契約関連実務の年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(12ページ目)

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【業務内容】マーケティング・セールス推進部 マーケティング推進課のメンバーとして、当社の「成長テーマ」（エンタープライズ領域／パートナーアライアンス領域等）における顧客獲得モデルの設計・構築を担当いただきます。市場・個社分析やターゲティングを通じて「勝ち筋」を設計し、実務組織（エンタープライズ事業統括部・パートナーアライアンス統括部等）が実行できる形の顧客獲得プラン（アカウントプラン／アライアンスプラン）に落とし込むことがミッションです。プランは作って終わりではなく、関連組織と連携しながら実行状況のフィードバックを受け、継続的にアップデートしていきます。【具体的な業務内容】1【エンタープライズ領域】ABM（Account Based Marketing）の設計・推進エンタープライズ事業統括部のABM活動を、企画側から設計・推進するポジションです。■ターゲット企業の特定・社内データベースおよび外部情報を活用し、国内のエンタープライズ企業約4,500社を洗い出し・特定・売上規模／業種／グループ構成等の多角的な軸で分析し、当社として注力すべきターゲット企業を選定■アカウント情報の統合と優先順位づけ・対象企業が抱えるグループ企業数・業態に加え、当社との接触状況／商談・受注・契約状況等を統合的に付与し、攻略の優先順位を判断できる状態を構築■攻略戦略・営業体制の設計と社内推進・売上最大化に向けた営業体制（どの体制で当たるべきか）の設計・ABMは社内に確立された型がない取り組みであるため、概念・進め方の整理から関係部署とのすり合わせ・合意形成までを自ら行い、取り組みを前に進める2【パートナーアライアンス（地方）領域】代理店戦略の立案・推進楽楽バックオフィス事業統括本部が主要戦略として掲げる「地方攻略」を、パートナー（代理店）戦略の面から支援するポジションです。■パートナーのターゲティングエリアごとに、どのパートナーとアライアンスを組み、どこに注力すべきかを特定■現状の可視化と課題・ボトルネックの特定・対象パートナーとの現在の取引状況を可視化し、取引拡大に向けて何から着手すべきかを構造化・一次情報の収集パートナー・顧客への同行訪問や地方への出張を通じて、現地の実態を自ら確認・仮説構築と短サイクルでの検証課題に対する仮説を構築し、1ヶ月程度の短いスパンで実行・検証を回す・次期に向けた体制・制度・リソース配分の提案と推進検証結果をもとに、次期以降に必要な推進体制、社内制度・ルール、予算／リソース配分の見直しまで踏み込んで提案「どこまで関係者を巻き込むか」「何から始めるか」を自ら定義し、主体性を持って推進【今後の展望/方針】マーケティング・セールス推進部は「成長テーマの顧客獲得モデルを構築し、実務組織での自律的な成果創出を確立する」ことをミッションに掲げています。マーケティング推進課は、2028年度末を目途に、エンタープライズ領域・パートナーアライアンス領域それぞれで実行可能なプランの構築完了・実行数を戦略ゴールとして設定し、事業成長へ貢献していきます。マーケティング推進課が取り組む領域は、社内にもまだ確立された「成功の型」が存在しない領域であり、その型そのものをゼロから創り上げていただくポジションです。成長テーマは事業状況に応じて今後も変化していく想定であり、現在の2領域にとどまらず、新たなテーマの立ち上げに携わっていただける可能性もあります。【ポジションの魅力】■「不確実な状態を楽しむ」「走りながら考える」「一次情報を第一とする」ことを大事にする組織文化のもと、スピード感を持って仮説検証を回せます。事業部門全体の中期計画達成に直結する重要な戦略立案に携わり、事業成長に大きく貢献できます。■エンタープライズ・パートナーアライアンスという会社として重要度の高い成長テーマの最前線で、事業戦略／マーケティング人材として市場価値の高い経験を積むことができます。■既存メンバー（課長1名・メンバー3名）と連携しながら、立ち上がったばかりの成長テーマの取り組みに早期にキャッチアップし、実務を通じて力を発揮いただけます。

<東京、名古屋、大阪、福岡の拠点に週１日出勤できる範囲に居住の方対象>>■業務内容複数（3名～5名程度）のパートナー（一般企業の役員クラス）秘書業務。具体的には以下の業務にご対応いただきます。■業務内容（一例）・秘書業務全般 　・スケジュール管理 　・会食セッティング 　・ご案内、お礼状作成 　・出張手配（国内、国外） 　・電話、メール対応・アポイント調整・来客対応 　・慶弔関係、贈答品手配 　・経費請求書処理・名刺管理 　・会議運営補助※こちらは有期雇用契約のポジションとなります。※契約社員での採用となります。（契約更新および正社員への登用の可能性もあります。）■勤務時間など・勤務時間は平日9:15～17:15が定時です。■働き方※実働7時間■休日休暇完全週休二日（土日）祝祭日、年末年始（12月29日～1月3日）、PwC Japan Group day（会社休日）年次有給休暇（年20日）、リフレッシュ休暇、傷病休暇、特別試験休暇、慶弔休暇、出産／育児／介護関係休暇など

豊田通商グループの一員で車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス商社にて、ソフトウェア事業領域における人事労務業務を行って頂きます。【職務内容】人事・労務担当として、勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、入退社対応、就業規則や各種社内規程の整備・運用などの労務領域全般を、実業務を外部委託しているグループ会社と連携のうえ口担当としてご対応いただきます。※社員が安心して働ける環境づくりのため、労務相談対応や法令遵守の観点からの運用改善にも携わっていただきます。※会社の成長に伴い、より適切で効率的な労務体制を構築していく役割も期待しています。【ポジションの魅力】ソフトウェア事業の事業部人事機能の強化として、新たに労務領域の人員を拡充します。全社コーポレートの人事部とも連携し、新たな業務領域を定義・構築していくところから経験いただくことが可能です。【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内海外_名古屋本社/大阪支店/その他）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20-30時間程度【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル/最寄駅：品川駅）■配属予定部署：ソフトウェア本部 ソフトウェア戦略部 HRBPグループ■人数構成（ソフトウェア本部）：約80名程度

■仕事内容世界トップクラスのシェアを持つタンタルキャパシタメーカー（YAGEOグループ）の中核拠点にて、調達部門のマネージャーとして戦略調達と組織マネジメントをお任せします。▼具体業務■電子部品（マグネット・センサ・アクチュエータ等）の・調達戦略立案・ソーシング・サプライヤー選定／評価／契約交渉・コストダウン施策の企画・実行（価格交渉／代替調達／技術連携）・納期・供給リスクマネジメント（逼迫時の交渉対応含む）■組織マネジメント・KPI設計・予実管理・メンバー評価／育成（チームマネジメント）■このポジションの魅力★グローバル調達の実行力が身につく海外拠点・サプライヤー・グループ企業と連携し、国際的な調達戦略を主体的に推進できます。★調達＋マネジメントの両軸でキャリアアッププレイヤーから“組織を動かす立場”へのステップアップが可能です。★安定×成長の両立環境YAGEOグループ（世界4万人規模） × 老舗メーカーの技術基盤【企業について】株式会社トーキンは、1938年創業の電子部品メーカー。素材開発から製品化まで一貫して手掛ける技術力を強みに、2020年より世界最大級の電子部品メーカーYAGEOグループへ参画。5G・自動車・医療・IoTなど幅広い分野で展開し、グローバル市場でさらなる成長を続けています。

【ミッション】直近のM&Aや事業拡大に伴い、グループの社員数が増加しています。これに伴う組織体制強化のため、人事労務の増員募集を行います 。安定した基盤のもと、労務のコアメンバーとして活躍いただける環境です。【具体的には】■社会保険業務（メイン担当）: 入退社手続き、資格得喪、算定基礎届、月額変更等の実務 ■給与・勤怠管理: 既存社員と連携した給与計算、勤怠チェック■その他労務: 安全衛生（健康管理）、雇用契約等の管理（経験や適性に応じて担当） ■システム運用: 2026年4月導入のOBIC7を用いた効率的な業務フローの構築【組織構成】人事課/課長1名課員7名（内、給与担当2名、労務担当1名）【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：無し (65歳まで嘱託雇用)【働き方】※スキルアップと安定的な働き方を両立できる環境！・フレックス制有・有給休暇の平均取得日数12.4日（前年度実績）・育休取得率100％、平均勤続年数15.41年【メイコー社について】同社は、車載向けプリント基板において世界シェアNo.1を誇る、グローバルリーディングカンパニーです。電子部品の中核を担う「プリント基板」を筆頭に、様々な電子機器の開発・製造を手掛けており、プリント基板メーカーとして国内No.1、世界でもトップレベルの地位を確立しています。近年では新たに半導体分野への参入も開始しております。主軸であるプリント配線板（PCB）の開発・製造に加え、電子機器のODM/EMS事業も展開しており、AGVやFA機器などの領域にも事業を拡大。こうした幅広い事業展開により、エレクトロニクス製品の進化を支え、便利で豊かな社会の実現に貢献しています。売上高は約1,970億円、従業員数は約1.2万人を誇り、国内（神奈川・福島・山形・石巻）および海外（中国・ベトナム）に計8つの生産拠点を展開するグローバル企業です。特に車載分野において強みを持ち、EV化・自動運転の進展に伴う高多層・高耐熱といった高機能基板のニーズに対応。加えて、中国・ベトナムでの増産や次世代パッケージ基板への投資も進めており、更なる成長が期待されています。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】人事部採用企画チームは全社の採用と定着（主に研修運営）を支えるチームです。戦略や企画を形にするための「運営・ロジスティクス」のプロとして、チームをバックアップするために実務を担っていただきます。【職務内容】以下、何れかの実務・事務調整を行っていただきます。業務は各領域の担当者と2人体制で連携しながら行います。ペアを組む先輩社員が実務を横でサポート1人で業務を抱えない体制を整えています。各領域の担当者とタッグを組み、実務を通じて組織の動きを理解していただきます。その上で、ご自身の興味に合わせて、少しずつ改善提案や企画のサポートにも関わっていただきたいと考えています。【想定業務内容】1. 研修・オンボーディング運営事務局対応: 社内外講師との日程調整、契約手続き、請求書処理会場・環境設営: 会議室予約、当日の会場設営（座席配置・備品準備）、プロジェクター等の接続確認オンライン運営: Web会議システム（Zoom等）の発行、事前接続テスト、当日の操作サポート資料・備品管理: 研修テキストの印刷・製本・配布、受講者アンケートの集計、ノベルティ管理2.採用実務サポート選考ロジスティクス: 候補者・エージェント・面接官の3者間日程調整、会議室の確保、選考結果の通知採用管理システム（ATS）運用: 候補者情報の登録、ステータス更新、各種書類のアップロードイベント準備: 合同説明会やイベントの出展準備（荷物の梱包・発送、備品手配、各種申請書類の提出）データ集計: 定型フォーマットへの数値入力、週次・月次の進捗レポート作成補助3.管理本部としての業務電話応対、業者対応その他庶業務【働き方】・本ポジションはクライアントワークではないため、業務調整が非常につきやすいポジションとなっています。残業月0～10時間、週2日リモートです。働き方は柔軟に相談可能となっています。※全社でも平均残業時間が20h/月程度と「仕事」と「プライベート」の両立が可能です。【キャリアパス】・組織は国税OBOG、事業会社税務部門、税理士法人、会計事務所等出身者らにて構成されております。税務の専門知識を持ちながら多方面から成る経験者によるシナジーが期待されるため、税務の専門家を目指すことが可能です。

【募集背景】航空宇宙事業の防衛分野においては、2023年度から防衛環境の変化により受注が急激に増加しております。また、宇宙分野では、H3ロケット打上成功による安定的な受注と宇宙開発による新たなビジネスの引き合いが増加していくことが見込まれております。航空宇宙部門の大きな柱である防衛分野と宇宙分野は、政府が推進する17の戦略分野に該当し、安全保証環境の変化や宇宙利用の拡大に伴い、需要家急拡大しています。また、民間航空機分野では今後20年間で約2倍の成長が予測されており、次世代航空機の開発が見込まれている。特に防衛分野の受注増加、民間航空機分野への参入に向けた営業活動強化のため、グローバル人材の採用をいたします。<航空宇宙事業の紹介HPのURL>https://www.sinfo-t.jp/business/aerospace/【業務内容】・防衛省、重工各社等への航空機、ロケット向け製品の販売、修理、契約業務等・民間航空機向け製品の提案活動・市場調査・納期管理、代金回収 等【やりがい】弊社は航空機の電源システムメーカーとして、主発電システムから配電制御システムを提供しており、電動化が進む次世代航空機の開発をサポートしています。防衛分野では、航空機、艦船、水中機器、特殊車両など、幅広いフィールドへ電装品を提供しています。また、宇宙分野ではロケットの飛行制御機器、推進系制御機器、推力偏向装置など、重要な電気系機器を弊社が取り扱っており、大手重工業メーカーや宇宙業界に興味を示す大手自動車メーカーなどから重要サプライヤーとして多数の引合いを頂いています。弊社の航空宇宙事業の営業担当として、防衛省を代表とする官公庁、大手重工業・電機・機械メーカー、海外の航空機メーカー等に弊社の製品を提案し、受注活動を行って頂きますので、多岐にわたるプロジェクトに携わることができます。安全保障や社会インフラへの商品提供を通じて、人々の暮らしの安全、安心に貢献するやりがいが感じられます。【キャリアプラン】防衛省及び大手国内プライム会社との契約業務から新規顧客開拓、海外展開に関する海外メーカーとの協業提案等、適正に応じ国内、海外で幅広い業務に従事いただきたいです。将来的には海外拠点（営業拠点、生産拠点）の設立も視野に入れており、グローバルで活躍できます。５～７年後にはチームリーダー的役職、１０年後には課長以上のポジションにも挑戦ができます。勤務条件・ 残業時間 ： 通常月　平均10～15時間/月、繁忙期 平均15～20時間/月　・ 休日出勤 ： 0～2回/月程度・ 出張：有・ 主な出張先 ：伊勢工場、客先訪問（国内）【配属先と組織構成】配属先 ： 航空宇宙システム営業部　東京グループ構　成 ：10名（管理職4名、一般従業員6名）（男性6名、女性4名）

■ポジション概要：当社はランドクルーザー、アルファード、レクサスLMなど、世界中で高い評価を得る車両の開発・生産を担うトヨタグループの完成車メーカーです。今回は法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室において、組織強化に伴う増員採用を実施します。現在の組織は若手メンバーが多く在籍しており、今後の組織運営や人材育成を見据え、中堅層の法務・コンプライアンス経験者をお迎えしたいと考えています。将来的には法務・コンプライアンスの両面から組織を支える中核人材としての活躍を期待しています。■業務詳細法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室にて、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。＜コンプライアンス業務＞・コンプライアンス施策の企画、見直し、推進・社内規程・ルール整備および運用支援・トヨタ自動車からの各種調査対応・国内外グループ会社への法務・コンプライアンス支援・コンプライアンス教育、啓発活動の企画運営・不正・不祥事発生時の初動対応および再発防止策の検討＜法務業務＞・社内からの法律相談対応・各種契約書の作成・レビュー・新規案件、プロジェクトに関する法的検討・紛争・訴訟対応（顧問弁護士と連携）■配属部門法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室は8名で構成されており、ベテラン層から若手層まで幅広く在籍しています。現状、若手社員比率が高く、中堅層の強化を進めている組織です。経験を活かして組織づくりにも関与いただける環境です。■本ポジションの魅力（1）トヨタグループのコンプライアンス推進を担うポジション法令遵守がますます重要となる中、コンプライアンス施策の企画・推進を通じて企業経営を支える役割を担います。制度の運用だけでなく、ルール整備や教育施策の企画、不祥事対応など、上流工程から関与できる環境です。（2）将来のリーダー候補として期待現在の組織は20代メンバーが多く在籍しており、中堅層の強化が課題となっています。実務担当に留まらず、将来的には後進育成や業務推進を担うリーダーとしての活躍を期待しています。

■担当業務のミッション案件と人材が適切に結びつき、稼働が問題なく続く状態をつくること、そしてその業務を再現可能な型として整え、拡大に耐える運用の基礎を築くことが本ポジションのミッションです。■具体的な業務内容以下の一部または全てをお任せします。①案件と人材のマッチング業務・登録者のスキルデータと案件要件を突き合わせた候補者の選定・登録者への案件提案、意向確認、条件のすり合わせ・企業と登録者の面談セッティングと双方へのフォロー、成約処理②稼働中の伴走・稼働中の状況確認と、つまずきへの対応・企業側の満足度の確認、認識のずれの解消・成果物の品質に関する一次確認と、問題が生じた際の初動対応③契約・請求まわりの運用・稼働実績の確認、請求・支払いに関わる手続きの運用・関連部署と連携した運用ルールの整備④オペレーションの設計と改善・業務フローの設計、マニュアル・チェックリストの整備・対応件数や歩留まりの記録・分析と、業務設計への反映■募集背景新規事業立ち上げに伴う新設ポジションです。案件マッチングの成約開始に向けて、案件の精査から候補者の選定、面談の調整、稼働中のフォローまでを担う運用機能が必要になります。登録された人材と案件を自動的に突き合わせるのではなく、まずは専任の担当が双方の間に立って丁寧に結びつけることを前提に設計しています。立ち上げ時点では業務フローもツールも存在しないため、実務を担いながら運用の型をつくっていける方を募集します。■事業概要イノベーションカンパニーでは、AIを活用した事業を複数展開しています。本ポジションが関わるのは、それらの事業を横断してつなぎ合わせ、単体では届かない規模のインパクトを生み出すための新規事業です。すでに複数の事業で積み上げてきた顧客基盤とデータ資産があり、これらを土台に個人と企業の双方に新しい価値を届ける事業をゼロから立ち上げます。構想と投資はすでに決まっており、2027年のサービス開始に向けて準備を進めている段階です。■ポジションの魅力1.立ち上げから運用の型をつくれる既にあるフローを回すのではなく、業務設計そのものから関わることができます。2.オペレーションの品質が、そのままサービスの価値になる裏方の処理業務ではなく、伴走の質が事業の提供価値そのものになります。3.将来のチームの基準をつくる立場になれる体制の拡大が計画されており、最初につくった型がその後の標準になります。

この先1～2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。 「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、優秀なメンバーたちが集い、この3年で約270名規模（2年連続 毎年約100名の採用。業務委託含む）まで増員ができました。事業と組織がこのスピードで拡大する局面では、契約・労務・情報管理・提携など、あらゆる領域で有事の芽が生まれます。年間100名規模の採用が続く組織、M&A・資本業務提携の増加、AI特有の未整理な法的論点――これらは同時に、ひとたび対応を誤れば事業と信用に直結するリスクでもあります。そこで今回、平時のルール整備にとどまらず、有事において自ら前線に立ち、クリティカルな局面を処理しきれる法務リーダー候補を募集します。将来のIPOを見据え、「重大な法務・コンプライアンスリスクを起こさない」体制を、仕組みと実行の両面から築いていただくポジションです。【業務内容】本ポジションはマネージャーに直接報告し、日々の業務推進を担います■日常の法務相談窓口対応（事業、人事、調達等からの相談への助言）■社内規程の整備・改定と運用支援■コンプライアンス体制構築・運用（内部通報対応、社内教育・研修企画）■インサイダー情報管理、情報開示フローの運用管理■紛争・訴訟対応の一次対応および外部弁護士との調整・管理■法務ワークフロー改善の推進■契約書の審査・作成・交渉・ 締結業務 （国内外、業務委託・SaaS・ライセンス、英文契約含む）＊組織体制に応じ、ご対応可能性ありほか、ご経験スキルに応じ、得意な領域をお任せする可能性もございます。【ポジションの魅力】■自社のAIプロダクトを活用した業務改善経験■上場ミドルベンチャーの企業法務・ガバナンスに幅広く手触り感を持って携わる経験■法務戦略の実行およびチームマネジメント経験■ビジネス視点での法務助言力とプロジェクト推進力の向上【働き方】基本的に出社勤務となりますが、週1日在宅勤務が可能です（今後、状況に応じて変更になる可能性はございます）。

【期待する役割】法務広報課は、弊社グループにおけるコンプライアンス及びガバナンス推進活動を担っています。各分野において専門知識を生かしながら、他部署や社外の関係者と目的を共有し、調整しながら業務を行っています。業務内容は、法務、広報、株式、IR、資本政策、役員会運営などを幅広くカバーしていますが、まずは法務の担当者として下記の業務を中心にお任せし、将来的には他の分野も幅広くご担当いただくことを想定しています。【業務詳細】■契約書作成、審査■社内法律相談対応■新規事業・M&A等支援■訴訟・紛争対応（委任弁護士との折衝を含む）■コンプライアンス関連業務（社内教育、法改正対応等）【組織構成】法務広報部 法務広報課：7名　※部長1名（50代）、課長1名（40代）、係長1名（40代）、担当者4名（30代3名、20代1名）【出張の有無・頻度】年３～４回程度（国内）

【同社について】同社は、世界最大級の太陽光発電企業 Canadian Solar グループ の一員として、日本国内で多数の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を開発し、建設し、運用してきた再エネ領域のリーディングカンパニーです。国内で約300MW以上の発電所を手がけ、開発からEPC、保守まで一貫して担う“垂直統合モデル”を強みに、高品質で安定したクリーンエネルギーを全国へ供給しています。世界トップクラスの技術と実績を背景に、今もなお成長を続ける注目企業です。【業務概要】同ポジションは、法務部門の運営を支えるリーガルアドミニストレーターです。契約書や重要書類の管理、印章管理、各種事務業務などを通じて、法務部門が円滑に業務を遂行できるようサポートいただきます。契約書管理や書類管理を中心とした管理業務・事務業務の側面が強く、正確性や管理能力を活かしてご活躍いただけるポジションです【業務内容】・ 所定の規則およびプロセスに従い、契約書その他重要書類について、紙媒体および電子データの双方の管理・ 提出されたすべての書類について、不備または齟齬がないかの確認・ SPV 印章の管理・ 法務担当者の経費処理その他の事務業務【組織構成】配属予定部署：計3名部長、リーガルカウンセル、リーガルアドミニストレーター（本ポジション）

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経営企画室・法務課にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】■以下の業務において、室長の指導のもと、企画・推進・管理いただきます・契約書（国内・海外）の作成、レビュー、交渉支援・コンプライアンス体制の構築・運用（国内・海外）・M＆A、PMI、子会社管理に関する法務支援・訴訟・紛争対応・事業部門からの法務相談対応・外部弁護士との連携・法務組織のマネジメント　等【業務の魅力ややりがい】同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業展開する上場・医療機器メーカーの法務としてダイナミックな業務を経験できる点が魅力の一つです。また、同社の中期経営計画「NV2030」では、戦略投資として200～600億円規模のM&Aを想定しています（実際にこれまでもDCI、REFINE、JaegerなどをM&Aによってグループに加えています）。そのため、法務としてM&A、PMIなど「経営に近い法務」としてキャリアを積める点も大きな魅力です。

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【募集背景／ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。契約審査・法律相談等の共通業務を中心にご担当いただきながら、ご経験・専門性に応じて、新規事業法務、知的財産、機関法務、M&A、コンプライアンス・法務機能の体制構築等、幅広い業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・各種契約書（和文中心）の作成・レビュー・交渉支援・事業部門からの法律相談対応・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討・法令調査・利用規約、プライバシーポリシー等の設計・作成・案件の論点整理、社内外関係者との調整、外部弁護士との連携・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務業務プロセスの改善・標準化【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

＼将来的に人事総務領域のゼネラリストになりたい方歓迎／人事総務課では現在、人的資本の最大化を組織運営の大きなミッションとして人材マネジメントの改革などを推し進めています。また今後は、株価向上・IR強化の観点から、株式に精通する人材を育成していく方針です。そのため、全社教育の立案・推進、キャリア採用、株式業務といった業務を推進いただける人材を募集しています。いきなりすべてをお任せすることはありませんのでご安心ください。これまでのご自身のご経験や描いているキャリアビジョンを踏まえて段階的にアサインします。＜お任せしたいこと ※1つでも経験のある方はご応募ください＞＊田中精密グループの年間教育計画の企画・推進＊田中精密グループのキャリア採用担当＊定例的な株式業務(当社持株会の運用、株主対応、登記)、株主総会の企画・推進、IR活動＊当社SNS(X,Instagram,Facebook)、社内イントラネットをはじめとした社内外広報活動＼将来的なキャリアの広がりも！／上記での実務経験を積んでいただいた後、適性やご自身の描いているキャリアビジョンを踏まえて、以下の領域にもチャレンジできる可能性があります。======人的資本推進、新卒採用、外国人採用、CG・リスク管理、安全衛生、法務・契約、規程管理、人事管理、海外駐在・支援者対応、会社行事、庶務、ISO14001事務局、環境関連法令順守対応等、施設管理

【期待する役割】同社グループの事業活動を法務面から支えるポジションとして、事業部門や経営層と連携しながら、企業法務・コンプライアンス・ガバナンス領域を幅広く担当していただきます。＜具体的には＞・国内外の契約書の作成・審査・交渉支援・法務相談対応、新規事業・新規取引における法的リスク整理・取締役会運営、コーポレートガバナンス関連業務・グループ会社を含む法務・コンプライアンス体制の整備・強化・法令改正対応、社内周知・教育・知的財産権の管理・活用対応（特許・ノウハウ等）・M&A、組織再編（合併・会社分割等）対応・社内規程、契約書ひな型、業務ルール整備・トラブル・紛争発生時の初期対応、外部専門家との連携【配属部署】CSR本部　法務部　法務課【本ポジションの魅力】★企業法務からM&A・知財・ガバナンスまで幅広く挑戦できる法務ポジション★契約審査や法務相談に留まらず、新規事業支援、ガバナンス強化、M&A、知財対応まで幅広い経験を積むことが可能です。事業部門のパートナーとして経営に近い立場で活躍でき、法務の専門性を高めながら事業成長に直接貢献できます。【就業環境について】土日祝休み、また、所定労働時間が7.5時間で就業環境も良好です。【同社の魅力】★創業90年以上・東証スタンダード上場の技術商社グループ★＜事業内容＞当社は6領域（化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギー）に事業展開しています。5,000社の商流ネットワークを活かすだけでなく、メーカーとしての開発力に強みをもっており顧客ニーズに応じた幅広い提案活動が可能です。また、新規事業への投資やベンチャーと共同でイノベーション推進にも取り組んでいます。

MUFGグループ各社やビジネスパートナー・派遣会社、同社社員との人事に関する契約（雇用・出向・派遣等）関連業務を担っていただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる人員強化を進めています。このような背景のもと、社員が安心して働ける環境を維持・向上させるため、雇用・出向・派遣等に関する人事契約関連領域において、実務を主体的に担いながら、判断・調整・推進を行い、チームや関係者をリードできる人材を募集します。【具体的な業務内容】■新卒・キャリア採用、嘱託雇用、出向、派遣について、契約に関するパートナーリレーション、スキーム作成実務ならびに契約書締結実務■関係定例事務の確実な実施、給与・厚生・支払など関係業務への円滑なリード■海外赴任に関する契約・手続き面での実務対応およびサポート■法令や就業規則と関係する、契約に関する企画管理・推進【同ポジションの魅力】■雇用・出向・派遣等に関する人事契約業務を通じて、法令や社内制度を踏まえた判断力や実務対応力を高めることができます。■様々な社員との応対を通じ、コミュニケーションスキルも身に着けることが出来ます。■自ら実務を担いながらチームをリードするプレイングマネージャーとして、効率化や改善への取組み、法令や会社の制度変更への対応や推進を通じ、より広い視点で組織運営への理解を深めることができます。■チームの管理者として、組織的な改善・向上に向けたリーダーシップ、育成に関する経験も積むことができます。【役割・責任】業務内容に記載した内容を、実務習得後に調査役（マネージャー）という役割で、自らも実務を担当しながら、5名程度のチームの管理者として、人事契約業務全体の判断・調整およびチーム運営を担っていただきます。【配属想定部署】人事部　人材管理・採用課社員約30名（人材管理・採用課）課の中は、契約、新卒採用、キャリア採用、人事システムの４つのチームに分かれています。※今回は契約チームへの配属想定です。※中長期的には人事部あるいは本社部門も含めたキャリア形成のチャンスもございます。【おもな関係者】社内では、本社部門、開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFGグループ各社、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社、弁護士、社労士等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】各種事務を着実に遂行いただき、メンバーのサポートや育成等も行っていただきます。またメンバーを率いて業務全般の安定遂行・発展をリードしていくプロフェッショナルになっていっていただきます。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【業務の概要】・発注検収業務　取引先との契約内容やコンプライアンスに基づいた発注手続きの実行、納期の管理、および価格や条件に関する交渉を担当します。具体的には、注文書の発行から納品までのデリバリー管理、検収、支払い依頼まで一連の調達プロセスを担います。・プロセス改善　RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やマクロ、VBAなどの技術を活用し、日々の業務プロセスの効率化を推進します。また、AI技術や自動化ツールの導入にも取り組み、業務の生産性向上や精度向上を図ります。【入社直後にお任せする業務】・仕入先への発注業務　要求元より投入された社内伝票を基に取引先へ発注する伝票を作成し発注手配を行っていただきます。必要に応じて仕入先との調整や確認も担当していただきます。・購入品の検収業務　発注した購入品の納品確認、納期変更時の納品スケジュール調整など関連部門との連携を行い検収を行います。これらの業務を通じて、当社の仕入れ業務全般の流れや取引先との関係構築の基礎を身につけて　いただきます。また、業務に慣れるまでの間は担当者が丁寧にサポートいたします。【仕事のやりがい】・上流部門との連携　営業部門や事業部などの上流部門と連携し、仕入先の選定や価格交渉、受注支援などの業務に携わることで、調達だけでなく事業戦略の一端を担う視点やスキルを培うことができます。これにより、購買業務だけでなく全体最適を意識した業務を遂行する力が養われます。・製造現場での調達経験　OKIの主要拠点である沼津、本庄、高崎の各工場部門と密接に連携しながら、現場ならではの調達業務や生産プロセスを理解する機会があります。工場調達ならではの課題を解決する経験を積むことで、生産現場の最適化に関わる知見を深めていくことが可能です。・調達の専門知識の習得　支払い関連業務のプロセスや下請法などの調達全般に関わる法規制・知識を習得することで、正確かつ円滑な調達業務の遂行が可能になります。また、こうした専門知識を通じて、リスク管理やコンプライアンス遵守を意識した調達業務を実践する力が身につきます。【職場雰囲気・PR】・世代を超えて活発なコミュニケーションが生まれる職場若手メンバーのフレッシュな視点と、経験豊富なベテラン社員の知見が融合した、活気のある職場です。世代や役職、専門領域を超えた意見交換やアイデアが共有が日常的に行われており、互いに学び、成長できる環境が整っています。また、相談しやすく風通しの良い雰囲気があり、チーム全体で課題解決に臨む文化が根付いています。・柔軟な働き方が可能なワークライフバランス推進の職場当部では、フレックス勤務制度やテレワークを積極的に取り入れており、個人のライフスタイルや家庭の事情に合わせて柔軟に働くことができます。オンとオフをしっかり切り分けられる環境の中で、自分らしい働き方を実現できる職場です。「仕事と生活の調和」を大切にしながら、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりに努めています。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。SmartHRグループは、労働にまつわる課題の解決と誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、人事労務分野に限らずこれからも事業を拡大していきます。法務部門も、SmartHRグループが働く人すべてを支えるインフラとなる未来を目指し、会社の成長を先回りしてProactiveなサポートを行っていきます。同社がより高みを目指すために、前例のないチャレンジを支えることのできる法務組織を整える必要があるため、法律相談の質を担保できる法務全般に精通した方や、リスク・コンプライアンスのスペシャリストとしてリスク・コンプライアンスに強く、将来的に組織の基盤を築けるビジネス法務担当者を募集いたします。【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築■リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】同社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。マルチプロダクト戦略を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大させ続けており、2030年までにARR1,000億円を目指してさらなる事業成長を目指しています。SmartHRでは、SaaSプロダクトの提供に加えて、顧客ごとの課題や運用状況に応じた役務提供サービスの重要性が高まっています。役務提供サービスは、標準化されたプロダクト提供とは異なり、案件ごとに契約条件・提供範囲・納品／検収条件・請求条件・外部パートナーへの発注条件などが個別化しやすい領域です。そのため、セールス・法務・経理・業務推進・発注管理部門など、複数部門と連携しながら、受注前後のリスクを適切に見極め、事業推進とガバナンスの両立を図る必要があります。現在は一部メンバーが個別に対応していますが、今後の役務提供サービスの拡大を見据えると、受注・発注・検収・請求までを横断的に見ながら、フロントオフィスとバックオフィスの間に立ってリスク管理と営業支援を担う専任機能が必要です。そこで、ミドルオフィスの機能を立ち上げ、初期メンバーとしてこの領域をリードいただける方を募集します。【ミッション・役割】役務提供サービスにおける受注・発注管理、契約・請求条件の確認、リスク管理、セールスおよびバックオフィスとの連携支援をお任せします。単なる事務処理や営業サポートではなく、案件の初期段階から関与し、「この条件で進めて問題ないか」「どのように進めれば安全に受注・提供できるか」を判断・整理しながら、事業を前に進める役割です。【具体的な業務内容】・役務提供サービスの見積・契約・受注に関する確認、論点整理・セールスからの相談対応、リスク確認、進め方の助言・法務・経理・業務推進など関係部門との連携・受注・発注・原価・検収・請求に関する管理・業務フローやチェックリスト、運用ルールの整備・改善入社後は、まず既存の契約締結～請求までの一連の流れを把握いただき、その後EB領域のテーラーメイド案件を中心に、現在個別対応している受注・発注管理業務を引き継ぎながら、役務Bizデスク機能の立ち上げを担っていただく想定です。【ポジションの魅力】■新しいミドルオフィス機能の立ち上げに関われる役務提供サービスの拡大に向けて、業務フローやルール、関係部門との連携方法を整備していく立ち上げフェーズに関われます。■「攻め」と「守り」の両方に関われるセールス・法務・経理などの間に立ち、事業を前に進めながら、契約・請求・原価・運用面のリスクを未然に防ぐ役割を担えます。■事業成長に直結する横断的な経験を積める受注・発注・検収・請求までの一連の流れに関わり、セールス、法務、経理、業務推進など複数部門と連携しながら業務を進められます。■属人的な対応を仕組みに変えていける個別対応になりがちな役務提供サービスの運用を、チェックリストやルール、テンプレートに落とし込み、再現性のある業務に変えていくことができます。

事業成長に伴い、当組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。また今後、IPOを目指して事業成長を支援する同社の法務専任として活躍いただける方を募集します。【職務内容】■各種契約書、規約類の作成・審査対応（主にビジネス関連の契約書）■契約書のひな型の管理、契約書の捺印対応■社内各部署からの法律相談応対業務■IPO準備の対応〇今後期待する業務内容　■戦略法務の実務対応■紛争案件の管理■法改正対応■行政からの調査回答■個人情報に関する取扱いの法務的助言■社内研修・社内教育【配属組織】事業開発部　法務知財チーム【ポジションの魅力】■0→１の立ち上げ経験ができる同社では法務部門をゼロから立ち上げるフェーズにあり、仕組みづくりの中心を担っていただけます。契約書レビュー体制や規程整備などを一から設計できるのはもちろん、経営陣と近い距離で議論しながら会社に最適な法務を形づくる経験が可能です。立ち上げ期ならではの幅広い業務を通じて、契約法務からガバナンス・知財まで総合的なスキルを習得できます。さらに「0→1法務立ち上げ」の実績は市場でも希少で、今後のキャリアに大きな強みとなる貴重な機会です。■IPO準備に取り掛かれる同社はIPOに向けて準備を進めており、法務として参画いただく方には、日常の契約業務を超えて会社の未来を形づくる経験をしていただけます。定款や契約書の整備など基盤づくりから、経営陣や監査法人との連携を通じた経営直結の仕事まで幅広く関与可能です。さらにIPO特有の会社法・金商法対応などを経験でき、キャリア価値の高い「IPO法務」を習得できます。急成長する組織の中で、会社と共に成長できる貴重な機会です。

【業務内容】日本における外国人労働者の増加を背景に、海外送金市場は今後も拡大が見込まれており、当社においても事業成長を支えるコンプライアンス・リスク管理体制の高度化が重要な経営テーマとなっています。本ポジションでは、コンプライアンス・リスク管理部の部門長のもと、営業部門・事務部門・カスタマーセンター・管理部門などの関係部署と連携しながら、各種法令対応、社内規程の整備、委託先・提携先管理、監督官庁対応などを担っていただきます。役職想定はマネジャー候補です。プレイヤーとして実務を担いながら、将来的には体制整備・運用高度化の中核としてご活躍いただくことを期待しています。少数精鋭の組織のため、経営層との距離が近く、全社横断で課題解決に携わりやすい点が特徴です。コンプライアンス・リスク管理部の部門長と連携し、以下の業務を担当いただきます。法令対応から体制整備、委託先管理、対外対応まで幅広く携わることができ、コンプライアンス・リスク管理領域の専門性を一段と高められる環境です。また、本ポジションはマネジャー候補として、実務推進に加え、部門運営やメンバーマネジメントにも携わっていただくことを想定しています。■1. チームマネジメント・組織運営　・コンプライアンス・リスク管理部におけるメンバーマネジメント、人材育成、業務支援　・業務の属人化解消、業務プロセスの標準化・高度化、継続的な業務改善の推進　・部門方針・重点課題の整理、進捗管理、および実行体制の整備　・経営層向けのレポーティング、報告資料作成、および課題・改善提案　・関係部署を巻き込んだ部門横断での調整・合意形成の推進■2. 法令遵守体制の整備・高度化　・資金決済法、銀行法、犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法等を踏まえた社内規程・マニュアル・運用ルールの点検、改訂、再構築　・法令改正や事業運営上のリスクを踏まえた内部管理態勢の見直し、運用定着支援　・社内向け周知、関係部署との調整、実務運用への落とし込み　・監査・点検対応を通じた課題抽出と改善施策の推進　・監督官庁宛の各種報告書作成・提出対応　・法令遵守や内部管理態勢に関する社内外からの照会対応　・対外提出資料や説明資料の整備■3. リスク管理・モニタリング推進　・コンプライアンス・オペレーショナルリスクの観点からのリスク評価、課題整理、改善提案　・複数部門にまたがる規制対応・運用改善プロジェクトの進行管理　・業務フローや管理手続の見直しによる統制強化　・関係部署と連携した全社的な課題解決支援■4. 提携先・委託先管理　・コルレス先（海外提携金融機関）との相互デューデリジェンス対応　・外部委託先に対する管理態勢の確認、評価、改善対応　・契約・運用・管理状況を踏まえたリスク把握と関係先調整　・必要に応じた関連資料の確認、更新、内部共有■5. 業務改善・運用高度化　・コンプライアンス・リスク管理業務における運用課題の洗い出しと改善提案　・業務フローの標準化、文書管理の整備、レポーティング運用の改善　・デジタルツールやAI活用を見据えた業務効率化・高度化の検討　・継続的な管理態勢強化に向けた施策立案・推進※英語使用：コルレス先対応、資料確認、対外コミュニケーション等で使用の可能性あり。※デジタル・AI活用：コンプライアンス・リスク管理業務における業務改善・効率化への活用を想定。【求める人物像】・主体的に課題を捉え、改善策の立案から実行まで粘り強く推進できる方・営業部門、事務部門、カスタマーセンター、管理部門など多様な関係者と連携し、全社最適の観点で物事を進められる方・変化する法規制や事業環境に対して、柔軟かつ着実に対応できる方・少数精鋭の環境において、幅広い実務経験を積みながら専門性を高めていきたい方・英語を使用する業務に抵抗がなく、必要に応じて自らキャッチアップできる方・デジタル・AIリテラシーをお持ちの方、これから学びたい方コンプライアンス・リスク管理本部　コンプライアンス・リスク管理部社員人数：4名【所属部署のミッション】コルレス先管理、監督官庁対応、社内規程整備を通じて、国際送金事業の法令遵守体制を維持・強化する

賃貸課で以下の事務業務をご担当いただきます（九州支店賃貸課）・販促業務（テナントとの電話対応、問合せ対応、契約事務）・空室管理表や工程管理表などの入力や集計・ワードによる書類作成（賃貸借契約書など）・書類チェック及び発送手配・電話対応・来客対応、メール対応等【配属先情報】 ■九州支店　賃貸課

■ 募集背景コンサルティング部門の急速な成長に伴い、毎月2～4名の外部パートナーやアソシエイトパートナーが新たに加わっています。これにより、経営層を支えるエグゼクティブアシスタント（EA）の役割がますます重要となり、組織全体の業務効率化と質の高いサポート体制を維持・強化するため、今回新たに3名の増員を行います。経営層に近い立場で、組織の成長を支える中核メンバーとしてご活躍いただける方を求めています。■ ミッション入社後は、コンサルティング部門の役員を中心に、経営層の業務を円滑に推進するためのサポートを担っていただきます。単なる秘書業務にとどまらず、ユニット運営や組織活性化にも貢献し、組織全体の成長を支えるキーパーソンとしての活躍を期待しています。■業務内容※秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション※・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート①Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）②ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■英語活用場面・基本的には、日程調整時に英語活用します。・会議や同行時に簡単な英語でのコミュニケーションが発生します。※英語がお得意な方には、海外パートナーとのやり取り、英語でのコミュニケーション・会話等を業務で行っていただきます。■組織構成・部署人数：65名（正社員43名、契約社員4名、派遣社員18名）※2025年11月時点チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、互いにリスペクトし合いながら協力するカルチャー。独自のカウンセリング制度やナレッジシェア、育成体制が充実。・担当する役員は3名。一人につき3名以上のメンバーでサポートします■働き方・フルフレックス・週3日～在宅勤務可能・残業時間20～30時間・実働7時間労働・採用後、EYJapan所属、EYSC出向となります・土日勤務なし■キャリアパス・管理職やスペシャリストとしてのキャリアパスが用意されています。・または、社内異動制度を活用し、他部署・部門への横のキャリアへの展開も可能でございます。■この求人の魅力・グローバルプロフェッショナルファームで経営層に近い立場で働けます。・多様なキャリア・バックグラウンドを持つメンバーと協働し、成長を実感できます。・バックオフィス職もプロフェッショナルとして高く評価される環境です。・明確なキャリアパスと充実した育成・評価制度があります。・フルフレックス、基本在宅勤務と非常に柔軟な働き方が可能です※採用後、EYJapan所属、EYSC出向となります。

【募集背景】同社では、更なる事業拡大と競争力強化を目指し、各業界をリードするグローバル企業との戦略的提携に注力しています。これまでの取り組みとして、Square（現Block）やStripeとの資本業務提携があり、これにより日本マーケットに革新的な決済ソリューションを提供することができました。今後もこのような取り組みを加速させ、決済領域にとどまらず幅広いビジネスの創出を目指しており、グローバルな視点で新たなパートナーシップの創出に挑戦し、その中核メンバーとして「企画・推進業務を担っていただける方」「共に未来を切り拓く意欲的な方」を募集いたします。【具体的な業務内容】・戦略的提携の企画立案・ターゲット企業のリサーチ・発掘およびアプローチ（米国シリコンバレー拠点・シンガポール拠点の駐在メンバーとも連携を取りつつ、ターゲット企業への企画・提案を実施）・提携候補企業との交渉・契約締結・提携プロジェクトの推進・管理・社内外の関係者との連携・調整※社外との打ち合わせの8割程度は英語で実施（シンガポールが中心）※海外出張頻度は、最大月2回程度を予定■戦略事業開発本部について同社の新規事業開発・海外戦略を担う本部であり、2024年4月に新設されました。特定の顧客・プロダクトに限定せず、次世代の収益核となる事業の企画・開発をミッションとしています。■グローバルアライアンスTribeについてグローバル企業との提携事業を担当する本セクションは、4つのSQ（グループ）で構成されています。配属先のSQは、これまでの職務経験や意向・適性を考慮して決定しますが、新規アライアンスの創出は全てのSQに共通するミッションです。グローバル企業との提携事業をイチから企画・立案し、関係各部と協働しながら、自らオーナーシップを持って推進していただきます。■本ポジションの魅力・多様な経験とスキルの獲得: 異なる文化やビジネス慣習を持つパートナー候補先企業と協働することで、国際的な視野やコミュニケーションスキルを磨ける・革新的なプロジェクトへの参画: Square（現Block）やStripeとの提携のように、最先端の技術やサービスを取り入れたプロジェクトに参加できる・キャリアの成長機会: 戦略的提携の企画・推進を通じて、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを高めることができる・ネットワーキングの拡大: 国内外の多様な業界のプロフェッショナルとネットワークを築くことで、将来的なビジネスチャンスが広がる・企業の成長に貢献: 同社の成長戦略の中核を担う役割を果たし、企業の発展に直接貢献する実感が得られる・グローバルな視点での業務: 世界各地の市場やトレンドを理解し、グローバルな視点で戦略を立案・実行する経験が得られる

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代&#12316;30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【職務内容】・取引先（与信先・仕入先）の調査、業績・財務内容の分析。　決裁者が可否判断をするための与信コメントを作成・営業部署からの与信相談への対応・債権・債務の管理（主に滞留債権の管理、解消に向けて営業部署と協議）・ビジネスリスク・トラブル未然防止への対応【部署のミッション】・取引先の与信管理を実施し、貸倒れ損失の発生防止・国内、海外子会社の与信管理のサポート・指導・債権・債務の管理、債権保全の実施・ビジネスリスク・トラブルの発生防止【入社後に期待する役割】商社である当社を中心に、海外を含むグループ全体の与信・ビジネスリスクの管理を統括するリスク管理部門の中核人材として活躍を期待。【想定されるキャリアパス】5年後に部署の中核人材、また10年後に部署のマネジメントを担える人材に育って頂くことを期待します【身に付けられるスキル】・企業の業績・財務内容の分析、与信評価の経験・債権保全に関する法的知識・実務経験・商社の多種多様な取引形態に関する知見【仕事の価値・やりがい】・与信管理を通して、会社の損失防止に寄与すること・営業部署と一緒になって、ビジネスリスクをヘッジしながら商売を形作っていくこと【使用するツール】・ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤ等（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】総合職４名、契約社員１名年齢：総合職:40代１名、50代３名

国内外の大手航空会社、海運会社、輸送コンテナ運営会社向けの日本型オペレーティングリース案件の取組み組成、期中管理、案件終了までの一連の関連業務全般を担当していただきます。【業務内容】入社後はシニア担当者からの指導を受けながら、当社の海外グループ会社と連携しつつ以下の業務を担当していただきます。■案件の取組みに向けて提示条件の準備と社内承認取得手続き■リース料等詳細条件に関する各種計算（プライシング）■信用リスク、物件残価リスク等分析■契約手続き、及び案件実行■案件の販売資料作成■案件期中管理、案件終了時対応■案件の投資家向け販売のサポート（補足資料作成等）■航空・海運・コンテナ業界に関する各種レポート作成■賃借人の業績レポート作成【入社後のサポート体制】◆入社後に中途入社者対象の研修およびストラクチャードファイナンス部門各部における短期トレーニーを通じて、基本的な業務を習得して頂きます。スムーズに担当業務を開始できるようサポートする期間を設けているので、未経験からでも安心して業務をキャッチアップすることが出来ます。【募集背景】■案件の増加に伴い、増員で募集を行っています。金融・ファイナンス分野に興味があり、専門性を身に着けたい方からの募集をお待ちしております。【当社のリースファンド事業・魅力】 当社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景･PR情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネイジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景・ＰＲ情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

◆同社にて発電機に関する機器の海外調達業務をお任せいたします。【具体的には…】■発電機に関する機器の発注管理■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整、品質要求■技術部門との連携による最適な仕様確認・VA/VE提案■グローバル調達推進・新規サプライヤー開拓 など※調達品：配管・バルブ・発電機冷却器・熱交換器、絶縁材など※サプライヤー：欧州(イタリア・スイスなど)、北米【募集背景】■同製作所は、発電に関わるシステム、製品や上下水道、道路、交通など社会基盤を支える製品を世界各国の顧客向けに提供しています。同社製品の品質向上・コスト削減、部材の安定調達を目的として、調達部門の強化を図っていますが、今回、資材部の業務のうち発電機に関する機器の海外調達を担当するポジション強化を目的に募集を行うことになりました。■データセンター市場が伸びていることもあり、特にアメリカ・中東付近の電力会社からの発注が急増しています。マンパワー強化による増員を図っています。【ミッション】■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整業務をメインでお任せいたします。【配属部門】■三菱電機株式会社にて採用：入社後は三菱ジェネレーター株式会社へ出向（本籍は三菱電機株式会社）■配属先：資材部 調達第二課【三菱ジェネレーター株式会社（Mitsubishi Generator Co., Limited: MG）について】■三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月1日に発足した会社です。電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。これまでの長い歴史で培われた世界トップクラスの品質と技術力を継承する発電機メーカーとしてお客様のニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献していきます。【配属先ミッション】■調達におけるコスト低減、安定調達、品質確保、遵法をミッションとしています。【職場環境】■残業時間 ：月平均10-20時間■出張：有 (目安の頻度1-2回/月)■中途社員の割合：約20%【キャリアステップのイメージ】■調達での経験を積み、能力に応じて調達内でキャリアアップを図ります。■能力や成果によりグループリーダーや管理職への登用可能性あります。【業務の魅力】■同社は国内最大の発電機メーカーであり、世界各国に豊富な納入実績を持っています。発電設備の調達に関わることで、国内外の電力安定供給に貢献できます。(世界シェア3位)■エネルギーの根幹を担う業務であり「自分の仕事が社会を動かしている」という強い手応え・誇りを感じられます。【製品やサービスの強み】■同社の発電機は、数十年にわたる運転実績とデータに裏打ちされた設計により、国内外の発電所で稼働し続けてきました。「99％を超える高効率稼働」「40年以上の長期運転にも耐える設計寿命」「信頼性99.999%以上のトラックレコード」など「高性能」かつ「高信頼」で、長く使える電力インフラの要といえる製品です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2025年度実績）は15.3日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

【部署のミッション】同社グループは、お客さまに電気を供給するため、発電所・送電線・変電所といった巨大な設備を保有しています。調達部門の仕事は、これらの設備の構築・維持管理に必要な資機材、工事、さらには日常業務に使用される事務用品にいたるすべてについて、品質面・価格面・配給面（Quality、Cost、Delivery）を考慮し、最適な調達活動を実施することです。調達にあたっては、開発・計画・設計段階から主管部門と協働し調達コストの低減を実現するとともに、安定的かつ環境・人権・適正取引等に配慮した調達を実現することが大きなミッションです。特に当カンパニーでは、既存領域の維持管理のためのエッセンシャルワーカー確保や新事業領域まで幅広く、再生可能エネルギーの開発目標を達成に向けて、調達活動を実施していただきます。【採用背景】原材料価格の高騰、半導体等の需給逼迫、サプライチェーンにおける環境や人権といった社会的要請の高まり等、調達を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、同社では、開発・計画・設計段階から主管部門と協働しQCDの向上を図る活動や、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達に注力しており、これらを担う人財を求めています。【業務内容】●雇用時（１）調達企画業務（２）契約業務具体的には・・・■電力設備等に関わる物品購買、工事請負、業務委託などの調達コスト削減に向けた戦略の立案・推進・カテゴリ分析・支出分析・市場分析・価格分析・調達戦略の立案・技術主管部署・取引先と協働した調達コスト削減の実施・新規サプライヤーの探索■上記戦略に基づく契約実務・取引先選定、見積取得・契約条件の調整、適正価格の査定、価格交渉・契約締結、契約の履行管理■その他・リスク管理・サステナブル調達の推進（人権・環境）【仕事の魅力】・企業にとって資材調達の業務は、企業活動を円滑に進めるために重要な業務であり、利益に直接貢献できる業務です。また、原価低減に寄与することで、お客さまの電気料金の低減にもつながる重要な役割を担っています。・電力供給設備の形成は規模が大きく、その一つひとつが不可欠なものであり、安定的に調達することで現代社会に欠かすことのできない電力の安定供給に繋がり、ひいては地域の発展に貢献することができます。・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組みにとらわれない新しい発想で活躍することが出来ます。【キャリアアップイメージ】主に中部電力ＨＤ、中部電力ＰＧ等の調達部門での調達企画・契約業務【参考情報】＜同社ＨＰ　資材調達情報＞

【期待する役割】人事労務部労務課（所属部門）に関わる業務全般及びこれに付随する業務 をお任せします。【職務内容】・給与計算・社会保険・勤怠管理・入退社手続き・雇用契約管理・法改正対応・就業規則・各種協定届・労務対応・衛生管理、衛生委員会・健康診断【魅力】今まさに成長期である当社のサービスに直近で関わりながら、組織と共に成長できるポジションです。女性が99％という社員構成比であり、誰もがやりがいをもって活躍できる土壌づくりを手掛けることができます。【募集背景】出店の加速による社員数の増加や、上場企業としての安定した労務環境の整備に向けてチーム体制の強化のため募集することになりました。担当業務は、これまでの実務経験によって検討させていただきますので、得意領域などをお聞かせください！【組織構成】・MG１名＋スペシャリスト1名＋スタッフ３名＋アルバイト３名※一部メンバーは札幌本社に勤務しており、東京・札幌2拠点で組織運営をしております。

■組織のミッションドコモのスマートライフ事業における金融領域を担当する組織で、クレジットカード事業を除く決済、投資、保険、バンクサービスを運営しています。なかでもアライアンス担当は、金融領域に関する業務提携・資本提携等を通じた非連続なビジネス創出に取り組んでいます。■組織の業務概要金融領域の拡大に向けた業務提携・資本提携の新規案件の創出および既存アライアンス先との継続的な協業創出や、出資先管理を担当しています。直近ではマネックス証券への出資や、Amazonとの業務提携を実施した担当です。■担当いただく業務概要＜主な業務項目＞【提携前】・金融領域の事業拡大・推進に向けたアライアンス戦略の策定・ターゲット企業の選定や持ち込み案件への対応・ビジネス主管部のシナジー検討のサポート・ビジネス主管部のビジネスデューデリジェンスのサポート（なお、財務、法務等のその他のデューデリジェンスは他部が実行)・買収スキームの策定・対象先との交渉や必要となるLOI・契約書の作成・社内意思決定に向けた社内プロセスの実行や関連資料の作成・法務部門と連携したM＆A関連の法令・金融法令への対応・クロージング【提携後】・PMI対応（ガバナンス設計、連結決算対応支援、等）※出資先会社への出向含む・協業推進に関する進捗管理・出資先の管理（経営モニタリング、株主（ドコモ）に対する各種報告・協議事項の対応）【共通】・上記に関するプロジェクトマネジメント、社内管理業務・主査（チームリーダー）としてのメンバーマネジメント（※評価等は含まない）■業務の魅力・経済圏型の企業が取り組む、競争の激しい金融領域において、金融業界を変えるようなダイナミックなビジネス展開とスピード感を持った国内外パートナーとのアライアンス構築に関われます。・ドコモという大企業の中でも、経営に近い立場で、役職年齢に関係なく、裁量を持って業務が行えます。・M＆Aに必要となる様々な専門スキルの習熟に加え、アライアンスと事業戦略を結びつける過程の中で、プロジェクトマネジメント、交渉スキル、新規事業開発力を伸ばす事が可能です。■候補者へのメッセージ「ドコモ＝携帯電話の会社」だと思っていませんか？実は、私たちは通信以外の事業も数多く手がけています。例えば、金融・決済、エンタメ、ヘルスケア、マーケティングソリューションなど。これら通信以外の分野を「スマートライフ事業」と位置付け、9,800万を超える会員基盤と豊富なアセットを活用し、これからの成長の原動力とすべく育てている真っ最中です。特に金融・決済事業は、ドコモのスマートライフ事業の中心となる事業であり、今後も更なる成長を目指しています。そのような中で、わたしたちは、アライアンスを推進し、パートナー企業とドコモを繋ぐことで、金融・決済事業の非連続成長に取り組んでいます。ドコモのアセットを使えば、新しい価値を生み出すこと、世の中を変えることも夢ではありません。ただ、ドコモにとっては新しいチャレンジ。グローバルなIT企業と互角に戦うには、まだまだ「人」の力が必要です。あなたがこれまで培ってきた力を、ドコモでフルに発揮してみませんか。■環境の魅力や現場カルチャーについて・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・在宅勤務も自由にできるため、オフィスでの仕事だけでなく、自宅での業務もスムーズに行えます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・全社を通じキャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。

＜募集の背景及び組織体制＞・当社は、設立30年の歴史がある中、更なる成長に向け新規ビジネス分野の開拓にチャレンジしています。・その中で2022年秋、将来的に成長が見込める注力分野を定めており、航空機ファイナンス分野を成長領域と捉え、航空機・船舶営業部を設立しました。丸紅グループとの取組に加えて、それ以外のビジネス拡張をするべく人員増強を図っています。【航空機・船舶営業部の現行体制】部長1名＋部員6名（うち航空機チーム2名、事務1名）＜業務内容＞■丸紅グループである航空関連事業会社（主に既存先）向けファイナンスの営業活動及び海外アレンジャー／レンダー（主に国内外の大手銀行等）／ボロワー（航空機専門リース会社等）への営業活動に従事いただきます。・海外アレンジャー／レンダー／ボロワーとのネットワーキング・関係深耕・情報交換・新規案件の発掘として、航空業界カンファレンス（アイルランド、シンガポール、何れも会期は3日間程度/年）に参加。会期中は6～8社/日と個別に面談。・来日した業界関係社との面談(平均2～3件／月)。・その他、融資案件に関する情報収集・資料作成、社内申請、既存契約の管理、契約書作成 (英語)　等の業務【入社後業務の流れ】※未経験者の場合先輩社員とチームを組み、複数年かけて社内業務と対外業務を一通り経験、習得して頂くことになりますが、個人の特性、各業務の習得状況に応じ、タスクを任せていくことを想定しています。＜当部の魅力＞■丸紅グループの航空機関連事業会社（業界大手のAircastle他）向け営業基盤があり、昨年度は、当社が取組む航空機ファイナンスに関するクライテリアを策定し、第1号案件の成約を実現しました。今後は、取組案件の積上げにより当社の収益源の柱に育てていく会社方針です。■少数精鋭で、自身の経験・知識をフルに活用し、将来は事業をリードしていく存在になってもらうことを期待しています。■航空機ファイナンス業界はプレーヤーがある程度限られており、専門知識を身に着けることで自身の市場価値を高めることが出来ます。■若手のうちから国際的にスケール（＠20～30億円前後）の大きいビジネスに携われます。■取引先は全て海外である為、英語力を活かしつつ金融知識や専門知識、海外取引先との交渉力を身に着けることが出来ます。

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、契約審査・係争業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■NDAなどの契約交渉、ライセンス業務■特許侵害等に係る係争対応【ポジションの魅力】技術渉外の仕事は、知的好奇心と探求心、そして何より他者とのコミュニケーションを楽しみながら、自社の未来を創造していくダイナミックな仕事です。■交渉の最前線で活躍できる■経営に近い視点で仕事ができる■多様な専門家と協働できる【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。※スペシャリスト：契約交渉のプロフェッショナルとして経験を積み、難易度の高い大規模な国際交渉などを担当する専門職の道を歩むことができます。部下を指導・育成しながら、知財部のマネージャーや部長として組織を統括する道も開かれます。企業の知財戦略全体を立案し、経営に提言する役割を担います。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、実際の案件を通じて、契約書の読み方、契約交渉の進め方、交渉術、知財調査の手法、リスク分析、知財法務の知識などに関するなどを実践的に学びます。社外学会参加: 知財業界の動向や最先端の技術動向を学ぶため、外部の専門セミナーや学会への参加を推奨しています。弁理士や知的財産管理技能士などの資格取得を奨励し、受験費用の一部補助を設けている。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 渉外課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

■業務内容コンサルティング部門が提供するサービスが自社のガイドラインに沿って適切に実施されているかのチェックや社内の品質基準を見直し、コンサルティングサービスにおける品質リスク管理・維持向上のため、各種運用ルール・プロセスの策定、デロイト内のコンサルタントへの指示・周知等を実施いただきます。基本的に社内向け（コンサルタントやバックオフィス）のため、少なくとも入社時点において、社外との直接交渉業務は発生しません。① コンサルティングサービスのルール策定　サービス提供における品質基準の策定（例：提出物の精度、納期、顧客への説明責任など）　自社ポリシーに基づく品質ガイドラインの整備　提出物のチェックリストやレビュー体制の設計・運用②プロジェクトのリスクアセスメント・レビュー　案件開始前、途中、終了時などのタイミングで、リスクの特定・評価（例：納期遅延、提出物の不備、顧客要件の不一致など）③ 問題発生時の各種調査　クレーム、重大な品質不良、納期遅延などが発生した際の原因分析・再発防止策の検討　品質不良・リスク事象の記録・分析（例：何件発生したか、原因は何か、対応結果はどうかなど）　社内関係者への情報共有④ コンプライアンス・法令遵守の管理　コンサルティングサービスが法令・規制・契約に違反しないかのチェック　個人情報・機密情報の管理体制チェック　顧客との契約内容のリスク評価　コンサルタントへの品質教育・研修・周知等■アピールポイント・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。・海外デロイト、およびトーマツグループを含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。・標準労働時間7時間勤務かつ残業20~30時間のためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・フレックスタイム制、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しており、働きやすい環境です。■組織構成人数：10名程度、ランク：シニアスタッフが主　レポートライン：ご本人→マネジャー→パートナー※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。【職務詳細】＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織構成】海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて部長の指示のもと、新規出資関係業務を担う課長として、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。【特徴・魅力】世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【期待する役割】法人金融部門のリレーションシップマネージャー(以下、RM)サポート業務※候補者の適正業務経験などを踏まえて、下記内容を実施していただきます。【職務内容】・RMの各種行内手続き全般のサポート・諸届対応（代表者変更、住所変更など）対応など・メール等での顧客とのコミュニケーション（庶務的な業務を想定）・法人顧客の決算書、試算表などのシステム登録サポート・契約書作成サポート（契約書チェック、押印手続きなど）・不動産業者との登記書類関係のやり取りゆくゆくは・ASC～AVPグレードの方への業務指導、各種プロセスの改善（Web化、他部門と連携した業務プロセス改善）【働き方】・平均残業時間：5～10時間程度・リモートワーク：可・フレックス：有【評価に関して】年に1度個人の目標を設定し、定量面・定性面で評価をされます。【同社の魅力】■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間程度です。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

【職務内容】当事業部は防衛装備品の設計・開発・製造を行っている事業部となり、その中で以下の業務をご担当いただきます。1. 防衛装備品の見積作成：実積及び業者見積をもとに契約用の見積を作成するとともに営業担当と同行して契約金額の折衝2. 修理契約での原価説明資料作成：修理契約では発生原価の実績をまとめ費用請求用資料の作成とともに発生原価の適正性についての説明3. 客先による原価監査への対応：監査に必要な準備書類について工場部門へ指示を行い、取りまとめの実施。監査当日の対応窓口。※監査対応は、エンドユーザー向けには4年に1度、社内の内部監査は1年に1度あり、そのタイミングで群馬県松井田工場へ1,2週間滞在の出張はございます。【組織構成】・特機事業部業務部現在、9名程度が在籍しております（シニア社員2名、50代1名、40代3名、20代2名程度）。【キャリアパス】まずは見積業務の実務を担当し経験を積んでいただき、将来的には管理職を担っていただくことも可能です。松井田工場（群馬県）への異動の可能性もあります。【藤沢工場について】藤沢工場は、各種ファスナー・航空機部品の生産、計測機器の開発・設計及び生産などのマザー工場として、海外の関連部門工場を支援する機能を担っています。主要製品は「ファスナー」「航空機部品」「圧力センサー」等を有しております。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。