契約関連実務の年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

【業務内容】■神戸製作所が手掛ける全事業（国内上下水道プラント・道路・空港・鉄道等の社会インフラ、データセンター、工場等）の新規事業に関わる、国内外の新規調達先（サプライヤー）の調査・発掘・評価・選定業務をご担当いただきます。【具体的には…】（1）新規サプライヤーの調査・開拓・展示会、Web、データベース等を用いた、国内外の新規サプライヤーの調査・発掘・RFI（情報提供依頼）、RFQ（見積依頼）の送付と回収（2）サプライヤーの評価・監査・QCDS（品質・価格・納期・サービス）基準に基づく評価・取引開始に向けたサプライヤーの工場監査、製造現場の調査（3）見積査定および条件交渉・見積内訳の査定、妥当性の検証・価格、支払条件、納期、インコタームズ等の取引条件交渉（4）契約に関する折衝・手続き・NDA（秘密保持契約）の内容交渉・締結・基本取引契約、品質保証契約などの内容交渉（※最終的な契約締結は別部門が担当するため、本ポジションは「調達先選定・合意形成」までを主導します）（5）社内関係部門との調整・開発・設計、品質保証、生産技術等の部門と連携し、要求仕様や品質基準のすり合わせ※量産移行後の立ち上げや進捗管理は別担当が担うため、「新規調達先の発掘から選定・契約条件の合意まで」のフェーズに特化してコミットできる環境です。【募集背景】■神戸製作所では、社会インフラ（上下水道、道路、空港、鉄道）、データセンター、工場など、多岐にわたる事業を展開しています。現在、これらの全事業領域における「新規事業」の立ち上げが急速に進んでおり、事業化に必要なミッシングピース（電気機器、機械設備等）を、顧客要求仕様や品質に合わせて調達する新たな仕組みづくりが急務となっています。従来の組織や既存サプライヤーの枠組みを超え、国内外からゼロベースで最適な調達先を開拓・選定できる、柔軟で挑戦心豊かな人財を募集いたします。【配属部門】■ソリューション事業推進部　ソリューション戦略Ｇ※組織のミッション：最適な調達先を発掘し良好な関係を構築することで事業拡大に貢献する【ポジションの魅力】■神戸製作所の未来を創る「新規事業」に横断的に関わる：特定の事業部に固定されず、インフラ、データセンター、工場など、神戸製作所が誇る全事業の新規テーマに横断的に関与できます。まだプロダクトが固まりきっていない最上流フェーズから、調達のプロとして介在する面白さがあります。■グローバルな活躍フィールド：調達先は国内・海外双方ございます。海外メーカーとのWeb会議での直接交渉や英文契約書の確認など、語学力を発揮し、グローバルに活躍いただけます。【職場環境】■残業：月平均10時間程度（繁忙期20時間程度）■出張：有（2か月に1回程度）■リモートワーク：週1日程度【三菱電機株式会社　神戸製作所とは】■「インフラを監視する設備/システム」を開発・製造している製作所です。■例えば・・・・鉄道輸送計画システム：輸送計画に基づくれっしゅ運用ができているか監視＆コントロール・河川防災ソリューション：災害・防犯情報を、音声やFAXで自動通報！街で、農村で、住宅地で、警報システムとして幅広く活躍します・上下水道プラントシステム：水をきれいに作れてるか？を監視制御システムのモニターにその処理過程を表示して、各設備がきちんと稼働しているかどうかを監視します。

■調達業務は、主に自社製品の製造に必要な部品や材料を仕入れる仕事で、原材料や部品の安定供給とコストダウンのための一連の業務を担って頂きます。・調達取引先調査（環境対応調査、貸与品棚卸、財務調査など）・仕入れ先や部品選定・購入条件契約交渉・価格査定・納期管理（交渉）・品質改善活動など※主な購買品目：金属切削、鋳物加工品、ユニット品、ガラス部品など【魅力】■調達業務は事業成長のための重要部門の一つとして社内でも注目されています。■社内外関係者の要望集約や交渉調整など、調達施策の遂行を図るうえでの活動範囲が広く、コミュニケーションスキルが求められる業務です。■上長やグループメンバー等と相談しやすい環境であり、未経験分野やスキルが浅い分野についてはフォローが受けられます。■個人の力量を考慮しながら、調達品や取引先など担当業務をローテーションすることで、将来はリーダー／マネジメント業務もお任せします。■中途入社の社員もおり、なじみやすい環境です≪募集背景≫医療用X線管装置は、高度化する医療を支える画像診断装置のキーデバイスです。「患者の被ばくを低減」「より微細な病変部を検出する高画質化」「患者や医師のストレスを低減し快適な医療環境を実現する静音化」を同時に追求するための技術革新を続けており、日本産業技術大賞ほか多くの受賞歴に代表されるコア技術を蓄え、世界シェアNo.1の製品を数多く有しています。このような魅力ある製品の生産を支える調達組織を強化するため、他社での業務経験がある、意欲を持った人材を募集します。※キヤノン電子管デバイス（株）出向頂き、上記業務を担当頂きます。

【志摩】調達部門責任者｜”モノづくりの起点から関わる”調達をけん引するお仕事です＜概要（必須）＞・部品の調達を担う調達部門の責任者として、事業および組織運営に携わっていただきます。＜詳細（必須）＞・契約業務マネジメント(購入先評価管理・契約書の締結・購入価格の決定)・調達業務マネジメント(発注計画・注文検討・納期管理・納期問題の解決・仕入処理・支払処理の管理)・適正在庫マネジメント(適正在庫の検討と計画、適正在庫の推進管理、資産の健全化・材料管理業務の管理監督)・貸与資産管理業務のマネジメント(顧客からの貸与資産、支給品等の管理)・品質管理マネジメント(部品品質に関する活動、環境負荷物質・グリーン調達管理)・調達職能社員の指導、育成・その他調達に関する業務 【この仕事の魅力】・生産計画に対する部品調達責任を完遂することにより、販売・利益への貢献ができる。

【概要】～海外事業の企画・案件形成・プロジェクト推進～株式会社イーエス・ウォーターネットは、農業用散水設備、水インフラ設備、消雪設備など、水に関するソリューションを提供する専門メーカーです。国内では農業分野で豊富な実績を有し、海外ではJICAをはじめとする政府開発援助（ODA）案件や海外インフラプロジェクトにも数多く参画しています。今回募集するのは、その海外事業を担う中核人材です。この仕事は一般的にイメージする「海外営業」とは少し異なります。「海外営業」と聞くと、海外へ飛び回り、海外代理店を訪問し、海外顧客へ営業する仕事を想像されるかもしれません。しかし、イーエス・ウォーターネットの海外営業部は少し違います。営業活動の中心は日本国内。営業先は・JICA・開発コンサルタント・ゼネコン・商社・国内メーカー（仕入れ先）　です。海外案件の発生時（JICAの公示等）からコンサルタントに対し予算化協力。自社取り扱い製品の設計折込を推進し、プロジェクト入札時には入札参加者への見積提案を行い、プロジェクト成立時には受注活動を行います。【募集背景】現部長の退職による後任募集 【職務内容】■ 国内営業（案件形成）　・ODA案件情報収集　・コンサル営業　・設計折込（スペックイン）　・見積・積算　・入札対応　・契約交渉■ 海外事業開発　・海外メーカーとの折衝　・新商材の発掘　・新市場の調査　・パートナー開拓　・商品導入企画■ プロジェクト推進受注後は　・契約管理　・調達　・納期管理　・輸出対応　・現地施工支援　・試運転・引渡しまで担当します。■ 事業管理　・売上、粗利益、原価管理　・回収管理　・年間計画策定　・KPI管理※英語使用について：ODAのプロジェクトに関わるお客様は国内となりますので、基本的には日本語でのやり取りですが、製品調達や調整の際の海外メーカーとの交渉・サプライヤーとの交渉時に英語で会話していただくことがございます。また、製品の輸入に関わる一部業務でも使用いただくケースがあります。加えて、稀にゼネコンなどを介さず同社が直接プロジェクトを請け負うことがございますので、その際に現地での連携で英語コミュニケーションが発生します(年1,2に1回 数週間程度の出張)【組織構成】営業本部　本部長1名、相談役1名（海外担当）　　　　　海外営業部　　部門長１名国内営業の組織は営業本部内に別に設置されております。【転勤】なし【その他】■マイカー通勤相談可■残業について：過去に導入された固定残業代制度が継続しておりますが、運用としては定時退社を基本方針にして残業しない事を推奨しています。■海外出張：案件に応じて年に1～数回程度（案件の現場管理、折衝）【同社の強み】■同社は「水」に関わるニーズに対して大きな製品から小さな製品までトータルソリューションで提供することで取引先からの信頼を獲得しております。■スプリンクラーやバルブなどに特化した専門商社に比べ、同社は1社でそれらすべてのニーズを満たしつつシステムとして提供することで、競合他社との差別化を図っております。【期待する役割】お願いしたいのは、単なる営業活動ではありません。海外事業の中心人物として、・新しい案件を創る・新しい商材を見つける・海外メーカーとの関係を築く・プロジェクトを成功へ導くそして将来的には海外営業部をさらに発展させることです。当面はプレイングマネージャーとして海外事業全体を推進していただきます。元海外事業部責任者とも連携しながら、徐々に業務を引き継いでいただく予定です。将来的には、海外営業部の組織づくりや人材育成にも携わっていただきます。【ポジションの魅力】・ODA（日本政府）のプロジェクトに参画できること・数年単位でのプロジェクトに初期段階から完成まで携われること・国内外パートナー企業と連携して、数年単位・数億円単位のプロジェクトをチームワークで達成させること

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

同社において、11兆円市場の「未開拓領域」に挑む、新規事業コアメンバー募集します。介護事業者が毎月行う介護報酬の請求。実はこの巨大な市場には、これまで誰も解決できなかった「巨大な落とし穴」が存在します。 書類のわずかな不備で国から請求が差し戻される「返戻（へんれい）」と呼ばれる現象です。忙しい現場では再請求の対応が追いつかず、そのまま「未回収の売上」として消滅してしまうケースが後を絶ちません。私たちはこの業界に眠る「隠れ負債」を掘り起こし、事業者の経営を底上げするために、新規事業を立ち上げました。【現在のフェーズ：0→1から、1→10への成長期】現在、AIを活用した独自のデータ分析手法と自社ツールの土台は完成。初期のお客様からは「諦めていた売金が戻ってきた」と反響をいただいており、事業の勝ち筋（PMF）が見えつつあります。今、私たちが向き合っているのは「どう仕組み化し、全国へスケールさせるか」という、事業開発において最も重要なフェーズです。【お任せしたいミッション】事業責任者の右腕として、現場の最前線で顧客の「生の声」を拾いながら、ビジネスモデルの進化を牽引していただきます。例えば…◆ビジネスモデルの再定義・単発の支援から、月次の継続（サブスク）モデルへどう転換するか・提供価値の拡張: 返戻対応だけでなく、毎月の請求業務全体を丸ごと代行するBPOモデルへ広げられないか◆ターゲットの拡大・AIの効率化を極め、リソースの限られた小規模事業者までどう支援を届けるかこれらはすべて、机上の空論ではなく「現場の手触り感」から生まれます。顧客と直接対峙し、得られたインサイトを即座に事業計画に反映させる。企画から実行までの距離が近い環境で、「事業を創り、グロースさせる」醍醐味を存分に味わえるポジションです。業界の常識を覆し、介護施設の経営のあり方を根本から変えることが可能です。【職務内容】AIツールを活用して毎月の売上回収サイクルを自ら運用しながら、「事業モデルを洗練・拡張させるための現場検証」を行う役割をお任せします。※入社時点で専門知識は不要です。■AIツールの活用とデータ検証毎月の返戻データを取り込み、自社AIが生成した原因分析や顧客向け案内を確認します。AIの出力を鵜呑みにせず、元データや実際の書類と突き合わせて「誤りに気づき、修正する」という、サービスの品質を左右する重要な判断を担います。■お客様のサポート（BPO型・伴走型）　書類の修正内容を顧客とやり取りし、再請求の期限（時効）までに確実に完了できるよう、スケジュールと段取りを管理・実行します。■伴走（コンサルティング）型顧客への対応　作成した案内書類を顧客にお渡しし、顧客自身でスムーズに解消できるよう、質問対応や丁寧なフォローで伴走します。■顧客定例ミーティングへの同席・進捗報告　経営層や??の請求担当者に対し、現在の回収状況や今後の進め方をご報告します。【現場から挑む、事業開発（BizDev）としての検証テーマ】日々の実務を通じて、以下の事業課題に答えを出していくやりがいがあります。①実務を通じて「ここはAIで自動化できる」「ここは人がやるべき」を見極めて業務フローを組み替えます。1件あたりの手間が下がるほど、より小さな事業者まで支援を届けられるようになり、事業の広がりに直結します。②現在は事業責任者がメインで回している手順を最初の使い手として動かし、詰まった箇所を言語化して、チームを大きくするためのマニュアルや型に落とし込みます。③単発の支援を継続的な契約に変える試みや、請求業務全体の代行など、新しいサービスをテスト中のお客様で実践し、お客様のリアルな反応や数字を事業判断（事業計画の議論）に使える形で言語化します。営業的な顧客開拓よりも、「業務を分解し、フローに落とし込み、AIを使って効率化と検証を繰り返す」という業務設計・企画の要素が強いポジションです。

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。<将来的に可能性のあるコンプライアンス業務>内部通報・相談窓口対応業務、コンプライアンス違反事案（調査・是正・再発防止）対応業務、社内規程の制定・改訂業務　等【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

百十四銀行グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当いただきます。契約審査や法的助言に加え、新規ビジネスのリーガル検討、金融規制対応、コンプライアンス体制整備など、銀行経営を支える幅広い法務業務に携わるポジションです。具体的に、【金融法務・契約対応】■契約書レビュー・ドラフト作成■各種取引スキームの法的整理■新規サービス・提携案件のリーガルチェック【コンプライアンス体制整備】■社内規程・管理体制の企画運用■コンプライアンス施策の推進■ガバナンス強化対応【金融規制・リスク対応】■金融法制改正への対応■当局規制・監督指針への対応■法務リスク管理【外部専門家連携】■外部弁護士との調整■専門家意見を踏まえた対応方針策定※法務専門性を活かしながら、銀行グループの持続的成長を支える重要なポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★幅広い金融法務領域に携われます。契約書レビューや取引スキーム整理に加え、金融法制対応、規制対応、コンプライアンス体制整備など、金融機関法務の幅広い領域を経験が可能。★経営に近い立場で意思決定を支援できます。各種会議への法務観点からの助言や、新規施策に対するリーガルアドバイスなど、経営判断に近い領域で専門性を発揮できます。★法務組織づくりにも関われます。法務・コンプライアンス機能の強化フェーズにおいて、業務プロセスや体制整備にも携わることが可能。将来的には部門リーダーとしての活躍も期待されています。★弁護士・金融法務経験者が専門性を広げられる環境。対象経験：企業内法務、金融機関法務、法律事務所（金融案件）、コンプライアンス、規制対応などを活かし、より事業に近い法務キャリアを形成できます。

ご経験や適性に応じて、以下の総務業務を担当いただきます。総務業務は幅広く、日々発生する依頼や問い合わせに柔軟に対応することが重要な役割となります。まずは、これまでの経験を活かせる業務や定型的な業務から担当いただきます。業務を理解したうえで、未経験分野にも徐々に担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務内容】■備品・什器の購入、在庫および運用管理■文書・各種書類の管理■電話・通信回線などの契約および管理■社宅・駐車場の契約、入退去および更新管理■海外出張・海外赴任者に関する保険手続き■旅行会社や外部委託先との連絡・調整■社内行事の企画・運営サポート■BCP（事業継続計画）の運用および訓練のサポート■社員や各部門からの問い合わせ対応■総務業務の手順・フローの見直し■業務の効率化、標準化、デジタル化に向けた提案■その他、社員が安心して働ける環境を支える業務【入社後のイメージ】■入社直後から一人で新しい仕組みをつくることを求めるわけではありません。まずは担当する業務の流れや社内ルール、関係者との関係性を理解し、日常業務を安定して遂行できる状態を目指していただきます。■その後業務を進める中で見つけた課題について、上司やチームメンバーと相談しながら、改善案の検討や実行に取り組んでいただきます。■「今ある仕事を着実に進める力」と「より良くするために一歩踏み出す姿勢」の両方を活かせるポジションです。【魅力】■会社全体に関わることができます総務は、特定の事業や部門だけではなく、会社全体の社員や職場環境を支える仕事です。さまざまな部署との関わりを通じて、会社がどのように動いているのかを幅広く理解できます。■身近な課題を改善につなげられます日常業務の中で感じた疑問や改善案を、提案として発信できます。最初から大規模なプロジェクトを任せるわけではありませんが、実務に根差した小さな改善を積み重ね、徐々に担当範囲を広げることができます。■幅広い総務経験を積むことができます備品や契約管理などの日常業務から、社内行事、海外出張関連、BCP、業務改善まで、幅広い業務を経験できます。総務としての対応力や調整力を身につけ、長期的に専門性を高められる環境です。【職場環境】■20代から50代まで、幅広い年代のメンバーが活躍しています。■社歴や役職にかかわらず、業務上の意見や改善案を伝えやすい職場です。■中途入社のメンバーも在籍しており、新しく入社した方が相談しやすい環境があります。■わからないことや判断に迷うことは、チーム内で確認しながら進められます。■既存業務の引き継ぎや習得を重視し、担当領域を段階的に広げていきます。■日常業務を安定して担いながら、チームで総務業務の改善にも取り組んでいます。【働き方】■在宅勤務　週2日可（全社平均）

外国為替取引に関する事務業務全般を担当いただきます。外国送金、貿易決済、L/C関連業務など、国際金融取引を支える専門オペレーション業務として、正確かつ円滑な海外取引の実現を支援するポジションです。具体的に、【外国送金業務】■仕向送金・被仕向送金の受付確認■送金内容確認■対外決済処理【貿易金融業務】■L/C（信用状）内容確認■貿易関連決済事務■関係機関との調整【国際決済管理】■コルレス契約関連業務■海外金融機関との取引管理【法令対応】■外為法関連対応■各種確認・管理業務※国際金融取引を支える外為業務の専門人材として、銀行のグローバルビジネス基盤を支えるポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★外為・貿易金融の専門性を高める事が可能。外国送金、L/C（信用状）、コルレス契約、外為法対応など、国際金融取引に関する幅広い実務経験を積むことができます。★英語力を活かして金融実務に携われます。英文書類を扱う機会がありますが、基本的な英語読解力があれば対応可能です。貿易実務や海外取引経験を金融領域で活かせます。★金融機関ならではの専門性を磨けます。一般的な事務処理ではなく、金融規制・決済ルール・国際取引慣行に基づいた専門性の高い業務に携われます。★貿易実務経験から金融業界へ挑戦可能。対象経験：銀行外為事務、貿易事務、輸出入管理、L/C関連業務、海外決済業務などを活かしてキャリアチェンジが可能です。

【職務内容】上下水道分野におけるＰＰＰ事業（ＰＦＩ／ＤＢＯ／ウォーターＰＰＰ）の事業提案、案件形成、入札対応(コンソーシアム組成)を、同社の各拠点営業職や、事業部門（ＰＰＰ本部）とも連携を図りながら、社内外の業務対応を行っていただきます。《具体的な職務内容》■各種社内外調整■顧客、コンサルタントへのＰＰＰ事業化提案営業、支援活動■可能性調査対応、各種契約行為補佐、コンソーシアム組成と運営　等【組織構成】部署構成：5名（50代4名、30代1名）【同ポジションの魅力】■人間が生きてゆく上で最も重要なインフラの1つである水インフラを支える仕事を通じ、社会に貢献していることを実感できます。■同社が業界トップシェアを誇るＰＰＰ事業に関わることで、様々なステークホルダ（コンサル/シンクタンク・ゼネコン・運転管理企業ほか）と協業する機会が多く、専門性が広がり、自己成長することが可能です。【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

東証スタンダード上場グループの安定した経営基盤を支える管理部門にて、総務業務を中心に株主総会運営・IR・法務管理など企業経営を支える幅広い業務をお任せします。単なるバックオフィス業務ではなく、経営層や各部門と連携しながら会社全体の仕組みづくりやガバナンス強化に携われるポジションとなります。将来的には管理部門の中核人材として、組織づくりや経営支援にも関わっていただくことを期待しています。具体的に、【総務業務全般】社内環境を整え、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくり。■設備管理、オフィス環境整備■備品管理・発注■契約書管理■社内規程・管理体制の整備■各種庶務業務の改善・効率化【株主総会・取締役会運営】経営層と連携し、会社運営に関わる重要な会議体の円滑な運営の支援。■株主総会の企画・準備・運営■取締役会の運営管理■会議資料作成・スケジュール調整■関係部署との連携【法務・IR関連業務】上場企業として求められるガバナンス強化や情報開示など。■契約管理・法務関連業務■コンプライアンス推進■IR関連業務のサポート■株主・投資家向け情報管理【将来的にお任せしたい業務】ご経験や志向に応じて、より経営に近い領域にもチャレンジ可能。■管理部門の業務改善・仕組みづくり■内部統制・ガバナンス強化■経営課題に対する企画・改善提案■部門マネジメント補佐　などーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★将来的な管理職候補としてキャリアアップが可能。業務領域を限定せず、主体的に改善提案や新しい仕組みづくりに取り組める方には、将来的に管理部門を牽引する役割を期待しています。★働きやすさも充実・年間休日125日・完全週休2日制（土日祝休み）・フレックスタイム制・テレワーク週1～2日実績あり・岡山駅徒歩3分の好立地

「いい意味でなんでもアリ」のDMMでは、2～3ヶ月に1つ新規事業が立ち上げ、もしくは企業の買収等、急速に事業展開を進めております。今回はそのような急拡大する事業部や、新規事業へ投資する基盤収益を稼いでいる既存事業など、それぞれの事業部に寄り添い最適な採用活動を行うために、社員・派遣・業務委託の雇用形態にこだわらない採用や、その後の入社手続き、オンボーディング、社内異動などそれらに付随するオペレーショナルな部分をメインで担当し、細やかな対応で従業員満足度の向上を目指していただきます。単なる採用担当ではなく、業務改善につながるデータ活用の環境整備や、マニュアル等を整備した上で、ステークホルダーの知識向上並びに、時には指導を行うこともお願いいたします。派遣契約並びに業務委託契約に関しては、契約管理、請求管理、個人情報管理などの業務もお願いする可能性がございます。【具体的な仕事内容】担当する業務内容、仕事内容はご経験やご希望、適正を見て判断させていただきます。人事経験は問いません。過去の経験や強み、今後のキャリア志向を重視します。■派遣・業務委託管理全般・請求管理（勤怠確認、請求書の内容チェック、データ入力 等）・契約管理（契約更新対応、派遣会社・事業部との調整対応 等）・法務対応（契約書の内容チェック、社内申請対応 等）・入社・退職対応（社内申請対応、貸与物の管理 等）■業務改善・各種資料作成・オペレーション最適化・コーポレートガバナンスの強化・RPAの推進・各事業部や取引先会社の状況調査・分析■労務業務・各事業部や取引先会社との調整・必要に応じて部室長などとのコミュニケーションも求められてきます■子会社支援アシスタント・労務管理やオペレーション構築支援を他担当者と一緒に学びながら参画してもらうことがあります■研修対応・事業部研修対応【本ポジションの魅力】■多くの人に関わるやりがいのある仕事です。多くの社員、取引先会社とのやりとりがあるため、人と関わり合いながら仕事をしていくことが出来ます。■体系的な人事知識を身に着けられたり、バックオフィスのスキル全般を磨いていくことが出来ます。■まずは派遣管理業務が中心にはなるものの、HRBP（HRビジネスパートナー）と一緒に事業部に寄り添って支援に入っていくことで、労務や育成など多岐にわたった人事業務経験を積むことが出来ます。

【期待する役割】給与社保業務を中心に以下労務業務をお任せいたします。＜具体的には＞・給与計算業務：毎月の給与計算、賞与計算、所得税・住民税の計算・納付∟約1000名分を7名の社員で担当・社会保険関連業務：健康保険、厚生年金、雇用保険の手続き・年末調整：従業員の年末調整業務および関連書類の作成・手当・控除の管理：各種手当や控除項目の確認・調整・問い合わせ対応：給与や諸申請に関する質問・相談対応・給与・社会保険・税務関連の会計処理・人件費に関する各種資料作成・出向契約にもとづく請求関連業務・法令・規程対応業務■入社後の流れ：同社・グループ会社の給与計算業務をメインで担当いただき、徐々に業務範囲を広げていただく予定です。■研修体制：安心の就業体制を敷いており、主に課長がＯＪＴを担当予定です。■組織構成：給与課は8名で構成されており、課長以下7名のメンバーが在籍をしています。■ポジションの特長：・現状給与計算、社会保険周りの業務はすべて内製で進めていますが、将来的にアウトソーシング化や業務効率化を進めていく予定です。・借り上げ、社宅制度も充実しており、Ｕターン、Ｉターン希望の方も歓迎です。■キャリアパス：給与計算のスペシャリスト、人事領域のゼネラリスト双方目指せる環境です。■就業環境：土日祝休み、残業は30時間程度で繁忙期でも45時間を超えることはございません。また、所定労働時間が7.5時間のため残業時間が多くなっている形です。在宅勤務に関しては基本出社ベースですが、ご状況に応じて相談可能な環境です。

※スキルや適性に応じて、担当領域を決定します。■コンプライアンス態勢の企画・運営・コンプライアンス施策の企画・推進およびモニタリング・法令・規制改正対応および社内態勢への反映・コンプライアンス関連規程・マニュアル等の策定、改定および運用・コンプライアンス研修・啓発活動の企画および実施・各種リスクアセスメントの実施および改善施策の推進・コンプライアンスに関する委員会への対応■顧客保護・情報管理・個人情報保護法、FW規制、インサイダー規制等に基づく情報管理態勢の整備・運営・顧客保護に関する施策立案および運営・苦情・紛争対応態勢の整備および継続的改善・利用者保護に関するモニタリングおよび改善提案・広告等のレビュー■リスク管理・ガバナンス強化・コンダクトリスク管理態勢の企画・運営・利益相反管理態勢の整備・運用・贈収賄防止および腐敗防止施策の企画・推進・独占禁止法・競争法に関する相談対応および教育・グループベースでの各種ガバナンス施策への対応法務・対外対応・契約書レビューおよび法的論点の検討・新商品・新サービスの法規制対応支援・金融当局、自主規制団体等の対応および各種報告対応・内部監査・外部監査対応・グループ会社および関係部署との連携・調整・外部法律事務所の対応【ポジション概要】当社はデジタル技術を活用し、お客さまに新しい金融体験を提供するデジタルバンクです。本ポジションでは、コンプライアンス態勢の構築・高度化を担う中核メンバーとして、各種コンプライアンス施策の企画・運営、リスク管理態勢の整備、社内浸透施策の推進等を担当いただきます。デジタル銀行ならではの新たな商品・サービスやビジネスモデルに対応しながら、法令等遵守のみならず、顧客保護、情報管理、コンダクトリスク管理等の観点から、事業成長と健全なガバナンスの両立を推進していただくことを期待しています。また、コンプライアンス業務を主軸としつつ、契約審査や法的論点の整理など、法務領域にも幅広く関与いただきます。事業や組織の成長フェーズにおいて、ルールを守るだけでなく、事業部門と協働しながら「安心してチャレンジできる仕組み」を構築していくことが本ポジションの魅力です。【デジタルバンクの設立について】MUデジタルバンク設立準備株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立されました。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融の"わかりにくさ"を解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。MUFG全体の約6,000万人の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクの設立を目指します。具体的には、Google Cloudによるフルクラウド基盤の活用や、ウェルスナビ株式会社と共同開発を進めている、独自アルゴリズムやAIを活用した総合アドバイザリー・プラットフォーム「MAP」を中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。テクノロジーの力を活かし、お客様1人ひとりの”日常にも人生にも寄り添う”金融サービスを共に創っていきましょう。

【業務内容】DRIVE CHART事業は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、日本の物流や移動を支えています。契約台数10万台/サービス利用者30万人を超える規模まで成長し、業界を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。営業チームが拡大しつつあるこのタイミングで組織/個人双方のさらなる営業力の強化を目的として、営業企画を推進していただきます。【具体的な業務内容】①営業の質改善②オペレーション改善③数値管理の改善・営業戦略・戦術の検討と営業現場への展開・営業目標・KPIの策定・営業提案・課題分析と打ち手の検討、施策の実行、効果の検証・予実管理・上記のための仕組みや体制づくり・フィールドセールス、マーケティング部門、プロダクトと連携した営業手法の磨きこみ・他部門（カスタマーサクセス部、事業推進部）と連携した部門横断課題への取り組み（解決に向けた調査、施策検討、施策のセールスへの落とし込み）

会社全体を支える「縁の下の力持ち」として、幅広い業務に携わっていただきます。日々の運営を円滑に進めるため、社員や各部署と連携しながら業務を行います。【具体的職務】・株主総会の運営準備（招集通知作成、会場手配、想定問答作成 等）・株式事務全般（株主名簿管理、配当金関連業務、持株会対応 等）・適時開示・法定開示資料の作成・各種契約書対応・株式、会社法関連の問い合わせ対応・その他、総務、法務関連業務全般【配属部署】管理本部 総務人事部【ポジションの魅力】株主総会など、経営に近い業務へ携わることができます。ご経験に応じて、裁量を持って業務改善・体制構築にも関与いただけます。安定した経営基盤のもと、専門性を高めながら長期的にキャリア形成できる環境です。管理部門として幅広い経験を積みながら、将来的にはリーダー・管理職へのキャリアアップも可能です。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインに、取締役会の運営といった商事法務をお任せいたします。■契約書レビュー・管理：各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー、リスク分析、修正提案、事業部門の契約交渉支援 ※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務：取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)、社内規程、社内ルールの整備・改定【魅力】■主体性が評価される環境：意欲次第で業務改善や新たな取り組みを任される風土。改善提案や制度構築にも挑戦可能で単なるルーティンではなく、会社全体の生産性向上に寄与するやりがいがあります。■成長企業でのキャリア形成：世界シェアトップクラスの製品を持つ企業の成長フェーズに参画。組織拡大に伴う高度化・仕組み化にも関われるため、将来的に管理部門の中核を担うキャリア形成が可能。

■チームの業務概要パブリックソリューション・セグメントおよびシステムセンター地区の財務会計（単体決算）、管理会計、会社全体のソフトウェア開発の原価計算を担当しているチームです。また、監査法人対応や内部統制対応、国内外子会社に対する会計・税務サポート等も行います。■携わる事業の概要多くの社会を支える製品を扱うパブリックソリューション・セグメントの経理業務に携わることができ、多様なビジネスモデル・契約形態における経験を積むことができます。・社会インフラソリューション事業　消防/防災/航空管制/道路/中央官庁業務/鉄道発券/空港チェックイン等の各種システムなど。　消防・防災や道路交通問題への対応強化、道路・鉄道・航空などの民需分野への展開拡大。・ネットワークインフラ事業　キャリアネットワーク、映像配信、5G/ローカル5Gなど。　6G/APN等の次世代ネットワーク転換対応の強化。通信機器、大規模自営ネットワーク事業の　取り込み。・ディフェンスシステム事業　防衛システム（水中音響/情報）、航空機器など。　防衛需要増への対応（生産能力の増強）、海外装備品移転への積極対応。■業務内容ご経験に合わせて、以下の業務内容のいずれかを担当して頂きます。・月次・四半期・年度決算における決算処理・ソフトウェアの個別原価計算・実績資料作成、予実差異分析、レポーティング・事業部門や関係部門と連携しながら事業計画・実績見込の策定支援・事業部門や関係部門との数値に関するコミュニケーション・情報連携・相談対応・監査対応（決算説明、質問対応、議論等）・会計基準の変更や新システム導入、組織再編等の各種プロジェクト対応・課題の整理や業務フロー・運用方法の見直し等の業務改善【仕事のやりがい】■当チームの魅力財務会計・管理会計・原価計算・監査対応など、経理の主要領域を横断的に経験できるチームです。一つの業務に固定されることなく、幅広いテーマに関わることで、経理としての「基礎力」と「応用力」の両方を身につけることができます。また、各種プロジェクト対応や業務改善の推進を通じて、決められたルールの中で業務を行うだけでなく、より良い仕組みを自らつくっていく経験を積むことができます。■職場の雰囲気当チームは20～30代中心の8名で構成されています。マネージャーやリーダーとも距離が近く、チーム内の相談・質問がしやすい環境です。四半期/年度末決算期やプロジェクトの山場など繁忙期はありますが、忙しい時期はお互いにフォローし合い、メリハリを持って働くことを意識し、業務改善にも積極的に取り組むことで持続可能な働き方を実現していくことにも力を入れています。

■ミッション経営企画チームの管理メンバーの一人として、担当グループをリードし、予実管理、KPI管理、レポート作成、報告、分析、業績予測に関する業務を支援、監督することが主なミッションです。担当チームの事業内容、ビジネスモデル、競合優位性を理解したうえで、データに基づく課題抽出や改善提案を行い、部門運営に貢献していただきます。また、若手社員、派遣社員、契約社員などで構成されるチームを率い、関係者との合意形成を図りながら、業務プロセス改善や年次予算策定を推進することが期待されます。■募集背景事業拡大に伴い、経営企画チームの管理体制を強化するための募集です。経営企画チーム内のグループをリードし、予実管理、KPI管理、レポーティング、分析、業績予測などの業務品質向上と、安定的な運営を担う管理メンバーを採用します。■業務内容 ・予実管理およびKPI管理 ・経営管理に関するレポートの作成、報告業務 ・各種データを用いた業績予測 ・年次予算策定における各SSLおよびリーダーシップ陣との連携 ・担当事業の事業内容、ビジネスモデル、競合優位性の把握 ・若手社員、派遣社員、契約社員などを含むチームのマネジメントおよび業務遂行の支援 ・その他、データに基づく課題の抽出および改善提案の策定や実行■英語活用場面・グローバルとのメールでのやり取りを対応していただきます。・英語力が堪能な方には、会議でのコミュニケーション等に対応していただきます。■求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などEYSC経営企画はPartner2名、管理者社員6名、メンバ社員8名、派遣社員5名のチームです。パートナー1名は女性、女性比率は90％。女性が活躍しているチームです。正社員のうちワーキングマザーが5名で主に在宅で勤務しているためフレキシブルな働き方を推進しています。■働き方・週4日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・平均時間外：月間20時間程度・フルフレックス※子育て中の方大活躍中です。※お子様の送り迎えによる一時的な中抜け等可能です■キャリアパス・入社後は、担当グループの予実管理、KPI管理、レポーティング、分析、業績予測などの業務を把握し、メンバーを支援、監督する役割を担います。・アシスタントディレクター以上の職階を目指していただくことも可能です。・社内異動制度を活用し、他領域ポジションへ異動することも可能です。■この求人の魅力・経営管理と組織マネジメントの双方に関われる※予実管理やKPI分析だけでなく、若手社員、派遣社員、契約社員を含むグループのリードも担います。経営数値を扱う専門性と、チーム運営や人材育成の経験を並行して深められる点が特徴です。・データ分析を部門運営の改善につなげられる※レポートを作成するだけでなく、データに基づく課題抽出や改善提案、業務プロセス改善まで担当します。担当事業のビジネスモデルを理解し、分析結果を実際の部門運営に反映する経験を積めます。・管理職として働き続けやすい勤務環境※週4日程度の在宅勤務、1日7時間勤務、フルフレックス、中抜け可能という制度があり、月間平均時間外労働は20時間程度です。ワーキングマザーを含む社員が在宅勤務を活用しており、柔軟な働き方が実際に運用されています。

高多層プリント配線板で世界トップクラスの売り上げを誇る同社にて、採用業務を中心とした人事・総務業務全般をお任せします。将来的には労務管理、各種規程の整備など幅広い業務に携わり、組織運営をバックオフィスから支える重要なポジションです。【業務内容】■入社後お任せする予定の業務・採用計画立案および採用プロセスの企画・運営・応募者対応、面接調整、面接実施など選考業務全般・人材紹介会社や各種採用パートナーとの折衝■今後お任せする予定の業務・人事・労務管理業務・就業規則、労使協定等の制定・改定・運用管理・雇用契約書、内定通知書等の作成および管理・工場運営を支える総務・庶務業務・業務改善や効率化に向けた企画・提案・推進【入社後の流れとキャリアイメージ】入社後は現採用担当からOJTを経て業務を学んでいただきますが、独り立ち後は採用責任者として、日々の採用業務から採用計画の立案、運営まで携わることが出来ます。また将来的には労務・総務まで経験できるため、継続的にスキルを高められる環境です。

木材チップや木質ペレットの輸入・三国間貿易をご担当いただきます。海外サプライヤーとの交渉から事業管理、収益管理まで担い、グローバルな資源ビジネスを推進していただきます。【業務内容】■木材チップ・木質ペレットの輸入営業（新規案件開拓含む）■アジア地域を中心とした三国間貿易業務■海外サプライヤー、国内外客先との価格・契約交渉■事業会社の運営管理および収益管理■市況分析や事業戦略立案■海外出張・将来的な海外駐在業務（駐在保証ではない）【将来のキャリア】将来的には会社の中心的人材としての活躍を期待しています。【配属先】ウッドチップグループ　チップ部　チップ課【当ポジションの魅力】■英語力を活かし海外市場を担当できる環境■木材資源・バイオマス燃料の国際取引に携われる■輸入から三国間貿易まで幅広く経験できる■海外取引先との価格・契約交渉を担える仕事■海外駐在や事業会社管理に挑戦できる環境■伊藤忠グループのネットワークを活用可能■単なるトレードではなく機能・情報提供、協業関係構築が大切で非常にやりがいがある環境【当社の魅力】■伊藤忠グループならではのビジネス、事業投資案件や協業案件に携われます。■「くるみんマーク」の取得や東京都家庭と仕事の両立支援推進企業に認定される等、ダイバーシティにも積極的に取り組んでいます。■人財育成の為の研修プログラムが充実しており、入社後に成長頂く機会を提供しています。【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：なし

【募集背景/ミッション】同社では、プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等の多様な事業を知財面から支援するため、知財機能の再構築及び高度化を進めています。今後、個別案件への対応力に加え、知財業務の標準化、進捗・品質管理、知財情報の可視化、事業部門との連携及びメンバー育成を組織的に進める必要があります。そのため、自ら知財実務を担当しながら、課長を補佐し、知財業務全体の管理及び体制整備を推進できる人材を募集します。【職務内容】プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等のサービスを展開する総合エンタテインメント企業である当社にて、自ら知財実務を担当しながら、課長の補佐及び知財業務の管理・体制整備を行っていただきます。将来を見据えた知財機能の再構築に向け、既存の業務やメンバーの専門性を活かしながら、主に以下の業務を担当していただきます。・知財業務の進捗・品質・リスク管理、業務分担、成果物のレビュー及び課長への報告・提案・規程、業務フロー、管理システム、案件データ等の整備・改善並びに、予算及び外部専門家の管理・特許権、意匠権、商標権の出願・権利化、既存権利の活用及び新規事業の支援・侵害予防調査、権利侵害・紛争対応その他の知財リスク管理並びに、関係部門との連携【組織構成】7名（男性３名：女性4名）　平均年齢約４0歳前職経験：特許事務所、建設業、製造業、マスコミ、小売業等【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】＜知財体制の整備・高度化に携われる＞個別の知財案件を担当するだけでなく、知財業務の進め方、役割分担、進捗・品質管理、ナレッジ共有等の仕組みづくりに携わることができます。既にある業務や仕組みを単に運用するのではなく、現状の課題を把握し、改善策の企画から実行、現場への定着まで一貫して取り組むことができるポジションです。＜知的財産全般を扱える＞特実意商の権利化とその手続きだけでなく、著作権、ノウハウ、ブランドその他の無体財産全般に関わる機会があります。また、知的財産関連の紛争対応、契約書レビュー、知財ポートフォリオ管理、事業部門への助言等、事業に近い立場で幅広い知財業務を経験することができます。＜マネジメントに向けた経験を積める＞課長の補佐として、メンバーの業務管理、成果物のレビュー、実務指導、部門内の課題整理等を担っていただきます。自ら知財実務を担当しながら部門運営にも関与することで、将来的にマネージャーとして部署全体を取りまとめるために必要な経験を積むことができます。＜部署全体で人材育成を支援＞会社全体のMBOや能力開発の仕組みに加え、配属部署では独自の育成段階の定義と成長支援の仕組みや考え方を用意しています。その仕組みやフレームワークを活用しながら、ご自身の成長とメンバーの育成の双方に取り組んでいただけます。

同社人事部にて、ご経験に応じて下記業務をお任せいたします。配属は人事労務グループまたは給与厚生グループとなります。【人事部　人事労務グループの業務内容】・社会保険の手続き・入社関連手続き・健康診断の運営・管理・安全衛生関連（衛生委員会の事務局対応、労災対応、ストレスチェック実施）・変形労働を含めた勤怠確認・人事・雇用管理（人事異動・発令に関する手続き）・派遣社員の契約・管理・評価・人財育成（評価・育成面談の運用、昇格・評価制度の運用サポート）・賞与計算、支給業務・労働時間管理（36協定遵守状況確認）・各種行政届出（36協定・就業規則変更届）【人事部　給与厚生グループの業務内容】・給与計算、年末調整業務、住民税の特別徴収関連業務・福利厚生業務（持株会・持投資口会、グループ保険、寮・社宅）の運営・管理・各種手当の審査・支給手続き・慶弔関連・休職・長期欠勤者の各種手続き、復帰支援・入社、退職手続き・DBDC（企業年金・確定拠出年金）の加入・喪失などの事務手続き・変形労働を含めた勤怠確認　などグループをまたいで業務分担をすることもあり、協力し合いながら業務を行っております。ゆくゆくは、人事制度設計等も含め、幅広くお任せしたいと考えております。【組織】■東京本社　管理本部　人事部・人事労務グループ・給与厚生グループ※採用、教育業務は他部署【募集背景】　増員募集です

同社は不動産の買取り、再生から再販までを行っている企業です。創業より25年、収益不動産の再生を事業の柱に愛知県名古屋市で事業を開始しました。その後、2015年の東京進出、2017年の大阪進出を経て、着実に事業を拡大してきました。さらに、賃貸経営コンサルティングや建物管理などへも積極的に領域を広げ、2024年には東京に建物管理拠点も新設。不動産業界の中で独特の立ち位置を確立するために、不動産クラウドファンディング事業やIT・テクノロジーを駆使した業務効率化なども推進しています。当社は、2026年6月に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ新規上場いたしました。しかし、これはあくまで通過点です。今後は「東証スタンダード市場への市場変更（上場）」という次なる高い目標に向け、さらなる資本政策の策定、財務基盤の強化、そしてガバナンスの高度化を急ピッチで進めていくフェーズにあります。今回は、各事業の成長を強力にサポートし、スピード感ある経営を実現するとともに、東証スタンダード上場に向けた財務戦略を主導していただく「財務スペシャリスト（将来のCFO候補）」を募集いたします。■ミッション財務のスペシャリストとして、会社の業績と次なる上場戦略を支えていただきます。資金調達： 銀行提出資料の作成、金融機関折衝、社債発行、中長期的な資本政策の立案・実行資金繰り： 借入金残高管理、資金繰り計画の策定・実績管理予算実績管理※当社は通常の私募債だけでなく、「SDGs私募債」の導入や「ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約」の締結など、サステナブルかつ先進的な資金調達の手法も積極的に取り入れ、実現しています。■キャリアパス実務を通じて当社のビジネスモデルや財務状況への理解を深めていただいた後は、将来的には「財務経理部長」ひいては「CFO（最高財務責任者）」として、経営視点から会社を牽引していただくことを期待しています。従来の枠にとらわれず、財務の視点から現状課題の分析や、新たな事業創出に繋がる資金戦略のアイデアを積極的に発信できる環境です。■働くメンバー間接部門を統括する「業務管理本部」は、財務経理部と人事総務部の2つの部署で構成されており、全体のバランスを見守る本部長を含めて総勢9名の組織です。財務経理部： 4名人事総務部： 4名

勤務地：東京本社働き方：リモート中心■募集背景同社では事業拡大に伴いBusiness Partner課の体制強化を進めています。東京エリアでの業務拡大に加え、今後のオフショア活用も見据えて新たなメンバーを募集しています。■業務内容開発部門から寄せられる人材ニーズに対し、協力会社（Business Partner）の開拓・調達・管理を担当します。 ・協力会社（BP）の新規開拓 ・戦略的パートナーシップ構築 ・開発部門の人材ニーズ把握 ・ニーズに適した即戦力人材の調達 ・人員調整 ・価格交渉 ・契約締結および契約管理 ・BP情報の可視化 ・関係者への情報共有■組織構成・調達部 Business Partner課 　- 東京5名 　- 関西2名■ミッション・開発案件に必要な人材の安定調達 ・BPネットワーク拡大 ・パートナー企業との関係強化 ・コスト最適化と事業成長への貢献■業務の魅力社内の開発部門と社外のパートナー企業をつなぐ役割として、多くの関係者を巻き込みながら業務を推進します。最適な人材調達だけでなく、オフショア活用や業務委託提案などを通じて売上向上やコスト最適化に貢献できます。協力会社やエンジニアなど多様な関係者とのネットワークを構築できます。BP調達業務を通じてプロジェクト理解やアサイン戦略、情報管理、コンプライアンスなどの知識を習得できます。■キャリアパス・組織マネジメント ・調達戦略立案 ・事業企画 ・パートナーアライアンス推進など幅広い領域へのキャリア形成が可能です。

勤務地：東京本社働き方：リモート中心■募集背景同社では事業拡大に伴い法務部門の強化を進めています。法務部として対応領域を広げていくため、新たなメンバーを迎え入れ、組織全体の専門性向上と機能拡充を図っています。■業務内容法務部にて企業法務全般を担当いただきます。入社後は契約法務を中心に携わり、将来的には知財管理や戦略法務にも業務範囲を広げていただく想定です。 ・契約書（和文・英文）の作成、修正、レビュー ・社員からの法務相談対応 ・顧客との契約条件交渉 ・知的財産関連対応 ・社内法務研修の企画、運営 ・将来的な戦略法務業務■組織構成・法務部 　- 管理職1名 　- メンバー2名■ミッション ・契約法務機能の強化 ・法務相談体制の充実 ・知財管理機能の拡大 ・将来的な戦略法務対応の推進■業務の魅力契約法務だけでなく、知財や戦略法務へと業務領域を拡大できる環境があります。現場との連携がスムーズであり、事業推進に直接貢献できる実感を持ちながら業務を進められます。法務部は現在拡大フェーズにあり、組織づくりに携わる機会があります。英文契約書対応を通じて国際法務の知見も身につけられます。■キャリアパス30代 ・法務部内のリーダーとして活躍 ・社内勉強会の企画や推進 ・専門領域の拡大40代 ・管理職として組織マネジメント または ・法務エキスパートとして専門性を追求 ・経営層への提案や戦略的業務への参画

【募集背景】顧客からの要求水準が高まる中、さらなる品質向上と組織体制の強化を進めるため、次の成長ステージを支える管理職層の増員を行うため【職務内容】BPO事業の運営基盤を強化し、サービス品質の向上や業務標準化、組織体制の構築をリードしていただきます。あわせて、リスク管理や顧客対応、人材育成を通じて、事業の成長を支える中核的な役割を担っていただくポジションをお任せします！《具体的な業務内容》■ガバナンス・オペレーション標準化（最重要ミッション）・全社・事業部レベルのSOP・チェック体制の設計、改定、運用定着・BPRおよびRPA・生成AI活用による業務プロセス再構築・品質基準・監査サイクルの設計と運用■リスク・インシデント・コンプライアンス管理・重大インシデント発生時のエスカレーション統括・顧客報告・再発防止設計・業務停止・改善指示等の重大リスク判断・内部監査・品質監査の推進、法務・人事・情報システム部門との連携・ISMS・Pマーク・J-SOX等の維持・更新対応■組織マネジメント・人材開発・4チーム・約20ユニット（約260名）を対象とした運営責任・KPI・SLA・KRIの設計・モニタリング・改善サイクル運用・課長・マネージャー層の育成・評価・配置・採用戦略への関与と幹部候補の発掘■顧客対応・事業拡大への貢献・主要クライアント（部長・役員クラス）との折衝、契約更改交渉・SLA再設計や新規サービス設計における顧客協議のリード・親会社SHIFTグループ外の新規案件立ち上げ時のオペレーション設計支援 等※同社拠点やクライアント企業への出張等があります。※当面の転勤予定はありませんが、事業上の必要が生じた場合にはお願いする可能性があります。ただし、過去事例として本人の同意に沿わない無理な転勤命令の実績はございませんので安心してご応募ください。《ポジションの位置づけ》社長室直轄の部長候補として着任。経営会議に固定席を持ち、事業部のガバナンス設計・オペレーション標準化を経営と一体で推進します。プレイングは求めず、リーダー陣（4チーム・約20ユニット）を介した組織統括に専念いただきます。《ポジションのミッション》BPO事業を"属人運用から仕組みで動く組織"へ再構築し、SHIFTグループ内外の顧客に対して再現性の高いサービス提供体制を確立する。年商19億フェーズの事業を、次の30億・50億に押し上げる管理職層の中核を担っていただきます。《ポジション・業務の魅力》社長室直轄のポジションとして経営の意思決定に近い立場で事業変革に関わることができ、現場リーダーがいるため自身は仕組みづくりや統制設計に集中できる環境です。将来的には事業部長ポストも視野に入り、SHIFTグループ内でのキャリア展開も期待できる成長機会の大きいポジションです！《ポジションで得られること》■経営会議への固定参加権と、年商19億フェーズの意思決定への直接関与■ガバナンス構築の主担当としての実績■SHIFTグループ約40社との横断プロジェクトへの参画機会■数年後の事業部長ポストとしてのキャリアパス《主要クライアント企業の業界例》金融、流通、パッケージソフトウェア、Webモバイル、コンテンツ、ゲーム等【組織構成】※経験やスキルに合わせて、配属先や業務内容を決定します。■事業部門所属社員：約260名※4チーム/約20ユニット（各チーム・ユニットにリーダー配置済）※稼働案件数：は常時110件以上※配属先は社長室所属となります。

【募集背景】顧客からの要求水準が高まる中、さらなる品質向上と組織体制の強化を進めるため、次の成長ステージを支える管理職層の増員を行うため【職務内容】BPO事業の運営基盤を強化し、サービス品質の向上や業務標準化、組織体制の構築をリードしていただきます。あわせて、リスク管理や顧客対応、人材育成を通じて、事業の成長を支える中核的な役割を担っていただくポジションをお任せします！《具体的な業務内容》■ガバナンス・オペレーション標準化（最重要ミッション）・全社・事業部レベルのSOP・チェック体制の設計、改定、運用定着・BPRおよびRPA・生成AI活用による業務プロセス再構築・品質基準・監査サイクルの設計と運用■リスク・インシデント・コンプライアンス管理・重大インシデント発生時のエスカレーション統括・顧客報告・再発防止設計・業務停止・改善指示等の重大リスク判断・内部監査・品質監査の推進、法務・人事・情報システム部門との連携・ISMS・Pマーク・J-SOX等の維持・更新対応（現場への浸透がメイン）■組織マネジメント・人材開発・4チーム・約20ユニット（約260名）を対象とした運営責任・KPI・SLA・KRIの設計・モニタリング・改善サイクル運用・課長・マネージャー層の育成・評価・配置・採用戦略への関与と幹部候補の発掘■顧客対応・事業拡大への貢献・主要クライアント（部長・役員クラス）との折衝、契約更改交渉・SLA再設計や新規サービス設計における顧客協議のリード・親会社SHIFTグループ外の新規案件立ち上げ時のオペレーション設計支援 等※同社拠点やクライアント企業への出張等があります。※当面の転勤予定はありませんが、事業上の必要が生じた場合にはお願いする可能性があります。ただし、過去事例として本人の同意に沿わない無理な転勤命令の実績はございませんので安心してご応募ください。《ポジションの位置づけ》社長室直轄の部長候補として着任。経営会議に固定席を持ち、事業部のガバナンス設計・オペレーション標準化を経営と一体で推進します。プレイングは求めず、リーダー陣（4チーム・約20ユニット）を介した組織統括に専念いただきます。《ポジションのミッション》BPO事業を"属人運用から仕組みで動く組織"へ再構築し、SHIFTグループ内外の顧客に対して再現性の高いサービス提供体制を確立する。年商19億フェーズの事業を、次の30億・50億に押し上げる管理職層の中核を担っていただきます。《ポジション・業務の魅力》社長室直轄のポジションとして経営の意思決定に近い立場で事業変革に関わることができ、現場リーダーがいるため自身は仕組みづくりや統制設計に集中できる環境です。将来的には事業部長ポストも視野に入り、SHIFTグループ内でのキャリア展開も期待できる成長機会の大きいポジションです！《ポジションで得られること》■経営会議への固定参加権と、年商19億フェーズの意思決定への直接関与■ガバナンス構築の主担当としての実績■SHIFTグループ約40社との横断プロジェクトへの参画機会■数年後の事業部長ポストとしてのキャリアパス《主要クライアント企業の業界例》金融、流通、パッケージソフトウェア、Webモバイル、コンテンツ、ゲーム等【組織構成】※経験やスキルに合わせて、配属先や業務内容を決定します。■事業部門所属社員：約260名※4チーム/約20ユニット（各チーム・ユニットにリーダー配置済）※稼働案件数：は常時110件以上※配属先は社長室所属となります。

リゾートトラストのグループ企業にて、クレジット審査や債権管理全般、および付随するバックオフィス業務をお任せします。まずは先輩のサポートを受けながら、一連の業務の流れを覚えていただきます。＜仕事内容詳細＞①クレジット契約の審査・書類チェック・申し込み内容の確認や審査業務・各種契約書類・発送物の作成および送付、データ入力②お客様対応・グループ会社間連携・お客様からの問い合わせ電話対応（受電）・リゾートトラストなどのグループ会社との各種やり取り・債権管理（ご案内業務）③その他プロジェクト・電子契約導入に関する業務・サポート※原則出張はございません。※入社後、ジャストファイナンス株式会社へ出向となります。

【募集背景】グループ会社の増加やガバナンス関連業務の高度化、サステナビリティをはじめとする新たな経営課題への対応に伴い、体制を強化するための募集です。重要会議体の運営を主体的に担うとともに、既存業務の改善や新たなガバナンス体制の構築を推進できる実務経験者を求めています。【職務内容】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。■中心となる業務・株主総会の運営・事務局対応・取締役会・監査役会・経営会議・指名報酬委員会の運営事務局、・株式実務・招集通知・有価証券報告書（ガバナンス関連部分）・コーポレートガバナンス報告書等ガバナンス関連書類の作成・子会社のガバナンス体制の整備・運営支援■経験・適正に応じて担当する業務・サステナビリティ対応業務（主に気候変動（TCFD対応・CDP提出等）・人権DD対応等）・個人情報管理業務（法務審査・登録票管理・外部送信リスト管理・委託先調査）・全社リスク管理・社内規程、許認可管理・法改正対応【組織構成】部長1名、課長1名、社員２名、派遣1名（男１：女４）40代、30代【魅力】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）

■業務概要同社ではAIビジネス拡大およびパワーMOSの需要増に対応し、2027年以降のAI製品量産化を見据えた工場設備の増強を計画しています。本ポジションは、2026年後半より大幅な製造派遣社員増員が必要となるため、派遣社員の採用や管理業務を中心に、製造現場の安定稼働を支える重要な役割を担っていただきます。■業務詳細・派遣会社、社員の選定、開拓およびマネジメント・派遣契約における手続きの管理、関連書類の整備・各プロジェクトの目標コスト達成に向けた価格交渉・生産増強計画に沿った納期交渉や納期管理、派遣会社の与信管理・社内外ステークホルダーとの連携強化による円滑な調達推進今後、ご本人の希望や経験に応じて、前工程設備や材料などの購買業務も担当いただく可能性があります。

【仕事内容】ヘアサロン・エステティックサロン、ホテル市場等を管轄するプロフェッショナル事業の契約回り全般をお任せします。(1)同社ひな形である売買基本契約書における取引先との新規契約締結(2)同社の契約書ひな形の修正案件、及び先方契約書ひな形におけるリーガルチェック(3)新しいビジネス創発における同社契約書ひな形の作成(4)法改正における同社契約書ひな形の見直し(5)同社の押印案件の内容確認(6)見積書/注文書といった個別契約における販売条件、誓約事項の確認(7)社外文章作成【ポジションの魅力】同社の成長ドライバーである国内事業の前線で法務の経験を積むことができます。2026年9月の売上予測1,350億円、また今後も成長し続けるであろう同社の国内事業を契約管理という側面から支え、時に事業を加速させる役割となり、国内事業の成長とともにご自身の成長実感を感じることができる環境でございます。新たなビジネスモデル、新たな市場への参入等、同社の契約書ひな形を一から作り上げることもあり、事業法務としての経験を多く積むことができます。役割的に、会社の中枢メンバー（取締役や営業本部長等）と直接関わる機会が多く、経営視点を身につけながら業務を進めることができます。【募集背景】担当市場であるサロン市場において、今期リリースしたヘアカテゴリ商品が好調に推移しており、事業は毎期右肩上がりで成長を続けています。事業拡大に伴い、数値管理・業績管理を担いながら事業運営を支える体制強化が急務となっています。単なるオペレーション業務ではなく、事業の成長を数字と仕組みで支えるポジションとして、これまでのご経験を存分に発揮いただける環境です。【今後のキャリア】 社歴、年齢、性別等関係なく全員にチャンスがあり、マネジメントを目指す、エキスパートを目指す等、ご自身の希望にあわせキャリアを築いていくことが可能です。現在の組織では、マネジメントを強化したい為、いち早くリーダーシップを発揮していただき、リーダーや管理監督者を目指していただくことも可能です。また、同社は持続的な成長を実現しており、新たなチャレンジも出来る環境です。事業サイドで法務・契約の経験を積み、コーポレート部門の法務部にチャレンジすることも可能です。【MTGブラシ製品の特長】ReFaハートブラシをはじめとするReFaのヘアブラシは、ときめくフォルムと髪と頭皮のことを考えたブラシ技術をかけ合わせたデザイン設計。使うたびに“心”弾む瞬間をお客様にお届けしたいという思いを込めて開発しています。【製品例】・ReFa HEART BRUSH COLLECTION・ReFa HEART COMB Aira・ReFa HEART MIST AIRY・ReFa HEART MIRROR

同社の人事部にて、労務関連業務のご経験を活かしてご活躍いただける方を募集します。【業務内容】〈入社後の業務〉■給与計算■社会保険手続き■勤怠管理■その他、人事労務に関する業務および業務改善〈将来的にお任せしたい業務〉■海外拠点出向者の給与計算■OBICやTimeProなどのシステムの設定や改修に関する業務など【組織構成】人事部は計17名、労務担当チームは5名体制【入社後の流れ】OJTを通じて、規則や具体的な業務内容について理解を深めていただきます。また、システムに関しても、OJTにより基礎知識を習得していただけますので、弊社が使用しているシステムに関する経験がなくても問題ありません。【働き方】■転勤：当面なし■在宅勤務やフレックスタイム制度の活用あり【求める人物像】■自ら課題を見つけ、仮設・検証・改善まで実行できる方【同社の魅力】・バルカーグループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、バルカーグループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では同社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービス　「Quick Value（クイックバリュー）」のリリースや、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」を展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に「MONiPLAT」は、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、MONiPLATを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

同社の企業年金基金ポジションにて、基金の運用全般をご担当頂きます。【業務内容】■企業年金基金の運営全般（代議員会などの会議運営含む）■加入者・年金受給者に関する事務作業■資産運用関連の事務作業■会計・決算・監査対応■制度改定・法改正への対応など【募集背景】事務局長の退職に伴う欠員補充【組織構成】バルカー企業年金基金　契約社員1名（50代女性）、財務部メンバー（１～２名）※事務局長の退職に伴い、現在は財務部のメンバー1～2名が一時的に業務を兼任して対応しております。【働き方】■残業時間：月5時間程度■リモートワーク：週3日程度　※業務状況による【同社の魅力】・バルカーグループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、バルカーグループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では同社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービス　「Quick Value（クイックバリュー）」のリリースや、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」を展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に「MONiPLAT」は、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、MONiPLATを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【期待する役割】本ポジションでは、遠隔技術活用推進室の運営を横断的に支えながら、業務全体が円滑に進むための調整・管理を担います。関係者との連携を図りながら、組織運営の質を高めていく役割を想定しています。【詳細】・室全体の業務状況を可視化し、進捗や課題を整理する・進捗管理・調達・予算管理を統合的に把握し、安定した運営を支援する・関係省庁や国内外パートナーとの窓口として、適切な情報共有や調整を行う・管理者への報告や提案に向けて、判断材料となる情報を整理する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善活動を継続的に推進する組織内外の多くの関係者と連携しながら、事業推進を支える基盤づくりに貢献いただくことを期待しています。【職務内容】遠隔技術活用推進室の運営統括担当として、組織全体の業務を俯瞰しながら、進捗管理・調達・予算管理・対外調整を横断的に担当いただきます。廃炉作業の遠隔化を推進する組織において、複数の案件や関係者をつなぎ、安定した運営体制の構築と継続的な改善を支えるポジションです。・室内で進行する複数案件の進捗状況を把握し、課題整理や対応方針の検討を行う・関係部署や関係機関との調整窓口として、情報共有や業務連携を推進する・調達・予算に関する管理業務を担当し、計画的な事業運営を支援する・報告資料や説明資料を作成し、組織運営に必要な情報を整理・可視化する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善施策を企画・推進する日々の運営を支えるだけでなく、持続的に機能する組織づくりにも携わることができる環境です。【募集背景】廃炉作業のさらなる安全性・効率性向上に向けて、ロボットや遠隔技術を活用した業務への転換が進められています。この取り組みを推進するため、2026年2月に遠隔技術活用推進室が新設されました。遠隔技術の活用領域が拡大する中で、進捗管理や予算管理、調達、関係省庁やパートナーとの調整など、組織運営に関わる業務も増加しています。一方で、これらを個別ではなく横断的に管理し、組織全体の運営を支える体制強化が課題となっています。こうした背景から、組織運営の安定化と高度化を担い、事業推進を支える中核人材を募集しています。【魅力・やりがい】本ポジションは、遠隔技術を活用した廃炉プロジェクトを支える組織運営の中核として、幅広い業務に携わることができます。特定の領域に限定されず、組織全体の視点で事業推進に関与できる点が特徴です。・社会的意義の高い廃炉事業において、組織運営面からプロジェクト推進に貢献できる・進捗・予算・調達・対外調整など幅広い領域に関わり、視野を広げられる・関係省庁や国内外パートナーとの連携を通じて、多様なステークホルダーとの調整経験を積める・自らの改善提案が業務効率化や運営体制の安定化につながりやすい・組織全体に影響する施策や仕組みづくりに携わることができる日々の運営支援に加え、組織の成長や業務高度化に直接関与できる実感を得られるポジションです。【キャリアパス】短期（1～3年）：組織運営の担当として、進捗管理、調達・予算管理、対外調整業務を担い、業務全体の流れを把握するとともに、運営基盤の安定化に貢献する。中期（3～5年）：複数業務を横断的に管理する中核人材として、業務の標準化・改善を推進し、組織全体の運営高度化および効率化をリードする。長期（5年以上）：組織運営の統括人材として、戦略的な運営方針の立案や人材育成を担い、遠隔技術活用推進の中核として組織運営を牽引する。【配属部署】年代別人数構成：50代3名、30代2名、20代2名【部署の雰囲気】・年齢や立場に関係なく相談しやすく、各人の強みを活かしてチーム全体で成果を出す風土・チームの状況や課題を共有しながら、協力して業務を進める環境

【業務内容】■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計【配属】経営管理本部 管理部 法務総務ユニット管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。【働き方】・業務習得後週3～4日程度出社想定・月平均17時間（2025年度実績）・服装自由

【採用背景】企業の持続的成長と社会的信頼の確保に向け、法務・コンプライアンス体制のさらなる強化を図るため、本部にて新たな人材を募集します。社内規程の整備などの業務が多様化・高度化しており、専門性を活かして組織を支える法務担当者を求めています。【業務概要】企業法務全般を担当していただきます。（リーガルチェック、コンプライアンス、リスク、その他各種法務対応）【業務内容詳細】・リーガルチェック・リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンスに関する業務・各種プロジェクトの推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・契約書のレビュー・法務相談　【組織構成】・配属：管理本部　総務課・構成：課長1名、担当課長1名、スタッフ11名

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。・税務申告業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務※山田コンサルティンググループ株式会社にて採用後、当社が提携する税理士法人川田事務所へ在籍出向する形で税務業務に従事します。【組織構成】事業承継事業部・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。　上記、事業承継事業部へ配属後、税理士法人川田事務所へ在籍出向となります。　なお、勤務地は山田コンサルティンググループと同じオフィスです。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。・個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模～数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

不動産業務部にて事務業務をご担当いただきます。【業務詳細】■メイン業務・不動産小口化商品の相続・贈与事務手続き■サブ業務・不動産小口化商品の販売における事前準備、各種契約書類の作成指導および支援・不動産小口化商品の媒介および贈与における契約書類の作成～発送業務・上記に付随する契約書類の進捗管理、保管業務、入金管理、専用システムでの顧客管理等・金商法に関する法定帳簿書類の整備（作成、保管、送付等）・子会社（FPG信託）対応（各種書類の受渡し業務）・営業部員サポート全般（各種アシスタント業務、経費精算、各種申請、メール・電話応対等）【配属部署・人数】■不動産業務部：12名（男性4名／女性8名）【残業時間】有（月5時間程度を想定）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【業務の魅力】■累計組成額3,000億円以上、累計物件数40件以上の運用資産を対象に、オフィス、商業、レジデンスと幅広いアセットタイプの運用スキルが身に付きます。■個人の富裕層を顧客とした不動産ビジネスに関する幅広い知識、スキルをご経験いただけます。【不動産事業内容】事業内容詳細については、https://www.fpg.jp/service/service02.html【当社について】ＦＰＧグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

■業務概要：知的財産部において他の職員と連携して次の業務を行う。（1）知的財産の発掘、出願、権利取得・維持・許諾等に至る一連の知的財産管理業務（2）知的財産に基づく企業等への技術移転に関する業務（3）上記に付随する教職員や特許事務所等学内外とのコミュニケーション・交渉・調整業務（4）その他、知的財産に係る業務全般■主要業務：発明審査会関連（エフォート7～8割）（1）国内出願（2）審査請求等（3）PCT出願等それ以外（同2～3割）（4）拒絶応答対応（5）技術移転・実施許諾（6）発明者訪問■所属：学術・社会連携室　オープンイノベーション本部　知的財産部入職後1年間は東広島キャンパスで就業いただき、その後は霞キャンパス（広島県広島市南区霞１丁目２番3号）にてご就業いただく予定です。■組織構成：知的財産マネージャー：5名（40・50・60代3名）※知的財産：製薬・医学・バイオ系を専門とするグループと電気・機械系を専門とするグループがある■残業時間：10～20時間／月

1.取引先の審査（財務分析など）信用判断業務2.契約書点検・債権回収業務3.与信取引に関する取引相談業務4.係争業務など　司法書士との折衝

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

■職務内容このポジションでは、急成長する非対面決済領域における営業企画・営業支援を担当していただきます。具体的には、営業戦略の企画立案や目標（KPI）の設定、商談の進め方や営業提案の標準化など、営業活動を効率的かつ効果的に進めるための仕組みづくりを担います。また、営業組織がより高い成果を上げられるよう関係部署と連携しながら、営業推進体制の強化と事業の成長を牽引していただきます。【具体的な業務】■非対面決済領域における営業戦略や推進施策の企画・立案■商談プロセスの構築と標準化└顧客へのアプローチからニーズの把握、提案、契約締結までの一連の流れを体系化し、営業活動の効率化を図ります【本ポジションの魅力】■No1のポジションに甘んじることなく、自ら変化と進化を求める風土の為、様々なことに関して積極的にチャレンジいただくことが可能です。■働き方（テレワーク、フレックス等）を含め、個々人の自主性を重んじる自由闊達なカルチャーです。■国内のみならず、海外企業とも深く関わりながら、これまでにないビジネス展開を検討したり、実際の実行に挑戦したりすることができます。■キャッシュレスという社会的意義・影響力の高い事業に携わることができます。【配属部署】マーチャントビジネスⅡ、マーチャントビジネス推進部■マーチャントビジネスⅡ：主に非対面決済における既存契約先の取引拡大、新規取引創出■マーチャントビジネス推進部：加盟店向けビジネスの企画部門と営業部門との間のポジションに位置し、営業部門と共に営業し、企画部門と共に立案・実行を行う「ミドル」部門となります。【募集背景】キャッシュレスを取り巻く市場環境は異業種の参入なども背景に、競争が激しさを増しています。その中で三井住友カードは、業界のリーディングカンパニーとして新たな領域へとチャレンジし、事業を更に拡大するフェーズへと移行しています。事業拡大に向けて、金融機関としての枠に囚われずビジネスを展開していくためにも、様々な分野で活躍されている方の経験・知識を活かして新たな付加価値を創造していきたいと考えています。三井住友カードは、キャッシュレス分野における総合決済プラットフォーマーへの転換を図ることを目指しており、現在、キャリア採用へ注力をしています。

基本的には治験事務局担当者（SMA）の指示のもと、以下業務をサポートしていただきます。【SMAとは】治験事務局担当者（SMA）は治験実施施設(病院・クリニック等)に対し、実施のための各種折衝や環境整備支援、事務業務などを行います。【SMAの代表的な業務】以下の業務をサポートしていただきます。■治験実施施設の医師への案件打診■契約書作成、締結■CRCの勉強会や治験実施施設での説明会の調整■安全性等を審議する専門委員会(IRB)への対応支援■その他資料作成支援、必須文書作成～保管　等＜教育制度・資格補助補足＞導入研修（OJT含む）として約2週間の充実した研修があります。専門知識だけでなく、電話応対・パソコン・ビジネスマナーの研修もあるので未経験の方でも安心です。

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【募集背景】アイケア事業の拡大に伴い、事業管理・計数管理体制を強化するための増員募集です。グローバルに展開するアイケア事業において、専門性を発揮しながら事業運営を支えるスペシャリストを求めています。【ミッション】予算編成・計画・分析などの 計数管理／事業管理業務の専門家（スペシャリスト） として、事業推進に必要なデータ整備・分析・可視化をリードいただきます。【業務内容】■アイケア事業全体の事業管理・計数管理連結／販社別の予算・見込・実績の集計・分析・取りまとめ経営層向けレポーティング資料の作成事業運営の改善提案に向けたデータ整理・分析■業務改善・DX推進管理資料（フォーム）の標準化・改善Power BI などのBIツール導入・活用の促進データ活用基盤の整備■付随する管理・調整業務業務委託契約の管理各種計数対応、部門内の取りまとめ所管関係会社（国内外）との事務連絡・調整※海外含むアイケア事業の推進にあたる各種分析やDX化活動の主務として活躍いただきます。スキルや希望に応じて事業部門における経営企画のような職務も担当いただきたいと考えています。【配属組織】アイケア事業本部└ アイケア事業管理部／事業管理課（7名体制）事業拡大に伴う“仕組みづくり”のフェーズで、影響力を発揮しやすい環境です。【企業の魅力】トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。