M&A合併提携の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(21ページ目)

【募集背景】国内最大級の会員数を誇る『エン転職』、3000万件以上のクチコミを閲覧できる『エンゲージ 会社の評判』など、さまざまな人材サービスを提供している同社。2018年6月にはJASDAQから東証一部（現：東証プライム）に市場変更し、成長を続けています。今回は組織強化のため、M&A担当者を増員することになりました。M&Aの推進を通じて既存事業とのシナジー創出を図り、事業拡大と同社のパーパスの実現を加速していく方針です。【業務内容】経営企画部の投資戦略チームにて、入社後からプロジェクトに参画していただき、ご本人の適性を見ながらM&A業務をお任せします。■M&A戦略の検討■M&A案件の分析・検討■M&A案件のプロジェクトマネジメント■バリュエーション■社内説明／決裁資料作成■デューデリジェンス対応■契約交渉■M＆A実行後のPMI方針の検討・実行、対象会社のモニタリング■外部専門家との連携・調整■その他経営層からの特命事項対応※その他、子会社・関連会社や保有株式の売却要否の検討等、買収以外にも幅広い業務に携わっていただくことを想定しております。【魅力】■チームの方針として、相互コミュニケーションを大切にしている組織です。責任者とメンバーは日次ベースで案件進捗を確認し、必要に応じてクイックにミーテングをセットしながら疑問点の解消をしつつ案件を進めています。■経理や法務など、他部門との連携・協業もあり、全社的に社員が協力的な組織風土が根付いているため、案件も進めやすい環境です。■豊富な資金力を活用したHR産業でのM＆Aを積極的に検討しており、ご経験によって得意な領域からミッションをお任せすることが可能です。■投資戦略チームの責任者は、投資銀行やM&Aアドバイザリーファームでの経験を有しており、安心してM&Aに関する豊富な経験を積むことができます。また、メンバーも経理実務やM&Aの実行経験を有しているため、相互に能力を高めつつ、様々な案件に従事することが可能です。■M&A業務に加え、子会社管理を担うメンバーもおり、ご本人の希望によって多岐に亘る経験を積むことができます。■経営陣や事業部長とディスカッションを行いながら、戦略の検討や案件検討から実行まで一気通貫でディールを動かすことが可能です。トップマネジメントとも定期的なディスカッションの機会があるため、経営層の考えていることもキャッチアップしやすい環境です。■M&A案件はチームで協力しながら検討・推進するため、業務が特定の個人に偏重することはありません。■現在は週に1回程度の出社で、基本的にはリモートワーク中心の勤務形態となっています（時期・状況に合わせて出社頻度は柔軟に相談可）。

当部署では、サービスの規模と形態に合わせた各種基幹システムの設計・構築・運用やバックオフィス業務の立て付け・業務改善を行い、事業ごとの会計数値や工数を効率的に管理しています。■今回は、M&Aや新規ビジネスの立ち上げにおいて、主に経理面の管理部門の環境を整え事業の発展をサポートできる仕組みを構築していただける方を募集しています。■経理業務における各種決済ルールや内部統制を確立させ組織の基盤を固め、ワークフローの標準化やシステム導入等による効率化を通して更なる価値を提案します。PMI業務の中の経理部分を実施いただく仕事です。■新規事業のリリースは、単純な商材追加だけでなく、これまで自社で実施したことのないビジネスモデルが立ち上がることも多いです。そのため事業形態を理解した上でどのような方法を取るべきか検討していく必要があります。【求める経験とサポート体制】広い視野で物事を考える立ち位置となるため、一般的な事業の流れや簿記の知識があるほうが望ましいです。ただ主体性を持って課題解決に取り組める方であれば、現時点ですべての分野における知見は必要ありません。業務遂行できるようフォロー体制を整えます。【チーム体制】・部のメンバー：35人・チームメンバー：平均2-3人（平均年齢：30-35歳）※各プロジェクト状況によりリモート可：週２日程度（ただし、状況に応じ変動有）

【職務内容】・経営計画・年度予算の策定・経営資料（月次・四半期業績、予算等）の作成、関係会社の連絡窓口・役員会等の会議体運営（資料取り纏め、会議室設営、議事録作成）【組織について】経営管理部は企画課、IR広報課、リスクマネジメント課、財務経理課の４課体制となります。企画課は全員が東京勤務となり、課長１名、課員７名（男性4名、女性３名）で構成されています。経営に近いところで業務を行っているため、会社方針を肌で感じ会社運営を学ぶことができます。M&Aの事務局を担っているため、企業・事業買収を経験できる可能性もあります。有給休暇は平均15日/年（うち、季節休暇5日）以上の取得を推奨しており、ワークライフバランスも整っています。【同社について】蝶理グループは、繊維、化学品及び機械事業を展開する複合型専門商社です。創業以来160年超の歴史を持ち、単なるトレーディングに留まらず、常に顧客・社会のニーズに応えながら、付加価値の高い機能・商品を提供してきました。また、その歴史の中で、中国及びASEANを中心にグローバルネットワークを広く構築し、事業を展開しています。

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【同社とは】同社は「各中小企業の皆様の経営課題の解決・企業価値向上」を目的として事業を展開している会社です。具体的には下記ソリューションを各企業様へ展開をしています。■人材サービス人材紹介、ヘッドハンティング、外国人材紹介、フリーランス紹介■コンサルティングサービス採用コンサル、人事制度構築コンサル、DXコンサル、マーケコンサル、財務コンサル■金融サービス保険、DC、資産運用、ファクタリング、リース【同社のM&A事業部とは】同社のM&A事業部は、後継者不在や成長戦略の限界に直面する企業をつなぎ、企業の存続と発展、ひいては地方創生に貢献するという重大な使命を担っています。1. 職務のミッションと影響力・業界の構造改革の推進多重下請けなどの建設業界固有の構造問題をM&Aで根本的に解決し、業界の健全な発展に貢献します。・企業の存続と成長への貢献廃業危機にある老舗のブランドや固有技術を守り、成長を支援するM&Aを主導します。・M&Aへの信頼醸成業界のリーディングカンパニーとして、M&Aに安心して取り組める社会を実現するため、「成約から成功、そして成長まで」伴走します。2. 案件創出とリソースの強み・社内からの案件供給人材サービス（ヘッドハンティング、外国人材、フリーランスなど）やコンサルティング（DX、採用、財務など）、金融サービスといった多角的なソリューション展開により、社内の営業部隊がキャッチしたM&Aニーズ（売り・買い）が安定的にトスアップされます。・強固なアライアンス網の活用全国の金融機関、会計事務所、税理士法人との盤石な連携体制により、質の高い譲渡案件を効率的かつ継続的に発掘します。3. M&Aコンサルティングの具体的な業務主に、トスアップされたニーズに基づき、M&Aの全プロセスを責任者として伴走します。・案件のソーシング支援譲渡企業案件の発掘と、アライアンス先との戦略的な業務連携を推進します。・専門性の高い分析建設業界の特性を踏まえた企業価値算定（バリュエーション）を実施します。・M&A戦略の提案買収候補企業の選定と、M&Aによるシナジー効果を最大化するプレゼンテーションを行います。・M&Aエグゼキューション業務全般複雑な条件交渉のリード基本合意（LOI/MOU）締結の支援デューデリジェンス（DD）の進行管理最終契約の締結（クロージング）に至るまでの一連のプロセスを完遂します。

【業務内容】国内M&A取引に係るアドバイザリー業務に取り組んでいただきます。案件推進はチーム制（2~3名）になりチームで協力しながら業務を進めていきます。■担当する案件数：３～４件■年間担当数：20件程度■1件当たりの規模感：数億～２０億【具体的な業務内容】（１）ソーシング中小企業経営者や上場企業経営企画部門に対し、企業買収・売却の提案、顧客や相手方との交渉を通じ案件ソーシングを行っていただきます。（２）オリジネーション　M&Aを行いたい買い手を探し、マッチングする（事前準備）（３）エグゼキューションM&A案件のFA契約前のマーケティングサポート業務、契約後の案件推進、最終契約書締結へ向けての業務（４）ネゴシエーション企業の買収や合併に関する条件や価格を決定する（５）クロージング最終契約を締結する業務※NECグループのシナジー力から案件豊富にございます。【入社後お任せする業務】・入社後、半年程度は先輩社員の方に同席しながらまずは（２）（３）から学んでいただき、1連の流れを掴んでいただきます。・入社後1年程度で1人前のアドバイザリーとして成長できる環境が整っております。【営業スタイル】中小企業の経営者と上場企業のファイナンシャルアドバイザー（FA）としての役割を担います。中小企業経営者に対しては、事業承継が人生で一度きりの重要な決断であるため、真摯に対応することが求められます。経営者の思いや不安に寄り添い、信頼関係を築くことが重要です。一方、上場企業に対しては、適切なプロセスの検討をサポートし、選択が正しいかどうかを一緒に考える姿勢が求められます。クライアントのニーズに寄り添い、最適なアドバイスを提供することが重要です。【組織構成】■15名体制　（50代3名ー40代3名ー30代6名ー20代3名）・20代社員のみプロパー社員です。・当社全体で中途採用社員は5割程度のため馴染みやすい文化があります。【働き方】リモート頻度：週1～2回程度※入社後、業務に慣れるまでは基本的に出社いただきます。有給休暇取得率：70.9％フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：95％（2022年3月期）★中途入社者の声（証券リテール出身）★未経験ながら今後の成長が期待できるM＆Aの業界に魅力を感じていました。その中でプライム上場企業であり、NECグループの一員としての安定性も大きな魅力として当社に入社を決めました。

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】同社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、同社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。1. 日常的な法務サポート各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。知的財産権管理・商標戦略立案:特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。同社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。法的トラブル対応・予防策検討:訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務株主総会・取締役会運営:株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。機関設計に関する法的観点からのサポート。企業統治・内部統制システム整備:会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。開示資料作成・IR業務サポート:有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。3. その他社内各部署からの法務相談への対応。M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

【募集背景】同社は、対面キャッシュレス決済のプラットフォーム事業を展開しております。キャッシュレス市場の拡がりとともに同社の業容も拡大中で、2020年7月の上場から加速を続け、2025年6月には東証プライム市場への上場市場区分変更を実現。決済インフラのリーディングカンパニーとして、力強い成長軌道を描き続けています。そのような中、募集部署である経営企画部は、事業計画策定、企業価値向上に向けたIR活動、全社横断プロジェクトの推進等にあたっており、事業が伸長にするにつれて、ますます強化が必要な役割を担っております。様々なステークホルダーの期待に応えるべく、企業価値の向上を一緒に目指していただけるメンバーを募集いたします。【仕事内容】【CEO・CFO直下　IR業務】CEO/CFO直下にて、投資家説明会資料作成、投資家・アナリストとの面談、決算開示対応を中心としたIR業務を担っていただきます。年齢や経験の長さを問わず、本人の意向/パフォーマンス次第で会社の中核戦略の中心メンバーとして活躍いただく環境があります。ご経験に応じ、業務未経験の方には、当初はサポート業務の立ち位置からIR業務の習得を頂くこともイメージしています。同社は、2020年の上場以来、国内外の機関投資家/個人投資家から継続的に高い注目と期待を受けており、主要日系・外資系証券会社のセルサイドアナリストからも複数カバレッジいただいております。業容拡大に伴いコーポレートサイトの継続的な拡充が必要となっています。高い成長性を有する企業のIR業務を通じて経営企画部門としての経験を積み成長することが可能です。【業務内容】■IR業務全般・決算説明会資料の作成・有価証券報告書、決算短信、そのほか各種適時開示資料（プレスリリース含む）の作成・決算説明会の事前準備から当日の進行サポート・機関投資家との1on1やラージミーティングの設定並びにQ＆A対応（四半期50件程度のミーティング対応）・海外機関投資家対応（カンファレンス、海外IRトリップ等）・自社バリュエーションの分析（市場環境や競合比較を通じた自社株価の分析・評価）・そのほかIR業務に関する全般の業務上記のほか、資金調達、株式出資/M&A、ESG対応等についても並行的に関与することが可能です。将来的には経営企画/IRの幹部候補として、以下の業務についてもお任せしたいと考えています。・中期経営計画、全社戦略の策定・予算策定/KPI設定・モニタリング・組織課題の分析と対応・その他重要な経営課題の分析や解決策の提案・資金調達・ESG対応・M&A/投資案件のDD、エグゼキューション、投資後のポートフォリオ管理のサポート■本ポジションの魅力・少数精鋭で柔軟な組織上場と共に立ち上げた部署であり、全員が中途入社メンバーとなります。現在5名体制で経営企画業務を担当しており、ご入社いただいた後はリーダーと一緒に伴走して、出来る範囲を広げていただき、将来的には経営企画としての全社プロジェクトの推進など、将来的なキャリアとしてCFOも目指していただける環境です。・経営層との距離が近く、直接提言が叶う環境社長、役員等の経営陣とコミュニケーションしながら、その考えに直接触れられる貴重な機会が多く、経営目線を養うことができます。投資家やアナリストとの対話を通じてマーケットの声を経営にフィードバックする、IR担当しての醍醐味を実感できます。雰囲気もフラットであり、役職問わずコミュニケーションがとりやすい職場です。上記に加え、優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取って頂きますので、自身のビジネスレベルも上げて頂けると考えております。

【期待する役割】ヘルスケア室では、医療機関が抱えている様々なお悩みに対して、まずは3Cの観点で経営診断を行い、病院の置かれている状況や課題を把握した上で、計画策定からHands-onでの実行支援まで、ワンストップ型でのトータルな経営支援を行っています。【職務内容】・事業規模の適正化（リストラの検討・実行・モニタリング支援）・ビジネスモデルの変革、管理会計機能強化など半常駐支援・資金調達、資本増強（ファイナンス計画の立案・アドバイス）・債務整理、スポンサー主導の再生（金融機関交渉、再生FA支援）・M&Aに関する事業・財務デュー・ディリジェンス、PMI支援【魅力】有事としての緊急対応・再生支援をベースとしつつも、金融機関目線での予兆先の事業診断・改善支援や、買収検討先に関するデュー・ディリジェンス及びPMI対応も当部にて主導しています。クライアント企業における「真の再生」のため、財務面に加えて、事業面での調査分析、改善・ハンズオン支援といった一気通貫でのプロジェクト経験を望む方において、最適な機会を提供致します。特に事業面においては、事業系またはデジタル系他部門との連携機会もあり、複合的な経験蓄積が可能な業務環境です。

同部門は、とりわけ非連続的な成長機会の実現に必要不可欠な手段であるM&Aや出資、他社との協業の中心的な役割を担う組織として、投資機能を活かした事業推進による継続的な企業成長と企業価値向上の実現をミッションとして担っております。【職務内容】■対象案件（新規、既存、協業）における業務　-リサーチ　-ビジネスモデル把握及び分析　-ヒアリング　-財務分析（PL/BS/CF）　-KPI精査　-事業計画策定　-意思決定会計（DCF、NPV、IRR）※職歴経験なくてもOK。あればなお可。　-付議資料作成（PPT,EXCEL）　※数十億円～最大でも数百億円規模。■進行中案件における業務　-ヒアリング　-前提~課題整理　-施策立案　-成果モニタリング　-付議資料作成（PPT,EXCEL）　※特にこれまでの仕事を通じて、状況を構造化し、問題の本質を把握し、最善の解決策を導き出す場数を踏んでいる人だとありがたいです。■プロジェクト/チーム/進行案件　-タスク管理　-会議体設計　-資料作成　-議事録作成【同社の投資状況】・2019～2022年の4年間で、M&A7件、スタートアップやファンドへの出資50件以上、総額約700億円の投資を行ってきました。・今後3年間（2023-2025）で、M&A資本業務提携は300-500億を予定しております。【今後のキャリア】将来的には、投資事業の責任者や出資先スタートアップ企業の社外取締役、買収子会社の取締役など、ご自身のキャリアプランに合わせてより上位のポジションに就いていただくことを期待しております。経営陣や事業部長クラス、子会社取締役とも密にコミュニケーションを重ねる部隊ですので、ご自身のキャリア構築を進める上で経営視座や事業の視点を身につけるのにも寄与するポジションです。【組織構成】投資事業推進本部、事業推進部　20名程度【投資方針について】同社は、戦略立案の初期段階から、その実現に向けた取り組み、グループ企業の経営支援、共同事業の進展まで、単なる投資実行を超えた全体像を俯瞰します。これらの活動を「両利きのM&A」と称し、M&Aによる既存事業の強化と、VCファンドやスタートアップ投資を通じた新市場の開拓の双方を推進されています。MIXIグループが力を入れるデジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツという3つの事業領域に適合する多種多様な投資機会を追求しており、当社事業の主要市場である日本に加え、積極的に国外への投資も拡大しています。2023年には、インド市場に注力するCVC「MIXI Global Investments」を設立しました。今後も、国際的なプレゼンスを確立しつつ、長期にわたる事業展開の礎を築く戦略的投資活動を推進していきます。【働き方】フレックス制度やリモート制度が充実しているため、働きやすい職場です。

主に同社及び子会社の単体決算業務、管理会計業務を行っていただきます。【具体的には】●経理・税務業務・グループ会社単体の月次決算、四半期決算、期末決算など経理全般・法人税、消費税、地方税、外形標準課税など税務全般●管理会計業務・独自の管理会計を用いた業績管理・グループ会社全体の予算策定と予実分析業務・収益などの中長期シミュレーション・コスト最適化（改善・削減）等の対応●その他業務・システム導入や業務フロー見直しによる業務効率化・M&A業務（デュー・デリジェンス、PMIなど）・希望や状況に応じて、連結決算業務【配属先の編成】管理部の経理財務部門に配属。現在は20名程度のチームです。（総合職6名、事務職14名）大手監査法人で勤務経験のある30代前半の会計士や、知識・経験が豊富な税理士も在籍しています。【キャリアビジョン】現在の同社の売上は118億円程ですが、将来的に数百億円の規模にまで成長させていきます。そのために必要な業務を整備し、着実に組織を拡張していくことが重要となります。入社後は既存メンバーが分担している業務を横断的に把握した上で管理・調整するなど、マネジメント業務にも従事していただくことを期待しています。また、管理会計に注力している同社では、経理財務でも経営企画業務を行っているため、経営企画業務にも従事していただきたいと考えています。【入社後のイメージ】入社後約2週間は、座学や各部署のジョブローテーションを通じて、同社のビジネスモデル・マインド・商品・社風への理解を深めていただきます。経理財務以外の部門の業務も横断的に見学でき、全体像を掴めるのがポイントです。本配属後は、経理財務部門で同社での実務を身につけていただきます。【募集背景】同社は化粧品の開発と、通信販売における独自のWEBマーケティングで成長を続ける東京証券取引所上場（プライム市場）のD2C企業です。東証プライム上場企業になるための審査はとても厳しく、日本にある企業約367万社のうち、その厳しい審査をクリアできるのはわずか0.05％ほど。東証プライム上場企業の平均従業員数は約10,000人ですが、私たちは少数ながら、普通なら大手企業でなければ満たすことができないと言われる基準をクリアし、東証プライム上場企業となったベンチャー企業なのです。現在、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョンの実現を、全社一丸となり目指しています。設立当初から札幌に本社を構えていましたが、現在は銀座「歌舞伎座タワー」に設立した東京本社との、二本社制で事業運営を行っています。今回は将来的な事業拡大を見据え、東京本社の経理財務チームを強化すべくメンバーを募集することにいたしました。大規模な上場企業の経理財務は、業務が細分化されており特定分野のみ担当することが多いですが、同社は少数精鋭のため、幅広い業務に携わり、プライム上場企業の全体を把握することが可能です。20代～30代の若手社員が多く活躍中で、直属の上長は取締役管理部長。「発言は正義」というクレドがあり、自分の考えを発信することを評価し、尊重し合える社風のため年齢や社歴関係なく、あなたの意見が経営に反映されやすく、経営層の視点で会話ができることが最大の魅力です。あなたのご経験を活かし、次なるキャリアステージとして少数精鋭で成長を続ける当社でキャリアの幅を広げつつ、チームを牽引していただける方をお待ちしております！※同社は社員の生活を守るという社長の想いのもと、「もし売上が0になっても社員全員を2年間養っていける現預?」を常にキープしています。

ビジネスプロセスマネジメント部は、同社の中で、某企業グループが利用する販売管理・購買管理・人事・給与等、事業運営に係る基幹システムの企画・開発・運用を担っています。某企業グループの効率的な事業運営や業務改善の推進に貢献することを目的とする組織です。【職務内容】■企画～開発業務・現場（主に経理部門）と共に業務上課題の抽出／業務要件の整理・課題の解決策となるシステムの企画（新規システム／既存システムの改修含む）　（例）インボイス制度の法改正対応、ビジネス環境の変化に応じた機能改善、等。・開発・導入・改修等のプロジェクトマネジメント■保守／運用業務・ユーザーからの問い合わせ対応・問い合わせに基づく課題・インシデント管理・ベンダー管理・部門へのレポーティング※ビジネスプロセスマネジメント部では、一部外注する作業もあるものの、システムの運用・保守業務の多くを自分たちで実施しているため、自ら開発業務に携わる場面が多くなっています。【具体的な事例】■主要な開発・運用システム・購買管理・販売管理システム・組織・人事マスタ統合管理システム・勤怠・工数管理システム・財務会計システム・経費精算システム・データ加工・分析基盤■プロジェクト（例）・新規事業立ち上げ（M&A含む）に伴う経理業務プロセス構築及び基幹システムのPMIプロジェクト【ポジションの魅力】■60事業を運営する当社だからこそ味わえる、プロジェクトの幅の広さがあります。60事業もの業界／業態を抱える某企業グループには、その事業の数だけビジネスプロセスが存在します。1社に在籍したまま、これだけ多種多様なビジネスプロセスに携わることができる環境は、日本国内でも稀有だと自負しております。■まだまだ整っていないからこそ、成果につながりやすい環境です。多種多様な事業展開をする某企業グループでは、DX／BPRの観点でまだまだ整っていないことが多くあります。課題を把握し解決策を企画・推進いただくことにより、全社／各事業へ大きな影響を与えやすい環境です。【チーム体制】・部のメンバー：35人・チームメンバー：平均3-4人（平均年齢：30-35歳）※担当するツール／システム（一部、事業部門）ごとに組織区分されています※※各プロジェクト状況によりリモート可：週２日程度（ただし、状況に応じ変動有）

【ポジション概要】現在、同社は既存事業「BUYMA」に続く第二の柱となる事業を創出するため、ファッション領域にとどまらず、旅行サービス、リセール、ヘルスケア、不動産プラットフォーム領域といった多岐にわたる分野で、新規事業の立ち上げやM&Aを通じたグループ化を積極的に推進し、事業の多角化と新たな収益基盤の構築を進めています。「BUYMA」を中心とする運営事業の継続的成長に加え、こうしたスピーディーかつ広範な事業展開に対応していくために管理部門、特に法務機能の強化が不可欠です。本ポジションは、法務の専門性を軸に事業側のニーズを汲み取りながら伴走し、課題に対して、主体的に動いていただくことも重要なミッションとなります。「縦割りの組織ではなく、もっと事業の近くで手触り感を持って働きたい」「将来的なキャリアを見据えて、今後は幅広い法務実務経験を積みたい」という方にとって、非常にマッチする環境です。【業務内容】ご志向や適性、会社のフェーズに合わせて、以下の領域について、携わっていただきます。・事業部門からの法務相談対応・各種契約書の作成・審査・機関法務（取締役会、株主総会の運営・ガバナンス強化）・運営サービスの利用規約、プライバシーポリシーなどの作成・アップデート・登記実務、商標権の出願および管理業務・その他企業法務全般（法務管轄の社内手続対応や契約書管理等を含む）※専門性を広げていただくことができる領域・新規事業の立ち上げ支援（関連法規の調査、スキーム検討、利用規約の作成、リスクヘッジ体制の構築）・M&A・アライアンス支援（法務デューデリジェンスのサポート、PMIの法的支援）・リーガルオペレーションの改善（契約ナレッジの共有化や、法務相談フローの効率化など）・法務組織のマネジメント【配属部署について】コーポレートオペレーション本部法務グループの配属となります。■コーポレートオペレーション本部管理取締役：1名人事総務グループ：9名財務経理グループ：4名法務グループ：2名IRグループ：1名※法務グループは、管理部門を統括する取締役が部長を兼任し、プレイングマネージャーとして実務も担当しています。経営陣と直接ディスカッションしながら、スピーディーに案件を進められるフラットな体制です。【ポジションの魅力】東証プライム上場の安定した基盤と、ベンチャーのような挑戦的な事業展開（多角化・新規事業）が共存するフェーズだからこそ、法務として市場価値を大きく高めることができる環境です。・戦略法務、M&A・新規事業法務、商事法務などの領域にチャレンジすることができます。・新たな法令整備も活発化しているマーケットプレイスサービスの中でBUYMAを中心として、サービスに関係する多様な法令や事案に関わる機会があります。・自社サービスをより良くするために必要な規約等のルール設計や運用に関わることもできます。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【募集背景】事業環境の変化やグローバル化の進展に伴い、国内外の拠点・子会社におけるコンプライアンスおよびガバナンスの強化が重要な経営課題となっています。当ポストでは、各拠点や事業部と連携しながら法令遵守体制の高度化やリスクマネジメントを推進するだけでなく、契約、M&A、紛争対応など幅広い事業法務領域にも携わり、事業の持続的な成長と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。【担当業務と役割】■コンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応■電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　■その他の法務・コンプライアンス業務上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【業務内容】医療・介護・シニア関連事業のM&A案件のソーシングを担当いただきます。担当範囲は経験に応じて調整させていただきます。・M&Aプラットフォームからの問い合わせ対応・案件パイプラインの管理・M&A仲介会社、金融機関等とのリレーション構築および案件情報収集・ソーシング戦略の企画・実行・エグゼキューション担当者との連携【キャリアパス】関心・適性に応じて、案件の初期検討や、エグゼキューションを含むM&A業務全般に携わっていただくことも可能です。

経営企画チームを統括して管理・運営していただきます。（入社後3年以内を想定）【募集背景】組織強化のための増員です。全社的な経営方針や事業計画の企画～調整・運営をはじめ、同社グループのコーポレート活動や事業活動などの情報を戦略的に社内外に発信することで、コーポレートブランドを高め、企業価値の向上に貢献しています。今回、会社全体の経営・事業戦略に自ら積極的に取り組んでいく意欲のある方を募集しています。 【仕事内容概要】■経営企画業務（中期経営計画の策定・進捗管理・計数管理・PDCA etc）■事業推進業務（予算編成・管理、M&A・業務提携、新規事業案件化 etc）■サステナビリティ推進業務（戦略・方針策定、重要課題の設定・PDCA、開示資料作成 etc）■時流や業界、顧客動向の情報収集【ポジションの魅力】■能力開発面でも、経営戦略立案・財務・管理会計、事業投資・事業計画など幅広い知識を吸収できる機会があります。■経営企画チームは現在部門長含む5名と少数精鋭のチームです。自ら学び、提案して仕掛けていくことで、自律して動ける方にとっても馴染みやすい環境です。■経営層とのコミュニケーションを通じて、経営の最前線の状況を把握し、評価・分析・提案する経験が得られます。■IT業界全般の知識やデジタルトランスフォーメーションについて学ぶことができます。■全社レベルでの経営企画に関する知識を習得できます。■ESG/SDGs推進に関する知識を習得できます。■将来のリーダー・マネジャー候補としてのチーム運営が可能です。【組織構成】経営企画部　13名（男性5名、女性8名）うち管理職　2名（部長1名、グループマネジャー1名）┗経営企画チーム（管理職１名、メンバー5名）30代前半～40代前半┗IRチーム（管理職1名、メンバー2名）30代後半～40代前半┗広報・PRチーム（管理職1名、メンバー3名）20代┗その他２チーム■経営企画経験者、IR経験者、広報・PR経験者、社長秘書経験者など、さまざまなメンバーと一緒に働くことができます。■社内コミュニケーションとして、定例会議（部会など）にて情報交換、経営企画、IR、広報各チームでの打ち合わせを実施しています。【定年/役職定年】■定年60歳■再雇用65歳まで■役職定年なし【キャリア】■同社グループ全体において経営企画業務の実務を担当していただきます。（経営計画策定・予算策定・計数管理・M&A・新規事業案件化・各種全社政策の立案提案など）これまでのご経験を参考に、ご自身に適した業務から優先的にお任せしていきますのでご安心ください。■将来的には経営企画業務だけに留まらず、IRや広報・PRなどのキャリアを伸ばせます。また、将来のリーダー・マネジャー候補者としてのチーム運営面も含めてステップアップしていただきます。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

【募集の背景】組織強化のための増員です。会社全体の経営・事業戦略に自ら積極的に取り組んでいく意欲のある方を募集しています。【仕事内容】これまでのご経験を参考に、ご自身に適した業務から優先的にお任せしていきます。■経営企画業務（中期経営計画の策定・進捗管理・計数管理・PDCA etc）■事業推進業務（予算編成・管理、M&A・業務提携、新規事業案件化 etc）■サステナビリティ推進業務（戦略・方針策定、重要課題の設定・PDCA、開示資料作成 etc）■時流や業界、顧客動向の情報収集【魅力】■経営層とのコミュニケーションを通じて、経営の最前線の状況を把握し、評価・分析・提案する経験が得られる■IT業界全般の知識やデジタルトランスフォーメーションについて学ぶことができる■全社レベルでの経営企画に関する知識習得■ESG/SDGs推進に関する知識習得■将来のリーダー・マネジャー候補としてのチーム運営また、能力開発面でも、経営戦略立案・財務・管理会計、事業投資・事業計画など幅広い知識を吸収できる機会があります。経営企画チームは現在部門長含む5名と少数精鋭のチームです。自ら学び、提案して仕掛けていくことで、自律して動ける方にとっても馴染みやすい環境です。【配属部署】経営企画部　13名（男性5名、女性8名）うち管理職　2名（部長1名、グループマネジャー1名）┗経営企画チーム（管理職2名、メンバー5名）30代前半～40代前半┗IRチーム（管理職1名、メンバー2名）30代後半～40代前半┗広報・PRチーム（管理職1名、メンバー3名）20代■経営企画経験者、IR経験者、広報・PR経験者、社長秘書経験者など、さまざまなメンバーと一緒に働くことができます。■社内コミュニケーションとして、定例会議（部会など）にて情報交換、経営企画、IR、広報各チームでの打ち合わせを実施しています。【キャリアパス】同社グループ全体において経営企画業務の実務を担当していただきます。（経営計画策定・予算策定・計数管理・M&A・新規事業案件化・各種全社政策の立案提案など）これまでのご経験を参考に、ご自身に適した業務から優先的にお任せしていきますのでご安心ください。現時点で経営・事業推進関連の業務が未経験の方でも、今後のキャリアを伸長できます。将来的には経営企画業務だけに留まらず、IRや広報・PRなどのキャリアを伸ばせます。また、将来のリーダー・マネジャー候補者としてのチーム運営面も含めてステップアップしていただきます。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■育児休暇取得率　女性100%／男性100％（2024年度実績）■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

東証スタンダード上場の戦略投資事業部で、M&Aアドバイザー（マネージャー・事業責任者候補）を募集します。入社後は個人のアドバイザリー業務にとどまらず、成果次第でマネージャー・事業責任者への登用を想定。将来的には子会社の役員として経営に携わる可能性もあるキャリアパスです。━━ 仕事の流れ ━━【1】アプローチ会社が保有する候補企業リストに加え、これまでご自身が培ってきた既存の接点・人脈がある企業にもアプローチいただきます。【2】提案・折衝企業の経営者と直接対話し、その会社に合った売却・買収の進め方をご提案します。プライベートバンカーとしての資産・事業承継提案の経験や、M&A仲介での案件推進経験をそのまま業務に反映いただきます。案件の初期方針から交渉戦略まで、裁量を持って進めていただく想定です。【3】契約成立・クロージング新規のお客様探しから、条件の話し合い・契約の締結までひと通り担当します。契約が成立するたびにインセンティブが積み上がります。

【業務内容】同社ではミッション実現に向けて、国内・海外向けの医療機関向け運営支援事業を展開しています。国内外を問わず、支援先の医療機関数や弊社グループ企業などは増え続けており、今後も我々のミッションに共感してくださるパートナーを増やしていく予定です。経理スタッフは、変化し続ける弊社ミッションの実現のため、経営陣とともに会社の意思決定にアカウンティング観点から最適かつ最善解を提案します。会計数値から事業の状況を適切に把握できる財務会計チームを目指しており、ルーチンミッションをリードしていただくことはもちろんですが、業務プロセスの効率化・AI導入など、事業推進にドライブをかけていく新たな挑戦の提案も期待しています。【お任せする主な業務内容】想定する業務は下記となりますが、ご経験やご希望に応じてすり合わせしながら担当いただく業務を決定する予定です。管理職とメンバーの間に立ち、実務をリードいただくことを期待します。・仕訳、月次、年次決算全般・経理オペレーションの改善、標準化、システム化の検討・監査法人との折衝・内部統制の整備成長フェーズの会社で幅広い業務に携わりながら、経理の経験を積むことができる環境です。また、経営企画や管理会計の業務にも携わることも可能です。【組織について】経理部は、CUC本体およびグループ会社の経理業務全体を担当しており、その中で大きくはCUC本体（単体、連結）担当、主要子会社の担当（ソフィアメディ、シーユーシーホスピス等）、連結・開示・海外の担当と組織が分かれています。所属部署内には穏やかなメンバーが揃っており、アットホームな雰囲気です。また公認会計士が在籍するなど優秀な社員が多く、切磋琢磨しながらスキルアップできる環境でもあります。【魅力】・ルーチンの経理業務とあわせて、業務プロセスの効率化やシステム化などの業務にも関わっていただきます。会社として積極的にAI活用をしていますので、経理分野についても積極的にAI導入を進める予定です。・新規子会社設立・M&Aなど、資本的取引が活発な環境で飽きることがなく、常に新しい挑戦を求められます。まだ成し遂げたことがないことでも、躊躇することなく取り組む方には魅力的な環境です。・同社はIFRSを適用する上場企業ですので、上場企業の経理経験およびIFRSの実務経験を積んでいただくことができます。【キャリアステップ】多彩なキャリアステップのご用意が可能です。経理部としては単体や子会社、連結、開示、海外子会社等幅広く経験が積めます。また、経理部は経営企画本部に所属している為、経営企画やM&A、IT、管理会計等にも幅を広げていくこともできます。　　など、将来的な成長と発展の可能性が豊富に用意されており、ご自身の目標に合わせて、幅広いキャリアパスを描いていただくことが可能です。

【具体的な業務内容】■事業計画（FY29上場）から逆算した資本政策の策定、および国内外のVC・機関投資家・金融機関からの資金調達（エクイティ/デット）の主導■証券会社・監査法人との折衝、主幹事証券審査および取引所審査への対応統括■上場に耐えうる強固な内部統制（J-SOX対応）、ガバナンス体制、ディスクロージャー（IR）体制の構築■マルチサイドプラットフォームの複雑なキャッシュフロー（売掛・買掛管理、IPホルダーへのレベニューシェア等）に対応する、ミスのない堅牢な財務・会計基盤の構築■事業サイド（Sales/Marketing/プロダクト開発）と連携した管理会計の導入、KPI管理、および予算策定・実績評価（予実管理）のPDCA運用の設計■日本（本社）とグローバル（フィリピン開発拠点等）を跨ぐ国際税務戦略の立案、移転価格税制への対応、および海外拠点の財務ガバナンスの統括■上場を見据えたコーポレート部門（財務・会計・人事・労務・法務）の組織設計と採用・マネジメント（組織拡大計画の推進）■経営陣の一員として、財務的視点から事業投資（AI投資やR&Dなど）の妥当性評価や、M&A・業務提携などの戦略的提携におけるファイナンシャル・アドバイザリー業務の推進

当社およびグループの非連続な成長に向けての企画立案業務を主に担当いただきます。【具体的には】・当社およびグループの強みをより活かしていくためのアライアンス、M＆Aの企画・推進・既存事業の成長にむけた、課題解決、分析、支援等・今後の成長に向けた新規事業の検討、新たな市場発掘・上記を踏まえた中期経営計画の策定これらの業務を経営層、各事業部の基幹メンバーと一緒に推進いただくことが主たる業務となります。【配属部門】経営企画･CVC･IR･法務部構成：部長1名、シニアエキスパート1名、エキスパート1名、リーダー2名、メンバー1名【働き方について】リモートワーク・時差勤務等の制度があり、柔軟な働き方が可能です。※入社後は出社勤務をメインとさせていただき、業務をキャッチアップいただく予定です。【当社の魅力】1.チャレンジ・成長できる環境当社は、現状に満足することなく、今後も事業の成長・拡大に向け、既存の常識や枠組みにとらわれず、新たな市場を創造し、革新を生み出していくことを目指しています。この挑戦は決して容易なことではありませんが、同じ志を持つメンバーと共に取り組むことで、会社全体としても、個人としても飛躍的な成長を遂げられる環境があります。特に、M&Aやアライアンスの実現を通じて得られる達成感や、それが事業の推進に直結する手応えは、非常に大きな経験になります。2.経営層との関わり・意思決定への関与今回のポジションでは、常に高い視座が求められます。経営層と密に連携しながら、グループ含めた会社の中長期的な方向性や重要な意思決定に関与できるダイナミックな経験を積むことができます。経営層との距離が近いからこそ、また、各事業部やグループの多様なバックグラウンドを持つメンバーと対話を重ねることで、得られる気づきや学びも多く、かつ戦略的な思考が養われます。全社的な視点で各ミッションを推進できる環境は、経営企画ならではの面白さと充実感があります。3.成長市場だからこそ幅広いスキルを習得できる新規参入企業も多く、競争が激しい業界の中で、新たな取り組みやビジネスの仕組みを構築していく機会が豊富にあります。既存の枠にとらわれず、戦略立案、事業企画、収益モデルの設計、リスクマネジメントなど、ビジネス全体を俯瞰する多角的なスキルを習得することができます。各社のビジネスモデルや最先端のテクノロジー、サービス動向に直接触れ、自らの可能性を広げたい意欲のある方にとって、非常に刺激的で成長実感を得られるフィールドです。【求めている人物像】◆主体的に行動ができる方◆当社の価値観・行動規範に共感いただける方、入社後体現いただける方https://www.armg.jp/company/philosophy/

【業務内容】契約審査（英文契約を含む）を中心に、ご経験に合わせて下記のような業務に従事いただきます。契約審査以外の経験が浅くとも、入社後に徐々に業務の幅を広げていただき、将来的には当部署の中核人材となることを期待します。・株主総会運営、株式事務等の商事法務対応・コンプライアンス・リスクマネジメント推進・訴訟・紛争対応・M&A等のプロジェクト支援・安全保障輸出管理【募集背景】コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制のさらなる強化に加え、グループの重要戦略の一つとしてM&Aを積極的に推進しており、今後、法務関連業務のさらなる増加が見込まれています。これらの業務に対応するため、法務部門の体制強化を目的として人員を増強します。【配属部署】総務本部　総務法務部　法務グループ【事業ビジョン】■プラスチックの可能性を広げ、未来に夢を提供する、機能性化学分野でトップシェアの会社①既存製品の用途・顧客開発による事業の拡大②競争優位性のある新製品の開発・戦力化③積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ等）の実施を基本戦略として、2023年度　売上収益3000億円、事業利益300億円を目指しています。・「自動車・航空機」「高集積デバイス」「ヘルスケア」を創生領域として、事業規模を拡大していきます。・また、「SDGsの推進」も掲げており、事業を通じて社会貢献して企業価値の向上を図っています。【組織構成】総務本部　総務法務部　法務グループ9名（グループリーダー1名、管理社員4名、一般社員2名、庶務2名）＜部署の雰囲気＞少人数のため、部門内のコミュニケーションが活発で先輩後輩ともに相談しやすい環境です。一人で抱え込まずに解決ができるとともに、メンバー間で切磋琢磨できる体制・環境となっています。【働き方】〇残業：20h/月程度〇出張：あり※担当する案件に応じて、弁護士事務所、法務局、裁判所等に出向くことがあります。また、コンプライアンス研修等の講師として、国内事業所に出張することもあります。〇転勤：当面なし【キャリア】法務部門のスペシャリストや総務・法務部門のマネジャーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】・少人数の部署であるため、様々な法務関連業務に携わり、経験・実績を積むチャンスがたくさんあります。・自身の考え、提案を求められるので、責任とともにやりがいも感じられます。・海外案件もあり、グローバル事業に関わるチャンスもあります。・プロジェクト案件に任命されることもあり、案件を通じて、社内外の人脈を拡大することができます。【仕事の大変さ、難しさ】会社がグローバルかつ多岐にわたる業界に展開していますので、法律知識に加えて、OJTを通じてビジネスの違いも感覚として身につけていってもらうことになります。

【採用背景】社会情勢の変化や組織が急拡大する中で、経営企画部門の更なる強化・成長を見据えてメンバーを募集しております。 入社後は、業務を通じて既存メンバーや他部門と連携を図りながら、当社グループの成長を支えていただきます。【業務内容】今回募集するポジションでは、「（1）経営企画・管理」の担当として、グループ全体の経営管理業務を推進いただきます。管理会計を軸とし、中期経営計画や事業計画の策定を数値面で推進いただくなど、経営メンバーと共に経営課題の解決に取り組んでいただきます。■グループ全体の予算策定、実績管理（管理会計）■月次の事業実績に関する報告（予算・見通しとの差異分析、事業KPI進捗等）■月次業務の仕組み化・改善■経営戦略・事業計画の策定（主に数値面でのサポート）■取締役会、経営会議等の運営サポート■経理や各事業部との連携　等【ミッション】経営企画ディビジョンは「中長期の経営計画を精度高く達成する事をサポートし、その過程をIRで開示し企業価値を最大化することで、当社の掲げるビジョンの実現に向けて貢献する」をミッションとしております。経営・投資分野における重要度・難易度の高い業務を担うため、やりがいや成長が実感できるはずです。 当社の経営企画は主力サービス（バックオフィスSaaS）の中長期的な成長を支える事をミッションとしており、3つの役割があります。■経営企画・管理経営陣とともに中長期のビジョン・戦略立案・中長期計画の作成をおこなっていただきます。また、立案した中長期計画に対して、計画通りに事業を推進するため事業KPI、財務指標のモニタリングを実施します。その他、会社としての重点課題や社内横断プロジェクトの取りまとめなどもおこないます。■財務・IR財務戦略と計画策定をおこない、資本調達と資本配分およびその評価を実施します。また、IR業務として株主や投資家に対して、当社の事業・財務状況などの情報提供をおこないます。投資家の開拓からコミュニケーション手法、メッセージなど企画から実施までをおこないます。■M&A、業務提携株主や投資家より調達した資金をより良い投資にまわすためのM&A、業務提携に携わっていただきます。 当社のスーパーアプリ構想を実現するため、ソーシングからエグゼキューションまで一貫して実施します。

【募集背景】同社は１兆円企業の実現と世界市場を視野に入れた事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などの豊富なコーポレートアクションを実行しています。今後も継続的に攻めの財務を実行していくためにも、人員強化を目指しています。【業務内容】１．主な基本業務＜スキル・経験に応じて以下から複数を担当＞（１）グループ全体の信用リスク管理方針・計画・制度の策定および業務の構築（２）グループ与信管理状況のモニタリング・報告（３）グループ会社の与信管理に関する助言、業務支援（４）自社およびグループ会社与信審査２．主な企画業務＜スキル・経験に応じて以下から1つ以上を担当＞（１）グループ与信管理の企画・立案(現在はIT、AIを活用した業務の標準化と自動化に力点を置いています)（２）取引信用保険等の利活用によるリスクファイナンスプログラムの検討・構築・見直し（３）従業員向け教育のカリキュラム企画・コンテンツ作成・カリキュラム実行（４）BPRの立案・実行(システム導入や業務フロー変更など)（５）マネジメントへの定例的な報告【魅力】国内半導体商社の大手である同社では、幅広い商品・ソリューションを取り扱っています。そのため、扱う資金量が多く、ビジネススキームが多様化していることから、与信管理分野には改善に向けた課題が多くあり、実務を通じて与信管理に関する豊富な経験を蓄積しやすい環境となっています。また、M&Aによる時間を買う成長戦略を中心に、成長を加速させる3か年の中期経営計画を2024年度に策定しました。具体的には売上高１兆円規模の大きな成長をめざしていることから、与信企画グループでは単にリスクを回避する従来の与信管理ではなく、リスクリターンの優良なビジネスにリソースを配分する仕組みとしての与信管理を目指しています。この点、与信管理の専門知識を個別ビジネスのみならず大きな経営課題の解決に役立てたい、と考える方には与信企画グループのポジションは魅力的です。【配属部署】財経本部　財務部　与信企画グループ（部長１名、課長１名、メンバー５名）【配属部署のミッション】同社グループはお客さまのすべての課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」をめざしています。半導体商社機能を中心に、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させています。国内ではトップクラスの半導体商社であり、海外展開も積極的に進めています。そのなかで、与信企画グループは、グループ全体の与信管理の企画・推進を行うとともに、財務目線でのリスク・リターン判断によるビジネス単位での収益性改善と、ポートフォリオマネジメントによる全社最適なリソース配分を推進する役割を担っています。また、業務改革の側面から現在はITを利用した業務の標準化や自動化に注力しています。■キャリアステップイメージ【入社直後】基本業務のうち、スキル・経験に応じて１つ以上の業務に従事いただきます。各業務は原則として複数名体制としているめ、OJTに加えて日常的に相談しやすい体制になっています。知識習得にあたっては、全社共通の基礎研修に加えて、個々の能力に応じて社外の専門研修を受講できます。【数年後に期待する事】企画業務の主力として複数人のチームのマネージャーを担っていただくことを期待しています。そのために、チームの目標設定や課題認識などマネージャーに求められるフレームワークや、アナリストとしての判断に要求される財務、貿易物流、リスクマネジメント、会計、法務、ITといった専門知識の習得にも前向きに取り組んで頂きたいと思います。また、より上位の経営幹部を目指す方には、経営企画・管理会計・財務会計など、財務分野以外での経験を積める異動も可能です。【働き方】・残業時間：月平均15時間程度　※プロジェクトにより変動・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は担当業務によって国内中心に発生する可能性がありますが頻度は多くありません。

①新規プロジェクトの事業化推進・ストラクチャリング・事業採算性の評価（キャッシュフローモデルの作成・更新・シミュレーション）・事業スキームの構築、共同出資パートナーの選定・電力会社との系統確保に向けた協議・各種手続き②ステークホルダー折衝および契約実務・各種契約（株主間協定、EPC契約、O&M契約など）の条件交渉および締結業務・自治体や地元関係者との折衝・合意形成③資金調達・アセットマネジメント・M&A・金融機関との折衝（レンダー対応）、プロジェクトファイナンスの組成・出資先SPC（特別目的会社）の運営管理、予算立案・実績管理・稼働済み発電所の買収（M&A）に伴う評価・デューデリジェンス業務