI活用の検討など、成長する業務環境の中で、実務経験を積みながら業務高度化にも関われる可能性があります■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、契約審査・係争業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■NDAなどの契約交渉、ライセンス業務■特許侵害等に係る係争対応【ポジションの魅力】技術渉外の仕事は、知的好奇心と探求心、そして何より他者とのコミュニケーションを楽しみながら、自社の未来を創造していくダイナミックな仕事です。■交渉の最前線で活躍できる■経営に近い視点で仕事ができる■多様な専門家と協働できる【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。※スペシャリスト：契約交渉のプロフェッショナルとして経験を積み、難易度の高い大規模な国際交渉などを担当する専門職の道を歩むことができます。部下を指導・育成しながら、知財部のマネージャーや部長として組織を統括する道も開かれます。企業の知財戦略全体を立案し、経営に提言する役割を担います。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、実際の案件を通じて、契約書の読み方、契約交渉の進め方、交渉術、知財調査の手法、リスク分析、知財法務の知識などに関するなどを実践的に学びます。社外学会参加: 知財業界の動向や最先端の技術動向を学ぶため、外部の専門セミナーや学会への参加を推奨しています。弁理士や知的財産管理技能士などの資格取得を奨励し、受験費用の一部補助を設けている。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 渉外課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

■業務内容コンサルティング部門が提供するサービスが自社のガイドラインに沿って適切に実施されているかのチェックや社内の品質基準を見直し、コンサルティングサービスにおける品質リスク管理・維持向上のため、各種運用ルール・プロセスの策定、デロイト内のコンサルタントへの指示・周知等を実施いただきます。基本的に社内向け（コンサルタントやバックオフィス）のため、少なくとも入社時点において、社外との直接交渉業務は発生しません。① コンサルティングサービスのルール策定　サービス提供における品質基準の策定（例：提出物の精度、納期、顧客への説明責任など）　自社ポリシーに基づく品質ガイドラインの整備　提出物のチェックリストやレビュー体制の設計・運用②プロジェクトのリスクアセスメント・レビュー　案件開始前、途中、終了時などのタイミングで、リスクの特定・評価（例：納期遅延、提出物の不備、顧客要件の不一致など）③ 問題発生時の各種調査　クレーム、重大な品質不良、納期遅延などが発生した際の原因分析・再発防止策の検討　品質不良・リスク事象の記録・分析（例：何件発生したか、原因は何か、対応結果はどうかなど）　社内関係者への情報共有④ コンプライアンス・法令遵守の管理　コンサルティングサービスが法令・規制・契約に違反しないかのチェック　個人情報・機密情報の管理体制チェック　顧客との契約内容のリスク評価　コンサルタントへの品質教育・研修・周知等■アピールポイント・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。・海外デロイト、およびトーマツグループを含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。・標準労働時間7時間勤務かつ残業20~30時間のためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・フレックスタイム制、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しており、働きやすい環境です。■組織構成人数：10名程度、ランク：シニアスタッフが主　レポートライン：ご本人→マネジャー→パートナー※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【職務内容】当事業部は防衛装備品の設計・開発・製造を行っている事業部となり、その中で以下の業務をご担当いただきます。1. 防衛装備品の見積作成：実積及び業者見積をもとに契約用の見積を作成するとともに営業担当と同行して契約金額の折衝2. 修理契約での原価説明資料作成：修理契約では発生原価の実績をまとめ費用請求用資料の作成とともに発生原価の適正性についての説明3. 客先による原価監査への対応：監査に必要な準備書類について工場部門へ指示を行い、取りまとめの実施。監査当日の対応窓口。※監査対応は、エンドユーザー向けには4年に1度、社内の内部監査は1年に1度あり、そのタイミングで群馬県松井田工場へ1,2週間滞在の出張はございます。【組織構成】・特機事業部業務部現在、9名程度が在籍しております（シニア社員2名、50代1名、40代3名、20代2名程度）。【キャリアパス】まずは見積業務の実務を担当し経験を積んでいただき、将来的には管理職を担っていただくことも可能です。松井田工場（群馬県）への異動の可能性もあります。【藤沢工場について】藤沢工場は、各種ファスナー・航空機部品の生産、計測機器の開発・設計及び生産などのマザー工場として、海外の関連部門工場を支援する機能を担っています。主要製品は「ファスナー」「航空機部品」「圧力センサー」等を有しております。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【職務概要】・新契約の引受査定（アンダーライティング）の分野において、オペレーション業務及び、事務・システム企画を担当いただきます。【職務詳細】・引受査定（アンダーライティング）業務　－申込契約について、体況情報などをもとに、保険加入可否・特別条件の付与等の審査を行う・引受領域の事務フローの企画、基準検討、システムの企画・開発・オペレーション業務　－引受査定従事者（アンダーライター）の業務について、マネジメントや人材育成を担う■キャリアパス・魅力・保険業界において市場価値の高い、引受査定（アンダーライティング）の領域で、医師資格保有者のサポートも受けながら専門知識・スキルの習得が可能です・保険会社での保険事務オペレーション経験、事務・システム企画経験については即戦力となり得ます・適性やキャリア志向等を踏まえ、将来的には引受査定領域以外も含む、様々な業務を経験いただく可能性もあります

【職務概要】・新契約の引受査定（アンダーライティング）の分野において、オペレーション業務及び、事務・システム企画を担当いただきます。【職務詳細】・引受査定（アンダーライティング）業務　－申込契約について、体況情報などをもとに、保険加入可否・特別条件の付与等の審査を行う・引受領域の事務フローの企画、基準検討、システムの企画・開発・オペレーション業務　－引受査定従事者（アンダーライター）の業務について、マネジメントや人材育成を担う■キャリアパス・魅力・保険業界において市場価値の高い、引受査定（アンダーライティング）の領域で、医師資格保有者のサポートも受けながら専門知識・スキルの習得が可能です・保険会社での保険事務オペレーション経験、事務・システム企画経験については即戦力となり得ます・適性やキャリア志向等を踏まえ、将来的には引受査定領域以外も含む、様々な業務を経験いただく可能性もあります

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。