契約関連実務の年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

【ミッション】大手外資系半導体メーカーと大手車載Tier1をつなぎ、車載半導体の安定供給を実現するSCM業務をお任せいたします。仕入先・顧客双方との納期調整を中心に、在庫・発注・販売状況の管理、需要と供給の全体コントロールまで幅広く担当いただきます。市場や顧客の動向を踏まえ、関係者と連携しながら最適な供給計画を実現する重要なポジションです。自動車の品質・安全性に関わる半導体を扱うため、正確な数値管理とスピード感のある判断が求められます。一方で、関係者を巻き込み、課題を解決しながらサプライチェーンを動かしていく大きなやりがいがあります。【具体的な業務内容】■仕入先・顧客との納期調整および折衝■半導体製品の在庫管理■仕入先への発注および発注内容の管理■発注後の納期確認・納期調整■需要予測を踏まえた需給管理■在庫・発注・販売に関する数量・金額データの集計、分析■実績・見込みデータの取りまとめおよび社内共有■その他、会社が定める業務※一部海外サプライヤとの会議などで英語を使用する機会がございますが、抵抗が無ければ問題ございません。【配属先】SCM推進部　■人数　８名　■内訳　部長、課長、課長代理、エキスパート2名、契約社員3名　【仕事の魅力】■大手外資系半導体メーカーと大手車載Tier1の双方と関わることができます。■自動車の品質・安全性を支える重要な製品を扱えます。■納期・在庫・発注・販売を横断して、サプライチェーン全体を動かせます。■調整力、折衝力、数値管理力を活かして専門性を高められます。■グローバルなビジネス環境で英語力を活かせる機会があります。【働き方】■会社として週2日までリモートワーク可■残業　平均15～20時間程度■時差出勤制度あり（8:00～10:00の間で始業時間選択可）■転勤　あり■出張　ほぼ無し

●サービス推進課のミッション・サービス事業を通じて、社会インフラの安全・安心を“継続的に支え続ける事業”として成立・発展させることをミッションとしています。単なるサービス提供や運用管理にとどまらず、事業収支・品質・運営プロセス・パートナー連携をマネジメントし、お客様の経営貢献に繋がるソリューション提案によって、ビジネスソリューション営業部が掲げる「インフラ価値の向上」「環境エネルギーへの貢献」を事業として具現化します。●担当業務と役割・欧州向けエネルギー・インフラサービスの事業推進担当として、サービス企画、要件定義、開発管理、顧客協議、収支管理まで幅広く担っていただきます。・当社の強みであるガスメータデバイス技術、計測技術、無線通信技術を起点に、デバイスから得られる情報や運用知見を活かした付加価値の高いサービスを欧州顧客へ提案・実装していく役割です。・欧州のエネルギー会社と協議しながら、顧客の運用課題を把握し、サービス要件へ落とし込み、社内の関連部門と連携して実現まで推進いただきます。・業務の推進にあたり、主体的に社内外と折衝し、関係者を巻き込みながら、事業化・収益化に向けて行動する方を期待しています。●具体的な仕事内容・欧州向けサービスに関する顧客要求の整理、要件定義、社内外関係者との仕様調整・サービス提供に必要なシステム開発の進捗管理、課題管理、品質・コスト・納期の調整・欧州顧客との定例協議、現地訪問を含む課題ヒアリング、提案内容の整理・合意形成・サービス事業としての収支計算、価格検討、事業性評価、契約・運用条件の整理・当社デバイスから得られるデータや技術的知見を活用した、顧客価値向上に向けたサービス企画・改善提案●この仕事を通じて得られること・欧州エネルギー・インフラ市場に対して、自社デバイスを起点としたサービス事業を企画・推進する経験を積むことができます。・システム開発管理、要件定義、顧客協議、収支計算まで一気通貫で関わることで、技術・事業・顧客価値を俯瞰したサービス事業推進力を身につけることができます。・顧客の運用課題やニーズを深く理解し、デバイスの強みとサービス機能を組み合わせて解決策を提案する課題解決力・提案力を高めることができます。・自らの提案や推進したサービスが欧州の社会インフラの安全・安心、運用効率化、環境負荷低減に貢献する実感を得ることができます。

【職務内容】同社法務部門では、国内外のグループ会社や事業部門と連携しながら、グループ全体の事業成長を法務・コンプライアンスの面から支えています。 本ポジションでは、まずは契約書レビューや法律相談対応、コンプライアンス推進業務を中心にご担当いただきます。その後は、ご希望や実務レベルを踏まえながら、リスクマネジメント、グローバルガバナンス、M&A関連業務、商事法務など、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。 将来的には、KITZグループ全体の事業成長を法務面から支える中核人材として、国内外の幅広いテーマに主体的に関与いただくことを期待しています。 【具体的には】・国内外の契約書レビュー・作成 （例：売買契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、英文契約書など ）・国内外の事業部門からの法律相談対応 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・グループ会社に対する法務支援 ・外部弁護士等との連携・窓口対応 ・各種規制法の遵守支援 （例：競争法、取適法など） ・コンプライアンス教育・研修の企画、講師対応 ・M&A関連業務 ・株主総会支援等の商事法務業務 ・全社リスクマネジメント関連業務 ・AI等を活用した法務業務の改善・高度化 【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　法務部　法務グループ部長1名（男性）、グループ長1名（男性）、グループ員2名（男性1名、女性1名）【魅力】・グローバルな企業法務経験を積める環境 ⇒国内案件に加え、英文契約や海外グループ会社支援にも関与する機会があります。 ・契約審査にとどまらない幅広い法務領域に挑戦可能 ⇒契約・法律相談、訴訟・紛争対応、コンプライアンス推進、M&A関連業務、商事法務、リスクマネジメント業務など、企業法務全般の経験を広げることができます。 ・事業部門・経営に近い立場で法務として貢献できる環境 ⇒単なるリスク指摘にとどまらず、事業部門と対話しながら、実務に即したリスク判断や対応策の提案を行うことを重視しています。 ・少数精鋭の組織で裁量を持って働ける環境 早い段階から幅広いテーマに関与でき、自身の工夫や提案を業務改善につなげやすい環境です。業務ローテーションを行いながら、将来的には業務全般を担当することができ、企業法務の専門性を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。業務が細分化された企業から、業務の幅を広げたいと感じている方にも最適です！【募集背景】退職による欠員補充

【ミッション】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社知的財産部にて発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、管理をお任せいたします。入社後は部下なし管理職として知財部の中核を担っていただき、将来的には知財部の部長をお任せすることを期待しております。【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【ポジションの魅力】■同社は高い技術と品質を持った部品メーカーです。特許数が国内で約900件、海外で650件と新規技術を知財権で保護し、優位性を確保した上で事業展開を行っています。知財部は同社内でも中心的な部署として経営層からも関心が高いです。■同社では、知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫でかかわることが出来ます。知的財産を有効に活用することを、体感することができます。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。■将来的には現部長の後任として知財部の部長としてご活躍いただくことを想定しております。【募集背景】自動車のEV化、ハイブリット化が進み、世界レベルで新規取引先の拡大がしております。同社の技術力を生かした企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。現在同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していきたいと考えております。※ご入社頂いた後はマネージャーが権利化を中心に担当する予定です。経営陣もこのポジションを重要な戦略と考えております。今後の特許取得数の増加等も鑑み、知的財産部の中心として、将来部長をお任せできるような人材を募集しております。【組織構成】法務・知的財産部（知財担当4名）部長：50代後半次長を中心とした知財技術グループ（発明発掘、特許調査等）次長：50代（弁理士）★：今回募集のポジション中核スタッフ：40代事務担当の2名が中心の知財管理グループ（出願・書類作成）事務担当2名：50代、40代※中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。機電系メーカー、部品メーカー、製造装置メーカーのご出身者がご活躍されております。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア約30％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。従来のガソリン車向け製品よりも構造が複雑になり、部品点数が増加しております。■今後も新規技術の開発、特許保護を進め、市場において確固たる地位を築くため、ご活躍いただける方のご応募をお待ちしております。

【ミッション】業務内容に記載した各業務について、HRBPとして担当エリアの現場マネジメントと連携し、主担当として実行・改善までを担い、組織・人材課題の解決に貢献いただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる組織力強化が必要です。このような背景のもと、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、成果・貢献に繋げていけるような人材の輩出を、人事の面からリードしていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】HRBPとして以下業務を中心にご担当いただきます。■開発案件の確実な遂行に向けた人的リソースの適正配置■社員一人一人のキャリアや成長に資する異動・ローテーションの企画・実行（タレントマネジメント）■人事考課（MBO、能力評定）の査定業務■社員との悉皆面談や採用・公募等の面接■現場の組織運営状況の把握、課題形成と課題解決【組織について】■社員約3,500人の人事に関する企画・運営業務　人事制度の企画運営、採用（新卒、キャリア）、人事システムの管理・運営、人事考課、処遇・査定運営、人事異動、人事関連契約管理、労務・就業管理、等■社員約90名　募集ポジションの業務は6名のチームで行っております。【働き方】リモート頻度：週２～３日程度【成長機会】開発現場のマネジメントと密に連携しながら、組織運営や人材マネジメントに深く関わる業務を担っていただきます。現場視点と経営視点の双方を行き来しながら課題に向き合うことで、広い視野・高い視座を身につけるとともに、組織全体を俯瞰した高度な課題形成力・課題解決力を実践的に磨くことができます。また、会社と現場組織の“ハブ”として、経営施策の推進や複雑・困難な組織課題に対し、関係部門・マネジメント・社員など多様なステークホルダーと対話・調整を重ねながら、最適な着地点へ導く役割を担います。その過程を通じて、高いリーダーシップ、合意形成力、そしてコンフリクトマネジメント力といった、HRBPとして不可欠な高度なスキルを身につけることができます。【想定キャリアパス】HRBPとして人事運営に必要な知識・スキルの習得後には、人事制度や採用など他の人事業務へキャリアの幅を広げていくことが可能です。【同社について】同社は三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社のシステム開発・運用に携わっており、経営課題解決のためにどのようなシステムを実現すべきか、その企画立案から設計・構築・運用までの各ステージを幅広く手がけています。加えて、今後は経験・ノウハウを活かして、MUFGのお客さまのデジタライゼーションについてもご支援していきます。MUFGもデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおり、AIやブロックチェーン技術などを駆使した革新的な金融サービスを次々に発表、実際の金融マーケットにも活用されています。同社はMUFGが描くIT戦略を具現化する役割を担い、未来の金融サービスをリアルに創り出せる立場にあるのです。また、MUFGの特徴でもあるグローバル展開により、海外と協働しながらプロジェクトを進めていくというダイナミックな仕事を経験できるチャンスが多いのも、当社でキャリアを積む大きな醍醐味の一つです。「金融×ITプロフェッショナル」として未来の金融サービスを創造する、同社はこのようなスケールの大きな仕事に就ける、格好のフィールドです。暮らしをより便利にする金融ITサービスを、意欲ある皆さんとともに実現したい、それが私たちの願いです。

【募集背景】現在の経理部を制度会計/管理会計を軸とした2室体制にすることを検討しており、制度会計の室長候補としての採用を予定しています。【ミッション】新設部署として開設される制度会計室の立ち上げとして、メンバーのマネジメントや決算のとりまとめをお任せいたします。 【具体的には】■月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部/内部監査対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進…取引スキームや契約内容の確認・会計処理の助言、経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化 【組織構成】経理部 ┬ ★制度会計室 　　　 └ 管理会計室部長 ー ★本ポジション ー メンバー【働き方】■残業時間：20h/月（繁忙期：30h/月程度）■在宅頻度：週2まで■時差出勤制度あり■転勤：なし【キャリア】将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定をを期待します。長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し経営判断を支援いただく予定です。【企業について】■企業概要1982年に設立された、三井物産100％子会社の航空・宇宙・防衛専門商社です。従業員数約120名と少数精鋭ではありますが、海外の先端技術と日本の官公庁・顧客をつなぐ役割を担っています。取扱製品は主にヘリコプターや防衛製品など幅広く、命救助や災害対策など社会貢献性が高い事業を展開しています。海外メーカーの製品を日本に展開するだけでなく、技術提携や国産化支援、製品導入後の修理・点検、部品の在庫管理など、製品の導入から長期運用まで一貫して顧客を支援しています。大手総合商社グループの安定性を持ちながら、少数精鋭の組織で専門性を磨ける点が魅力です。■魅力有給消化率も高く、カフェテリアプラン等の充実した福利厚生があります。・平均勤続年数11年・全社平均残業時間27時間・全社平均有給取得率71％　└平日5日間と前後の土日と合わせて9連休を推奨するなど、有給を取得しやすい環境です。・育休取得率100％・男女比率：男性55％、女性45％

【募集背景】グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】法務業務全般以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。■法務の立場から事業の成長を支えられる契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。■グローバルな法務業務に携われる海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。■内部統制の強化をリードする役割海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

【業務概要】再エネ（高圧以上）電源を主体とした各種電源の開発・調達、および蓄電池導入（再エネ併設型蓄電池、系統用蓄電池）における以下の業務【職務内容】■幅広い関係先との面談を通し、電源の開発・調達および蓄電池導入に繋がる有望情報収集■電力制度に精通し、売主及びディベロッパーなど社内外の協議を調整しつつ、案件毎に事業性評価を行い、社内意思決定までのステップを迅速に実行■大型案件においては、自社開発に拘らず情報精査を行い、状況に応じたコンソーシアム等適切な体制の中で共同出資（共同参画）に係る実務を実行■電力販売契約（PPA）事業においては、信頼性の高いﾊﾟｰﾄﾅｰ探しと、双方最適な契約交渉【働き方】オンライン会議やチャットツールを積極的に活用しており、業務状況に応じて、出社とリモートを組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。【募集背景】◆同社グループでは2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入拡大と、再エネ活用最大化につなげる蓄電池導入等への取り組みを進めています。◆この度の募集では、再エネ電源を主体とした各種電源の開発・調達、および蓄電池導入のために即戦力として活躍頂ける方を希望しています。【所属組織】■電力事業推進部：電力事業全体の戦略策定と事業推進■電力ソリューション室：再エネ拡大・蓄電池事業推進・発電所管理■人数：28名■年齢層：若手・中堅・ベテラン 各年代バランスよく構成■雰囲気：自由に意見が言える明るい職場

ANDPADは、建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するために、今後も建設業界の各セクターの顧客課題を解決するべく、SaaS事業のグロース、新規事業・サービスを戦略的に創出し続けていきます。急成長する同社において、事業部門やコーポレートと密接に連携し、事業・組織成長を広報の側面から促進するプレイングマネージャーを募集いたします。広報・PR活動を通じ認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナー、顧客や現場と連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。また、アンドパッドは、顧客やユーザーとの共創を重視しています。広報活動においても、実際に現場で課題や変化を理解した上で、顧客自身も気づいていない価値やストーリーを引き出した社外発信も目指していただきたいと考えています。【職務内容】■広報戦略の立案・実行■広報チームのマネジメント■プレスリリースの企画・作成■メディアリレーション■各種調査やイベントの実施■契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力・60兆円規模である建設業界が抱える、根深い非効率性や負の解消といった、大きな構造の変革に携わることができます。単なる事業成長を超え、社会課題解決への貢献が可能です■経営レベルの意思決定への直接関与・IPOを見据え急成長するメガベンチャーの経営陣やハイレイヤー層と密にコミュニケーションを取りながら、事業の根幹に関わる意思決定に参画できます。・迅速な意思決定と実行が保証された、全社的なコミットメントのもとで業務を推進できます。■プラットフォームの力による説得力・業界トップシェア「ANDPAD」が持つリアルなデータや強固な顧客ネットワークを根拠に、説得力のある広報活動が可能です。（サービス規模：27.9万社に及ぶ法人顧客、81.8万人のサービスユーザー）■潤沢な予算とリソースのもとで戦略を策定できる・アンドパッドでは広報・マーケティング機能を重要視しています。実際に、組織に予算をかけ幅広い施策を行っています。■新規事業の広報活動に従事できる・近年、アンドパッドはBPOや転職サービスなど、新規事業を複数立ち上げました。今後も新規事業への注力・拡大は重要なテーマであり、新事業・新プロダクトの広報活動にも関われます。■裁量の大きさ・事業拡大中の当社ですが、まだまだスタートアップ・ベンチャー感のある社風です。改善すべき課題も多く、事業・組織の成長を牽引し自身も成長していきたい意志のある方を求めております。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【業務内容】電池次世代モデルの競争力強化のため調達体制を増強経験・適性により、以下のいずれかの業務を担当していただきます。① 品目別（材料・構成部品）調達戦略・方針立案およびサプライヤー選定② 中期経営計画に基づく原価低減策の立案・実行（原価企画）③ 材料／構成部品サプライヤーの供給能力の把握・確保（中長期・短期の需給管理）④ 新規プロジェクト（次世代LiB 等）の原価目標達成に向けた関係部署との連携・原価企画推進⑤ 部材の4M（人／物／設備／方法）変更管理に伴う対応⑥ サプライチェーンのBCP策定、SDGs対応およびコンプライアンスチェック機能の構築⑦ サプライヤーとの協業関係向上のための企画立案・仕組みづくり⑧ DXを含む業務改善（サプライヤーとのデータ連携効率化、発注・検収処理のシステム改善等）※ 特に電池材料／構成部品バイヤーとしての採用ニーズが高いポジションです。※ 調達内スタッフ（プロジェクト取りまとめ等）としての配属の可能性もあります。※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】◇欠員補充（出向者の帰任等による補填）と、次世代LiB（HEV/BEV）増加に伴う体制強化のための増員◇電池次世代モデルの競争力強化および生産能力増強に対応するため、電池部材・設備に強い調達実務人材を増員◇新電池の外注部材原価企画・生産準備、既存電池の原価低減活動を強化する必要があるため【仕事の魅力】◆次世代モビリティの中核である電動車用電池の調達に携わり、環境課題・エネルギー課題へ貢献できる社会的意義◆自ら企画・契約した材料・設備が製品化され、世界中で使われる達成感◆製造原価の大きな割合を担う外注仕入れに直接影響を与え、企業の競争力に寄与する重要性の高いポジション◆トヨタグループとの連携や客先出向など多様な経験機会があり、調達スキル・交渉力・企画力が磨ける◆出張や現場確認を通じた幅広い知見の獲得と、社外ネットワークの拡大 【キャリアプラン】◇入社～数年：担当バイヤー／スタッフとして品目別調達・原価企画・供給管理を習得◇3年目以降：チームリーダーとして若手育成やプロジェクト推進（例：新工場立ち上げ、次世代電池の原価企画）◇中長期：調達グループの専門リーダー、原価戦略担当、またはトヨタ調達への出向（育成目的の2年程度出向）などのキャリア機会◇将来的には調達マネジメント、サプライチェーン戦略立案、グローバル調達等へ展開可能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 ■配属：調達室（競争力強化G、部品G、源泉部材G等、複数グループとの協働）■働き方：チーム制での協働を重視。出張や現地確認が多く、関係部署やトヨタ調達と密に連携する現場志向の環境■風土：技術・生産との連携が強く、やりがいのある挑戦業務が多い。育成と現場主義を両立する組織【組織のミッション】 良質な部材・設備を競争力ある価格で安定的に調達し、次世代電池の競争力と生産能力を支える

◆日本国内から海外子会社の事業管理に主に携わっていただきます。・海外拠点（北米・欧州・アジアなど）との日常的な連携・調整および管理業務・海外拠点の諸課題に対する支援業務の実務対応・課員の業務管理・育成・必要に応じて海外出張あり

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発担当いただく業務概要<担当業務>・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務<業務の魅力>・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化するため、新規ポストで人材を募集するものです。

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【採用背景】生産・SCM部門においては、その特性上、業務推進に関連する法規・法令が多岐にわたることから、コンプライアンス向上・法令遵守のための仕組みの構築や改善に加え、コンプライアンスに関する意識、知識の向上に関する取り組みを積極的に推進するなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいる。今後の社会や技術の変化・進化を先取りし、予防的なコンプライアンスの活動に重点を置くべく、その活動を主体的に推進する担当者を募集する。【業務内容】生産・SCM部門におけるコンプライアンス・法令遵守活動全体を統括する立場で下記の業務を実施する■日常業務を行う上で必要となる各種法規やガバナンスに関する重要な社内ルールに対する職場からの様々な質問に対し、コンプライアンス・法規の専門家としてクイックかつ的確に回答し、従業員のコンプライアンス・法規に対する認識を向上させ、コンプライアンス違反を未然に防止する。■各職場における法令や重要な社内ルールの順守状況をモニタリングし、コンプライアンスリスクを早期に発見、問題が発生する前の事前対応を推進する■社外との適正取引に関する法令遵守(独禁法・取適法)のための仕組み構築や改善の実施■適正取引向上に向けた契約書の作成支援と管理、適正取引に関する部門内教育の実施■各種法規・法令に対する知識教育の教材の準備及び講師を行う。※対象は、全工場と生産技術本部など、生産・SCM部門の全体。【働き方】・在宅：週2回程度・残業：0時間～20時間【魅力ポイント】★グローバルにビジネスを展開する当社の日本における自動車製造の最前線で、コンプライアンスや法規・法令に関する経験と知識を生かしながら、モノづくりに密着した業務に従事することができます。★業務にあたっては、生産・SCM部門の現場部署はもちろん、購買部門や、本社部門（コンプライアンス室、法務、税務、経理など）、社外弁護士などと連携して進めることで、専門性の幅が広がり、さらに成長することができます。★本社コンプライアンス室とのジョブローテーションを実施しており、製造業におけるコンプライアンスのスペシャリストとしての実務経験とキャリアを築くことができます。

【募集背景】組織強化のための増員です。【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、国内外の取引や投資案件における法的リスクを適切にコントロールしながら、事業成長を支援いただきます。契約審査のみならず、新規事業、M&A、出資案件等に対するリーガルアドバイザリー機能を担い、経営層や事業部門に対して専門的な知見を提供いただくことを期待しています。○契約法務・国内外の各種契約書（和文・英文）の作成、審査、交渉支援・複雑な取引や特殊案件に関する法務対応・契約締結に向けた社内外関係者との調整○事業法務・戦略法務・新規事業立ち上げに伴うリーガルリスク分析・M&A、出資案件における法務支援・事業部門への法的アドバイスおよび意思決定支援・顧問弁護士との連携および案件マネジメント○コンプライアンス・ガバナンス・個人情報保護法、下請法、建設業法等への対応・法令改正や行政動向のモニタリングおよび社内展開・コンプライアンス施策、社内研修の企画・運営・取締役会、株主総会等の機関運営○組織への期待役割・法務部門の中核人材として専門的知見を発揮・高度な法務課題への対応および社内アドバイザリー機能の強化・事業推進とリスクマネジメントの両立に向けた提言【組織構成】 16名（部長1名、統括マネージャー2名、総務6名、人事5名、法務2名）【働き方】・残業20時間程度/月(繁忙により増減あり)・フレックスタイム制度・在宅相談可（週2日リモート・在宅）

親会社リョーサン菱洋ホールディングスの法務部にて、課長（マネジメントライン）としてチームを牽引いただきます。入社後すぐ、もしくは半年程度での課長ご就任を想定しています。契約審査・法務相談から、M&A等のコーポレートアクション、定時株主総会の運営、社内規程整備まで、東証プライム上場グループの法務全般を扱います。プレイングマネージャーとして自ら案件を担いながら、メンバーのOJT・育成と、法務部の体制整備（生成AI活用・業務の型化）をリードいただきます。法務部には、経営統合を機にマネジメントとメンバーが一緒に策定したビジョンと、その実現に向けて自ら描いた構造改革「Project Professional――作業者からProfessionalへ」があります。会社から与えられた方針ではなく、自分たちで決めた方向へ向かうチーム。その歩みを、マネジメントの立場から一緒に前へ進めていただける方をお待ちしています。【具体的な業務内容】■課のマネジメント（メンバーへの案件配分・レビュー・OJT・育成）■法務部の体制整備（生成AI活用・業務プロセスの型化・ナレッジ整備）■契約審査依頼への対応（取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約 等）■法務相談対応／紛争・トラブル対応・訴訟対応■定時株主総会の運営■金融商品取引法および東証規則上の開示書類対応■社内規程整備※ご経験に応じ、M&A・組織再編・投資等のコーポレートアクション、新規ビジネスの法的スキーム設計もお任せいたします。※生成AIを契約審査の実務で活用しています。【募集背景】欠員補充【配属先】法務部■人数　約9名■内訳　課長(マネージャー)2名・メンバー7名前後※一課・二課の2課体制ですが、業務を厳密には分けず1つの法務部として運営しています。※20代の若手から60代のベテラン、海外司法試験合格者等のメンバーまで多様な構成。落ち着いた雰囲気で、じっくり業務に向き合えるチームです。【魅力】■「組織をつくる」フェーズのマネジメント経営統合を終えた法務部の体制づくりを、課長として設計から担えます。メンバーの育成計画・審査プロセスの型化・生成AI活用の実装　裁量の大きいポジションです。■経営との距離が近い法務部は経営層と強い信頼関係を持ち、法務の提案・体制への投資が通りやすい環境。マネジメントとして動きやすい、意思決定の速さがあります。■プレイヤーとしても一級の案件に携われるM&A・組織再編・株主総会運営など、コーポレートアクションの実案件を自ら担当できます。【働き方】■転勤　当面無■リモートワーク　週2回まで■時差勤務制度あり（始業7:00・8:00・10:00を選択可）■残業　平均20時間程度■定年　60歳

【期待役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして会社や組織に対して主体的・積極的にアウトプットすることを期待します。【業務内容】バックオフィスのプロフェッショナルとして、総合職の定型業務の一部を含めた幅広い業務を担当し、組織全体の生産性向上に寄与することを担い、且つ将来にわたり住居移転を伴わない一定地域内の各事務所において勤務する事を予定したポジションです。■業務上の使用ツール各種管理システムはじめ、社内システムを習得して頂く■配属予定先：入社時に決定されます【同社について】当社は、「鉄鋼」「情報・電機」「産業資材」「生活産業」の4セグメントでグローバルに事業を展開する独立系商社です。創業350年以上の歴史で培った信頼と実績を基盤に、強みである「鉄」を起点として事業領域を拡大。時代の変化を的確に捉え、商社機能を進化させながら、新たなビジネス創造に挑戦し続けてきました。その結果、現在では機械・エレクトロニクス・化成品・食品など幅広い分野へと事業を展開し、グループ売上は1兆1,500億円超、社員数は6,500名以上へと持続的な成長を遂げています。今後も「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、更なる価値創出を目指し、グローバル人材の育成にも力を注いでいきます。

【期待役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして会社や組織に対して主体的・積極的にアウトプットすることを期待します。【業務内容】バックオフィスのプロフェッショナルとして、総合職の定型業務の一部を含めた幅広い業務を担当し、組織全体の生産性向上に寄与することを担い、且つ将来にわたり住居移転を伴わない一定地域内の各事務所において勤務する事を予定したポジションです。■業務上の使用ツール各種管理システムはじめ、社内システムを習得して頂く■配属予定先：入社時に決定されます【同社について】当社は、「鉄鋼」「情報・電機」「産業資材」「生活産業」の4セグメントでグローバルに事業を展開する独立系商社です。創業350年以上の歴史で培った信頼と実績を基盤に、強みである「鉄」を起点として事業領域を拡大。時代の変化を的確に捉え、商社機能を進化させながら、新たなビジネス創造に挑戦し続けてきました。その結果、現在では機械・エレクトロニクス・化成品・食品など幅広い分野へと事業を展開し、グループ売上は1兆1,500億円超、社員数は6,500名以上へと持続的な成長を遂げています。今後も「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、更なる価値創出を目指し、グローバル人材の育成にも力を注いでいきます。

【期待役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして会社や組織に対して主体的・積極的にアウトプットすることを期待します。【業務内容】バックオフィスのプロフェッショナルとして、総合職の定型業務の一部を含めた幅広い業務を担当し、組織全体の生産性向上に寄与することを担い、且つ将来にわたり住居移転を伴わない一定地域内の各事務所において勤務する事を予定したポジションです。■業務上の使用ツール各種管理システムはじめ、社内システムを習得して頂く■配属予定先：入社時に決定されます【同社について】当社は、「鉄鋼」「情報・電機」「産業資材」「生活産業」の4セグメントでグローバルに事業を展開する独立系商社です。創業350年以上の歴史で培った信頼と実績を基盤に、強みである「鉄」を起点として事業領域を拡大。時代の変化を的確に捉え、商社機能を進化させながら、新たなビジネス創造に挑戦し続けてきました。その結果、現在では機械・エレクトロニクス・化成品・食品など幅広い分野へと事業を展開し、グループ売上は1兆1,500億円超、社員数は6,500名以上へと持続的な成長を遂げています。今後も「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、更なる価値創出を目指し、グローバル人材の育成にも力を注いでいきます。

【期待する役割】大阪本社の総務人事課にて、総務・労務・法務に関するバックオフィス業務を幅広くお任せします。同社のコーポレートスタッフ職は、指示された事務作業を正確に処理するだけのポジションではありません。総合職と連携しながら、正確性とスピードを意識して業務を進めるとともに、「もっと効率的にできないか」「より良い仕組みにできないか」と自ら考え、改善していくことも期待されています。経験・資格は不問。これまでのご経験や適性に応じて担当業務を決定し、できるところから徐々に業務領域を広げていただきます。【職務内容】＜法務関連＞■重要事項説明書の内容確認■不動産売買契約書の内容確認■合意書・基本契約書等の作成■労災対応、社会保険労務士との連携■新入社員への人事制度説明＜総務・労務関連＞■社内行事・年間イベントの手配、運営■社内制度の改善・推進■備品・ファシリティ管理■労務・勤怠管理■給与関連業務※給与計算は外部委託しています。＜その他＞■郵便物の発送・仕分け■来客対応■電話・メール対応■業務効率化・業務改善の提案　などその他、能力・経験に応じて幅広い業務をお任せします。【魅力】総務・労務だけでなく、不動産取引に関する契約書確認などの法務業務まで経験でき、バックオフィスとして幅広い専門性を身につけられるポジションです。特に不動産営業経験をお持ちの方は、これまで身につけた不動産取引や契約に関する知識を活かしながら、バックオフィスへキャリアチェンジすることができます。また、決められた仕事を繰り返すだけではなく、業務改善・効率化に関する提案も歓迎されています。積極的に意見を発信することが評価される環境のため、自ら仕事の進め方や仕組みを改善していくことができます。将来的には、専門性を高めてコーポレートスタッフとしてキャリアを築くほか、本人の意欲や適性に応じて総合職へキャリアチェンジした実績もあります。【募集背景】創業以来増収増益を続ける同社では、事業・組織の拡大に伴い、会社の成長を支える管理部門の強化を進めています。今後も組織が拡大していく中で、総合職と連携しながら日々の業務を正確かつスピーディーに進めるとともに、既存業務の改善にも主体的に取り組める人材を募集します。【組織・働き方】部門内だけで完結するのではなく、営業をはじめとする各部署と連携する機会が多いポジションです。チームワークを重視しながらも、年齢や社歴にかかわらず積極的な意見・提案を歓迎する風土があります。完全週休2日制・土日祝休み、年間休日120日。大阪本社はグランフロント大阪タワーBにあり、原則転勤はありません。

【募集背景/ミッション】事業のグローバル化に伴い、グローバルR&Dの推進や外国特許の権利取得、知財権レビューの重要性がますます高まっています。各国の法制度や知財実務に関する幅広い知識・専門性を活かし、グローバルな事業活動における知財リスクを適切に管理するとともに、安定した高収益の事業経営を支える知財機能の強化を進めています。一方、部門全体では経験豊富なメンバーの比率が高く、今後の組織・業務基盤を支える次世代人材の育成・強化が課題となっています。特に、特許等のリエゾン業務や権利化業務、特許庁への対応などは、高い専門性に加え、期限を厳守しながら安定的に遂行することが求められます。そこで今回、これまで培ってきた知財の専門性を活かして実務を担っていただくとともに、将来的には部門の中核人材として、グローバルな知財活動を支えていただける方を募集します。【職務内容】・製品／システム部門技術者との発明発掘、知財レビューなどのリエゾン業務・対特許庁向け、および特許事務所代理人と連携した権利化業務・ビジネスパートナー、大学、競合他社等との各種契約レビュー、締結業務・特許分析ツール、生成AIツール等を活用した各種調査・分析および知財戦略企画業務【組織構成】技術統括部　技術・品質管理部　知財企画グループチーム体制と人数：特許技術担当　５名（管理者含む）、特許事務担当　１名※本採用は特許技術担当への配属を想定しています。年齢構成：50代４名、60代２名雰囲気：一人一人が担当部門の責任者として、ある程度の裁量をもって業務を進めています。【業務を習得するまでのイメージ】入社後、即戦力として活躍できる程度の専門知識と経験のある方を想定しています。特に、知財関連法の知識、特許の権利化、第三者特許レビュー、特許調査、発明者とのリエゾン業務、各種知財関連契約のレビュー業務に関しては、５年以上の経験者を想定しています。もちろん、やる気、熱意などの状況にも応じますので、知識不足、経験不足の点があれば、OJTを通じて習得していただきます。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能■出張頻度：１～２回／期期間：２日～１週間／回場所：東南アジア、インド、中国、アメリカなど【仕事の面白み】・技術の会社で、その技術と製品に幅広く携わることができる。・各国の法律、文化に触れ、その理解に基づき支援する専門家集団となれる。【競合他社と比較した優位性】モータ、パワーエレクトロニクス、制御システムを中核技術とし、これらを組み合わせた産業システムを世界中に提供しています。特に鉄鋼、港湾、エネルギーなどの重工業分野で強みを持ち、高効率・高信頼な製品と豊富なエンジニアリング実績により、お客様の省エネ化、生産性向上、脱炭素化に貢献しています。また、機器単体ではなくシステム全体を最適化できる点が大きな特長です。【同社に入社したことで得られるメリット】働き方観点：業務の進め方はある程度個人の裁量に任されているため、在宅やフレックスなど使用しながら、融通の利いた働き方が出来ます。スキル観点：鉄鋼、エネルギー、再生可能エネルギー、UPSなど幅広い分野でトップクラスであり、最先端技術の権利化に携わることができます。事業観点：脱炭素化や電力需要の拡大、製造業のDX推進を背景に、今後需要拡大が期待されている高効率モータ、パワーエレクトロニクス、再生可能エネルギー関連設備等の事業に関わることができます。キャリア観点：事業のグローバル化に伴い、海外現法と連携したGlobal R&Dを推進しています。また、海外でも権利行使を行っており、グローバル知財戦略を自身で考え、経験することができます。将来はグループの管理者としても活躍が期待されています。

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は同社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

【募集背景・ミッション】半導体製造技術「EUV」にて「フォトマスク」「マスクブランクス」領域の検査装置で100%近いシェアを保有する当社は、年6兆円超と言われる半導体製造装置市場の中で世界的需要増の追い風もあり、売上、利益、受注全てにおいて過去最高を更新中です。更なる事業拡大の為、購買・資材関連機能の強化のため、本ポジションを新規に募集いたします。本ポジションでは、少量多品種のため納期管理に重きを置きつつ、原価管理の強化とコストダウンで経営に貢献していきます。売上の10%を研究開発費に充てている当社での購買調達担当の果たすべき役割は非常に重要です。※担当部材・材料ごとの分担となるため、基本的には国内、海外いずれも担当頂く予定です。【具体的には】■契約業務：仕入先選定、価格交渉、値決め ■調達業務：注文書発行、納期管理、納期交渉、在庫管理■その他、コストダウン検討、業務プロセス改善等 変更範囲：当社業務全般【働き方】残業は20~30時間程度が一般的です。フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。【魅力】仕入れ先と当社の良好な関係を築きつつ、自分の意志を持ち、調達・購買業務に従事する事ができます。QCDの強化、開発側との協働を通じて、新製品開発と業績向上に貢献できます。【当社について】半導体の製造工程で必要な欠陥検査装置を手掛け、3年間で売上高を2倍、株価を10倍に高めた「テンバガー」企業。高度で専門的な技術を要するニッチ市場でファブライト戦略×圧倒的な技術力によって高シェアを取ることで営業利益は35％前後（一般的な製造業は約5％）を実現しています。世界シェア80％以上の製造装置を多数開発しており、今後の半導体業界の成長と共に業績を伸ばして行きます。

【期待する役割】東京本社の総務人事課にて、総務・労務・法務に関するバックオフィス業務を幅広くお任せします。同社のコーポレートスタッフ職は、指示された事務作業を正確に処理するだけのポジションではありません。総合職と連携しながら、正確性とスピードを意識して業務を進めるとともに、「もっと効率的にできないか」「より良い仕組みにできないか」と自ら考え、改善していくことも期待されています。経験・資格は不問。これまでのご経験や適性に応じて担当業務を決定し、できるところから徐々に業務領域を広げていただきます。【職務内容】＜法務関連＞■重要事項説明書の内容確認■不動産売買契約書の内容確認■合意書・基本契約書等の作成■労災対応、社会保険労務士との連携■新入社員への人事制度説明＜総務・労務関連＞■社内行事・年間イベントの手配、運営■社内制度の改善・推進■備品・ファシリティ管理■労務・勤怠管理■給与関連業務※給与計算は外部委託しています。＜その他＞■郵便物の発送・仕分け■来客対応■電話・メール対応■業務効率化・業務改善の提案　などその他、能力・経験に応じて幅広い業務をお任せします。【魅力】総務・労務だけでなく、不動産取引に関する契約書確認などの法務業務まで経験でき、バックオフィスとして幅広い専門性を身につけられるポジションです。特に不動産営業経験をお持ちの方は、これまで身につけた不動産取引や契約に関する知識を活かしながら、バックオフィスへキャリアチェンジすることができます。また、決められた仕事を繰り返すだけではなく、業務改善・効率化に関する提案も歓迎されています。積極的に意見を発信することが評価される環境のため、自ら仕事の進め方や仕組みを改善していくことができます。将来的には、専門性を高めてコーポレートスタッフとしてキャリアを築くほか、本人の意欲や適性に応じて総合職へキャリアチェンジした実績もあります。【募集背景】創業以来増収増益を続ける同社では、事業・組織の拡大に伴い、会社の成長を支える管理部門の強化を進めています。今後も組織が拡大していく中で、総合職と連携しながら日々の業務を正確かつスピーディーに進めるとともに、既存業務の改善にも主体的に取り組める人材を募集します。【組織・働き方】部門内だけで完結するのではなく、営業をはじめとする各部署と連携する機会が多いポジションです。チームワークを重視しながらも、年齢や社歴にかかわらず積極的な意見・提案を歓迎する風土があります。完全週休2日制・土日祝休み、年間休日120日。大阪本社はグランフロント大阪タワーBにあり、原則転勤はありません。

■NDAの締結・更新対応・国内外のお客様・パートナーに関するNDA案件の受付、内容確認・NDA締結に必要な社内申請、審査、締結、更新手続き・国内外の契約主体や情報開示範囲を踏まえた、適切なNDA運用の確認・支援■社内外の関係者との調整・顧客担当、法務、知的財産、輸出管理などの関係部門との契約条件・スケジュール調整・国内関係者との調整・海外のお客様、パートナー、海外現地法人等との英文メールによるコミュニケーション■契約・期限管理・NDAの締結状況、契約期間、更新期限の管理・契約書や関連文書の管理・更新時期などに応じた関係者へのリマインド■輸出管理・技術情報・サンプルなどの海外提供に伴う輸出管理手続き・社内審査の推進および関連記録の管理・法令・社内規程に沿った海外提供手続きの確認■業務プロセスの改善・NDA・輸出管理案件の管理方法、申請フロー、テンプレートの整備・案件の進捗状況や期限の可視化・運用上の課題抽出と、業務の標準化・効率化に向けた改善活動【期待する役割】■国内外のお客様・パートナーとの取引や技術情報の授受に必要となるNDAの新規締結・更新、および海外への技術情報・サンプル提供などに伴う輸出管理手続きを一貫して担当していただきます。■顧客担当、国内外の関係先、法務・知的財産・輸出管理などの社内関係部門と連携し、案件の受付から内容確認、条件調整、社内審査、締結、期限管理までを円滑に進めます。■個々の案件への対応に加え、案件管理の可視化、申請フローやテンプレートの整備などにも携わり、コンプライアンスの確保と顧客対応スピードの両立を目指していただきます【採用背景】生成AIの普及などを背景に、データセンター・エンタープライズ向けSSD市場が拡大する中、国内外のお客様やパートナーとの技術情報の授受を支えるNDAと、海外取引に伴う輸出管理の重要性が一層高まっています。当部門では月8～15件程度のNDA案件に対応しており、今後も案件の増加が見込まれます。機密情報を適切に守りながら、国内外の商談や製品認定を迅速に進める専任体制を強化するため、新たな人材を募集します。【組織のミッション】■部のミッションデータセンターおよびエンタープライズ市場に向けて、SSD製品の価値を最大化し、お客様への製品採用を技術面から支えることをミッションとしています。■グループのミッション開発部門、国内外のお客様・パートナー、海外現地法人をつなぐ技術のハブとして、製品説明、顧客認定、技術課題の解決を推進しています。本ポジションは、国内外における機密情報の授受を適切に管理するとともに、海外取引における法令・社内規程に沿った輸出管理を徹底することで、必要な技術情報を必要なタイミングで安全に共有できる環境を整えます。契約・コンプライアンスの側面から、迅速な顧客対応とSSD事業の拡大を支える役割です。【職場環境】・平均残業時間：20時間/月・在宅勤務：1～２日/週程度※業務事情による※各々のライフスタイルに合わせて在宅勤務も活用可能です。・顧客担当、技術部門、法務、知的財産、輸出管理、海外現地法人など、国内外のさまざまな関係者と連携しながら業務を進めます。【想定されるキャリアパス】入社後は、OJTや社内研修を通じて、当社のNDA締結プロセス、輸出管理制度、SSD事業、顧客認定の流れを習得していただきます。その後、関係部門のサポートを受けながら、国内外の案件対応を経験していただきます。入社3年目以降は、NDA・輸出管理領域の中核担当として、国内外の複雑な契約案件や、海外への技術情報・サンプル提供に伴う輸出管理案件を主体的に推進することを期待しています。また、案件・期限の可視化、手続きの標準化、関係者への教育など、運用改善をリードする役割も担っていただきます。将来的には、契約・輸出管理のスペシャリスト、国内外の案件を統括する業務プロセスリーダー、またはチームを率いるマネジメントなど、ご自身の強みや志向に応じたキャリアを目指せます。

ご経験やご要望を踏まえ、ビジネス法務グループあるいはコーポレートグループで以下業務を行っていただきます。（各グループ1名ずつ採用予定）【具体的な業務内容】ビジネス法務グループ■国内外の契約書審査、紛争等法的トラブル対応業務■事業関連法の調査、社内研修等の社内体制構築に関連する業務コーポレートグループ■企業倫理行動憲章、贈収賄防止法規程、競争法遵守規程等の社内規程およびマニュアルの整備・改定ならびにグループ内浸透活動、各種コンプライアンス研修の企画・実施、コンプライアンス委員会の企画・運営■ビジネス部門による各種法令遵守活動への支援、国内外のグループ内コンプライアンス体制構築に関連する業務【募集背景】増員【配属先】法務部　コーポレートグループあるいはビジネス法務グループ■部人数　13名■各グループ人数　コーポレートG：2名　ビジネス法務G：3名　安全保障G：5名【キャリアパス】将来的にグループ間でローテーションを行う可能性がございます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■将来的な転勤可能性有

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【概要】ZettaJouleは日本発の次世代革新炉技術・高温ガス炉を米国、そして日本を含む全世界に社会実装を目指す会社です。急増する分散型クリーンエネルギーの需要に応え、産業の脱炭素やエネルギー安全保障の改善に貢献し、より平和かつ持続可能な社会に貢献することを目指しているスタートアップです。日米に拠点があり、創業は2023年8月15日、従業員数は60人以上（業務委託含む）です。同ポジションでは、法務専任マネージャーとして、法務機能をゼロから構築・運営していただきます。契約審査・交渉を中心に、知的財産管理を含む法務支援を担います。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための新規募集現在同社法務業務は管理部門マネージャーが兼任している状況です。一方で事業拡大に伴う法務業務のスピードアップと将来的なIPOを見据えた基盤構築のため、法務機能の強化を図りたく、この度リーガル専門者を募集いたします。【職務内容】■法務・契約支援(6割)　・各種契約書の作成、レビュー、交渉支援　・契約締結から履行管理までを含む契約プロセス全般の運営　・社内関係者への法務リスクやコンプライアンスに関する助言　・外部法律事務所や専門アドバイザーとの連携・管理■知的財産・事業支援(1割)　・事業・技術戦略に沿った知的財産戦略の企画・推進　・特許・ライセンス・知財ポートフォリオに関する管理および支援　・知的財産に関する契約交渉やリスク分析への対応　・技術部門・事業部門と連携した法務面からの事業推進支援■法務機能の構築・運営(3割)　・スタートアップ環境における法務体制・業務フローの整備　・社内規程やガバナンス体制の整備・改善　・事業拡大に伴う法務・コンプライアンス課題への対応■その他：・和文(6-7割)：英文(3割-4割)・契約書の1からの作成においてはアウトソースも活用しておりますので、基本的にはレビューや依頼業務が主となります・アメリカ側にもリーガル組織がございます。日米をまたぐ確認事項が発生する契約や業務のやり取りがある場合には、米国リーガル組織のメンバーとチャットや電話にて密にコミュニケーションいただくことがございます。※定例でのレポーティングなどは無く、業務上連携が必要となる案件の発生ベースでやり取りをいただくイメージです。【魅力】■次世代原子力エネルギースタートアップにおいて、法務機能をゼロから構築できる機会がございます。※将来的な法務マンパワーの増強(新たなヘッドカウント獲得)などにも関わり、裁量を以て組織構築ができる面白みがございます。■国際的なバックグラウンドを持つメンバーとのクロスファンクショナルな環境がございます。■能力・実績に応じて高い評価がついてくる、そして、活躍する機会が提供される環境がございます。■原則出社とはなりますが、ご家庭や業務状況によりフレックス、在宅勤務（一部）制度もございます。【働き方】・業務状況によりハイブリッド勤務可(業務状況により週1,2回程度の在宅を活用中です)・残業時間：前年度の全社実績：12h/月法務の専任者新たなポジションであるため、実績はないものの、多くとも20-30h程度を想定しております。【事業状況】同社は日本の高温ガス炉（HTGR）技術を活用し、次世代小型モジュール炉（SMR）の設計・開発およびグローバル展開を行うエネルギースタートアップです。日本が世界に誇る高温ガス炉技術を大切に守りながら、これをさらに発展させ、クリーンエネルギーソリューションの世界標準へと高めることを目指しています。今後のビジネスの展望としては以下のようなマイルストーンを置いております。※本項はあくまでイメージ値となります・2030年代前半 実証炉の建設・稼働開始・2030年半ば～40年代前半 商業炉の運用開始・2050年代 アメリカにて商用化・その後 日本国内での商用化同社はメルトダウンのリスクが極めて低いとされる日本の優れた「高温ガス炉技術」をベースに、電化が難しい重工業分野の脱炭素化（クリーンな産業用熱や水素の供給）を目指して日米両拠点で開発を加速させています。

同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査　　※部で100件/月程度対応■コンプライアンス関連業務　　※社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備　　※顧客との締結におけるセキュリティ関連の整備が中心■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　入社後まずは、契約書レビューを確認し審査いただく業務をお任せいたします。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性3名の計10名※20代～60代の社員が在籍。7割は中途入社者。※20代1人、30代後半4名、40代前半4名【募集背景】増員【キャリアパス】積極的に新規事業の展開も検討しており、ゆくゆくは新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もお任せする予定です。【働き方】・残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。・フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。・在宅勤務を週半分程度導入しております。【諸制度】・資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担あり・OJTに関与した社員に対する支援金の支給制度あり【当ポジションの魅力】■オートリースという業界の特性から、複数の法律に跨がる契約審査に携わることができるため、法務の知見を高めることができる環境です。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。

急成長による業務拡大に伴い、組織強化のため増員募集を行います。新たに法務･コンプライアンスを担う部署を創設するにあたり、責任者として主に下記の業務や部署の立上げをお任せします。【主な業務】■契約書の作成･レビュー･交渉■法務業務■コンプライアンス遵守状況チェック･改善施策■コンプライアンス教育の企画・実施 ■リスク管理■チームマネジメント（業務管理･労務管理･部下育成）など

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【期待する役割】3か月程度OJTにて業務をしっかり覚えていただき、まずは1社、月次決算をお任せします。徐々に慣れてこられたら2～3社の決算などをメインに幅広い経理業務をお任せいたします。 【職務内容】月次決算、年次決算、伝票処理、支払業務など、経理全般をまずは1社分ご担当いただきます。楽楽精算の導入などシステムの積極的活用による効率化も進んでいるため、長期的に働けます。【魅力】自己資本比率高く財政基盤安定。◆グローバル展開や、ファッションブランドとライセンス契約を締結するなど、事業を展開。　◆創業以来、順調に業績を伸ばしております。【募集背景】欠員【組織構成】7名（部長50代、管理職3名（50代、40代）、非管理職2名（20代）、派遣社員1名）

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

＜概要＞・電源製品に使用する部品の調達（契約・ソーシング）を担う調達課の責任者として部長を補佐し、事業および組織運営に携わっていただきます。＜詳細＞・契約業務マネジメント(購入先の選定・購入先評価管理・契約書の締結・購入価格の決定)・調達業務マネジメント(発注計画・注文検討・納期管理・納期問題の解決・仕入処理・支払処理の管理)・適正在庫マネジメント(適正在庫の検討と計画、適正在庫の推進管理、資産の健全化・材料管理業務の管理監督)・金型管理業務のマネジメント(金型投資計画・購入決裁管理、金型資産管理)・品質管理マネジメント(部品品質に関する活動、環境負荷物質・グリーン調達管理)・調達職能社員の指導、育成・その他調達に関する業務【この仕事の魅力】・製品開発時点から部品選定・価格折衝等に参画し、販売及び利益拡大への貢献ができる・生産計画に対する部品調達責任を完遂することにより、販売・利益への貢献ができる。【募集背景】商品の産業市場や新市場への引合拡大に伴い、部材調達体制の強化を図る【配属先情報】■調達部（部長）ー調達課（課長）【企業・求人の特色】■パナソニック(株)から車載向けを除く電源・電源関連部品の開発・製造・販売事業譲受を受け誕生した企業■高圧電源市場にて国内トップクラスのシェアを誇る電源メーカー

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務を担っていただきます。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【業務の進め方】・標準的なプロセスとして、部門責任者及びシニアメンバーの指導のもと、①社内メンバーの関係性構築、②定例の課題共有・解決MTGへの出席と参加、③部分的なプロジェクト契約の担当を通じて、入社から最長半年を目途にプロジェクトの法務担当者としてアサインされます。・指導期間中においては、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約書の共有を受け、実際の問題解決プロセスやその方法についてインプットを受ける機会を確保します。・加えて、OJTを行いながら、不定期の勉強会も通じ総合力を向上させる機会を企図する場合もあります。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）【同部署について】・再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。・メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：30時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務をお任せいたします。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、会社目標の達成に直接つながる活動です。【業務の進め方】東京およびマニラのマネージャーやシニアメンバーの指導のもと、下記業務を通じて、遅くとも入社後6か月以内にはプロジェクト法務担当としてアサインされます。・社内メンバーとの関係構築・定期的な課題共有・解決ミーティングへの参加・プロジェクト契約業務の一部担当指導期間中は、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約内容、実際の問題解決プロセスや手法について学びます。また、OJT（実務研修）と並行して、必要に応じてスキル向上を目的とした勉強会が開催されます。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。

【期待する課長候補として求める役割】・部門マネジメント(目標管理、業務配分、育成)・経営層への報告・提案(資料作成、改善提案)・プロジェクト推進(期限管理、関係部署調整)・コンプライアンス遵守(法令・ガイドライン対応)・院内外の調整力(医師・看護部・行政・業者との折衝)【職務内容】■企画課領域 病院の中期・年度計画の策定および進捗管理 経営指標(収益、稼働率、レセプト等)の分析と改善提案 新規事業・サービスの企画立案、事業性評価 業務改善プロジェクトの企画・推進(ICT/DX含む) 施設基準・加算届出の管理、行政対応 地域連携・広報戦略の企画運営 経営会議資料の作成および経営層への報告■総務課領域 施設・設備・備品の管理および業者折衝 規程・契約書・文書管理の統括 リスクマネジメント・BCPの整備と運用 理事会・各種委員会の運営事務局 院内外の渉外・総務業務全般の統括【募集背景】前任退職予定により

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。

■職務内容日立ハイテク笠戸地区で開発・設計・製造している半導体エッチング装置を構成する電子・電気ユニット、加工品などの調達・購買業務をご担当いただきます。サプライチェーン全体を俯瞰的に捉え、課題解決に向けた調達戦略を立案・実行をすることでサプライチェーンの改善・強化を推進いただきます。[仕事内容]・半導体製造用精密装置(エッチング装置)を構成する部材(電子・電気ユニット、加工品など)の調達業務・高性能機器、加工品など重要部材の国内外サプライヤーソーシングと調達戦略の立案、契約業務　※必要に応じ国内外出張あり・原価低減活動 (原価低減を目的としたVE活動の取組みを含む)[組織体制・配属先]笠戸調達部は以下3つのグループで構成されています。同社では品目ごとに担当バイヤーを配置しており、所属するグループによって取り扱い品目が異なります。今回の採用では、直接材の調達バイヤーとして、モノづくり協創グループへの配属を予定していますが、ご経験・希望に応じて購買グループへの配属も検討します。・モノづくり協創グループ：板金、機械加工品、樹脂切削、石英、配管部品等の購買を担当・購買グループ：電源、真空ポンプ、マスフローユニットをはじめとしたユニット品のカスタム品、標準品の購買を担当・企画・管理グループ：笠戸調達全体の企画、管理を担当[やりがい・仕事の魅力]弊社では顧客・サプライヤーに対して「約束を守る」ということを最も大切にしています。たとえ困難な状況下でもそうした姿勢を貫くことで、信頼関係を構築し円滑に業務を進めていただくことができます。また、教育制度が充実しており、ご自身が興味ある分野での研修を通してキャリアアップしていただくことができます。[職場の雰囲気]失敗を恐れず、新しい取り組みを取り入れる風潮があります。独自のアイディアをもとに改善方法を提案していただけるような環境です。また、課題解決に対して組織として邁進する一体感が笠戸地区の醍醐味です。目標に対し向かう方向性が揃っているので非常に雰囲気がいいです。【採用背景】戦略的調達施策を実行するため、原価企画・開発購買等の調達フロント業務の強化を図ります。開発上流段階での価格のつくり込み、調達保全体制を確立させ、より一層の事業貢献に向け人員増強を行っております。特に笠戸地区は、半導体市場のニーズを受けて増産体制にあり、26年度生産物量(555ch/年(60ch/月))の安定生産を目指しております。本生産計画の達成に向け、①調達保全体制確立、②外部環境変化追従に向けた体制構築が急務であるため、26年度に1名の人員補強を行っております。27年度も増産見込みであり、品目ごとの担当者の負担軽減や人員増加による調達パートナーとのエンゲージメントを高めていきたいと考えております。【ミッション／ビジョン】同社の企業ビジョンは「知る力で、世界を、未来を変えていく」であり、最先端分野の真の課題を知り解決策を提供することで持続可能な社会実現に貢献することを掲げています。調達部門においては、サプライヤーの課題を深掘りし共に課題解決することでパートナーエンゲージメントを高め、サステナビリティとレジリエンスを強化することがミッションとなります。中東やヨーロッパの環境配慮などの外部要因や中米貿易摩擦など今後も市場動向は読みにくく、イレギュラー対応が発生する中で一人当たりの業務負担を軽減し、調達パートナーとのエンゲージメントを高めることで生産量および納期を守ることが当面のミッションとなります。また、笠戸地区と那珂地区・虎ノ門は人材ローテーションを活発化させ、より幅広い業務を経験いただくことで俯瞰的に広い視野を持って業務に取り組める人材を育成していきたいと考えております。

【具体的には】-組織の目標に合致した戦略の立案および実行-サプライヤーとの関係管理および契約交渉による有利な条件の確保-手続きプロセス全体の監督と、方針・基準の遵守の確保-市場動向やサプライヤーのパフォーマンス分析によるコスト機会削減の特定-他部門との連携による見積りニーズの予測およびプロジェクト支援-チームの指導・育成によるスキルとパフォーマンスの向上【期待役割】組織目標に合致した調達戦略を策定し、実施する。仕入先との関係を管理し、有利な条件を確保するために契約交渉を行う。調達プロセスを監督し、方針および基準への準拠を確保する。市場動向とサプライヤーの業績を分析し、コスト削減の機会を特定する。部門横断的なチームと協力して調達ニーズを予測し、プロジェクトの取り組みを支援する。調達チームを率いて指導し、スキルとパフォーマンスの向上を図る。【本ポジションの紹介】MFTBCの間接購買部門は、グローバル間接購買組織の重要な一翼を担い、ダイムラー・トラック・アジア生産非材およびサービスの戦略的調達と管理を専門としています。私は、課題的なソリューションを提案し、コスト効率を最大化するための総合的な検討戦略を立案・実行しています。社内外のステークホルダーと緊密に連携し、ビジネス目標に合致した最適な購入ソリューションを提供しています。また、チームでは協調性、多様性、そして高いパフォーマンスを重視した文化を育んでおり、孤独が影響力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。強固なパートナーシップ、デジタルイノベーション、そして持続可能性への取り組み、私たちはダイムラートラックグループ全体の変革に貢献し、効率性・レジリエンス・責任ある成長を実現しています。MFTBCの間接調達チームは、グローバル間接調達の中核を担うチームであり、ダイムラートラックアジア向けの非生産資材およびサービスの戦略的調達と管理を専門としています。コスト最適化、サプライヤーパフォーマンスの向上、グループ全体の基準への完全準拠の確保を通じて、組織の事業目標および戦略目標の達成を支援する上で重要な役割を果たしています。当チームは、革新的なソリューションの特定、コスト最適化の推進、そしてダイムラートラックの長期的な価値創造につながる包括的な調達戦略の開発と実行を主導しています。社内外の関係者と緊密に連携することで、ビジネスの成功を直接的に支援する、お客様に合わせた調達ソリューションを提供します。私たちは、個人が影響力を発揮できるよう、協力的で多様性に富み、高いパフォーマンスを発揮する文化を育んでいます。強力なパートナーシップ、デジタルイノベーション、そしてサステナビリティへの取り組みを通じて、ダイムラートラックアジアの効率性、回復力、そして迅速な対応力の向上に積極的に貢献しています。【企業紹介】三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、90年にわたり商用車の「ものづくり」を支え続けてきた歴史と技術力を背景に、世界170以上の国と地域でトラック・バスを展開するグローバルメーカーです。2026年4月には、日野自動車と統合し、新たに設立される持株会社「ARCHION（アーチオン）」の方向として事業を開始します。ARCHIONは、トヨタ自動車およびダイムラートラックがそれぞれ25％を占める新たな商用車グループであり、日本発の強力な商用車パートナーとして、開発・調達・生産の協業を通じ、アジア太平洋地域を中心にグローバルでの競争力強化を目指しています。MFTBCは、これまで培ってきた日本の技術力とグローバル市場での経験をもとに、商用車の開発、カーボンニュートラルへの挑戦、CASE技術（電動化・自動化など）への取り組みを加速させていきます。新しい体制のもと、商用車の未来を切り拓く存在として、より安全・高品質で環境に優しいモビリティの提供にまいります。

東証スタンダード上場企業の経営管理部門メンバーとして、経理業務および総務業務全般をお任せします。同社は成長フェーズにあり、既存業務を正確に運用するだけでなく、より良い仕組みづくりや業務改善にも積極的に取り組んでいます。　本ポジションでは、経理業務全般を中心としたバックオフィス実務に加え、総務業務もご担当いただきます。経営管理部門の一員として会社運営を支えながら、将来的には管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】※ご経験のあるものからお任せしていき、徐々に出来る業務の幅を広げて頂きます。■経理業務（お任せする業務リソースの約7割） ・仕訳入力および会計システム運用 ・売掛金・買掛金管理 ・経費精算業務 ・月次・四半期・年次決算補助 ・各種帳票作成および管理 ・監査法人対応補助 ・税務申告関連資料の作成補助 ・その他経理業務全般■総務業務（お任せする業務リソースの約3割）・オフィス環境の維持・管理 ・備品、固定資産、社有設備の管理 ・株主総会等の運営補助 ・社内規程、各種文書の管理 ・契約書管理および押印業務・反社チェック、与信チェック ・社内イベントや福利厚生施策の企画・運営 ・安全衛生管理、BCP対応 ・社内からの問い合わせ対応 ・各部署との調整および業務改善推進 ・その他総務業務全般　◆ジーデップ・アドバンス社で働く魅力◎企業基盤　東証スタンダード市場上場企業として安定した企業基盤を持ち、設立以来、増収増益を毎年更新中。売上高は2022年34億9100万円→2023年37億7800万円→2024年44億2100万円→2025年66億3,100万円と右肩上がり！2026年4月にも16億円規模の大型受注に成功し、堅調に成長。◎待遇面　年2回の賞与（年4ヶ月分をベース）に加え、決算賞与も5年連続支給中。退職金制度（企業型確定拠出年金）も導入しており、長く働くにあたっても安心。また、ストックオプション制度も導入し、会社の成長を共に実感できる環境です。◎働き方　年間休日123日の完全週休2日制（土日祝）で、月の平均残業時間は20時間程度。時差出勤制度も設定しており、8:30～10:00の間で出社時間選択可能。また、1時間単位の有給取得可のため突発的なプライベートイベントにも柔軟に対応。◎最先端AIソリューションで不可能を可能に。　同社のNVIDIA RTX A6000搭載システムは、海洋研究開発機構の画像解析で従来の2倍の解像度処理を実現。医療現場では10秒でCT画像60枚の分析を可能にするなど、社会的意義の高い成果を生み出しています。

【ミッション】スタンレー電気は、自動車用ランプや電子デバイス分野において世界のモビリティを支えるグローバルメーカーです。CASEやEV化が加速する自動車業界において、購買部門は単なる調達機能ではなく、事業競争力の創出を担う重要なポジションです。本ポジションでは、グローバル調達の推進や新規サプライヤー開拓、コスト競争力向上を加速させるべ。組織体制の拡大が急務となっており、今回の増員募集に至りました。また、海外拠点やサプライヤーとの連携機会も多く、調達・購買の経験を活かしながら、より大きな裁量と責任を持って活躍できる環境です。EV化や電子化に伴う部品点数増加、サプライチェーンの高度化が進む中、グローバル規模での最適調達体制を構築し、安定供給と収益性向上の両立を実現していただくことを期待しています。【職務内容】スタンレー電気がグローバルで集中購買する購入部品全般の購買業務（海外国内拠点にかかわる購買、取引先管理、部品レイアウト業務）を担っています。＜具体的には＞■調達・購買業務・部材、原材料の調達戦略立案・国内外サプライヤーとの価格交渉、契約交渉・新規取引先の開拓・原価低減活動の推進・安定供給体制の構築■プロジェクト推進・開発部門、生産部門、品質部門と連携した調達活動・グローバルTier0（自動車メーカー）向けスタンレー製品の部品／メーカー選定・部品レイアウト管理・購買戦略の立案および実行・海外拠点の進捗管理および運営支援【募集背景】CASEやEV化の進展に伴う部品需要の拡大やサプライチェーン高度化への対応、ならびにグローバル最適調達の強化を目的とした組織体制拡充のための増員募集です。【組織構成】■購買本部 SCM部（28名）＜担当商材＞・樹脂原材料・樹脂成形品・半導体、電子部品・ハーネス・LED・PWB～補足～・グローバル自動車メーカー向けのヘッドライト、リアランプ、インテリアランプが主力製品・今後はADBやLiDARなどのセンシング領域の拡大も見込まれており、事業成長性の高い環境で活躍できます・道路インフラとの連携も視野に入れた新たな価値創出に取り組んでいます。【働き方】■フレックスタイム：有■出張・国内外への出張あり（頻度は約3カ月に1回程度）【入社後のキャリアパス】個人の志向や希望に応じたキャリア形成を尊重しています。■専門性を高めるキャリア・特定領域を深く追求し、購買・調達のスペシャリストを目指す■幅広い経験を積むキャリア・複数領域を経験しながら知見を広げ、ゼネラリストとして成長するそれぞれの志向に応じたキャリアコースを用意しており、自身の強みを活かした成長が可能です。【魅力】■最先端技術に携われる環境・自動車業界の最新技術や市場動向をいち早くキャッチしながら業務に携われます・EV化やADAS、LiDARなど次世代技術領域に関与できます■グローバルな活躍機会・海外拠点や海外サプライヤーとの連携機会が豊富・グローバル調達を通じて幅広い経験を積むことが可能■成長を後押しする社風・自発性を尊重する風土・挑戦したいことを後押しし、周囲がサポートする環境・個人の成長が組織成長につながるという考えのもと、多くの成長機会を提供

【募集背景】脱炭素社会の実現に向け、電力システムが大きく変革する中、当社では新たなエネルギービジネスの創出を目指すことを目的に、2025年10月に事業企画室を発足させました。事業企画室の体制強化のため、新メンバーを募集いたします。【ミッション】本ポジションでは、複雑化する電力制度を読み解き、業界団体や他社との連携（アライアンス）を通じて事業機会を創出するとともに、分散型電源（DER）を活用した実証事業の推進から実際のマネタイズまでをリードしていただくことを期待しています。【職務内容】■パブリックアフェアーズ　L　電力に関する制度動向の把握とリスク・機会分析　L　エネルギーリソースアグリゲーション事業協会の運営・主導　L　関連業界団体・コンソーシアムへの参画とプレゼンス発揮　L　関係省庁との折衝および政策提言（企業や団体が政府、自治体、市民、メディアなどのステークホルダーと対話し、社会課題の解決や自社の事業環境を有利に構築するための「戦略的コミュニケーション活動」）　■事業インキュベーション　L　制度変更等を捉えた新規ビジネスモデルの検討　L　実証事業（PoC）の計画・実施・評価　L　戦略的パートナ―へのアドバイザリー対応※ご経験・適性・ご希望等に応じて、パブリックアフェアーズまたは事業インキュベーションのどちらか一方に重きを置いて業務をお願いする場合もございます。【働き方】・一部在宅勤務が可能です。・通勤費は月5万を上限に支給されます。・月2～3回程度の国内出張が発生します。・東京または福岡オフィス所属となります。【ポジションの魅力】◆ルールメイキングから参画可能単なる事業開発だけでなく、制度設計や提言の段階から業界に関与できるダイナミックなポジションです。◆社会課題への直結カーボンニュートラル実現に向けた最先端の領域（DER、VPP等）で、社会実装の最前線に立つことができます。【最高戦略責任者CSO／事業企画室 室長　平尾宏明 様】サムスン電子日本法人にて太陽電池・蓄電池ビジネスの事業開発などに従事した後、旧SBエナジーではVPP事業推進室長、エナリスでは執行役員 事業企画本部長として、分散型エネルギーを活用したアグリゲーションビジネスの立ち上げや、電力事業の強化を推進。2023年に株式会社Shizen Connectに参画し、産業用蓄電池やVPPに関する知見やネットワークを生かしながら新規事業開発をリード。【成長フェーズの事業・事業優位性】2016年の電力小売り完全自由化から、2050年カーボンフリーへの移行など、エネルギーインフラ（発電、小売、需要、送配電等）のあり方は目まぐるしく変化しています。自然電力デジタル事業部では、AI／IoT技術を駆使した最適で最先端な最適なサービスを先行して提供しております。日本の電力システムの最先端の仕組みをメーカーの枠にとらわれずベンダーフリーに開発・提供していくことが可能です。【最近のプレスリリース】◆カナダの大手年金基金であるCDPQから700 億円の資金調達◆経済産業省の再エネアグリおよびDERアグリ実証事業に採択◆オムロングループとEV向けスマート充放電サービスの実証実験を開始◆JFEエンジニアリング／スマートエナジー熊本とアクアドームくまもとおよび熊本市立必由館高等学校へ大型蓄電池設備を導入【組織構成】事業企画室　3名

ご経験に合わせて、以下の業務をお任せします。①売出債発行に伴うオペレーション業務として、証券会社との日常的な案件管理（スケジュール調整・書類対応・条件確認）を担い、届出書提出や発行スケジュールの管理を行います。あわせて、社内稟議・決裁書類の作成や、払込・受渡に係る事務手続きの推進を担当いただきます。②各発行体のTreasury担当者との連携を通じて、発行スケジュール・調達条件の調整およびニーズ把握を行い、承認プロセスや意思決定スケジュールとの整合を推進いただきます。③Prospectus関連文書の管理および更新対応として、ドラフト・変更履歴の管理、Supplementary Prospectus案件の進捗管理、関連開示書類の更新モニタリングを担います。あわせて、コンフォートレター対応における監査法人との調整支援を担当いただきます。④売出債に関する発行実績データの管理および発行体別構成比のモニタリングを通じた計数管理を担い、月次報告・決算関連資料の作成支援を担当いただきます。【採用予定ポジション】マネージャー～シニアマネージャー級【年収例】・20代後半：月給368,00円、年収802万円（残業30H込）・30代前半：月給437,500円、年収1,021万円（残業30H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）【当社について】当社は、世界を代表する完成車メーカー100％出資の金融統括会社です。自動車販売における金融サービス等を提供する金融会社の統括会社として、経営の一元化による意思決定の迅速化や企画機能・リスク管理の充実を図ることを目的にトヨタ自動車株式会社100％出資で2000年に設立されました。現在では世界40以上の国と地域に展開しております。国内では傘下にオートローンやクレジットカード事業を展開するトヨタファイナンス株式会社を抱えています。

【職務内容】■契約書の作成・審査：取引先との契約締結にあたり、契約書の新規作成及び相手方から提示された契約書の審査を行います。契約内容のリスク分析や法的観点からの問題点の洗い出しを行い、自社にとって不利な条項の修正・交渉を通じて、適切な契約関係の構築をサポートします。■法務相談への助言・回答：社内各部門から寄せられる様々な法律相談に対し、専門的な知見に基づいた助言・回答を行います。日常的な業務上の疑問から、新規事業や重要案件に関わる法的判断まで、幅広い相談に対応し、各部門が安心して業務を遂行できる環境を支援します。■社内法務研修の実施：社員一人ひとりの法務リテラシー向上を目的として、取引上の法的知識を中心に研修を定期的に実施します。契約書の基礎知識、取適法対応等、業務に直結したテーマを取り上げることで、組織全体のリスク管理意識の醸成を図ります。■グループ会社連携・支援：グループ各社が抱える法務上の課題に対し、情報共有や助言を通じた連携・支援を行います。グループ全体で統一した法務対応の水準を目指すとともに、グループ各社の法務機能強化に向けた取り組みを推進します。＊上記以外にも、法的紛争への対応（訴訟等）・コンプライアンス対応（個人情報保護法等）・クレーム対応その他リスクマネジメント等、多岐に渡ります。【同社について】■食品業界における「人手不足」問題に対して、「計量」「包装」「検査」の技術で自動化・省力化を実現し解決に取り組んでいます。近年では、AIやIoTなど先端技術と既存技術を組み合わせて、新たな製品の開発に力を入れています。製品の主な活躍の場は、産地から消費者に届くまでのあらゆる食品分野。産地、食品製造加工、物流、小売などの現場の自動化・省力化に寄与しています。■2023年に創業130周年を迎える同社の計量・包装機器業界内での売上高は国内No.1、世界No.2。世界No.1を目指し、挑戦を続けています。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定されました。■上場こそしていませんが、盤石な経営基盤を持ち、業績も堅調です。直近ではコロナ禍により感染症対策として食品個包装への意識が高まり、より安全で安心な食品提供を求められる中、より正確で衛生的に袋詰めができ、省人化にも貢献できる同社製品の需要が伸びており、今後のニーズも高く見通しが非常に明るい企業です。【同社の魅力】■設立以来黒字経営。創業100年を超える優良計量・包装機器メーカーです！■同社グループの売上高は2019年度以降右肩上がりで売上が伸びています！(※2023年度1592億円)■同社は計量包装業界において、国内1位、世界2位のシェアを誇ります。(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■2014年と2020年に経済産業省にて「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。※『グローバルニッチトップ企業100選』は、国際市場におけるニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を選定しています。■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。