M&A合併提携の年収200万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(22ページ目)

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。・契約審査業務（国内・海外）、訴訟・クレーム対応、取締役会・株主総会事務局、コンプライアンス・教育、その他法務相談対応等【仕事の面白み】・契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。・海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。

経理財務部の部長候補として、経理・財務業務全般の統括をお任せします。当社は東証グロース市場上場企業であり、上場企業としてのディスクロージャー対応、決算業務（月次・四半期・年次）、有価証券報告書等の開示書類作成、税務申告、資金管理、予実管理等を担当いただきます。加えて、現在推進中のM&A案件（年間複数件）に伴うPMI、子会社管理（連結決算対応含む）にも関与いただきます。将来的には部門マネジメントを担い、経理財務部の組織強化・業務高度化を推進していただくことを期待しています。≪具体的な基本業務≫・月次決算、四半期決算、年次決算の取りまとめ・有価証券報告書、決算短信等の開示書類作成・連結決算業務（子会社管理含む）・税務申告書の作成・レビュー・監査法人対応（太陽監査法人）・資金繰り管理、銀行折衝・予実分析・J-SOX対応（内部統制評価）・M&A関連のPMI支援【人員構成】経理財務部への配属を想定しています。部長の下で業務を引き継ぎながら、将来的に部門責任者を担っていただきます。現在の部門体制に加え、監査役・外部監査法人との連携も日常的に発生します。【入社後の流れ】1か月目：月次決算業務の引き継ぎ、社内システム・ワークフローの習得3か月目：四半期決算・開示業務の主担当として稼働6か月目：年次決算、税務申告、監査法人対応を主導1年：部門マネジメント業務への移行、部長就任を視野【キャリアパス】入社後1年程度で経理財務部長への昇格を想定しています。部長として部門全体の業務統括、メンバー育成、経営層への財務報告を担っていただきます。また、M&A・資本政策等の経営企画的な業務にも関与する機会があります。【求人のアピールポイント】・東証グロース市場上場企業での経理財務部門の責任者ポジション・M&Aを積極推進中のフェーズで経営に近い立場で関与可能・将来的なCFO候補としてのキャリアパスも視野・裁量が大きく、業務改善や仕組みづくりから携われる

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【期待する役割】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル、その他プロジェクトファイナンス組成・実行において必要な分野（例　保険、税務、会計)の対応含め 、プロジェクトファイナンスの組成および実行管理を担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等において投資採算性評価・事業計画分析・企業価値評価・投資ストラクチャー検討・投資契約交渉・投資後モニタリングなどを担当していただきます。【求人概要】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件を中心に、事業投資案件にも携わっていただきます。具体的には、プロジェクトファイナンス案件におけるストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成、資金調達支援ならびに実行後のモニタリングを担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等の投資採算性評価、事業計画分析、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリングを担当し、新規事業の創出に貢献していただきます。事業部門、金融機関、投資家、外部アドバイザー等と連携しながら、プロジェクトファイナンス案件および事業投資案件の組成から実行、実行後の管理までを担当していただきます。プロジェクトファイナンスの経験や事業投資のノウハウを活かし、事業会社の立場で新規事業の創出から投資実行、投資後管理まで一気通貫で関与できるポジションです。複数の進行中の案件があり、着任後すぐに実案件に携わることができます。【業務内容】事業開発統括本部に属する事業ファイナンス部では、事業開発にともなう投資・ファイナンス関連業務を担当しています。現在は、アンモニアバリューチェーン構築に向けた製造・受入拠点プロジェクトへの投資およびプロジェクトファイナンス組成を推進しており、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成等をつうじて事業部門と並走しながら案件実現に貢献しています。またM&Aやベンチャー投資等の事業投資案件においても、投資採算性評価、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリング等をつうじて、新規事業の創出に貢献します。【ポジションの魅力】現在、部門の機能の強化、拡大を図っている成長中の組織です。進行中のプロジェクトも複数あり、着任後すぐに実案件に関与可能です。全社から期待されているプロジェクトに携わり、未来の同社の柱となる事業を作り上げる業務を担えます。【働く環境】フレックス可否：可勤務形態：原則出社※業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務制度を利用可【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業開発統括本部 事業ファイナンス部【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【募集背景】統合後の全社基盤整備と中長期的な成長に向けて、業績管理、管理会計、予算策定、中期計画の策定・モニタリング、事業モニタリングの重要性が高まっています。本ポジション（事業計画本部）では、全社の予算策定、業績見通し、中期計画の策定・モニタリング、収益・費用管理、経営会議向け資料作成に加え、グループ会社・出資先の事業推進やガバナンス支援を担っています。経営と事業の意思決定を数値面・実務面から支える体制を強化するため、新たなメンバーを募集します。【職務概要】全社の業績管理・管理会計領域、またはグループ会社・出資先の事業推進領域において、数値分析、予算・見通し管理、中期計画のモニタリング、資料作成、論点整理、関係部門との調整を担当いただきます。単なる数値集計にとどまらず、業績や事業状況を構造的に把握し、経営が判断しやすい形に整理することがミッションです。【具体的な業務内容】■年度予算・月次予算・中期計画の策定、取りまとめ■業績見通し、予実差異分析、中期計画の進捗確認、経営向け資料の作成■全社PL、部門別損益、収益・費用のモニタリング■費用管理、リソース配分、業務プロセス改善の支援■グループ会社・出資先の業績モニタリング、事業計画の確認■投資、M&A、PMI、ガバナンス関連テーマの実務支援【本ポジションの魅力】■経営に近い立場で、全社の意思決定を支えられる■管理会計・業績管理の仕組みづくりに関われる■財務・会計と事業の両方の視点を身につけられる■FP&A、経営管理、事業管理、投資・PMI支援など、幅広い専門性を高められる

【業務内容】・価値創造を実現する経営管理システムの企画・立案・中期経営方針に基づく企業価値および無形資産の測定・分析・企業価値分析を基にした経営戦略・成長戦略の企画支援・経営会議における意思決定のための分析資料作成・R&D戦略およびブランド価値の測定・分析・評価・M&A投資、アライアンス投資に関する価値評価・分析支援・株価および資本市場評価の分析・企業価値向上に向けた改善機会の分析・提案・予算策定、業績管理、四半期決算関連資料の作成

総務チームは「Corporate Service Group」という名称で、日常的に発生する従業員支援中心のオペレーション業務を担っているだけでなく、規程・稟議管理等のガバナンス関連業務、リスク管理業務、ファシリティマネジメント等の幅広い役割の創出、社内に向けたサービス提供の拡充を図り続けるチームです。上場企業の管理部門として会社を効率的かつ健全に運営するための仕組み作りはもちろん、事業部門や各専門部門のパフォーマンスを最大化させるためのサポートを実現する、コミュニケーション力、バランス感覚、調整力、プロの実行能力を兼ね備えた方を募集しています。今後、グループは事業拡張、M&Aにより拡大する想定となっており、総務領域を戦略的に深耕する必要性がありますが、将来的にマネージャーとしての裁量もお渡しする想定です。【業務内容】・株主総会等の企画、準備、運営・グループ諸規程の管理・オフィスファシリティ、固定資産の管理・株式事務（自社株売買やストックオプションの管理）・稟議および反社チェックの管理、フロー策定・BCP計画の運営、防災備品管理、災害時危機管理体制の運営・グループ加入保険の管理・チームマネジメント等【チーム構成】マネージャー1名、メンバー4名にて構成されています。【採用背景】現マネージャーが他部門との兼務を行っており、組織拡大に伴いマネジメント業務へ十分なリソースを割くことが難しくなっているため、専任のマネージャーを新たに採用する方針です。

【期待する役割・募集背景】■22.6億円調達済・M&Aによる連結決算開始に伴う組織強化同社は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに、日本の電力ネットワークを現在の中央集中型から分散型モデルに転換することを目指して事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。そこで現在、上場準備（IPO）を見据えた経営基盤・ガバナンスの強化が急務となっています。現在は執行役員兼経理部長が広範な業務を管轄していますが、IPOに向けた経理・財務体制の高度化に専念するため、部長のタスク（実務・マネジメント）を段階的に巻き取り、経理セクションの体制構築を主導していただける「経理マネージャー候補」を募集します。未整備な環境から、上場に耐えうる強固な経理基盤をゼロから創り上げるプレイングマネージャーを求め、増員募集しております。【職務内容】経理・財務領域をコア（主軸）としながら、メンバーマネジメント、および上場準備に必要な仕組み化をお任せします。【具体的には】■経理・財務領域（決算早期化と仕組み化）・月次・四半期・年次決算のとりまとめ、および業務フローの抜本的な改善・社内の申請遅延やデータ回収におけるボトルネックの抽出と、全社的なルール刷新・定着の推進・在庫管理・原価計算フローの整備（物流・調達拠点立ち上げに伴う会計フロー設計含む）・固定資産台帳の管理、減価償却費の計上・監査法人、証券会社への実務窓口対応（会計基準に基づいたロジカルな折衝）・連結決算体制の立ち上げ（連結パッケージの作成・運用、子会社の管理監督）・予算管理・予実分析や事業部門への数値サポート（管理会計への展開）・将来的な連結会計システム、ERP等の導入検討・実行■経理部長のサポート・業務巻き取り・現在、経理部長が対応している税務判断の主導、子会社のオペレーション指導などの実務の引き継ぎ・経営陣への財務報告数値のレポーティング補助、および経営意思決定のサポートこのポジションの魅力【本ポジションの魅力】■経営の命綱であるキャッシュフローの見える化・経営陣の意思決定に直結するダイナミックな手応えを感じられます。■IPOに向けた組織づくりのコアに参画・単なる作業者ではなく、部長のタスクを巻き取りながら、次期マネージャーとして経理組織のグランドデザインを描く経験が積めます。■多面的なビジネスモデルを動かす高い経理専門性・「不動産（土地見出し）×金融（電力需給差益）×商社（土地・ディール売却）」という特異かつ多面的なビジネスモデルを、会計の側面から掌握する一級の専門性が身につきます 。【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素■事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく■電力がより自由に操れる社会への貢献分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO?削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

同社の経理課長候補として、月次・四半期・年次決算業務のとりまとめを中心に管理本部長へのレポーティング、メンバーマネジメントをお任せします。2028年3月期のプライム市場への鞍替えを見据え、東証基準に耐えうる強固な経理体制の構築がミッションです。【具体的な業務内容】■財務会計（月次決算・四半期/年次決算・資金管理）■管理会計（予実管理・取締役会資料作成など）■開示業務（開示資料作成・開示手続の実施など）■監査対応■財務データ分析、レポート作成及び経営陣への提言【同ポジションの魅力】■グロース上場企業のプライム市場への鞍替えフェーズに中核として関われます。「整っていない部分を自らの手で整えていく」醍醐味があります。■決算・開示・監査を軸に、制度会計の強化をリードできる裁量あるポジションです。■部長以上は経営会議に参加し、希望があれば代表との定例MTGにも参加可能。数字を通じて経営に深く関与できる環境です。■介護領域という社会性の高い分野で、9年連続増益を続ける成長企業です。【組織構成】※経理部へ配属予定です。管理本部　∟管理部ー労務グループ／総務グループ／システムグループ／経営企画グループ　　13名（グループ長4名、メンバー9名（うち派遣・アルバイト2名）　∟経理部：8名（部長、課長、社員3名、派遣3名）【働き方】■残業：経理部平均30時間前後／管理職は繁忙期60時間程度■定年65歳（再雇用の可能性あり）■役職定年なし【同社について】業界に特化したBtoBマッチング・プラットフォーム事業を展開する当社。企業理念「マッチング・ファースト～最適なマッチングで最高の満足を～」を実現するために、【WEB】×【リアル】双方の強みを活かしたサービスを提供しています。今後は、主力事業である展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業における既存分野の成長と新分野への投資を行い、東証グロースから東証プライム市場への鞍替えを目指しています。【主な事業内容】■展示会事業介護業界 日本最大級の商談型展示会「CareTEX（読み：ケアテックス）」とIT/DX分野の展示会「DXPO（読み：ディーエクスポ）を国内主要都市とオンラインで開催 。年々規模の拡大と開催都市を広げ続けており、2026年度には新規事業の「Growth（読み：グロース）就活DXPO」のリリースが決定。今後も成長が見込める当社の主要事業です。■M&A仲介事業介護・福祉業界の豊富な知識と人脈で、細やかなマッチングを実現。介護事業に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療事業に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年より、さらに保育事業・建設事業に特化したM＆A仲介事業を2021年よりスタートしました。介護・福祉・建設事業のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。■人材採用支援事業新卒採用イベント及び新卒の人材紹介をはじめとする「人材採用支援事業」を行っています。「内定直結型採用イベント（サービス名：ジョブトラOne）」の開催、並びに新卒の人材紹介を運営しています。

【募集背景】当社は現在、従来の事業モデルからソリューション事業へと大きく舵を切る変革期を迎えており、この戦略的な転換を成功させ、持続的な事業成長を加速させるためには、組織と人材の強化が最重要課題の一つです。激変するビジネス環境において、当社が競争優位性を確立し続けるためには、組織力と人材競争力を飛躍的に向上させることが喫緊の課題となっています。また、当社では事業成長戦略の一環としてM&Aも積極的に推進しており、買収後の人事統合（PMI）を円滑かつ効果的に進めることが重要な経営課題となっています。異なる企業文化や制度の融合を実現し、組織の一体化とシナジー創出を加速させるため、人事制度・評価制度の統合、コンピテンシーフレームワークの構築、キャリアパス設計、タレントマネジメント強化など、戦略的人事プロジェクトを推進できる体制の強化を進めています。このような背景から、私たちは事業部門と密接に連携し、経営戦略と連動した人事施策を推進できるHRビジネスパートナーの存在を不可欠と考えています。特に、人材開発と組織開発を中核に据え、社員の能力を最大限に引き出し、強固な組織基盤を構築するとともに、M&A後の組織統合や組織能力強化をリードし、当社の変革を強力に推進して新たな企業文化を醸成していく役割を担っていただける方を募集します。【仕事内容】当社のソリューション事業への変革および持続的な成長を人事の側面から支えるHRビジネスパートナーとして、人材開発・組織開発を中核とした戦略的な役割を担っていただきます。事業戦略と連動した組織・人材課題の特定から、将来必要となるスキルや能力の明確化、育成施策の企画・実行までを一貫して推進し、高い成果を創出できる人材・組織づくりをリードしていただきます。また、組織能力の向上や次世代リーダーの育成、企業文化の醸成を通じて、持続的な成長を支える組織基盤の強化に貢献していただきます。さらに、M&Aに伴う人事統合（PMI）においても重要な役割を担い、組織・人材面での統合推進、コンピテンシーフレームワークの構築、キャリアパス設計、人材マネジメント基盤の整備など、戦略的人事プロジェクトをリードしていただきます。1.人事企画・戦略／M&A支援・事業戦略と連動した人事戦略および人員計画の策定に参画し、組織・人材課題の特定と解決策の立案を推進・スキル充足度、育成施策の効果、組織能力等に関するデータ分析およびレポーティングを通じた意思決定支援・M&Aに伴う人事統合（PMI）プロジェクトの推進支援・コンピテンシーフレームワークの構築・運用、および事業成長を支える人材要件の定義・キャリアパス設計や人材マネジメント基盤の整備を通じた組織・人材開発の推進2. 能力開発・スキル開発・事業部門および部門責任者と連携し、組織・人材課題の特定やスキルギャップ分析を実施・事業戦略や将来的な人材ニーズを踏まえた人材育成戦略の立案および育成プログラムの企画・運営・職種別・階層別の育成体系の整備・高度化を推進・リーダーシップ開発プログラムの企画・運営を通じたマネジメント人材の育成支援・メンタリング、コーチングおよび各種学習施策の導入・運用による継続的な能力開発の促進3.労務対応・従業員関係マネジメント・従業員からの相談対応や職場課題の把握を通じた、健全な職場環境の維持・向上・労務リスクの早期把握と、関係部門と連携した適切な対応の推進・労使間の課題や紛争案件における調整・解決支援・法務部門、社会保険労務士、外部専門家と連携した労務案件への対応・再発防止および組織課題の根本解決に向けた制度・運用改善の企画・提案・管理職への労務・従業員マネジメントに関するアドバイスおよび支援4.パフォーマンスマネジメント／KPI管理・事業戦略および組織目標と連動したパフォーマンスマネジメント制度の企画・運用・会社・部門・個人レベルのKPIおよび目標管理制度の設計・運用支援・目標設定、中間レビュー、期末評価などの評価プロセスの運営および品質向上・管理職に対する目標設定、評価フィードバック、パフォーマンスマネジメントに関するコーチングおよび支援・評価制度の定着に向けた運用改善および継続的なモニタリング

同社は、AI/DX人材育成・組織開発、GX人材育成・組織開発、そしてそれらを支えるシステム開発を三本柱として、企業と個人の成長を強力に支援しています。①AI/DX人材育成・組織開発日本初の体系的AI教育プログラムと伴走支援でAI/DX推進を加速。優秀なAI/DX人材の転職・採用もサポートし、企業と人材の最適なマッチングを実現します。②GX人材育成・組織開発GX推進に向けた人材育成プログラムと組織開発を伴走支援。GX検定で、すべてのビジネスパーソンのGX推進に必要な知識習得を支援します。③システム開発自社開発の学習プラットフォームや試験システムを提供。各種検定対策アプリも開発・提供し、効果的な学びと人材育成をサポートしています。2030年に国内で2兆円になると予測されているAI産業の市場規模は、これまで以上の拡大が見込まれています。同社では、「日本にデジタル変革をもたらす当事者になりたい」というメンバーを募集しています。【募集背景】同社は現在、株式上場（IPO）申請に向けて準備の最終フェーズに入っています。事業の継続的な成長と社会的な信頼性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が急務となっています。 上場に向けた体制構築を進める同社の法務部門において、商事法務、特にIPO準備に必要なガバナンス体制構築、株主総会・取締役会運営、内部統制の整備をリードいただくポジションです。成長企業特有のスピード感の中で、リスク管理に留まらず、事業の成長を法務面から積極的にサポートする「攻めの法務」を実践していただきます。【業務内容】IPO準備を推進するコーポレート部の一員として、法務・コンプライアンス関連業務全般をお任せします。【具体的には】・株主総会、取締役会、各種委員会の企画・運営、議事録作成、関連法務手続き・IPO準備における資本政策・ストックオプション関連の法務サポート・コーポレートガバナンス・コード対応を含む、ガバナンス体制の構築・運用・内部監査・内部統制システム（J-SOX含む）の運用サポート・各種規程・ルールの整備、改定・コンプライアンス体制の強化、研修の実施・組織再編、M&A、提携などの商事法務サポート・顧問弁護士との連携、調整【ポジションの魅力】■経営の最前線を経験・IPO準備という企業にとって数年に一度の重要なプロジェクトに、中心メンバーとして携わることができます。社長直下の各種会議体にも参加するため、常に経営視点を持ちながら業務に取り組めます。■キャリアの幅が広がる・会社法に根差したコーポレート法務、リスクマネジメントなど、ガバナンス領域全般を横断的に担当。上場企業で通用する市場価値の高いスキルが身につきます。・上場後は、積極的なM&A戦略を計画しています。デューデリジェンスやPMIなど、M&A実務にも関与可能

※実際の担当業務はご経験などにより決定いたします。【職務内容】・会計・税務処理方針の考案・決定・月次や年次の決算対応（単体・連結）・開示資料の作成（有価証券報告書・決算短信など）・会計監査対応・法人税・消費税等の申告業務・当局対応・移転価格文章作成（マスターファイル・ローカルファイル・CbCR）・M＆Aに係る財務・税務デューディリジェンスやPPA・資金調達や有価証券管理を含むコーポレート・ファインス関連業務全般・経理業務のデジタル化推進・入金処理・制度決算対応（単体・連結）【ポジションの魅力】同社は現行の中期経営計画に基づき、一段と積極的なM&Aによる規模拡大、ガバナンス強化、業務のデジタル化を進めており、これらに対応するため経理部門の体制強化が急務となっております。採用後は経理部門の中枢で会計・税務の専門家としての業務をご担当いただきます。【募集背景】部門・体制強化の為【組織構成】総合事務部または本社経理部※配属先は経験などを元に決定いたします。・総合事務部では、契約書や各種データのシステム登録、お客様からの入金処理や請求書データの作成など、会計人材として活躍するにあたって基礎となる能力を培うことができる業務を担当します。・本社経理部では、同グループ全体の社会的信用を支える核心的な会計業務全般を担当します。様々な業務で培った経験を活かしつつ、将来的には経理分門の中枢で会計・税務の専門家を目指していただきます。【企業魅力】・業界大手の安定性同グループは創業以来、警備業におけるリーディングカンパニーとして一貫して「安心・安全」な社会の実現を目指してきました。主要業務であるセキュリティ事業、その経験とノウハウを生かした介護や見守り、ビルメンテナンスや防災、テロ対策など企業活動を多方面からサポートしています。・長期就業可能同社は平均勤続年数が約15年と、社員が安心して長く活躍できるよう様々な社内制度を整備しライフワークバランスを推進しています。・育児休業復帰率も98.6％と高く働きやすい環境です。（2023年3月実績）

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可

経理部長やマネージャーの元、以下の経理業務全般をお任せ致します。慣れてきてからは、新設子会社のうち１社を担当者としてお任せしていく予定です。・月次決算チェック(経費確認、支払処理)・四半期、年次決算、開示資料作成・子会社経理支援（経理規定整備、業務フロー構築、決算支援）・予算策定・実績管理(予算実績差異分析、増減分析)・取締役会資料作成【組織体制】CFO (取締役・M&Aアドバイザー経験者/40代)管理本部長(上場企業経理経験者/40代)経理部長(上場企業経理経験者/40代)経理マネージャー1名（30代）スタッフ3名（20～40代）

【期待する役割】同社は創業5期で売上127億円を達成し、8期に売上290億円を見込むなど、圧倒的なスピードで事業拡大を続けています。また、2040年にはHDメンバー3,000名、グループ売上2,000億円、M&Aおよび新規事業創出により子会社50社体制の構築という壮大な未来構想を掲げています。事業拡大に伴い、経営判断を支える管理体制の強化、特に経理機能の高度化が重要なテーマとなっています。本ポジションでは、決算業務に加え、事業部門と連携した収益管理・数値分析などを通じて、事業成長を支える経理体制の構築を担っていただきます。単なる経理実務にとどまらず、複数事業・複数法人の数値管理に関わりながら、経営および各事業部門と密に連携して業務を推進していただくことを期待しています。【職務内容】・同社および子会社の月次・年次決算業務・事業部門と連携した収益管理・原価管理の高度化・部内スタッフの業務進捗管理・マネジメント・数値管理・分析業務（各事業の予算管理、業績予測管理、データ分析、レポーティング）・出納業務、伝票処理、税務対応【魅力】●複数法人の経理経験および体制構築に関与M&Aや新規事業の立ち上げが活発なため、複数法人の経理業務に関与する機会が豊富にあります。また、新たにグループに加わった企業の管理体制整備や経理フロー構築など、組織づくりのフェーズにも関わることが可能です。●財務会計機能の内製化プロジェクトに参画可能現在、外部に委託していた財務会計領域の内製化を進めており、外部パートナーと連携しながらプロジェクトを推進しています。ご志向やご経験に応じてこのプロジェクトに参画し、経理体制の構築・高度化に深く携わっていただけます。●経理領域に専念できる組織体制同社はグループ全体で事業規模が拡大しており、経理チームとして10名以上の体制を構築しています。そのため、経理業務を中心に専門性を高めながら、着実にキャリア形成を行える環境が整っています。●将来的なキャリアの広がり経理業務を起点としながら、予算管理や財務領域などへの関与も可能です。成果およびキャリア志向に応じて、特定事業会社の数値管理を一貫して担うなど、幅広い経験を積むことができます。●活気あるの組織環境会社全体および経理チームともに活気があり、年齢や社歴に関わらずフラットに意見を交わし、社内メンバーと円滑に連携しながら業務を進めやすい環境です。【募集背景】現在、事業拡大フェーズにあり、既存事業の成長に加えて新規事業の立ち上げも加速しています。それに伴い、組織規模の拡大とともに、各事業本部のビジネスモデルも多様化しています。こうした変化に柔軟に対応しながら、メイン事業はもちろん、複数の事業本部にまたがる経理業務を一任できる方を求めています。事業成長の土台を支える経理部門の強化を目的とした増員募集です。【組織構成】経営管理本部：24名（経理専任4名、経理兼任8名、他部門12名）

【期待する役割】経営推進部門において、下記業務に従事していただきます。同社の成長戦略に欠かせない重要な部門となり、貴殿の成長とともに同社の成長の礎となることを期待します。【職務内容】1.経営戦略の策定および実行計画の作成・社内外の市場動向や競合他社の分析を行い、経営戦略の策定に貢献します。・策定された戦略を具体的な実行計画に落とし込み、関連部門と連携しながら実行していきます。2.経営情報の収集・分析・内外の経済・業界情報を収集し、必要なデータ分析を行います。・分析結果をもとに経営陣に提言し、経営判断のサポートを行います。3.事業計画の策定・管理・各事業部門と連携し、事業計画の策定および予算管理を行います。・実績のモニタリングと進捗管理を行い、必要に応じて修正提案を行います。4.プロジェクトマネジメント・重要な経営プロジェクトの立ち上げおよび推進を担当します。・チームをリードし、タイムラインや目標達成に向けた調整を行います。【魅力】M&Aや事業提携など会社が成長する場面に立ち会うことができます。また、経営企画担当として同社の経営を客観的な視点で見ることができ、多角的な視点を養うことができます。【募集背景】体制強化のための増員募集【組織構成】経営推進部門：2名

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、募集いたします！高い技術力と安定した事業基盤を持ちながら、社員が長期で安心して働ける環境が整っています。特に海外売上比率80%超のグローバル企業で、ワークライフバランス・福利厚生・挑戦機会のバランスが非常に優れている企業です。経営企画の管理職（課長クラス）候補となります。■業務内容：・経営計画の策定、中長期経営戦略の策定・資本政策、財務戦略の策定・ＩＲ対応、上場管理関連業務・M&A、各種アライアンスの推進・ガバナンス、サステナビリティ、リスクマネジメント業務■組織構成：現在、7名が所属しており全員中途入社者です。平均年齢は40代、新人からベテランまで幅広い人材が活躍している部署でございます。■キャリアパス：ゆくゆくはIR/CSR戦略の立案やCSR業務などお任せし、スキルの幅を広げていただくことが可能です。将来的には、経営企画の部長はもちろん、その後役員へのキャリアや、他事業部の本部長、また管理部門のキャリアを積んで管理部門の全体を見てもらうキャリアがございます。【同社の魅力】 ■定着率が高い環境：昨年度離職率2.5％以下(希望退職除く)、企業内保育所有、年休130日、定時退社の推進や18時の消灯・施錠等、「ノー残業」の徹底を推進 ■強い製品力：EISA AWARD20年以上連続受賞、TIPA AWARD 10年連続受賞。顧客が満足する価格で高性能である点から、国内外で高い評価を得る■同社について：◇プライム市場、資本金69億23百万円、売上高714億26百万円 (2023年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛けています。カメラレンズ業界のリーディングカンパニーです。世界7カ国に拠点を設け、海外での売上高が7割を超えグローバルに事業を展開。近年は新規事業にも力を入れており、車載用カメラ向け製品の開発やドローン市場への参入など事業領域を拡大しています。◇完全週休2日制／年間休日は130日、加えて年5日間のリフレッシュ休暇制度を採用しており、ワークライフバランスを取りやすい環境。残業時間は全社平均で月10時間程度。その結果、平均勤続年数は16.4年と長期的に活躍する社員が多数います。

□仕事内容会社の意思決定を絵に描いた餅に終わらせず、具体的な成果へと繋げるための全社推進の旗振り役であるとともに、投資家・株主に対して自社の価値を正しく伝える資本市場との架け橋を担っていただきます。 社内の取組みや数字をまとめ上げる実務力と、それをストーリーとして外部へ発信する感度、そして社内外からの期待に対応する機動力を兼ね備えたリーダーを求めています。□主な業務【予算管理】・単年度予算の作成・予実管理、レポート作成・経営状況の把握・分析・競合他社状況の把握・分析【経営企画】・中期経営計画の策定・管理・M&A実務の推進・部門横断プロジェクトのファシリテーション・経営会議事務局【IR】・決算説明会資料の作成、および適時開示リリース・決算短信等の開示書類の作成・アナリスト、投資家との対話（取材対応、問合せ対応等）・投資家向けWEBサイトの管理・アナリスト、投資家への情報発信□組織構成・経営企画室室長、メンバー3名※社長秘書兼経営企画担当1名含む

【職務内容】・経営計画・年度予算の策定・経営資料（月次・四半期業績、予算等）の作成、関係会社の連絡窓口・役員会等の会議体運営（資料取り纏め、会議室設営、議事録作成）【組織について】経営管理部は企画課、IR広報課、リスクマネジメント課、財務経理課の４課体制となります。企画課は全員が東京勤務となり、課長１名、課員７名（男性4名、女性３名）で構成されています。経営に近いところで業務を行っているため、会社方針を肌で感じ会社運営を学ぶことができます。M&Aの事務局を担っているため、企業・事業買収を経験できる可能性もあります。有給休暇は平均15日/年（うち、季節休暇5日）以上の取得を推奨しており、ワークライフバランスも整っています。【同社について】蝶理グループは、繊維、化学品及び機械事業を展開する複合型専門商社です。創業以来160年超の歴史を持ち、単なるトレーディングに留まらず、常に顧客・社会のニーズに応えながら、付加価値の高い機能・商品を提供してきました。また、その歴史の中で、中国及びASEANを中心にグローバルネットワークを広く構築し、事業を展開しています。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】業務拡大に伴う増員募集です。所属するHD（当社）では、全グループ会社（10社）の法務業務を引き受けており、グループ会社の法務業務をトータルに担ってただきます。日々の業務は、定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます。また、経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります。【組織構成】経営企画部 法務チーム4名 （男性2名、女性2名）　【職務内容】■契約法務（日英）：契約書のレビュー、作成、交渉支援業務■法律相談：事業部からの法律相談（法令調査、著作権・景品表示法に関する相談、広告表現に関する相談、取引スキームに関する法的な見解、これらに対する対応策の検討等）■知的財産権に関する業務：商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等■会社法務：株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務■社内に対する研修、情報発信等の啓蒙活動■紛争対応：取引先に対する債権回収、トラブル対応、訴訟等【求める人物像】▼環境適応能力が高く、どんな方とでもコミュニケーションがとれる方▼細かいチェック業務に適性が高い方【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます★経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

【期待する役割】同社の成長戦略に基づき、M&A・事業提携に関する一連の業務（ソーシング～エグゼキューション～クロージング）を担当いただきます。単なる案件探索に留まらず、同社の既存事業との親和性を踏まえた戦略的な案件創出および実行支援を担っていただきます。 【具体的には】■M&A候補企業のソーシング（仲介会社・金融機関・ネットワーク活用）■対象企業の初期スクリーニング（事業親和性・収益構造・PMI観点）■事業シナジーの仮説構築■経営陣・対象企業との面談調整および関係構築■IM・財務情報の分析および投資仮説の整理■バリュエーション・投資判断資料の作成補助■デューデリジェンス（財務税務・ビジネス・法務労務）対応支援■契約交渉・クロージングに向けた各種調整■PMI（統合後の初期設計：営業・組織・業務連携）　等【組織構成】■戦略投資部：部長1名、メンバー4名【募集背景】同社は現在、コンベヤ・環境エネルギー・ロボットSIの3事業を柱に、売上高1.5倍を目指す「中期経営計画」を推進しています。その実現には、既存事業のオーガニック成長に加え、技術補完や販路拡大等を目的とした「戦略的M&A」を経営の最重要施策と位置づけており、このたび専門組織の強化を行うこととなりました。経営に近い立場で成長戦略の立案・実行に携わり、M&Aを通じた企業価値向上に挑戦したい方をお迎えしたいと考えています。【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。

事業拡大に伴い、会社の成長を支えるコーポレートメンバーを募集します。ご経験や適性に応じて、以下のような業務をお任せします。・経費精算・月次決算補助・仕訳入力／会計データ管理・入出金管理・税理士対応・会計監査対応・業務フロー改善／会計オペレーション整備【募集背景】GIP株式会社は、クライアント企業の成長支援を行うプロフェッショナルファームです。事業拡大に伴い、会社の成長を支えるコーポレートメンバーを募集します。【組織構成】コーポレート：10名（うち経理2名／CFO・メンバー）■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

【職務内容】■担当の金融機関(5～10行）に関し、コミュニケーションから資金調達まで対応　■CMS（キャッシュマネジメント・システム）などの資金管理■四半期、年度決算の財務分析と金融機関への説明（会社の現状説明）■インターネットバンキングを使用した、資金支払の実務■財務レポートの作成【キャリアパス】当初は資金決済などの実務を通じ、当社グループの資金の流れを理解していただきます。その後、資金調達に向けた金融機関との折衝をはじめコーポレートファイナンス全般を担当します。入社後の教育体制が整っておりますので、着実に学んでいただけます。M&Aの財務的支援や買収後のPMIプロセスに関わる機会もございます。【魅力ポイント】取引する金融機関数が多く資金調達の規模も大きいため、ダイナミックな財務業務に携わることができます。メンバーの専門性が高く、スキルアップに適しています。

主に日本工営グループの海外子会社管理を行っていただきます。【職務内容】・東京海上グループの開示情報を理解し、ID&Eグループとしての収集要領を構築、子会社へ指導する。・海外子会社の会計課題を支援。・M&Aや新規設立により新たな仲間となる海外子会社への会計指導（出張含む）※上記業務をチームメンバーと連携して対応いただきます。【職務詳細】■IFRS連結決算子会社経理指導入社後は主に、連結決算業務を中心にお任せします。連結決算を効率的におこなうため、子会社への経理指導をお願いいたします。海外子会社への経理指導は、英語を使用いたします。※当社は、IFRSを導入しておりますが、これまでのご経験として、IFRS決算業務の経験値は不問としております。入社後はOJTを通じて、徐々にキャッチアップ頂きます。【募集背景】組織再編による子会社増加に伴い、連結決算体制強化の為【職務の魅力】会計・税務部は、連結決算のみならず、単体決算、税務、内部統制、管理会計（役員会資料作成）を所管する部署であり、経理業務全般に亘って幅広く活躍できます。連結決算に関しては、2021年にIFRSを導入しており、IFRSの知識を習得することが可能です。子会社・関連会社数は、90社（サブ連結含む）を超えており、東南アジア・中南米・欧州を中心とした海外子会社や国内会社に対し、より効率的な連結決算開示に向けた取り組みを他部員と連携し、進めていきます。キャリアパスに関しては、毎年、全従業員に対し、キャリアアンケートを実施しており、各自の異動希望の確認をおこなっております。なお、会計・税務部内のローテーションは、ご本人の希望と会計・税務人材育成の観点から時期を問わず、実施しております。【魅力】＜会社＞・世界160ヶ国で幅広い事業展開する創業70年以上のグローバル企業グループ・業界最大手、東証プライム市場上場企業のグループ企業であり、各種福利厚生など制度面が充実・2022年6月期は売上収益・利益とも過去最高を更新。成長を続ける企業です。・健康経営優良法人2023（ホワイト500）に5年連続で認定、「健康経営」を推進し、社員と家族の健康保持・増進をはかり、多様性を尊重した活力ある職場環境と生産性の高い働き方を創出＜ポジション＞・未経験からIFRSを実務で学べる・リモートワーク月12回利用可能・フレックスタイム制導入・残業月20時間(繁忙期で45時間程)程度とプライベートも充実させられる・離職率2％と長期就業可能な環境・2021年に完成した自社オフィスでの勤務日本工営ビジネスパートナーズで採用の後、ID&Eホールディングス株式会社へ出向となります。

【ミッション】経営課題の解決に資する連結会計・開示業務を中心に、グループ全体を俯瞰した経理業務の統括・高度化を担っていただきます。当社は管理部門の機能会社としてグループ各社の経理機能を支えており、単体ではなくグループ経営の視点で連結決算・開示・監査対応を主導できる点が特徴です。【職務内容】経理部（決算税務グループ）内の連結管理チームへの配属を想定しています。◆連結決算・統括業務連結決算（四半期・中間・年次）のスケジュール設計・進行管理連結パッケージの設計・回収・レビュー重要科目・異常値の分析、増減要因の整理連結仕訳・内部取引消去処理の作成、処理及び妥当性レビューのれん・PPA・持分法など重要論点の整理、判断材料の整理・仕訳作成◆開示・外部対応有価証券報告書・四半期報告書等の開示資料作成（注記・セグメント情報 等）監査法人との実務レベルでの折衝・論点整理証券会社・証券取引所対応（開示・決算関連）会計基準改正（日本基準／IFRS）への対応、影響整理◆グループ・経営支援国内外子会社への指導・説明、質疑対応、課題解決の提案M&A・組織再編に伴う連結処理・取得日財務諸表対応決算・開示プロセスの改善、内部統制（J-SOX）対応支援※最終的な会計方針判断・対外説明は上位職が担いますが、本ポジションでは論点整理・品質管理・実務統括の中核を担っていただきます。【配属先】　経理部（決算税務グループ）内の連結管理チーム【魅力】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【ミッション】経営層が最適な経営判断を行えるように、グループ全体の財務を中心とした各種情報を集約・管理、解釈し、適宜報告を行うこと、経営方針に従った組織再編・制度設計を行うことを主業務としています。【職務内容】■年次業務予算の策定、管理■社内稟議の進達および保管管理等■新規事業および重要なPJの審査・調整・管理■M&A後のPMIの作成・進捗管理■経営方針、経営戦略の立案■中期経営計画の立案■組織の再編および企業統治に関する企画・立案【魅力ポイント】■海外グループ会社の管理をはじめ、英語力も活かせる環境です。■グループ各社の取りまとめ、予算の作成や管理等、経営の在り方を間近に感じられるやりがいのある環境です。

【職務内容】正社員65名、アルバイト216名（2025年2月末時点）かつ、複数の事業部がある組織を2名の人事でまわしています。カバーする人事領域は労務/採用/人事企画を中心に多岐に渡っており、人事ジェネラリストとして複数の業務をお任せします。どの領域をお願いするかは経験を基に決定していきたいと思いますが、希望や志向を踏まえて相談可能です。加えて、まだまだ手を付けられていない人事領域や今後起こる組織的なイベント（IPOやM&A）に関連する役割も成果や結果によっては追加でお任せする機会もあります。【求める人物像】・自分で手を動かして取り組むことのできる方・自分で考えて仕事を進めていきたい方・業務改善提案を積極的に行える方・いかなる変化にも対応できる方

【職務内容】正社員65名、アルバイト216名（2025年2月末時点）かつ、複数の事業部がある組織の採用をお任せします。正社員は中途採用のみになりますが将来的には新卒採用もスコープにあり、ゆくゆくはその設計もお任せする予定です。アルバイトについては複数の事業部でニーズがあり、現場ではなく本社の人事が中心となって採用活動をしております。現在は専任がおらず兼任で対応しているため、ご自身で手を動かしたり各所と積極的にコミュニケーションを取りながら進めていける自走力を期待するポジションです。加えて、まだまだ手を付けられていない人事領域や今後起こる組織的なイベント（IPOやM&A）に関連する役割も成果や結果によっては追加でお任せする機会もあります。具体的には・・・ ・・採用業務（応募者/エージェント対応、日程調整など）・入社手続き・採用管理システム(HRMOS)の設定/入力や媒体対応（Wantedlyなど）・採用業務プロセスの改善や効率化・採用広報上記をメインに行なっていただき、経験と成果によってゆくゆくは、・新卒採用の立ち上げ・教育/研修の立ち上げ・オンボーディング施策の立案、実行・事業部と連携した採用計画の立案、実行　などもお任せしたいと思います。【求める人物像】・自分で手を動かして取り組むことのできる方・自分で考えて仕事を進めていきたい方・業務改善提案を積極的に行える方・いかなる変化にも対応できる方

【期待する役割】M&Aやグループ再編を含む全社の収益性向上と、管理会計・予実制度の再設計を通じた経営管理機能の再構築が本ポジションのミッションです。経営判断の根拠となるデータと仕組みを構築し、事業部門や子会社との対話を通じて「攻め」と「守り」の両面からグループ経営を支えていただきます。【具体的には】・全社の予算統制、KPI設計と運用・予実管理の再構築、運用支援・投資案件の調査、撤退判断基準設計／進捗モニタリング・M&A関連（国内外）におけるDD、PMI・子会社の経営支援、ガバナンス強化・店舗開発領域の収益性分析・グループ全体のファイナンス戦略サポート【魅力】■CFO直下・全社横断のポジションで、グループの中枢としての影響力を持てます。■全社の経営管理制度を「設計」から担える希少性があります。■少数精鋭のチームで、スピード感をもって意思決定に関われます。　■成果次第で将来的に投融資統括室長や子会社社長などの経営ポジションへのキャリア展開も可能です。【組織構成】・投融資統括室（CFO直轄）　室長1名ー他6名　レポートライン：投融資統括室長（執行役員）

【期待する役割】M&Aやグループ再編を含む全社の収益性向上と、管理会計・予実制度の再設計を通じた経営管理機能の再構築が本ポジションのミッションです。経営判断の根拠となるデータと仕組みを構築し、事業部門や子会社との対話を通じて「攻め」と「守り」の両面からグループ経営を支えていただきます。【具体的には】・全社の予算統制、KPI設計と運用・予実管理の再構築、運用支援・投資案件の調査、撤退判断基準設計／進捗モニタリング・M&A関連（国内外）におけるDD、PMI・子会社の経営支援、ガバナンス強化・店舗開発領域の収益性分析・グループ全体のファイナンス戦略サポート【魅力】■CFO直下・全社横断のポジションで、グループの中枢としての影響力を持てます。■全社の経営管理制度を「設計」から担える希少性があります。■少数精鋭のチームで、スピード感をもって意思決定に関われます。　■成果次第で将来的に投融資統括室長や子会社社長などの経営ポジションへのキャリア展開も可能です。【組織構成】・投融資統括室（CFO直轄）　室長1名ー他6名　レポートライン：投融資統括室長（執行役員）

本ポジションでは、管理会計、IR、決算発表対応などの業務を担当していただきます。【職務内容】■月次の予実差異分析や予算策定といった管理会計業務■個人投資家・機関投資家への対応■決算発表資料の作成などまた、会社全体の中期経営計画の策定や、全社プロジェクトの初期検討にも携わる可能性があります。さらに、資金調達やM&A、子会社設立・管理など、より経営に近い業務にもチャレンジできる環境が整っているため、経営企画のプロフェッショナルへと成長することが可能です。【働き方】・リモート：週半分以上実施可能・残業時間：平均30H/月（全社平均）★魅力■経営陣や各部門と密接に関わり、会社の中核となる役割を担うことができます。■中期経営計画や資金調達、M&Aなどの大規模なプロジェクトに関与し、キャリアの幅を広げるチャンスがあります。■ハイブリッドワークや柔軟な勤務形態が整備されており、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務担当者を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは、法務契約チームにおける担当者クラスの採用となります。入社後は、契約書レビュー・作成・交渉支援などの実務を中心にご担当いただきつつ、部長兼課長のもとで組織運営や高度な専門業務にも徐々に関わっていただく想定です。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも担当範囲が広がっていく見込みがあり、法務担当者として専門性を高めながらキャリアの幅を広げていただけるポジションです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

同社は、1997年にIT系求人情報サイトの提供を開始して以来、世の中に新しい価値を生み出し続けてまいりました。2004年にはソーシャル・ネットワーキング サービスの提供を開始し、新しいコミュニケーションの形を提案してまいりました。2013年にはコミュニケーションを楽しむ新しいスマホゲームの提供を開始しております。また、2020年にはマザーズより東証一部への市場変更をいたしております。今後も既存事業の拡大、社内発の新規事業の創出、M&Aによる新規事業の獲得によって、更なるチャレンジを進めてまいります。今回のポジションは経営企画部　経営戦略グループのミッションとなります。経営戦略グループでは、主に下記の役割を担っております。・ポートフォリオマネジメントとキャピタルアロケーションなどの方針/フレーム策定・CFOからの経営相談対応・経営課題への対応CFOと一緒に同社グループ拡大に向け、ハードルの高い業務にチャレンジしてくださる方を募集しています！【職務内容】※ご入社後にお任せしたい業務を抜粋しております。他にもたくさんお仕事ございます。・ポートフォリオマネジメントとキャピタルアロケーションなどの方針策定・CFOからの経営相談対応・各種実行支援・イノベーション推進・経営戦略の策定と実行モニタリング支援【ポジションの魅力】中長期の経営課題を特定し効果的な戦略策定・実行を行なっていく経営の最前線を担っています。管理部門や事業部門を横断して主体的に情報を収集し、経営判断につながる各種施策を実行していきます。常に企業価値成長への貢献を期待され、自身の成長がグループ全社に大きなインパクトをもたらす重要なポジションです。

東証スタンダード上場の戦略投資事業部で、M&Aアドバイザー（マネージャー・事業責任者候補）を募集します。入社後は個人のアドバイザリー業務にとどまらず、成果次第でマネージャー・事業責任者への登用を想定。将来的には子会社の役員として経営に携わる可能性もあるキャリアパスです。━━ 仕事の流れ ━━【1】アプローチ会社が保有する候補企業リストに加え、これまでご自身が培ってきた既存の接点・人脈がある企業にもアプローチいただきます。【2】提案・折衝企業の経営者と直接対話し、その会社に合った売却・買収の進め方をご提案します。プライベートバンカーとしての資産・事業承継提案の経験や、M&A仲介での案件推進経験をそのまま業務に反映いただきます。案件の初期方針から交渉戦略まで、裁量を持って進めていただく想定です。【3】契約成立・クロージング新規のお客様探しから、条件の話し合い・契約の締結までひと通り担当します。契約が成立するたびにインセンティブが積み上がります。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇具体的には下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー・大手物流業　　： M&A戦略立案・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援（知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート）M&A支援（簡易法務DD、出資後の管理支援）内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）コンプライアンス（社内研修など）知財管理（特許、商標）【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代～40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方（週1～2出社）で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル（協業検討段階からサービスインまでサポート）やM&A対応（法務DDなど）、知財マネジメント（知財面から新事業をサポート）の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

【業務内容】同社ではミッション実現に向けて、国内・海外向けの医療機関向け運営支援事業を展開しています。国内外を問わず、支援先の医療機関数や弊社グループ企業などは増え続けており、今後も我々のミッションに共感してくださるパートナーを増やしていく予定です。経理スタッフは、変化し続ける弊社ミッションの実現のため、経営陣とともに会社の意思決定にアカウンティング観点から最適かつ最善解を提案します。会計数値から事業の状況を適切に把握できる財務会計チームを目指しており、ルーチンミッションをリードしていただくことはもちろんですが、業務プロセスの効率化・AI導入など、事業推進にドライブをかけていく新たな挑戦の提案も期待しています。【お任せする主な業務内容】想定する業務は下記となりますが、ご経験やご希望に応じてすり合わせしながら担当いただく業務を決定する予定です。管理職とメンバーの間に立ち、実務をリードいただくことを期待します。・仕訳、月次、年次決算全般・経理オペレーションの改善、標準化、システム化の検討・監査法人との折衝・内部統制の整備成長フェーズの会社で幅広い業務に携わりながら、経理の経験を積むことができる環境です。また、経営企画や管理会計の業務にも携わることも可能です。【組織について】経理部は、CUC本体およびグループ会社の経理業務全体を担当しており、その中で大きくはCUC本体（単体、連結）担当、主要子会社の担当（ソフィアメディ、シーユーシーホスピス等）、連結・開示・海外の担当と組織が分かれています。所属部署内には穏やかなメンバーが揃っており、アットホームな雰囲気です。また公認会計士が在籍するなど優秀な社員が多く、切磋琢磨しながらスキルアップできる環境でもあります。【魅力】・ルーチンの経理業務とあわせて、業務プロセスの効率化やシステム化などの業務にも関わっていただきます。会社として積極的にAI活用をしていますので、経理分野についても積極的にAI導入を進める予定です。・新規子会社設立・M&Aなど、資本的取引が活発な環境で飽きることがなく、常に新しい挑戦を求められます。まだ成し遂げたことがないことでも、躊躇することなく取り組む方には魅力的な環境です。・同社はIFRSを適用する上場企業ですので、上場企業の経理経験およびIFRSの実務経験を積んでいただくことができます。【キャリアステップ】多彩なキャリアステップのご用意が可能です。経理部としては単体や子会社、連結、開示、海外子会社等幅広く経験が積めます。また、経理部は経営企画本部に所属している為、経営企画やM&A、IT、管理会計等にも幅を広げていくこともできます。　　など、将来的な成長と発展の可能性が豊富に用意されており、ご自身の目標に合わせて、幅広いキャリアパスを描いていただくことが可能です。

【本募集のミッション】電脳交通では、会社の成長・事業範囲の拡大・プロダクトやサービスの拡大に伴い、法務対応の重要性が増している状況にあります。専門性は外部の専門家に委ねる形となりますが、その外部専門家と適切に連携し、会社を内部から支えるポジションを募集いたします。【業務内容】■契約法務・各部門が締結する契約内容の審査・作成(利用規約・ライセンス契約・業務委託契約・準委任契約など)・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認■M&A対応、リスク管理・M&Aにおける法務業務対応・法的リスクの分析・評価、低減施策の立案・実行、・法令情報の収集・展開・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮■社内サポート・法務相談対応・知識共有・啓発、社内規程整備、法務研修実施■新規事業支援・新規事業の法的検討、検討段階での顧問弁護士との相談・新ビジネスモデルへの法的アドバイス

本ポジションでは、管理会計、IR、決算発表対応などの業務を担当していただきます。経営に近い業務にもチャレンジできる環境が整っているため、経営企画のプロフェッショナルへと成長することが可能です。【職務内容】■月次の予実差異分析や予算策定といった管理会計業務■個人投資家・機関投資家への対応、決算発表資料の作成■会社全体の中期経営計画の策定■全社プロジェクトの初期検討■資金調達やM&A、子会社設立・管理【募集背景】組織強化のための増員【働き方】・リモート：週半分以上実施可能・残業時間：平均30H/月（全社平均）【魅力】■経営陣や各部門と密接に関わり、会社の中核となる役割を担うことができます。■中期経営計画や資金調達、M&Aなどの大規模なプロジェクトに関与し、キャリアの幅を広げるチャンスがあります。■ハイブリッドワークや柔軟な勤務形態が整備されており、ライフステージに合わせた働き方が可能です

同社は、タクシーやハイヤーといった既存の移動手段を再構築し、日本の移動インフラを変えようとしているスタートアップです。高齢化が進む地域では、バスも電車も減り、移動そのものが困難になっています。一方で都市部では、既存の仕組みだけでは対応できない課題が山積みです。そうした現実を見据えながら、私たちはライドシェアや自動運転といった未来の選択肢を、机上の議論ではなく社会実装へと落とし込んでいくことに挑んでいます。このポジションでは、営業所の立ち上げ、新たなモビリティサービスの企画・実装など、地域に根ざした変革の現場で行動することが求められます。社会課題に向き合いながら、サービスをゼロから立ち上げ、当たり前をつくっていくーーそれが私たちの仕事です。「移動の常識」を変えたい。「意味のある仕事」をしたい。「誰かの役に立つ実感がほしい。」そんな想いを抱えてきた方にとって、ここはその想いをかたちにできる場所です。【具体的な業務内容】役割を限定せず、経営・現場双方と連携しながら、幅広く事業を前に進めていただきます。先輩と伴走しながらも、自ら提案し動ける機会の多い環境です。■拠点立ち上げ・事業推進支援・営業所立ち上げに伴う市場調査、許認可対応、採用・オペレーション支援・拠点別の収支分析や改善施策の立案・実行・本社と現場のハブ役としての調整・プロジェクト推進■サービス実装・ユースケース開発・ハイヤー、オンデマンド交通などの新規事業の現場実装・ユーザー起点でのユースケース開発、サービス改善提案・各種PoC（概念実証）の実行支援■アライアンス／自治体連携の推進補佐・地方自治体・交通事業者との折衝、連携施策の実務・社内プロダクト・オペレーション・経営陣との協業※本ポジションに関して、週4日～程度の出張または転勤が発生する見込みです（主に大阪）【本ポジションの魅力】■本気で地域の移動を変える当事者になれる新規サービスの構築、現場の再設計等、「社会課題×ビジネス」をリアルに体感できます。■優秀な若手が多数活躍中。成長速度も圧倒的コンサル出身、東大で都市交通を研究していた若手などが活躍しています。その成長速度を後押しする環境があります。■キャリアの第二章を築く土台になる新規事業、M&A、自治体連携、現場改善など、多様なテーマに若手のうちから挑戦できます。様々な経験を積んできた優秀なシニアなメンバーと近くで働き、吸収することができます。

【募集背景】国内最大級の会員数を誇る『エン転職』、3000万件以上のクチコミを閲覧できる『エンゲージ 会社の評判』など、さまざまな人材サービスを提供している同社。2018年6月にはJASDAQから東証一部（現：東証プライム）に市場変更し、成長を続けています。今回は組織強化のため、M&A担当者を増員することになりました。M&Aの推進を通じて既存事業とのシナジー創出を図り、事業拡大と同社のパーパスの実現を加速していく方針です。【業務内容】経営企画部の投資戦略チームにて、入社後からプロジェクトに参画していただき、ご本人の適性を見ながらM&A業務をお任せします。■M&A戦略の検討■M&A案件の分析・検討■M&A案件のプロジェクトマネジメント■バリュエーション■社内説明／決裁資料作成■デューデリジェンス対応■契約交渉■M＆A実行後のPMI方針の検討・実行、対象会社のモニタリング■外部専門家との連携・調整■その他経営層からの特命事項対応※その他、子会社・関連会社や保有株式の売却要否の検討等、買収以外にも幅広い業務に携わっていただくことを想定しております。【魅力】■チームの方針として、相互コミュニケーションを大切にしている組織です。責任者とメンバーは日次ベースで案件進捗を確認し、必要に応じてクイックにミーテングをセットしながら疑問点の解消をしつつ案件を進めています。■経理や法務など、他部門との連携・協業もあり、全社的に社員が協力的な組織風土が根付いているため、案件も進めやすい環境です。■豊富な資金力を活用したHR産業でのM＆Aを積極的に検討しており、ご経験によって得意な領域からミッションをお任せすることが可能です。■投資戦略チームの責任者は、投資銀行やM&Aアドバイザリーファームでの経験を有しており、安心してM&Aに関する豊富な経験を積むことができます。また、メンバーも経理実務やM&Aの実行経験を有しているため、相互に能力を高めつつ、様々な案件に従事することが可能です。■M&A業務に加え、子会社管理を担うメンバーもおり、ご本人の希望によって多岐に亘る経験を積むことができます。■経営陣や事業部長とディスカッションを行いながら、戦略の検討や案件検討から実行まで一気通貫でディールを動かすことが可能です。トップマネジメントとも定期的なディスカッションの機会があるため、経営層の考えていることもキャッチアップしやすい環境です。■M&A案件はチームで協力しながら検討・推進するため、業務が特定の個人に偏重することはありません。■現在は週に1回程度の出社で、基本的にはリモートワーク中心の勤務形態となっています（時期・状況に合わせて出社頻度は柔軟に相談可）。

【M&A・新規事業企画（事業戦略部）】経営直下でM&A・新規事業開発を推進｜フレックス・週2出社／年収500～1000万円【募集背景】2026年度に売上2兆円という目標達成に向け、M&Aおよび新規事業への投資を積極展開中。案件数・規模ともに増加しており、戦略立案～実行まで担える即戦力人材を求めています。【業務内容】事業戦略部にて、以下の業務をご担当いただきます。国内外のM&A業務を一気通貫で担いつつ、同時に新規事業の調査・立案・実行にも携わっていただきます。▼M&A関連・M&A候補企業の調査・分析（アプローチリスト作成含む）・財務分析・企業価値評価・デューデリジェンス準備・進行管理・提案資料（PowerPoint）作成、経営陣へのレポーティング・各種契約書レビュー・交渉・PMI施策の企画・推進・投資先企業とのリレーション構築▼新規事業関連・新規事業及び不動産流動化事業の調査・企画・ローンチ支援・業界トレンド・ニーズに応じた事業戦略の立案・実行【組織構成】　事業戦略部（課長1名＋担当3名）【ポジションの魅力】・東証プライム上場×管理戸数世界No.1の安定基盤で、大規模なM&A・事業投資に携われます・東証プライム/業界大手だからこその、予算感・規模感に携われるポジションです。　L 使える金額も大きいため制限なくM＆Aを実行できる環境です。・M＆Aだけでなく新規事業立案の業務もお任せするため、業務の幅を広げられます　　※新規事業の経験は不問です・単なる戦略立案だけでなく、実行・PMI・新規事業開発など“経営そのもの”に関われる・週2出社・フレックス（コアタイム11:30～15:30）と柔軟な働き方を実現可能【同社について】・売上高1兆円超え！不動産業界大手の会社。・管理戸数“世界一“を誇る会社で、2026年度までに売上2兆円を目指しています。・グループ従業員18,000名超え／大手安定基盤に加え、働きやすい会社です。・健康経営優良法人（ホワイト500）、Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業、D&I AWARDなど多数の認定有！

◆髙松グループは、連結20社からなる建設業の専門企業集団です。純粋持株会社の同社、賃貸マンションやオフィスビル等の一般建築を手掛ける髙松建設、大型土木・建築の青木あすなろ建設、海洋土木のみらい建設工業、法面工事など特殊土木の東興ジオテック、木造戸建住宅のタカマツハウスの6社を中核とし、建設に関わる幅広い事業を展開しています。【職務内容】グループ全体の投資方針策定、新規事業の立上げ、グループ企業個別の投資案件の発掘・推進、M&Aの案件発掘・実行等を行っていただきます。【具体的には】マクロ経済・ミクロ経済動向分析（市場動向、競合他社調査）や技術動向調査をしていただき、戦略提言等を対応いただきます。【魅力】同社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして「トップクラスのホワイト企業」を掲げ、人的資本経営の重要指標の一つとしてエンゲージメントサーベイを位置づけています。2035年度にはスコア偏差値60（業界トップクラス）の達成を目標としています。建設業界の就業人口減少が進む中、「トップクラスのホワイト企業」を実現することにより、「社員の働く喜び成長を実感できる組織」を実現し、優秀な人材を維持・獲得することを目指しています。本ポジションでは、調査・分析にとどまらず、各事業会社の実情に踏み込んだ施策の検討・実行支援を主体的に推進します。経営と現場の双方に関わりながら、社員と会社の関係性をより良いものへと変えていく、グループ全体の人的資本向上を担う中核的な役割です。

入社後は上位者の指揮のもと、各種分析業務など下記のような業務の補佐から担っていただきます。 ◎経営企画業務グループ・グループ会社の経営計画の策定、および経営計画に基づく施策の立案・実行／上記に要するグループ経営資源の総合調整／資本政策の検討および実行◎経営管理業務会議体の運営（経営会議など）／当社およびグループ会社の経営計画／収支計画の進捗把握、主要経営指標の把握・分析／分析に基づく課題発掘、および課題解決に向けた施策の立案・実行／政策投資先の経営モニタリング◎M&Aの検討・実行M&A候補先企業のソーシングおよび案件化／対象会社の企業分析、デューデリジェンス、売手との折衝・クロージング／対象会社のグループ入り支援、その後のPMI全般◎内外関係先への窓口業務主幹事証券会社、東京証券取引所、規制当局、SBIグループ各社など＜入社後のイメージ＞・計画策定に要するデータ（市場データ、競合データ等）の収集・整理、および分析・グループ会社の経営データの収集・整理、および分析・政策投資先の経営データ収集・整理、および分析・報告資料の作成・保険グループを横断する施策の推進、および事務局業務・資料作成や定期・不定期MTGの開催および運営等、施策マネジメント全般・会議体の運営にかかる準備等【本ポジションの特徴】SBIグループの保険事業を統括する持株会社で、東証グロース市場に上場する成長企業です。まだ6期目の若い組織で、少人数で広範な業務をカバーしていることから裁量も大きく、若手が多く活躍する活気ある職場です。経営層に非常に近い場所で経営の中枢業務を担うので、企業経営や意思決定に直接触れる機会もあり、企画未経験から企業経営のダイナミズムに触れながら自らの成長も実感することが可能です。【魅力】当ポジションの募集ではありますが、グループ個社だけでなく、グループ全体を通じてのご活躍を期待しているため、採用プロセスでは親会社のSBIホールディングスも選考に参画しています。当ポジションにおいてもグループを横断した業務も多く、また、出向・転籍・キャリアオープンなどさまざまな形でグループを内でのキャリアパスにチャレンジすることが可能です。【評価制度】人事考課・評価制度・360度評価も整っており、目標・成果が評価され給与に反映されます。上司との距離も近いため、目標達成に向けて相談がしやすい環境であることも当社の魅力のひとつです。また、今期よりグループにて新たな報酬制度が構築され、基本年俸に加えて業績および貢献度を反映させた業績反映型賞与を導入し、提示年収とは別に毎年支給されることになりました。【研修制度】SBI大学院大学をグループ内に有し、MBAコースへの受講や、上級管理職者を目指した研修（１年または２年間）も実施しており、人材育成に力を入れています。また、資格取得支援制度もあり、自己啓発など、従業員の自主性も支援しています。

【募集背景】さまざまな人材サービスを提供している同社。2018年6月にはJASDAQから東証一部（現：東証プライム）に市場変更し、成長を続けています。今回は組織強化のため、M&A担当者を増員することになりました。【業務内容】経営戦略本部にて、M&A業務を実施。入社後すぐからプロジェクトに参加していただき、適性を見ながら業務をお任せしていきます。■M&Aにおける対象企業の調査・分析サポートロングリスト作成のほか、対象候補先企業の開示資料や決算書などから必要な情報を収集・整理。情報収集には財務分析ツールやAIツールなども活用します。対象候補先企業の財務状況や事業内容をはじめ、強み・弱みなどを把握した上で競合他社との比較、買収の是非を検討するための調査・分析サポートなどを行ないます。■M&Aプロジェクトの遂行サポート対象企業の財務・リスク分析、バリュエーション、デューデリジェンス、契約交渉、PMIをはじめとした一連の案件遂行/サポートに加え、対象企業からの開示資料の整理・分析・アップデートを実施。また、投資委員会の運営・資料作成サポートなども担当いただきます。■対外関係者とのコミュニケーション弁護士事務所や会計事務所の選定のほか、ファイナンシャル・アドバイザーなどの外部専門家との連携・調整を実施。M&Aの相手方とのコミュニケーションや交渉のサポートを通じ、M&Aプロセスを円滑に進める役割を担っていただきます。■取締役会資料の作成や経営陣への報告資料の作成■その他上記に付随する業務経営陣からの特命事項への対応、社内関係部署との連携・スケジュール調整、その他諸手続きなど。※プロジェクトの期間は半年程度で、複数のプロジェクトを並行して担当します。【本ポジションの3つの魅力】1,働きやすさ現在、出社日は週1日程度であり、フレックス制度の運用もしているため、仕事と家庭を大切にしたい人におすすめです。2,経験豊富な先輩 × 協業でのプロジェクト推進による安心感配属先の経営企画部 投資戦略チームは、リーダー含め3名の組織構成。全員が中途入社者です。M&Aのスペシャリストであるリーダーを始め、経理キャリアを経て事業会社で社長直下のM&A実務経験を有する先輩、そして某大手コンサルティング企業で10年以上の経験を積み、前職では経営企画部長としてM&Aをリードしてきた先輩がいます。コンサルティングファームやアドバイザリーファームとは異なり、本ポジションでは1プロジェクトにつき1名のアサインではなく、全員で協業をしながら1プロジェクトを推進する仕事の進め方を採用しているため、成長できる環境が整っています。M&A実務が未経験でも、ご安心ください。3,豊富なキャリアステップ経営企画部内にIRや管理会計、全社戦略などの多様な部署があり、新規事業開発部と垣根を超えた協業などもあるため、キャリアステップに広がりがあります。また、社内公募制度も全社で活用されているため、本ポジションで成果を出した先の中長期的なキャリア形成も実力で掴み取ることが可能です。