契約関連実務の年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、社としての重大な意思決定に係る業務・プロジェクトに従事していただきます。経営管理、経営推進といった各コーポレート部門とも密に連携しながら、社長直轄で事業拡大を推進いただきます。当社代表直轄である特命ポジションであり、経営のパートナーとして高い戦略性、リーダーシップが求められるポジションです。【職務内容】◆経営企画業務・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行◆M&A業務・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行◆ファイナンス業務・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。【組織について】経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。【募集背景】累計32件のM＆A実施しており、今後もM＆A・PMIを推進していくための組織体制強化のため。

【職務内容】当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【ポジションの魅力】◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することは

【募集背景】自動車業界の最先端を担うADAS（先進運転支援システム）領域において、ハードウェア中心からソフトウェアビジネス・データドリブン開発への転換が加速する中、この潮流に対応した新たな戦略・ビジネスモデル構築を担う人材を求めています。経営企画・事業企画部門の中核として、変革をリードしていただける方を募集します。【業務内容】ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◆ソフトウェア中心の収益モデルを見据えた新しいビジネスモデルの企画・設計・IPビジネス企画、契約/収益スキーム構築、価格戦略立案◆AI/データドリブン開発など開発手法の変革に対応する戦略立案・競合ベンチマーク、開発内外製検討、協業スキーム構築、収益モデル検討◆M&Aやアライアンスを含む外部パートナーとの連携戦略の検討・パートナー戦略立案、外部パートナーとの協議、協業スキーム構築◆経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、ビジネス獲得に向けたシナリオ構築【職場情報】◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【組織ミッションと今後の方向性】私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

同社の事業・製品にかかわる知財（商標）関連業務をご担当頂きます。【具体的には】■事業部門・特許事務所等と連携しての、先行調査、出願、中間対応、権利維持業務■事業部門からの相談対応（ネーミング、権利化、使用に関するアドバイス等）■第三者商標に対する対抗措置（異議申立・取消審判等）■税関、警察、ECサイトなどにおける模倣品への対応■商標に関する社内教育および情報発信■発明委員会の事務局、その他商標に係る業務■著作権、不正競争、知財契約等

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。【職務内容】・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【組織構成】管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名【キャリアパス】目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。【働き方】・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）・在宅勤務制度あり（週1日程度）・残業全社平均10～20時間程度【募集背景】・法務領域の強化による増員

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

■総務の管理職候補として労務、総務、契約関連を幅広くご担当いただくポジションです。■業績好調に伴い自社工場を複数新設／中小⇒大企業へ会社拡大フェーズの変革期に参画いただける方を募集しています■ホテル向けリネンサプライ業界トップクラスのリーディングカンパニー■会社の成長フェーズの段階に携わることができます！■伏見／栄から徒歩圏内、2025年に移転したばかりの新オフィスでの勤務です【期待する役割】本社総務として、労務・総務・法務を幅広くご担当いただきます。組織拡大中のため管理職ポジションが不足しており、マネジメントも含めて担っていただける方を求めています。【職務内容】・福利厚生制度の改定・運用・福利施設等の維持管理・安全衛生・健康診断・会議・式典・社内外イベント等の企画運営・社員旅行、社員行事の企画運営・全拠点の建物管理・備品管理・営繕管理・外部関連機関との渉外・スポーツチームとのスポンサー契約等・その他総務・庶務業務全般【採用背景】営業所、工場等全国に多数の拠点を持ち、パート勤務の方も多いビジネスモデルです。各拠点の建物管理や、社員行事など総務部の担う業務範囲が幅広く、更に事業が拡大していることに伴う増員採用です。【組織構成】総務部4名(20代1名、30代1名、40代1名、50代1名)【同社の特徴】あらゆる業界のお客様のニーズに合わせて、リネンやユニフォームなどを管理し、クリーニングだけでなく、回収から配送までをトータルサポートするリネンサプライヤーで、日本全国に拠点、工場を展開しています。ホテルのシーツなどのホテルリネンをはじめ、ユニフォームや産業用リネンなども取り扱っております。誰もが知っている有名ホテルやテーマパークなどにも、同社のリネンが使われております。リネン業界では高いシェア率・知名度を誇っています。

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、ナレルグループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

■下記業務を担当いただきます。・法律相談業務　・訴訟、ＡＤＲ等対応業務・契約書内容審査業務・新商品新サービス審査業務・リーガルリスク管理業務【横浜銀行について】神奈川県・東京都を地盤とする地域密着型の地方銀行です。多様化・高度化するお客様のニーズに応えるため、“地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー”という長期ビジョンをかかげ、「リレーションシップバンキング」を軸に信頼関係をより強固なものへと深化させていきます。

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：専門管理職【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月 程度■トムソンロイター社主催のALB Japan Law Awards 2026にて、M&A In-House Team of the Year受賞いたしました。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

新たにリスクマネジメント本部（法務部）でのマネージャー候補者を募集いたします。【業務内容】法務関連業務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務契約書作成、審査等の業務、グループ各社に対するコンプライアンスの推進活動■働き方:平均残業時間は月20時間程度。【同社の特徴】■創業100年超の歴史に培われたノウハウと安定した顧客基盤：圧倒的な購買力によるスケールメリット、商品からシステム、物流までのOSD(ワンストップディストリビューター)としてトータルコーディネイト力、商流・物流・システムの一元化による低コスト化などから(システムは専門の別会社を保有)大手企業より強い引き合いを得ています。現在、紙だけにとどまらない多種多様な商材をお客様へ提供しており(海外拠点を含めたグローバルネットワークを駆使し2000社を超える国内外のメーカーと取引)外食業界、スーパー、印刷会社など、お取引先を非常に数多く有しています。・我々の日常に欠かせない備品の仕入れ販売を行っております。■これまでの歴史に捕らわれない柔軟な変革：・同社では行動指針の「CHANGE」「CHALLENGE」「CREATE」を掲げ、トップダウンではなくボトムアップでの会社改革を進めております。社員が直接社長にプレゼンをする”イノベーション提言プロジェクト”の活用や役員陣への”さん付け”文化等、新たな挑戦をしやすい仕組みや風通しの良さがございます。・上記のような仕組みもあり、中途入社社員の比率は7割程度です、中途入社の管理職登用実績も複数ございます。・自社開発した受発注システムを外販（クラウド型受発注システム）しており、顧客のデジタル化支援を行っております。2016年からIoT事業が本格化し、現在ではクラウド型倉庫管理システム『MPS LOGI』・SCM支援システム『MPS LOGI』を提供しており商社の枠を超えた柔軟な事業成長を遂げております。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【組織について】同社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。この経営戦略を更に加速させるため、2024年4月より組織を「戦略コンサルティング事業／ソリューションコンサルティング事業／アウトソーシング事業」へと再編しました。【Acceleratorセクターについて】Acceleratorセクターはソリューションコンサルティング事業　エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるセクターで、EX（エンタープライズトランスフォーメーション）プロジェクトを推進する部署です。また、Acceleratorセクターには自動車・製造ビジネスグループ、素材化学/CBビジネスグループなど、産業別にビジネスグループを組成してクライアントの価値創出、課題解決、DX推進のご支援をしています。【コンサルタント（アカウントマネージャー/セールス）について】入社後は、これまでのご経験を活かせるAcceleratセクター内の自動車製造ビジネスグループに所属し、特定の業界向けの高い経験・知見を活かし、その領域のお客様に対する様々な営業活動・コンサルティング提案を行っていただきます。入社直後は、同社が長年付き合いのあるクライアントを中心に、徐々にセルアップの提案やご自身のパイプを生かした新規開拓セールスをお任せいたします。クライアントの変革を実現するためのあらゆるソリューションを提案いただきます。クライアントのCxOや部門長クラスと相対することが多く、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーとなります。特に同社は、元来からReal Partnerというスローガンのもと、クライアントと共に成長してきました。既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。同社の強みであるSAPを中心としたERP導入プロジェクトの提案だけでなく、Salesforce・Talent Management 関連のSaaSソリューションなど、適材適所に合わせたソリューションも積極的に活用いただます。提案活動の結果、案件獲得後は、PMOとして契約手続きを含めたプロジェクト全体の管理も行っていただきつつ、課題が発生した場合の対応も含めてクライアントリレーションをお任せいたします。プロジェクト規模によりますが、複数の提案活動とプロジェクト管理をお任せする可能性もございます。同社のクライアントは日系のグローバル企業が多く、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、SAPのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在します。その際に、同社は同じ日本に本社を置くコンサルティングファームとして、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。【クライアント提案例（クライアント規模感・関係性とテーマ例）】・グローバル展開をされている大手自動車メーカー向けに、グローバルでの業務標準化・効率化、およびグローバル経営プラットフォーム構築によるデータの一元管理・見える化プロジェクト【特徴（自動車・製造ビジネスグループ）】・メンバーの特徴：　自動車や電機など、ディスクリート製造業クライアントをターゲットとした業界専門性を持った人材の集まりです。　業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有しています。・プロジェクトの特徴：　・SCM改革をする上で、クライアントの全社を巻き込んだ活動になることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い　・全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い　・変革の対象が工場や物流センターなどであることも多く、グローバルでのビジネスチャンスが多い

【組織について】同社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。この経営戦略を更に加速させるため、2024年4月より組織を「戦略コンサルティング事業／ソリューションコンサルティング事業／アウトソーシング事業」へと再編しました。【Acceleratorセクターについて】Acceleratorセクターはソリューションコンサルティング事業　エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるセクターで、EX（エンタープライズトランスフォーメーション）プロジェクトを推進する部署です。また、Acceleratorセクターには自動車・製造ビジネスグループ、素材化学/CBビジネスグループなど、産業別にビジネスグループを組成してクライアントの価値創出、課題解決、DX推進のご支援をしています。【コンサルタント（アカウントマネージャー/セールス）について】入社後は、これまでのご経験を活かせるAcceleratセクター内の素材化学コンシューマービジネスグループに所属し、特定の業界向けの高い経験・知見を活かし、その領域のお客様に対する様々な営業活動・コンサルティング提案を行っていただきます。入社直後は、同社が長年付き合いのあるクライアントを中心に、徐々にセルアップの提案やご自身のパイプを生かした新規開拓セールスをお任せいたします。クライアントの変革を実現するためのあらゆるソリューションを提案いただきます。クライアントのCxOや部門長クラスと相対することが多く、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーとなります。特に同社は、元来からReal Partnerというスローガンのもと、クライアントと共に成長してきました。既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。同社の強みであるSAPを中心としたERP導入プロジェクトの提案だけでなく、Salesforce・Talent Management 関連のSaaSソリューションなど、適材適所に合わせたソリューションも積極的に活用いただきます。提案活動の結果、案件獲得後は、PMOとして契約手続きを含めたプロジェクト全体の管理も行っていただきつつ、課題が発生した場合の対応も含めてクライアントリレーションをお任せいたします。プロジェクト規模によりますが、複数の提案活動とプロジェクト管理をお任せする可能性もございます。同社のクライアントは日系のグローバル企業が多く、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、SAPのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在します。その際に、同社は同じ日本に本社を置くコンサルティングファームとして、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。【クライアント提案例（クライアント規模感・関係性とテーマ例）】・大手食品会社向けに、サプライチェーン経営基盤としてのSAPを導入プロジェクト【特徴】・メンバーの特徴：　業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有しています。・プロジェクトの特徴：　・SCM改革をする上で、クライアントの全社を巻き込んだ活動になることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い　・全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い　・変革の対象が工場や物流センターなどであることも多く、グローバルでのビジネスチャンスが多い【求める人物像】・あらゆるソリューションを用いてクライアントの変革実現のための提案活動がしたい方・中長期視点でクライアントに深く入り込みたい方・経営アジェンダの実現・経営課題の解決にコミットするコンサルティングを実施したい方・自ら考え行動ができる方・チャレンジを楽しめる方・目標達成へのコミットメントが強い方・周りを巻き込んで前に進められる方

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】適性、ご希望などを鑑みながら下記いずれかの業務からスタートしていただきます。将来的にはジョブローテーションの上、様々な領域に携わりながらキャリアを構築していただくことを期待しています。【業務例】■既存社員向け研修の企画・運営■海外に展開する研修の企画・運営■新入社員研修の企画・運営■e-learningやLearning Management Systemの管理・運用■部門運営業務（契約・コスト管理、ベンダー管理など）【配属部署】Peaple&Culture Group　Talent Development Unit（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の予算・契約管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てTalent Development Unitにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

アジアの出資先銀行＝パートナーバンク（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク）の経営管理・協働推進のサポートを行うグローバルコマーシャルバンキング企画部内の経営管理・協働ラインを担当いただきます。【具体的な業務内容】・各パートナーバンクの経営管理・共同報告基準や契約書で定めたガバナンスの執行・コスト削減、知見・技術共有、顧客送客・フォローアップ会議の計画・運営・各パートナーバンクとの協働推進・各パートナーバンク機能、協働好事例の行内外情宣支援（主な関係者）・社内：パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部・社外：コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【魅力ポイント】■同行の中長期計画における成長戦略の5つの大きな柱の1つのポジションです。「三菱UFJ銀行のアジアビジネス」「アジアにおける新しい金融サービスへの挑戦」■同行のビジネス基盤になっていただける企業に投資しており、投資先に入り込んでバリューアップさせていく経験が詰めます。（出張・駐在）出張：案件次第で流動的に発生いたします。駐在：経験スキルやご希望を鑑みて将来的に駐在の可能性もあります。【配属先部門情報】グローバルコマーシャルバンキング企画部 パートナーバンク経営管理・協働チーム（20代： 2名　30代：11名　40代：1名）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（週2日出社推奨、その他は在宅勤務も可）。会議は基本ペーパーレス■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【採用背景】■グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しており、10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しております。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況です。

【職務内容】契約法務業務全般をご担当頂きます。（リーガルチェック・法務相談、訴訟管理、弁護士管理、法務関連情報管理、研修、契約管理等）※英文契約有【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。■育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

■本ポジションでは、主にメザニンファイナンス／ファンドファイナンス／サブスクリプションファイナンス/データセンターファイナンス領域におけるエグゼキューション業務をご担当いただきます。具体的には、新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）業務を中心に、以下の業務を担っていただきます。・投資案件における契約実行に向けた各種ドキュメンテーション対応（契約書作成・レビュー、条件整理 等）・社内外ステークホルダー（ファンド、投資家、弁護士等）との調整・交渉業務・クロージングに向けた各種実務対応（資金実行管理、条件充足確認 等）・案件進行におけるプロジェクトマネジメント業務・投資実行後のフォローアップや関連業務※また、ご本人の志向性やご経験に応じて、以下のポジションの業務も行うする場合もございます。・フロント業務：案件ソーシング、ストラクチャリング、顧客折衝 等・期中管理業務：投資実行後のモニタリング、リスク管理、ポートフォリオ管理 等【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当★うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。・リモート：週2～3回程度・フレックス：有【ポジションの魅力】～多様なフィールドで多様なファイナンススキルを習得可能～・難易度の高いプロダクトを扱っており、高度なファイナンススキルを習得することが可能です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験を活かしながら多種多様な案件との接点やスキル高度化の機会創出が可能です。・新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）を中心に、契約実行・クロージング・ステークホルダー調整など、案件の実行フェーズをリードする実務経験を積むことが可能です。・ご志向性に応じてフロント業務や期中管理へのキャリア展開も可能であり、エグゼキューションを起点に、ストラクチャリング～モニタリングまで一貫したキャリア形成が可能な点も魅力です。【キャリアパス】・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動も有ります。専門的知識を身に着けていただくためにも、長期的に当部署でキャリアを築くことを想定しております。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績も有ります。・エグゼキューション業務で培った案件推進力やストラクチャー理解をベースに、ご本人の志向性・適性に応じて、フロント業務（案件創出・組成）や期中管理（モニタリング・リスク管理）など、上流から下流まで幅広い領域へのキャリア展開が可能です。

【具体的には】① 日本/海外におけるロジスティクス機能統括及び地域別物流戦略の企画立案② 世界各地域での物流拠点網、輸配送ネットワーク、IT等の企画・立案、導入　　・ 物流フローの設計、拠点開発、現地物流業者の評価・選定・契約折衝　　・ 業務要件の設定、ITシステム開発・導入　　・ グローバル物流標準の展開と現地スタッフの教育・指導　等③ 日本/海外物流コスト削減の計画立案・実行　　・ 各地域の状況に応じた物流効率化推進、物流サービス品質向上　　・ グローバル物流コストの見える化、予算進捗管理　等④物流設備(マテハン設備・機器）の企画・導入・運用フォロー⑤先進技術（AI、IoT、最適化、マテハン機器、RFID等）の活用検討と実用化【ポジション・立場】完成品物流を主要業務としている物流本部で、物流先進技術導入や物流現場改善などによる物流コストダウンや品質向上施策の展開を期待しています。【魅力・やりがい】◎グローバルに事業が拡大する中でのグローバル物流統括機能の確立、物流拠点立上げ、既存拠点を含めた物流コストの継続的な削減が急務となっています。◎物流リソース不足に対するサプライチェーン改革や自動化導入など幅広くかつ専門的な取組みができます。これらの課題解決に向かって積極的に企画、実行して頂ければと思います。【この職種における強み】◎事業拡大が進んでいる為、挑戦テーマに限りはありません。ご自身が成長できる機会はあります。◎製造業における物流部門となりますので、物流分野のみならず、作り方や売り方変革提案などサプライチェーン領域まで踏み込んで改革できるのが強みです。【キャリアパス】■国内/海外に限らず、物流改革・改善を進めていく中で、物流フロー構築や物流拠点の改善ノウハウに加え、生産と営業を動かすことでサプライチェーン設計まで踏み込んだノウハウを身に着けることができます。■海外現地法人への出向等物流責任者になることや専門性を磨き物流技術のプロとしてそのリーダーになることも可能。将来、物流改革をリードしていただくことを期待しています。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【業務内容】■契約書のリーガルチェック■弁護士との連携【Vision2030】・宮城仙台圏を中心に東北全域の未来を支え続ける為10年単位でありたい姿を策定。　・強みである「顧客基盤」「コンサルティング体制」「顧客・地域からの信頼」を基に生産性を飛躍的に改善し、組織横断で挑戦的な企業文化を確立します。Vision 2030を掲げ、地域と共に歩むリーディングカンパニーを目指し、多様な人材が活躍できるフィールドを掲げキャリア人材の積極採用や（中途比率18％）人材育成にも注力。エリア制度や、時差出勤制度等の導入でライフワークバランスの充実も実現できます！

プライム上場の同社、法務部にて法務業務をご担当いただきます。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。 当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。参考：https://www.hanwa.co.jp/ms/data/pdf/ir/20260630_5355.pdf

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

国内およびグローバルな税務ガバナンスの構築に取り組み、適正な納税を通じて、企業の社会的責任（CSR）を実現します。将来必要となる納税資金を予測し、企業活動に欠かせない資金を確保するための税務戦略を立案・推進しています。また、さまざまな新規プロジェクトに参加し、税務的な観点からの提案や助言を行っています。スズキでは、税務分野に関する専門知識をお持ちの方はもちろん、特別な経験や資格がなくても、意欲的に学び成長したい方を支援する体制が整っています。チーム全体でサポートし合いながら、キャリアを築いていくことが可能です。少しでもご興味を持っていただいた方、ご応募をぜひお待ちしております。≪業務詳細≫以下のいずれかの業務に従事いただきます。①国内税務・税制改正や新税制に対する税務戦略検討・社内法令対応（税務申告、税務相談、税務調査対応）及び正確な税務申告書作成のための事務処理効率化業務②国際税務・BEPS2.0業務構築・移転価格、APA、相互協議に関する業務・PE課税対応・新規プロジェクトへの税務アドバイザーとしての参画≪採用背景≫近年、OECD/G19主導によるBEPS（税源浸食と利益移転）など、課税ルールの見直しが進んでおり、多国籍企業はよりグローバルな視点から税務ガバナンスを強化する必要を迫られております。また当社は社会から信頼され、必要とされる企業であるために、CSRの観点からも国内外の税務リスクを適切に管理し、透明性の高い納税実務を実現するためのグループ戦略の最適化を図っています。このような観点から税務課では、国内・国際双方の視点から、税務業務の遂行及び、税務戦略の立案や実行に一緒に取り組んでいただける人材を求めています。海外と関わる業務経験を積みたい方はもちろん、日本国内での専門知識や経験を重視する方も大歓迎です。適正や希望に応じどちらのキャリアパスにも対応できる環境を整えており、柔軟な働き方を支援します。≪部門のミッション、ビジョン≫適正な税務ガバナンス体制を構築し、透明性の高い納税を通して、地域社会へ貢献し、また、ステークホルダーの皆様へ当社の税務ポリシーをご理解をいただくことが重要課題と考えています。また事業会社として、経営判断に資する財務情報を税務の観点から、逐次経営陣へ報告することも重要な業務です。これには、グループ横断的な新規プロジェクトへの参画を通じて、税務観点の提案を行い、新たなビジネスを育成していくミッションなども含まれます。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務基盤部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週0~2回程度（業務によります）≪入社後の教育≫税務分野の担当が初めての方であっても、OJTや以下の勉強会や交流会への参加等を通じ、業務への理解を深めていくことができます。・大手税務アドバイザリーが開催する勉強会、研修会への定期的な参加・顧問税理士との月次定例税務相談会の実施その他、社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修・自己研鑽プログラム：英会話や会計・税務、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から、従業員価格で受講できるコースなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】・幅広い世代を募集しており、個人の能力に応じて協議の上、主任、係長等の役職を付与する場合がございます。・その後、会社の未来を担う管理職へのキャリアアップが可能です。・また将来的に希望する場合は、財務部門内や他部門への幅広いローテーションも可能です。【身に着けられる知識・技術・能力】・国内税務および国際税務に関する知識: 日本の税制、海外及びクロスボーダー取引に関する専門知識を習得できます。・コミュニケーション能力: 社内外との打ち合わせを通じて、効果的なコミュニケーションスキルを身につけることができます。・自動車業界の理解: 様々な案件に関与することで、自動車会社のダイナミックなオペレーションについて深く学ぶことができます。【環境】・基本は本社勤務です

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストアを運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

<< 業務の概要 >>取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務】・購買基本契約書、覚書などの作成（当社法務部門と協力し作成します)・取引先との契約交渉、締結作業・締結状況／進捗管理<< 採用背景 >>CASE化など自動車業界の変革に伴う調達業務のグローバル化、企業間取引に対する社会的要請などに対応するため、新しい取引先との契約締結や、従来契約の改訂を進めています。様々な取引先と適切な契約を結ぶことで、より良い製品造りに貢献できる人材を求めています。<< 部門のミッション >>私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。<< 教育体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。具体的には実務担当者とペアを組んでのOJTを行います。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど多数あります。また、調達部門の導入教育もあり、調達部門で必要な知識などを学んでいただきます。<< キャリアプラン >>【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して調達関連法規(下請法、独禁法、下請中小企業振興法ほか)の専門知識や、取引先との交渉の経験を積む事ができ、専門家として活躍できます。また将来的に、本人の希望に応じて、部品調達などの業務に携わることも可能です。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、パキスタン、ハンガリー、インドネシア、フィリピン、アメリカ<< スズキならではの仕事のやりがい >>調達本部は、個人が主体性を持って業務に取り組み、自身のアイデアを実務で実行しやすい環境です。また部門間の壁が低く、気軽に相談や情報交換などができる雰囲気です。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

同社のエネルギー関連商材（主に電力）の購買業務を担って頂きます。【具体的には】ホールディングスが設定する購買の数値目標をもとに、購買における計画や企画を策定。計画推進のために各部署に指示を出しながらフォローを行います。■購買する商材に対して、グループ内の各社担当者との仕様調整例：電力契約・カーボンニュートラル対応をする部門に対して、契約条件、設備条件を踏まえ、購買条件の最適化、価格交渉 等を行います。■取引先への見積もり依頼・見積もり内容の精査■サプライヤ開拓 等による購買取引条件の最適化当社グループの購買を一手に手掛けるため、取引金額は数億円単位となることも多々。【組織構成】和やかでフラットな職場環境です。頼りに出来る先輩が周囲にはたくさんいます。社内に在籍するバイヤーは75名。ベテラン社員も在籍しているので安心の環境です。ガツガツした雰囲気ではなく、気軽にコミュニケーションが取れます！【入社後】入社後は、研修教育やOJTで先輩社員についてもらいながら業務の進め方を学んでいきましょう。購買業務では、社内外の関係者と常にコミュニケーションを取り、調整をしながら業務を進めることが重要になります。円滑に業務が進められるよう、上長や先輩社員のサポートを受けながら多方面と連携を取っていきましょう。また、研修用の資料も社内のイントラに多く用意があるため、スキマ時間に自主学習することもできます。購買業務のご経験がなくても、ご安心ください頼りにできる先輩が周囲にはたくさんいます。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応※入社後はご自身の強味やご経験にあわせて業務をアサイン予定です。【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【組織構成】法務グループ　7名（正社員5名・アルバイト2名）【勤務地について】勤務地は赤坂オフィスとなりますが、本社とは遠隔でzoomで提携しながら勤務いただきます。本社に転勤の可能性はなく関東で勤務いただきます。東京では法務部お一人となります。※当社はチャットやzoomでのコミュニケーションが活発に行われる風土のため遠隔でもチーム内のコミュニケーションは活発です。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

■国内・海外ストラクチャードファイナンス案件・クロスボーダーシンジケートローン案件組成後の資金受領・分配事務等のペイイング・エージェント業務、貸付業務■それに係る組成時の契約書内容確認■その他関連施策立案・管理（業務合理化・スマートワーク推進、業務システム開発の要件定義など）【業務詳細】■契約調印前からペイイングエージェント業務の観点で契約書チェックを行います。契約書は国内案件では和文、海外案件では英文となります。■案件組成後はシステムやエクセルを用いて契約当事者（借入人・貸付人）への通知書を作成し、資金授受を行います。■行内関連部署（フロント、国内拠点、海外拠点、外為部署、市場部門）とのやり取りも発生します。■貸付人としての業務を行っているユニットもあります。■業務システム改修のため、ユーザー側としてシステムの要件定義やUAT等の対応も行います。■業務効率化やペーパーレス化にも取り組み、多くの業務が電子化されています。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　ストラクチャードファイナンス管理チーム・国内ユニット/海外ユニット：合計約30名※女性が多く活躍している職場です。※中途入行者も複数おり、中途入行者へのOJTも充実しております。※年齢層も20代～ベテランまで幅広くご活躍されております。【立ち上がりイメージ・キャリアパス】・スキル・経験に応じ、1年程度OJTを受け、担当者としてのスキルを習得します。・グループ内には他プロダクトを扱うチームもあり、ミドルバック業務の専門性を深めていただくことができます。【働き方】・在宅勤務：チーム状況により調整の上、活用可能 ・残業時間：平均15時間程度【魅力ポイント】■エネルギーやインフラなど、多様で長期的な社会課題に対応する案件に契約調印前から携わることができます。■国内案件だけでなく海外案件もあり、様々なプロダクトのペイメント事務に携わることで高い専門性が身に付きます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。<<具体的には>>・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援<<採用背景>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。<<部門のミッション>>リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。<<配属部門について>>・配属部門名称：法務・知財本部　コーポレート法務部　またはビジネス法務部・フレックス適用：有・就業時間：　フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。<<入社後の教育体制/フォロー体制>>配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、米国<<仕事のやりがい>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

以下業務の中から、適性や課内役割分担を踏まえてアサインします。・新事業における法規制調査、相談対応・アライアンス（事業協業、資本協業、開発協業等）の相談、契約レビュー対応・取引基本契約書、共同研究/開発契約書、その他契約書レビュー対応（英文契約あり）・グループガバナンスの観点からのコンプラ・リスク管理、委員会運営業務・内部通報対応（事実関係の調査、法的観点整理、弁護士相談・是正対応）・人事労務問題対応業務・訴訟等の紛争対応業務・他部門、子会社からの法務相談対応（下請法、人事労務、知的財産法等）・安全保障貿易管理業務（該非判定、取引審査、規制貨物管理）・社内規程類管理、情報管理業務・法務教育　　テーマ：契約、ハラスメント、適正取引、情報管理、安全保障貿易管理等　　階層　：新入社員研修、管理職研修、海外赴任前研修、役員研修等

【職務内容】(1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）(2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）(3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与(4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）(5)グループ・グローバルベースの法務連携(6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）(7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）【配属予定部署／グループ】総務部法務室のミッションは、伝統的に法的な論点が多く、また、銀行法改正等によりビジネス機会が益々拡大する銀行業界において、リーガルの知見やリーガルマインドを活かして、同行のビジネスを攻守両面で支え、牽引していくことです。総務部法務室には、現在、合計11名（総合職が10名（日本法弁護士資格保有者：5名、米国法弁護士資格保有者：1名）、一般職が1名)が所属しています。【キャリアパス】・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：主任職【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月　程度

【職務内容】ご経験や適性を鑑みて、以下のいずれかの業務を担当いただきます。（将来的にはローテーションの可能性もあります。）・資金繰り管理、全社財務計画、資金調達の実務支援・金融機関との折衝および窓口業務・決算実務のメンバー支援（SAPによる仕訳伝票の確認、決算資料の作成・レビュー等）・子会社の財務管理支援（CF分析モニタリング、ローン等の実施)・為替リスクヘッジの施策立案および実行支援・財務業務の効率化、改善の立案と推進・グローバルプロジェクトの推進・メンバーの業務支援およびサポート【担う役割】財務実務の支援（子会社CF分析、本社資金繰り、決算実務など）※ご経験やスキルに応じて、業務内容は柔軟に検討いたします。【仕事の魅力】・グローバルに成長を続けるテルモでは、資本効率向上に向けたグローバル施策やM&Aへの参画機会があります。・海外拠点とのやり取りも多く、語学力を活かしながら多様なバックグラウンドを持つ人材と協働して業務を遂行する力を身に着けることができます。・財務室では金融機関との対外的なやり取りも多く、経済や金融動向を注視しながら対外折衝能力を身に着けることができます。【組織構成】主任以下約10名で構成キャリア採用が半数以上を占めておりプロパー・中途の垣根のない組織です。【働き方】・平均残業時間：30時間程度/月・在宅/フレックス：フレックスの活用は可能ですが、業務上対外的なやり取りが多く外部との面会もあるため在宅勤務は限定的です。・出張：担当業務によりますが、年に１～２回程度の出張が発生する可能性があります。・深夜早朝の対応：必要に応じて各拠点をつなぐグローバル会議がある際は、夜間のWeb会議が発生する可能性がありますが、フレックス等で勤務開始時間を調整することも可能です。【英語利用頻度】メールのみでなく、会議への参加、プレゼン資料の作成、契約書のレビュー等で日常的に英語でのコミュニケーションが発生します。【配属予定】経営管理部　財務室

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】① 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務・ 技術者との議論を通じた発明創出支援・ 特許戦略立案、出願方針策定・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進② 知的財産ポートフォリオの構築・最適化・ 特許価値評価・ 権利維持・放棄判断・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント③ 事業推進のための知財リスク対応・ 他社特許クリアランス調査・ 他社知財への対応方針立案・ ライセンス・係争・交渉対応④ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー・ 商標・著作権対応・ カタログ・Webサイト等の知財チェック⑤ 知財教育・啓発活動・ 技術者向け知財研修の企画・実施・ 発明創出活動の支援・ グループ会社への知財支援⑥ 知財戦略の立案・推進・ IPランドスケープ活動・ 技術動向・競合分析・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築⑦ 知財DXの企画・推進・ AI・データ活用による知財業務の高度化・ 知財情報基盤の整備・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進【ポジション・やりがい】研究開発・事業に近い立場で、技術を“事業の強み”に変えていく仕事です。カネカの知的財産部では、単に特許を出願するだけでなく、研究開発部門・事業部門とともに、どの技術をどの国でどのように守り、どのように事業競争力につなげるかを考えます。発明発掘・権利化、クリアランス、契約、IPランドスケープ、海外案件、係争対応など、企業知財として幅広い経験を積むことができます。技術・法律・ビジネスをつなぎ、事業の成長と社会課題の解決に貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【キャリアパス】入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施

【業務内容】■担っていただく業務先進国におけるプリンティングB2B事業のプレゼンス強化、シェア拡大。市場分析、営業戦略の立案・実行、営業チームのサポートなど、幅広い営業企画業務のリーダーをしていただきます。共に事業成長をドライブしましょう！■将来的なキャリアパスビジネスリーダーや事業リーダーとして組織を牽引いただいた後、実力次第では海外販社でのビジネス責任者や本社での事業責任者というポジションを想定することができます。■募集背景同社の中核事業であるプリンティングビジネス（P&S）事業において、海外の企業顧客向けプリンタ事業の成長は戦略的に極めて重要な位置づけとなっています。事業拡大が急務であり、特に契約型ビジネスや案件ビジネスの拡大が成功のカギを握っています。市場や顧客の要望の変化を迅速に把握し、販売会社と連携しながらスピード感のある事業推進が求められています。この重要なミッションを遂行するため、事業の中核を担い、成長を加速させることのできる優秀な人財を求めています。■職場環境マネージャー1名+チームメンバー5名の組織体制です。海外販社との英語でのやりとりが多く、グローバルな視点で働ける職場です。メンバー同士の連携や上下間の風通しもよく意見を発信しやすい明るい雰囲気が特徴です。勤務地の名称は瑞穂工場とありますが、実際には工場機能はなくオフィスビルとなっております。■想定残業時間(繁忙期と通常）残業:10～30H/月、繁忙期は40H/月程度【求める人材像】・戦略的思考：市場動向や顧客ニーズを的確に分析し、戦略的な営業プランを立案できる ・リーダーシップ：チームを牽引し、モチベーションを高めるリーダーシップスキル。部下の育成や支援に積極的に取り組める方。 ・コミュニケーション能力：社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図り、協力体制を築ける能力。海外販売会社との連携が重要となるため、調整力や交渉力も求められます。・スピード感：迅速に市場の変化に対応し、スピード感を持って事業を推進できる方。柔軟性と適応力が重要です。・高い倫理観とプロフェッショナリズム：倫理観を持ち、プロフェッショナルとしての責任を果たす姿勢。

【職務内容】○市場運用やデリバティブ取引等の市場部門に関する企画業務○事業計画（年度計画・中期経営計画）の策定や計数管理関連業務○ISDA契約の締結及び管理業務○行内他部署との折衝業務、マネジメント・海外親会社へのレポーテイング業務 等【配属部署】市場企画部（8名在籍）30代～50代前後の方で構成されております。※ご経験によっては役職としての採用可能性もございます。【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。■育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。【働き方】残業時間：20時間程度【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成■メンバーマネジメント【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均20～30時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

★同社は国内シェアNo1を誇るラミネートチューブを手がけるプライム上場メーカーです。インドネシアなど海外製造拠点を有しておりグローバルに製品提供をおこなっています。★今回はインドネシアにあるArisu社（関連会社）において経理財務、法務、人事、購買、非財務情報開示、内部統制・監査対応などを担当いただくポジションとなります。【募集背景】現在駐在されている方の後任候補として募集をおこなっております。現任が配置転換で異動する予定となっており、後任として着任いただける方を求めています。【具体的な業務】＜財務・会計領域＞・現地法人の月次・四半期・年次決算業務の監督及び連結決算への対応・日本本社への財務・経営状況の定期レポート（J-GAAP/IFRS対応）・中長期経営計画、年度予算の策定および予実管理・税務申告、資金繰り管理（キャッシュフロー最適化）、現地銀行との折衝＜バックオフィス統括領域＞・人事・労務・購買管理監督・総務・法務全般の統括（契約書リーガルチェック、許認可管理、社内規定の制定・改訂、オフィス管理）・現地の法規制、労務、税制変更への迅速なキャッチアップとコンプライアンス遵守＜経営・マネジメント領域＞・現地マネジメント層（CEO等）への財務的視点からの意思決定支援・ローカル管理スタッフ（会計・総務メンバー等）の育成・マネジメント・本社監査役、現地外部専門家（会計事務所・弁護士・監査法人等）との連携・内部統制・監査対応※経理・財務を中心にバックオフィス全般を幅広くご担当いただくポジションです。※入社後は日本（東京本社）で研修実施後に赴任いただくスケジュールを予定しています。【求める人物像】・主体的に業務を遂行し、不確実な海外環境でも柔軟かつ迅速に対応できる方・本社方針を理解し現地文化・商習慣を尊重しながら、高い倫理観を持って中長期的視点で判断・意思決定ができる方・管掌領域の全体最適な方向性を定め、限られたリソースで優先順位を適切に判断し、課題解決に責任を持って推進できる方・スタッフ育成や組織運営に積極的に取り組み、外部機関や本社との調整をリードするとともに、業務標準化やナレッジ共有を推進できる方【組織体制】スラバヤオフィスとカラワン工場含めて210名程度（正規社員＋日雇い除く臨時従業員）の規模感となります。日本からはもう1名プレジデントディレクター（50代後半）が駐在しています。勤務地はスラバヤオフィスとなります。【赴任後のキャリアパス】駐在期間は3年～5年を想定しており、その後は別拠点に赴任するか、日本へ帰任し経験を活かすポジションなど幅広くご活躍のフィールドがございます。【周辺生活環境】・現地駐在員の居住エリア「西スラバヤ」エリアに居住。開発が進んだ近代的なエリアで、治安が比較的良く、緑も多いのが特徴です。大型ショッピングモールもあります。・日本食レストランの状況食生活は充実しており、複数のショッピングモール内に日系チェーンや本格和食店、駐在員向けの飲食店が多数あります。・日本食材が手に入るスーパーの有無「Papaya Fresh Gallery」「AEON」その他ローカルスーパーでも入手可能です。・日系クリニック、日本人医師の有無、医療サポート体制現在日系クリニックや日本人医師の在籍はありませんが、駐在員は一般的に「医療アシスタントサービス」を利用するので安心して受診できます。【駐在時情報】・ご家族の帯同が可能です。帯同の場合は70,000円/月が支給されます。・現地の住宅は不動産会社経由で決定し、現地会社がサポートいたします。費用は全額会社負担で、等級と単身or帯同により上限金額が変わります。・家族手当は単身の場合に国内給与に追加されて支給されます。・子女教育手当は幼稚園から高校生までの子女に対して日本でかかる標準的な本人負担額を決めて、超過する分については会社負担となります。・社用車は共用でございます。・日本への一時帰国サポートは、単身の場合に半年に1回、帯同の場合は1年に1回、帯同家族分も航空券代を支給します。本人は2週間、帯同家族は30日間帰国が可能です。

【ミッション】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の調達部門にて、樹脂材料や梱包副資材を中心とした調達業務をお任せします。同社は、2028年までの中期経営計画の中で更なる事業拡大と収益拡大を掲げ、組織の強化を図っております。調達部門においても組織強化を目的として中途採用を実施する運びとなりました。更なる企業価値向上に寄与頂ける方をお待ちしております。【業務内容】価格交渉などの実務から、調達戦略策定やCSR対応といった上流業務まで幅広く担当いただきます。■樹脂材料・梱包副資材の価格交渉、４M変更対応■サプライヤー管理・契約手続き■調達戦略の主担当として、社内関連部門（購買・営業・品質管理・技術など）との連携業務■サステナビリティやCSRに配慮した調達活動の推進（調達戦略ガイドラインの策定と実行、カーボンニュートラル対応）■樹脂材料および副資材の購買、支給、販売、配送、在庫管理に関する業務■基本取引契約・納入仕様書の締結■調達プロセスの改善・効率化（RPA・システム活用等）【具体的な業務】■材料・副資材 渉外（価格改定対応、コスト低減、４Ｍ変更対応、新材料等情報取得・展開）■材料・副資材 調達リスクの抽出・対策■サステナビリティ関連の把握と対策（調達方針・ガイドライン策定、カーボンニュートラル初期対応）■使用システムMicrosoft、SAP【配属先】管理本部 調達部 調達グループグループ責任者： 40代 男性正社員内訳：男性5名 女性1名　(20代1名/40代2名/50代2名/60代1名)【エンプラスの魅力】■光学・プラスチック精密加工分野で業界トップクラスの売上規模を誇る高い技術力を背景に、3年以内に投入した新製品が売上の約50％を占有するなど新規開発に力を入れている企業です。■高付加価値製品中心の事業構造により、高い利益率12.9％（業界平均3～4％）を持っています。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■フレックス制度有（コアタイム10時～15時）【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。