コンプライアンスの年収200万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(17ページ目)

【本ポジションのミッション】リスク管理プロセスとポリシーのコミュニケーション、ならびに金融機関としての各種リスクモデルの開発・維持を担い、リスク管理実務を継続的に改善する。組織の成功を脅かし得る潜在リスク領域を特定・分析し、適切な低減策を講じます。【具体的な役割】■リスク管理プロセスの実装・維持・更新■リスク顕在化時の財務影響分析■リスクアセスメントおよび評価の実施■リスク管理手法の導入に関する戦略的助言■関係者へのリスク報告の実施■重要リスクを優先管理し、日々のクリティカルリスクに先手で対応■従業員へのリスク意識向上の教育■既存ポリシー／手順の評価【リスク管理部の所掌領域】A) 与信リスク（ディーラー・業務委託先評価）B) 残価リスク（中古車価格の分析・予測）C) オペレーショナルリスク（プロセス・委託・人員等）D) リーガル（契約審査・当局窓口）E) コンプライアンスF) 事業継続管理（BCM）

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

法務統括部にて、将来の管理職候補としてグループ全体の法務業務をお任せします。【具体的には】・各種契約書（和文・英文）の審査・作成・交渉支援・株主総会・取締役会運営に関する法務支援・グループ会社からの法律相談・法務アドバイス・法令調査および法的手続きに関する支援・社内規程の制定・改定に関する企画・運用・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンス推進、社内教育の企画・実施・特許・商標など知的財産に関する相談・管理・輸出管理に関する相談・支援　など将来的にはマネジメントも期待されるポジションです。【ミッション】まずは契約法務全般、契約書審査業務を中心にお任せする予定です。加えて、コンプライアンス・ガバナンス関連業務やスポットで発生する特殊案件にも携わっていただきます。また、ご経験やご志向に応じて、将来的には知財領域にも業務の幅を広げていただくことが可能です。【組織構成】法務統括部東京3名／大阪3名体制部長は大阪拠点に在籍しています。【募集背景】欠員募集【働き方】・入社当初は出社中心ですが、業務習得後は完全リモート勤務も可能です※出社必須日なし（必要に応じて出社あり）

【同社のIPOフェーズ】2028年IPO計画。ショートレビュー完了・主幹事証券会社の選定準備中。現在N-2期に差し掛かっており、シリーズAラウンドの資金調達累計総額25.5億円、シリーズB累計調達額12.7億円と、順調に上場に向け準備を行っている状況でございます。https://accel-lab.com/news/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%9C%E3%80%813-9%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%80%82%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC/【募集背景】事業拡大およびIPO準備に伴い、経営管理体制の強化を進めています。現在、財務経理実務を担うメンバーは揃っていますが、・監査法人対応・証券会社対応・予実管理の高度化・内部統制整備・経営管理体制の構築といったテーマを推進するマネジメント機能の強化が必要となっています。経営と実務をつなぎ、組織として成果を出せる方をお迎えしたいと考えています。【ポジション概要】現在アクセルラボには、財務経理の実務を担える信頼性の高いメンバーがいます。そのため、本ポジションに期待するのは、すべての実務を自ら巻き取るプレイングマネージャーではなく、経営、監査法人、証券会社、税理士、社内各部門との間に立ち、方針や論点を整理し、実務メンバーが迷わず動ける状態をつくることができるマネジメントレイヤーを求めています。経営陣、監査法人、証券会社、税理士、各部門との間に立ち、・経営課題を整理する・方針を定める・業務フローへ落とし込む・組織を動かすという「経営と現場をつなぐマネジメント」を期待しています。IPO準備フェーズだからこそ経験できる、経営に近いポジションです。【組織】現在コーポレート部門は2つのグループに分かれています。■経営戦略グループ┗財務経理ユニット（社員2名+派遣1名）┗人事労務ユニット（社員2名）■管理グループ┗総務ユニット（社員3名）┗法務・コンプライアンスユニット（社員1名）┗コーポレートITユニット（社員1名）今回の採用で最も重視しているのは、財務経理領域のマネジメント経験です。一方で、候補者のご経験や志向に応じて、将来的には人事労務、総務、法務、コーポレートITなども含めた管掌範囲の拡大を想定しています。【業務内容】■組織マネジメント・財務経理ユニットのマネジメント・業務設計、役割設計・部門横断課題の整理と推進・経営方針の各部門への展開■財務・経理マネジメント・月次、四半期、年次決算の進行管理・会計処理方針の整理および実務への落とし込み・経理メンバーのマネジメント、育成・監査法人、税理士、証券会社との折衝・決算体制の改善および運用整備■経営管理体制の強化・予実管理の高度化・管理会計の整備・資金繰り、キャッシュフロー管理・経営会議資料、取締役会資料の作成・レビュー・重要KPIの可視化および運用改善■IPO準備・内部統制・内部統制の構築・J-SOXを見据えた運用整備・業務フローの標準化・承認フローおよび権限設計・規程整備・開示体制構築支援【魅力】1. CFO直下で経営に近い経験を積める経営陣との距離が近く、経営判断を支える重要な役割を担います。2. 実務ではなくマネジメントに集中できる財務経理実務を担うメンバーがいるため、仕組みづくりや組織づくりに注力できます。3. IPO準備の中核メンバーとして参画できる内部統制、開示体制、経営管理体制の構築など、IPO準備の中心メンバーとして活躍できます。4. 管掌領域を広げられる財務経理に留まらず、人事労務、総務、法務、コーポレートITなど、コーポレート全体へキャリアを広げることが可能です。5. 将来的には経営幹部を目指せる経営戦略グループMGRに留まらず、管理部門責任者コーポレート責任者IPO責任者執行役員など、経営に近いキャリアパスを描くことができます。

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・国内外の係争案件への戦略的対応■特に期待する点・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・海外子会社および提携先企業との法務連携・サポート・海外法規制・コンプライアンス対応（現地法律事務所との折衝・調査依頼含む）・海外法務体制の構築・運用強化（ガバナンス体制、契約管理ルールの整備等）【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる。【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

グローバルでの事業の成長と人材多様化に伴い、人事制度面でも統制の必要が高まっている状況です。グローバル人事としてのチーム強化を目的とした採用です。■仕事内容多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。同社のグローバル人事部では、「海外赴任など、国を超えた異動に関する業務」と「グループHRとしての制度企画およびグループ会社に対するガバナンス」の2つの領域があります。これまでのご経験やご意向に合わせて、まずはどちらかの領域からスタートしていただきます。ゆくゆくは両領域に広く携わっていただきながら、組織マネジメントもお任せしていく想定です。▼海外赴任など、国を超えた異動に関する業務海外赴任者管理や赴任時の報酬管理等に関する業務を担当いただきます。これらは、単純な運用だけでなく、各業務において、課題を抽出し、改善提案や企画提案なども行っていただきます。▼グループHRとしての制度企画およびグループ会社に対するガバナンス弊社中期計画に基づくグローバル人事制度やグループ会社に対するHRガバナンスやポリシーの展開当の業務を行っていただきます。＜主な業務＞・海外赴任者の給与・処遇・福利厚生・安全衛生等に関わる施策の企画および管理とその運用・グループ本社としての各種人事施策の企画立案、展開および関連業務の運用・グループ本社として、各海外グループ会社に対する人事労務領域のガバナンス施策の実行・海外関係会社の設立、運営時における人事諸施策、コンプライアンス、人事制度等のコンサルティング業務ご入社当初は上長の指示に基づいて運用業務からスタートし、いずれ担当領域を持って、自身の裁量で業務を管理・推進していきます。得意領域における企画・PJ関連もお任せしていきますので、単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。★国内人事→海外人事に携わることで、　経験幅を広げて成長したいという意欲のある方歓迎します！★英語スキル　入社直後はメールベースでの対応が可能であれば問題ありません。　苦手意識がなく、向上させていく意欲を重視します。※業務内容における変更の範囲：その他会社が定める業務■この仕事の魅力・やりがいスタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。・会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点・グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点・国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）・多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点■この仕事の厳しさ前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。■キャリアパス将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。まずは一通り業務を覚えていただいた後、主担当として企画～運用まで一連の業務管理を行ってもらい、段階的にステップアップします。■研修・教育体制上長からのOJTを通じて、チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、ナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。■配属部署配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部部長以下4名の組織です。2つの課が存在していますので、ご経験に応じて、いずれどちらかの課への配属を予定しています。①グローバル人事課（海外赴任者管理、労務関連）②海外関係会社人事管理課（グローバル人事制度、グループガバナンス関連）でいます。

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般

グローバル企業として変革が加速するアサヒグループで、その成長を調達の最前線から一緒に支えてくださる方を募集します。調達は「ルールに厳しい」「コストだけを見る」と思われがちですが、私たちは多様なメンバーが切磋琢磨しながら、事業の前進に向けて最適解をつくるチームです。日本の現場ニーズを的確に捉えつつ、グローバル方針を実行可能な形に落とし込む、影響度の大きいポジションです。【組織のミッション】戦略的調達活動により「持続可能な調達」を実現し、国内事業の価値向上へ貢献する・多岐に亘る調達課題に取組み、国内事業の財務的価値、社会的価値の向上に貢献する・事業や材を跨ぐ共通課題について、中長期・全体最適視点での取組を推進する・グループ各社、サプライヤ、リージョン内外の連携強化とハブ機能により、調達組織能力を向上させる【具体的な業務内容】・担当カテゴリー：販促やマーケティング資材（自販機、ドラフトサーバー、店頭販促資材、印刷などの領域）/ Marketing Materials ＆? Commercial Equipment?・カテゴリ―リードとして部下3－4名を育成・アサヒグループジャパンのカテゴリーのリーダーとして、グローバルとの連携の窓口として円滑な戦略策定、および実行をサポート事業ニーズを深く理解し、下記を通じて目標達成するための解決策を提供し、事業に直接的間接的に貢献する。1）カテゴリー戦略の立案と実行：ビジネス戦略とゴールを達成するための、本カテゴリーにおけるソーシング戦略を立案・実行する。また、日本リージョンだけでなくグローバルカテゴリー戦略に対しても、事業部のビジネスニーズ、業界及び市場動向、取引履歴等を深く分析することによって立案・実行し、日本リージョンのゴール達成を実現できる戦略に導いていく。また、戦略調達のカテゴリーマネージャーとしての実務に加えて、対象カテゴリーのリーダーとして、事業会社側のステークホルダー、AGPRO、サプライヤとのエンゲージメント、及び部下の育成も業務の一環として期待されている。2）仕入先の開拓・選定：信頼できるサプライヤを発掘し、ベストな条件での契約を結ぶ。3）価格交渉：品質や要求事項を維持しつつ、コスト削減等支出の最適化するための交渉を行う。4）発注・納期管理：必要なタイミングで適切な数量を確保するための管理業務。5）サプライヤ連携：サプライヤとの関係を戦略的に構築することにより、イノベーションの促進、信頼関係の強化を図り、長期的なパートナーシップ構築で、双方に価値のある持続可能なビジネス関係を維持継続させる。6）コンプライアンス順守の徹底：法令違反による罰則や訴訟のリスクを回避し、不正行為を防ぐことでアサヒの社会的信用を維持し、長期的な成長を支えるための基盤を築く。また、環境保護や人権尊重など、企業の社会的責任を果たすことに努め、社会的価値の向上にも貢献する。7）チームリーダーとしてHeadの一部業務を代行するなど、日常のコーチングを通じて部下の育成の責任を負う。■キャリアイメージ入社後1～2年：主に販促やマーケティング領域のソーシングマネージャーとして、担当PJのタイムリーな遂行と戦略の立案とのその実行を期待しています。担当カテゴリーにおいてはビジネスステークホルダー、及び調達のグローバルチームとのすり合わせも自立してできることを期待しています。また、3－4人の部下を育成し、チーム全体での業務効率の改善にご尽力いただき、安定したチーム運営を遂行していただくことを想定しています。またリーダーポジションとして自チームだけでなく、組織全体へ貢献できるような活動への参画やリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。入社後3~5年：本人の希望と適正に基づき、後輩のメンタリング/コーチング、ピープルマネージャーとして貢献いただく、もしくはカテゴリーを変更し同様にピープルマネージャーロールを担っていただくことが可能です。また、カテゴリーだけでなく、組織設計など一層戦略的な調達の経験を積んでいただくことも可能です。希望・適性および高いパフォーマンス実績に応じて、将来的に海外アサインメントへ挑戦いただく可能性があります（現時点での前例はありません）。

建設部門の責任者として、戦略策定や事業運営などのマネジメント全般業務をお任せします。【具体的には】・設計 / 積算 / 商品開発 / 購買 / 調達 / 施工管理 / 土木開発 / 原価管理 / 工事受発注 / 支払い業務等の建設部門全般のマネジメント・全部門業務プロセス管理 / 成果管理 / 人事評価 / 目標設定・建設業務の安全 / 品質 / 衛生管理 / 業者開拓・育成・教育業務 / コンプライアンス・ガバナンス管理 / お客様対応・住宅商品開発だけではなく、次世代建築 / 商品の企画立案 / 開発 / 設計 / 調達等の関連業務・上記に付随する経営幹部としての業務

【職務内容】経営管理本部長候補として、経理・人事・総務・情報システムの3部門を統括。経営課題の抽出・解決から、組織全体のマネジメント、経営戦略の策定・最適化まで、攻めのバックオフィス構築を担っていただきます。＜管理部門全体のマネジメント及び統率＞■経営戦略の策定、経営最適化、リスク管理 ■教育施策の企画運用、人事評価制度の再構築 ■採用、労務、給与、福利厚生制度の構築■法務、コンプライアンス関連業務 ■経理業務の効率化【募集背景】現在の同ポジションの取締役の兼務を解くための重要な募集です。将来の幹部として、組織変革をリードするやりがいを実感いただけます。【本ポジション魅力】多岐にわたる管理部門の実務経験を、組織の基盤強化へと昇華させていただける環境です。専門特化した各部門のスタッフと連携を図り、部門横断的な視点で課題解決を主導することを期待しています。これまでのキャリアで培った知見を存分に発揮し、経営陣のパートナーとして組織変革に携わりたい方、裁量権を持ってバックオフィスの最適化を追求したい方に最適なポジションです。【組織構成】配属先情報経営管理本部：22名※経理部（4名） 人事総務部（10名） 情報システム部（8名）【ミッション】経理・人事総務・情システムの計22名を統括する組織の要です。全員の顔が見える規模感だからこそ、部門間の垣根を取り払い、風通しの良い組織へと導くリーダーシップに期待しています。

■インベストメント部門において、投資実務を支える管理業務・集計業務等を担っていただきます。■投資委員会やファンドDDに関連するドキュメント・証跡管理、コンプライアンス・リスク管理、計数管理（収益・KPI・予算）、IT／ツール・ベンダー管理、会議体運営・レポーティング等を、関係部署（経理、コンプライアンス、リスク管理等）と連携しながら安定的に運用していただきます。【詳細業務】・コンプライアンス／リスク管理：反社チェック、疑わしい取引、利益相反取引の集計・報告、ボルカールール／BHC法対応・ドキュメント・証跡管理： 投資委員会議事録の管理・格納、DD・コンプラ関連証跡管理、監査資料対応・文書管理業務： 重要文書リスト・業務マニュアル・業務フローの年次更新、個人情報管理台帳の管理・情報セキュリティ対応： 自己点検、モニタリング、振り返り対応・計数管理／KPI管理： アカウント別収益トラッキング、KPI数値集計・差異分析コメント作成・予算管理業務： アカウント別収益予算の作成補助、実績との整合性確認・IT／ツール・ベンダー管理： IT資産管理、アカウント管理、情報ベンダー契約更新・請求対応・会議体運営・レポーティング： フロント定例会の運営、資料更新、GP面談件数等の集計・報告・外部関係対応： 業界団体アカウント管理、外部業者取引年次アセスメント・業務改善・効率化： 管理表（Excel等）の改善・高度化、業務プロセス見直しへの関与・その他特命事項等（上記に加えて、新たに発生する業務やイレギュラー業務にも部門内外の関係者と連携しながら主体的に取り組んでいただくことを期待）【配属部門】インベストメント部門【対象】アソシエイト、バイス・プレジデント、プリンシパル（応募者の業務経験、能力による）

事業成長を支える「攻めの法務」へ。事業戦略・関係会社ガバナンス・経営課題の解決に、法務の立場から深く関与いただくポジションです。経営層との距離も近く、経営の意思決定にも参画します。【仕事内容】・事業部門からの法務相談への対応および課題解決提案・グループ会社を含むコーポレートガバナンス体制の高度化・海外子会社を含むガバナンス・コンプライアンス施策の企画・推進・コンプライアンス教育・啓発活動の推進・訴訟・紛争対応やリスクマネジメント施策の実施・ご経験に応じて株式・取締役会運営・会社法関連業務への参画■具体的な業務内容・国内外の事業に関する契約レビュー、交渉支援（英文契約含む）・新規事業、事業提携、投資案件等に関する法的支援法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務（英文契約含）を担当いただきます。20～40代と幅広い年齢層が在籍し、中途入社者もいる環境です。※このポジションの魅力※【「守り」ではなく「攻め」の法務】同社法務部門は、契約審査だけを担う組織ではありません。事業拡大や海外展開、グループガバナンス強化に向けて、経営層・事業部門と一体となりながら課題解決に取り組むことを重視しています。【経営に近いポジション】経営陣への直接報告や説明を行う機会も多く、企業経営や事業戦略を間近で感じながらキャリアを築くことができます。【コーポレートガバナンス領域へのキャリア拡大】将来的にはご経験や志向に応じてローテーションの可能性があり、株式・会社法・コーポレートガバナンス領域へ専門性を広げることも可能です。【グローバルガバナンスの経験】海外子会社を含むグループ経営を支える法務機能として、グローバルなガバナンス強化にも携わることができます。【配属部門】法務コンプライアンス部　総務部法務グループ　・経営陣との距離も近く、経営陣への直接の報告や説明を行う機会も多くあります。・中途入社のメンバー（20～40代と幅広い年齢層）が数多く在籍しており、なじみやすい環境です。・法務G・コンプライアンスG・株式G・輸出管理Gに分かれておりますが、ご自身のキャリアに合わせローテーションも可能です。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【募集背景】ミネベアミツミは、超精密加工技術や大量生産技術を強みとする「相合（そうごう）」精密部品メーカーとして、2029年3月期には売上高2.5兆円の達成という長期目標を掲げ、力強い成長を続けています。このサステナブルな成長を実現するため、インドやカンボジアでの新工場稼働など、国内外の生産ネットワークを戦略的に拡充しています。こうした急成長する当社のグローバル施設組織において、確かな技術力とファシリティ戦略を武器に、組織の再構築とグローバル展開をリードしていただけるメンバーを募集いたします。【仕事内容】国内外拠点（国内5拠点、海外複数拠点）の工場・ファシリティに関する「戦略立案/遂行（建設・M＆A含む）」、「投資管理」、「運営ガバナンス構築」を本社機能の立場から主導/支援していただきます。【具体的には】・新工場建設/増改築、拠点統廃合における基本計画の立案/推進・中長期投資計画に基づくCAPEX（設備投資）/OPEX（修繕費）の最適化・老朽化リスクの可視化と優先順位に基づいた大規模修繕/更新計画の策定/実行支援・脱炭素/省エネ施策の企画立案/推進・BCPに基づく、防災/耐震/環境リスクマネジメントの実行・ガバナンス/コンプライアンス体制（各国の法令・規制への準拠）の構築、推進・各拠点における施設管理体制の強化、ローカルメンバーの採用/育成【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

これまでのご経験とご志向に合わせて、最適なポジションをご提案いたします。 経営企画、事業戦略、財務など、多岐にわたるポジションをご用意しており、専門性と経験を活かせるフィールドを提供させていただきます。【該当ポジション例】■社長室CEO戦略室　戦略スタッフ■コーポーレートプリンシパル■全社横断戦略プロジェクトマネージャー■全社横断人事企画担当■国際部　プロジェクトマネージャー■CFO室　経理シニアマネージャー■CCO室　ガバナンスコンプライアンス戦略企画

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【採用背景・ミッション】　事業拡大に伴い、法務体制の強化が急務となっています。現在は社長室副室長が法務課長を兼任しており、今後の新規事業や海外展開に向けて、専任の法務課長を迎えたいと考えています。将来的には法務部長として、全社の法務基盤をつくる中心的な役割を担っていただきます。【組織体制】・社長室　∟法務課　※法務課長（本ポジション）　∟経営企画課【業務内容】　まずは日常的な法務業務を担当していただき、近いうちに法務課長としてチームを率いて頂くことを期待しています。■業務について<日常業務>・契約書や合意書等のドラフト作成及び審査・事業部からの法律相談に対する法的検証、アドバイス等・訴訟等の係争案件への対応・法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）・コンプライアンス強化、法務リテラシー向上に向けた社内啓蒙・研修　など<今後のチャレンジ機会がある業務>・法務部門の業務効率化・DXの推進（現在すでに実行しているプロジェクトもあります）・新規事業立ち上げ関与（PoC後の法規調査及び事業推進に向けた法的サポート）・子会社の法務部門立ち上げ・マネジメントサポート・M&Aを中心とした海外事業に付随した法的関与■法務チームが目指す姿　同社の法務チームは監査的な立場ではなく、現場と並走しながら最適な解決策をつくる“法務パートナー”であることを重視しています。　法律論をそのまま当てはめるのではなく、事業の背景や意図を深く理解し、リスクとリターンのバランスを踏まえた提案を行うことで、現場から安心して相談され、信頼されるチームづくりを目指しています。■入社後のサポート体制不動産業界の法務経験は必要ありません。副室長や隣の経営企画チームにも業界知見に詳しい者が在籍しており、気軽に相談ができる環境です。■チームメンバーリーダー（40代）、メンバー2名（40代、30代）★仕事の魅力★1. 現場のパートナーとしてのカルチャー・不動産という業界特性上、法務チームは事業サイドにとってなくてはならない存在です。同社の法務チームは現場のパートナーとして信頼関係が築けており、法務チームとしてもその期待に応えられるようなサービス・サポート体制を目指しています・事業に寄り添いながら感謝される場面も多く、手応えを感じられる環境です。2. 法務チームとしての効率化体制・契約書管理SaaS、AIレビュー、法律書籍サービス、顧問弁護士との連携、生成AIの活用など、業務効率化の仕組みを積極的に導入しています。・法務チームとして「必要な業務に時間をかけられる環境づくり」を推進頂けます3. 助け合いのカルチャー・「わからないことは素直に聞く」「違うと思えば意見を言う」ことを大切にするオープンなチームです・難しいテーマでも、チームで壁打ちを行いながら解決策を導いていこうということを大事にしています・また、各々のタスクや取り組み中のプロジェクトを可視化しており、常にサポートやアドバイスがもらえる環境・体制整備にも力を入れています

【担当業務】G&PS Risk Teamは、グループ全体における、官公庁の入札など公共調達に係るプロセス全体のリスクを管理する部門であり、全ての活動がコンプライアンスを遵守し適切に行われるよう、グループ内各社の関連部門と連携して、改善助言や支援を行う専門チームです。【担当領域】官公庁への入札など、個別の公共調達において対応が求められる要件や制限事項、契約条項等を把握し、各エンゲージメントチームの対応状況をレビューします。必要に応じてグループ内のリスク関連部門とも連携して、改善のための助言・支援を行います。また、公共調達に関連する、競争参加資格や各種公的資格・証明の取得及び維持・管理、上記レビューを実施するための社内システム（プロセス）の企画・改善・運営等も、チームメンバーと一緒に行います。【部門からのメッセージ】われわれのPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Service チームを位置づけています。その中で、RIC xLoS RQ G&PS Risk Teamは公共調達に係るプロセス全体を常に最適化された状態に保つ役割を担う、非常に重要なチームです。公共調達は年々複雑化と共に要求レベルも上昇しており、臨機応変且つ正確な対応が求められます。幅広い視野をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。

◆社会の動きへの対応、法令対応事業部門・海外拠点と連携しながら、契約法務を中心に、コンプライアンス業務の企画・運用を担って頂きます。契約業務（国内8割：海外2割）を軸に、社内相談対応、法令調査、社内ルール整備・教育等を行います。【具体的には】■契約法務・国内契約（売買、製造委託、秘密保持、共同開発、品質保証、購買等）の作成・審査・交渉支援・英文契約（NDA、売買、品質保証等）のレビュー、必要に応じた修正案提示・交渉支援■事業部門からの法的問い合わせ対応（法令改正、各種法律）・法令・ガイドラインの調査、社内へのフィードバック（必要に応じ外部専門家と連携）・コンプライアンス■コンプライアンス教育（企画、コンテンツ作成、実施）・相談窓口・通報制度の事務局運営（受付、一次整理、関係部門連携、記録管理 等）・社内規程の管理【職場風土】中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です

【職務内容】■契約書作成・審査（英文契約含む）?現在お二人のうち、お一人が英語契約担当をされていて、ご入社されると英文契約処理もお願いします。■各部門からの法務相談対応■社内規程の整備・改定支援■法務教育コンテンツ作成、講師?全社員対象、内容は１から使うことは想定してなく、既存のものを使用・またはアップデートしながら活用。■株主総会、取締役会関連業務■その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【法務担当職の特徴】組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。【メンバー】法務リーダーの方含め、3名の組織です。そのうち2名の方が中途入社となっております。

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～■職務内容バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。■業務詳細・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント・Pマーク/反社対応・各種マネジメント（メンバー/グループ運営■募集背景現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。■組織構成70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当■働きやすい環境年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。■会社の魅力・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

【業務内容】この度募集する内部監査責任者には、「適法かつ健全な事業運営を担保する最後の砦」として、以下のミッションを主導していただきます。第?種?融商品取引業登録の完遂当局が求める?的要件を充?する責任者として、登録申請から登録完了、その後の維持?管理に?るまでのコンプライアンス?内部監査体制の整備を完遂していただきます 。独?した内部監査機能の創設経営陣直属のポジションとして、年間監査計画の策定から実査、改善勧告、フォローアップまでを体系化し、属?化しない「仕組みとしての監査」を確?していただきます 。上場?準のガバナンス構築への貢献内部統制（J-SOX）の視点を取り?れた監査を実施し、上場企業に相応しい?度なガバナンス体制の構築を通じて、同社の社会的信??の向上に直接貢献していただきます 。このポジションは、同社のファンド事業の成否を左右するだけでなく、上場に向けたガバナンスの根幹を担う、極めて裁量と責任の?きな役割です。【配属想定部署】内部監査室【求める人物像】【?融実務への深い造詣と適格性】・第?種?融商品取引業の?的要件を?い?準で満たし、当局（財務局等）から内部管理の責任者として信頼を得られる実務経験と専?知識を備えている?。・?商法や不特法などの法的規制を単に遵守するだけでなく、事業の?脈に合わせて解釈し、適切なガバナンスへと落とし込める?。【ゼロからの仕組み構築?と完遂?】・既成の監査フローを運?するだけでなく、成?フェーズにある同社の組織実態に合わせ、「?律的に機能する監査体制」をゼロから設計?構築することに情熱を持てる?。・属?化を排除し、再現性のある内部統制?監査プロセスを標準化できる構造化思考?を持つ?。【経営と現場を繋ぐバランス感覚】・内部監査の独?性を保ちつつ、経営陣に対しては事業成?を加速させるための建設的な提?を?い、現場に対しては「事業のパートナー」として改善を促せる?いコミュニケーション能?を持つ?。・「技術側から経営を動かす」という同社の?化に共感し、Techを活?した効率的な管理体制の構築に柔軟に取り組める?。【上場?準の誠実性と不屈のスタンス】IPO（新規上場）に向けた「最後の砦」として、不確実な環境下でも妥協せず、正論を貫き通す誠実さと、変化を楽しみながら構造化していける適応?を持つ? 。【この仕事で得られる物】【内部監査としての成?ポイント】? ?種業登録の?的要件を担い、当局折衝や登録申請を主導する希少な経験。? 不動産×Tech×?融が融合した環境で、?度なガバナンス体制をゼロから構築。? IPO準備の「最後の砦」として、上場?準の内部統制を確?し経営を?える。? 経営直属の?場で、事業成?と適法性を両?させる?い視座が磨かれる。【募集背景】同社は現在、不動産クラウドファンディング「みんなの年?」を不特法第3号?第4号事業へと発展させ、機関投資家からの投資対象となるファンド事業への転換を推進しています 。この戦略的転換において最?の関?となるのが、「第?種?融商品取引業」の登録と、それに伴う厳格な?的要件の充?です 。現在、同社のガバナンス体制は以下の課題に直?しています。?種業登録に向けた?的要件の不?: ?融商品取引業者として登録を受けるためには、コンプライアンスおよび内部監査部?において、?融実務に精通した?度な?的要件を満たすことが不可?です。現状、この要件を?い?準で満たし、当局との折衝を主導できる専?家が不在です 。ガバナンス・内部管理体制の?度化: ファンド事業の拡?に伴い、投資家保護の観点から、社内の業務執?が法令や内部規程に基づき適切に?われているかを厳格にチェックする「独?した内部監査機能」の確?が急務となっています 。上場準備に向けた内部統制の構築: 将来的なIPO（新規上場）を?据え、J-SOX対応を含む内部統制報告制度に耐えうる監査体制をゼロから構築・運?しなければなりません 。

【募集背景】 グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、組織の成長と安定的な運営を支える役割を担っていただける方を募集しています。【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】・成長中の同グループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。・自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。・M&A、新規事業立ち上げなど、多様な契約の締結や、法務デューデリジェンスなど事業リスク低減に携わることができます。【ポジションに期待されること】・「守り」にとどまらず、事業成長を支える「攻め」の法務機能を企画、推進・経営層の意思決定を支援する、的確かつ実務的な法的助言の提供・グループ全体における契約管理、およびコンプライアンス水準の底上げ・将来的にはメンバーの育成や組織設計にも関与【キャリアステップ】１. 契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成２. 新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス３. 同グループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】法務部：2名（男性2名、女性0名）※管理本部長へレポート。管理本部長は役員を兼任している経営執行メンバーであり、ポジション自体が経営層との距離も近く、戦略的な法務支援が可能です。

【業務内容】この度募集する内部監査責任者には、「適法かつ健全な事業運営を担保する最後の砦」として、以下のミッションを主導していただきます。第?種?融商品取引業登録の完遂当局が求める?的要件を充?する責任者として、登録申請から登録完了、その後の維持?管理に?るまでのコンプライアンス?内部監査体制の整備を完遂していただきます 。独?した内部監査機能の創設経営陣直属のポジションとして、年間監査計画の策定から実査、改善勧告、フォローアップまでを体系化し、属?化しない「仕組みとしての監査」を確?していただきます 。上場?準のガバナンス構築への貢献内部統制（J-SOX）の視点を取り?れた監査を実施し、上場企業に相応しい?度なガバナンス体制の構築を通じて、同社の社会的信??の向上に直接貢献していただきます。このポジションは、同社のファンド事業の成否を左右するだけでなく、上場に向けたガバナンスの根幹を担う、極めて裁量と責任の?きな役割です。【配属想定部署】内部監査室【求める人物像】【?融実務への深い造詣と適格性】・第?種?融商品取引業の?的要件を?い?準で満たし、当局（財務局等）から内部管理の責任者として信頼を得られる実務経験と専?知識を備えている?。・?商法や不特法などの法的規制を単に遵守するだけでなく、事業の?脈に合わせて解釈し、適切なガバナンスへと落とし込める?【ゼロからの仕組み構築?と完遂?】・既成の監査フローを運?するだけでなく、成?フェーズにある同社の組織実態に合わせ、「?律的に機能する監査体制」をゼロから設計・構築することに情熱を持てる?。・属?化を排除し、再現性のある内部統制・監査プロセスを標準化できる構造化思考?を持つ?。【経営と現場を繋ぐバランス感覚】・内部監査の独?性を保ちつつ、経営陣に対しては事業成?を加速させるための建設的な提?を?い、現場に対しては「事業のパートナー」として改善を促せる?いコミュニケーション能?を持つ?。・「技術側から経営を動かす」という同社の?化に共感し、Techを活?した効率的な管理体制の構築に柔軟に取り組める?。【上場?準の誠実性と不屈のスタンス】・IPO（新規上場）に向けた「最後の砦」として、不確実な環境下でも妥協せず、正論を貫き通す誠実さと、変化を楽しみながら構造化していける適応?を持つ? 。【この仕事で得られる物】【内部監査としての成?ポイント】? ?種業登録の?的要件を担い、当局折衝や登録申請を主導する希少な経験。? 不動産×Tech×?融が融合した環境で、?度なガバナンス体制をゼロから構築。? IPO準備の「最後の砦」として、上場?準の内部統制を確?し経営を?える。? 経営直属の?場で、事業成?と適法性を両?させる?い視座が磨かれる。【募集背景】同社は現在、不動産クラウドファンディング「みんなの年?」を不特法第3号?第4号事業へと発展させ、機関投資家からの投資対象となるファンド事業への転換を推進しています 。この戦略的転換において最?の関?となるのが、「第?種?融商品取引業」の登録と、それに伴う厳格な?的要件の充?です。現在、同社のガバナンス体制は以下の課題に直?しています。?種業登録に向けた?的要件の不?: ?融商品取引業者として登録を受けるためには、コンプライアンスおよび内部監査部?において、?融実務に精通した?度な?的要件を満たすことが不可?です。現状、この要件を?い?準で満たし、当局との折衝を主導できる専?家が不在です。ガバナンス?内部管理体制の?度化: ファンド事業の拡?に伴い、投資家保護の観点から、社内の業務執?が法令や内部規程に基づき適切に?われているかを厳格にチェックする「独?した内部監査機能」の確?が急務となっています。上場準備に向けた内部統制の構築: 将来的なIPO（新規上場）を?据え、J-SOX対応を含む内部統制報告制度に耐えうる監査体制をゼロから構築?運?しなければなりません 。

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【業務内容】通関税務担当者として、以下の業務を担当いただきます。入社後は、これまでの経験や習熟度に応じて担当業務を決定し、将来的には各業務をローテーションしながら担当領域を広げていただく予定です。■原油・ナフサの輸入および製品の輸出入に関する外航通関手続き・外航船の荷役に伴う手続き・税関に提出する輸出入申告書類の作成・申告・関税、石油石炭税等の納付手続き・税関との照会対応、折衝・調整■石油石炭税、揮発油税、軽油引取税等に関する税務手続き・納税、還付、免税に関する申告書類の作成・申告・国税局、税務署等との照会対応、折衝・調整＜キャリアパス＞入社後は千葉事業所で通関・税務実務を幅広く経験し、担当領域の専門性を高めていただきます。将来的には、千葉事業所における通関税務の第一【組織ミッション】千葉事業所は、石油精製と石油化学工場が一体となった当社グループ最大の事業所です。原油・ナフサから石油製品、潤滑油、プラスチック原料までを一貫して生産しています。生産管理課は、事業所全体の操業計画の立案・実行管理に加え、操業に関わる通関・税務手続きを担い、製品の安定供給と収益最大化を支えています。＜組織構成＞・当課は、各事業部・研究所と連携して事業戦略や新規事業企画の一環として知財戦略を実践しています。課内には、イノベーションセンター（コーポレート研究所）担当チーム、高機能材事業群担当チーム（各事業部ごと）、カーボンニュートラル関連事業部担当チームを設置しています。また、これらとは別に、課内横串機能として契約・渉外チームとIPLチームとを設置しています。30名強の課となります。・当課の全体人数：20代 10名、30代 8名、40代 5名、50代以上 11名※男女比約3:1（男性25名：女性9名）・キャリア入社者の割合：約3割（10名）※参考：部全体キャリア入社数16名【働き方】■フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです■リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（在宅勤務2～3回程度/週）■残業：15～20H/月■有給休暇職率 94%、育休取得率 100%【特徴・魅力】原油・ナフサの輸入から製品の輸出入、各種税の申告・納付等まで、事業所の操業に直結する通関税務業務を一貫して経験できるポジションです。正確な申告と関係官庁との調整を通じて、コンプライアンスと安定操業を支える専門性を高められます。将来的には、千葉事業所における通関税務の中核担当者に加え、本社で全社の関連業務を統括するキャリアも想定しています。【キャリアパス】入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。【採用背景】千葉事業所の安定操業と法令遵守を支える通関税務体制を将来にわたり維持・強化するため、専門人財を募集します。入社後は実務を通じて当社特有の取り扱いを習得し、将来的には事業所の中核担当者、さらには全社の通関税務業務を支える人財としての活躍を期待しています。

【業務内容】①業務監査・現地(国内外各拠点)における監査の実施・年初に立てた監査計画に基づき出張ベースで１拠点１週間程度の監査を年間5～10拠点程度実施する。・財務、購買、販売、在庫、債権、法律、IT、内部管理等、広範囲にわたるチェックリストに沿って、現地の管理状況の確認を行い、結果に応じて指摘や提言を行う。・指摘・提言に対する解決策の分析・提案から改善フォローアップ。・全範囲を一人で担当するわけではないが、担当になった部分についてはある程度の専門知識が必要。（仕事を通して勉強する必要あり）②内部統制・通年活動として書面で行う監査。・金融商品取引法で定められた内部統制の仕組み（有効に機能している状態をチェックリスト形式でまとめている）を構築しており、このチェックリストを親会社、各子会社が自己評価したものを、監査部が経営者に代わって経営者評価を実施する。・最終的に内部統制報告書（投資家や社会に対して当社の決算が正しく算出されていることを保証すると宣言するもの）を作成する業務。【募集背景】◇監査担当が定年退職となることに加え、現状手薄となっている海外監査をリードしスムーズに進めることができる能力を持つものが不足したため。◇海外管理の重要性が高まる状況の中で経営層の要求に応えるために、その方面の能力を持つ人員の増強が必須になってきていること。【配属部署】・監査部　17人・部署の雰囲気在宅もあり普段は静かな雰囲気であるが、監査が始まると担当同士でなんでも意見を出し合い、よりよい指導にまとめようとする、自由な雰囲気・部署の平均残業時間人（経験年数の違い等）によるが、平均すると数時間程度。・出張の有無年10回程度の国内外出張が有り【この仕事の面白さ・魅力】・昨今、注目を集めているガバナンス、コンプライアンス、内部統制を担当する部署であり、今後どのような仕事をしても必要となることが習得できる。・監査を通じて、不正やミスが潜むところへの勘所が身につく。・各子会社の監査を通じて、グループ会社管理等会社全体を俯瞰する視点を見につけることができる。・将来、海外管理系部門への異動、海外子会社幹部への可能性がある。

【業務内容】①業務監査・現地(国内外各拠点)における監査の実施・年初に立てた監査計画に基づき出張ベースで１拠点１週間程度の監査を年間5～10拠点程度実施する。・財務、購買、販売、在庫、債権、法律、IT、内部管理等、広範囲にわたるチェックリストに沿って、現地の管理状況の確認を行い、結果に応じて指摘や提言を行う。・指摘・提言に対する解決策の分析・提案から改善フォローアップ。・全範囲を一人で担当するわけではないが、担当になった部分についてはある程度の専門知識が必要。（仕事を通して勉強する必要あり）②内部統制・通年活動として書面で行う監査。・金融商品取引法で定められた内部統制の仕組み（有効に機能している状態をチェックリスト形式でまとめている）を構築しており、このチェックリストを親会社、各子会社が自己評価したものを、監査部が経営者に代わって経営者評価を実施する。・最終的に内部統制報告書（投資家や社会に対して当社の決算が正しく算出されていることを保証すると宣言するもの）を作成する業務。【募集背景】◇監査担当が定年退職となることに加え、現状手薄となっている海外監査をリードしスムーズに進めることができる能力を持つものが不足したため。◇海外管理の重要性が高まる状況の中で経営層の要求に応えるために、その方面の能力を持つ人員の増強が必須になってきていること。【配属部署】・監査部　17人・部署の雰囲気在宅もあり普段は静かな雰囲気であるが、監査が始まると担当同士でなんでも意見を出し合い、よりよい指導にまとめようとする、自由な雰囲気・部署の平均残業時間人（経験年数の違い等）によるが、平均すると数時間程度。・出張の有無年10回程度の国内外出張が有り【この仕事の面白さ・魅力】・昨今、注目を集めているガバナンス、コンプライアンス、内部統制を担当する部署であり、今後どのような仕事をしても必要となることが習得できる。・監査を通じて、不正やミスが潜むところへの勘所が身につく。・各子会社の監査を通じて、グループ会社管理等会社全体を俯瞰する視点を見につけることができる。・将来、海外管理系部門への異動、海外子会社幹部への可能性がある。

【業務内容】①業務監査・現地(国内外各拠点)における監査の実施・年初に立てた監査計画に基づき出張ベースで１拠点１週間程度の監査を年間5～10拠点程度実施する。・財務、購買、販売、在庫、債権、法律、IT、内部管理等、広範囲にわたるチェックリストに沿って、現地の管理状況の確認を行い、結果に応じて指摘や提言を行う。・指摘・提言に対する解決策の分析・提案から改善フォローアップ。・全範囲を一人で担当するわけではないが、担当になった部分についてはある程度の専門知識が必要。（仕事を通して勉強する必要あり）②内部統制・通年活動として書面で行う監査。・金融商品取引法で定められた内部統制の仕組み（有効に機能している状態をチェックリスト形式でまとめている）を構築しており、このチェックリストを親会社、各子会社が自己評価したものを、監査部が経営者に代わって経営者評価を実施する。・最終的に内部統制報告書（投資家や社会に対して当社の決算が正しく算出されていることを保証すると宣言するもの）を作成する業務。【募集背景】◇監査担当が定年退職となることに加え、現状手薄となっている海外監査をリードしスムーズに進めることができる能力を持つものが不足したため。◇海外管理の重要性が高まる状況の中で経営層の要求に応えるために、その方面の能力を持つ人員の増強が必須になってきていること。【配属部署】・監査部　17人・部署の雰囲気在宅もあり普段は静かな雰囲気であるが、監査が始まると担当同士でなんでも意見を出し合い、よりよい指導にまとめようとする、自由な雰囲気・部署の平均残業時間人（経験年数の違い等）によるが、平均すると数時間程度。・出張の有無年10回程度の国内外出張が有り【この仕事の面白さ・魅力】・昨今、注目を集めているガバナンス、コンプライアンス、内部統制を担当する部署であり、今後どのような仕事をしても必要となることが習得できる。・監査を通じて、不正やミスが潜むところへの勘所が身につく。・各子会社の監査を通じて、グループ会社管理等会社全体を俯瞰する視点を見につけることができる。・将来、海外管理系部門への異動、海外子会社幹部への可能性がある。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【業務内容】①業務監査・現地(国内外各拠点)における監査の実施・年初に立てた監査計画に基づき出張ベースで１拠点１週間程度の監査を年間5～10拠点程度実施する。・財務、購買、販売、在庫、債権、法律、IT、内部管理等、広範囲にわたるチェックリストに沿って、現地の管理状況の確認を行い、結果に応じて指摘や提言を行う。・指摘・提言に対する解決策の分析・提案から改善フォローアップ。・全範囲を一人で担当するわけではないが、担当になった部分についてはある程度の専門知識が必要。（仕事を通して勉強する必要あり）②内部統制・通年活動として書面で行う監査。・金融商品取引法で定められた内部統制の仕組み（有効に機能している状態をチェックリスト形式でまとめている）を構築しており、このチェックリストを親会社、各子会社が自己評価したものを、監査部が経営者に代わって経営者評価を実施する。・最終的に内部統制報告書（投資家や社会に対して当社の決算が正しく算出されていることを保証すると宣言するもの）を作成する業務。【募集背景】◇監査担当が定年退職となることに加え、現状手薄となっている海外監査をリードしスムーズに進めることができる能力を持つものが不足したため。◇海外管理の重要性が高まる状況の中で経営層の要求に応えるために、その方面の能力を持つ人員の増強が必須になってきていること。【配属部署】・監査部　17人・部署の雰囲気在宅もあり普段は静かな雰囲気であるが、監査が始まると担当同士でなんでも意見を出し合い、よりよい指導にまとめようとする、自由な雰囲気・部署の平均残業時間人（経験年数の違い等）によるが、平均すると数時間程度。・出張の有無年10回程度の国内外出張が有り【この仕事の面白さ・魅力】・昨今、注目を集めているガバナンス、コンプライアンス、内部統制を担当する部署であり、今後どのような仕事をしても必要となることが習得できる。・監査を通じて、不正やミスが潜むところへの勘所が身につく。・各子会社の監査を通じて、グループ会社管理等会社全体を俯瞰する視点を見につけることができる。・将来、海外管理系部門への異動、海外子会社幹部への可能性がある。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

【業務内容】■会社法・金融商品取引法を踏まえたファイナンス・M&A・特殊な取引等の経営案件にかかる法務責任者としての業務（法律事務所との連携、DD、契約交渉等を含む）■契約書レビュー及びドラフトの作成（一部英文を含む）■新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計■各部門からの法的相談への対応、法令調査（人事系事案も含む）■株主総会実務（招集通知作成、事務局対応、有価証券報告書関連業務を含む）■取締役会事務局の運営■内部統制体制の構築、改善、コーポレートガバナンスコード対応■業界団体、官公庁との渉外業務■国内外子会社支援、管理業務■商標、特許、著作権等の出願、管理、調査等■これらに付随する業務に関する社内外関係者との調整、支援等【募集概要】当社及び当社グループ内の法務業務全般を担っていただきます。市場やユーザーに対して信頼いただける事業運営を続けるために、経営陣・プロジェクトチーム・営業部門・管理部門とコミュニケーションをとり、社会的に要請されるコンプライアンス体制の構築を担っていただきます。管理部門の中核を担う存在、グループマネージャーとしてご活躍いただけることを期待しています。【求める人物像】自ら法令、業務実態、内部統制上の課題を明確に把握し、法務としての観点での分析、企画、提案、実行できること

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【職務内容】法務スペシャリストとして以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【募集背景】■2026年からの新組織に伴うベテランクラス（元課長）の異動■事業規模が大きく、総務部門の強化加賀事業所は同社の主要な生産拠点であり、安全・設備・庶務など総務機能の高度化が急務となっております。現在、本社総務部長が兼務しており、事業所側の意思決定・改善スピードに課題感を感じております。【ミッション】生産拠点である加賀事業所において、安全・環境・一部設備管理を含む総務領域全般の運営をお任せします。事業所が安心して操業できるよう、現場に寄り添いながら仕組みづくりや改善を推進します。【職務内容】■総務業務全般の統括・運営　＊事業所内の安全衛生、環境・防災対応、一部ファシリティ管理　＊文書管理、固定資産・備品管理　＊受付・庶務業務の管理■事業所運営に関するマネジメント　＊各部門との連携・調整、運営課題の把握と改善　＊コンプライアンス・リスクマネジメント対応　＊経営層や加賀事業所長への報告・連携■メンバー育成・組織マネジメント【組織構成】課長（部長兼務）、課長代理（30中盤男性）、メンバー（加賀：6名　※男性2名、女性4名、福井：男性1名、女性3名）※加賀事業所常駐にて、福井事業所も管轄しております。　そのため週１回以上、福井事業所への出張がございます。【働き方】■テレワーク：原則週2日まで（試用期間後、応相談）■出張：有（加賀事業所常駐にて、福井事業所も管轄しているため、週１回以上、福井事業所への出張がございます）

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&amp;Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

●配属部門 電子材料事業部　電子材料人事・総務部　人事・総務一課●電子材料人事・総務部のミッション経営、人、社会との調和を図りながら、事業を次世代につなぐために必要な人・組織・カルチャーの強化・活性化を実現し、しなやかで逞しく誇り高い集団づくりに貢献する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●人事・総務一課のミッション安全第一/法令とコンプライアンス順守ができる人づくり●募集背景環境ビジョンで掲げる社会の実現に向け、法令順守を基軸とし、脱炭素と資源循環に焦点を当てた「重点活動」と、事業と社会の課題である環境負荷低減のための「継続課題」に取り組みます。事業の更なる拡大、成長が期待される中、次世代のキーマンとなる総務・環境分野のスペシャリストを募集いたします。●担当業務と役割総務係は「事業への貢献」「従業員への貢献」「社会への貢献」を目標として、多岐に亘る総務業務全般を行っています。他部門との折衝業務や調整を行える方であれば、なお広範囲かつ責任ある業務でご活躍頂けます。工場環境業務のスペシャリストとして、一緒に事業成長の基盤（環境ビジョンで掲げる社会の実現）づくりをしていきましょう。●具体的な仕事内容総務分野における多岐に亘る業務を行っています。ご経験や力量を踏まえて、相談の上、担当業務を決めていきます。・ES向上につながる快適な職場環境改善や物理的セキュリティー総務システム、総務サービスの提供、企業価値向上につながる従業員教育・社会文化活動。・企業として脱炭素化に貢献すべく、廃棄物・有害物質の削減を推進。大気・水質・土壌・地下水等の環境汚染を予防し、地球環境と生態系の保全に務め、事業運営の基盤を強化する。・その他●この仕事を通じて得られること拠点内の工場環境を総括する組織でお仕事をしていただきますので、拠点全体の部門との関係を活かし幅広く業務経験を積んでいただく事ができます。また、グローバル拠点のマザー工場の位置づけのため、海外拠点を巻き込んでグローバルに活躍いただくことも可能です。さらにパナソニックグループの総務・環境インフラを最大活用し、専門性や視野識見を向上いただくことによって、スペシャリストとしての専門性を更に高めて頂くことも可能です。●職場の雰囲気人事・総務一課には人事係と総務係、安全衛生係があり、課員合計16名が在籍しています。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。実際に自分たちの手足を動かして、スピード感を持って業務にあたっています。●キャリアパス総務係を経験後、他拠点でその経験を活かしたり、事業部全体あるいは会社全体の安全衛生の業務に纏わる仕事をしていただく事が可能です。ご自身の希望に応じて、キャリアパスを描く事ができます。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

三井住友カードにおける保険サービスに関するビジネスの拡大・推進について、施策の検討・企画・実行を担当いただきます。【職務詳細】・顧客起点マーケティングに基づく保険サービスの企画、戦略立案、プロモーション、マーケティング、及び運用。・実装・収益化までを見据えた保険事業戦略の策定。・保険会社との協業によるオリジナル保険商品の企画開発。・インターネット広告や自社メディアを活用したデジタルマーケティングに加え、電話などの非デジタルの方法も組み合わせた幅広いマーケティング施策の実施。・保有データを活用した金融CRM施策の推進、金融事業価値最大化を目指した業務。・既存のお客さまに向けたフォローアップやサービス維持のための対応。【本ポジションの魅力】・金融・保険業務知識を活かし、拡張できる環境…三井住友カードおよび三井住友フィナンシャルグループが保有する幅広いビッグデータを駆使し、実際のマーケティング施策に活用する実践的な経験が可能です。・顧客接点の活用…三井住友カードや三井住友フィナンシャルグループのさまざまな顧客接点を通じ、多くの利用者の反応や声を直接感じ取ることができます。・新規性のあるプロジェクトに参加…保険業務の企画や戦略を立案し、実際に実装・収益化までのプロセスを担当できるチャレンジングな職務です。【配属部署】■運用ビジネス本部について日本の個人金融資産における投資の割合は、諸外国と比較して依然として低い水準にあります。しかし、「貯蓄から投資へ」という政府の政策推進を背景に、2024年に開始された新NISA制度を契機として、資産形成への関心が急速に高まっており、さらなる成長が期待されています。こうした環境の中、三井住友カードは、国内トップクラスの会員数と取扱高という強みを活かし、資産運用や保険ビジネス領域の拡大に注力しています。資産運用や保険の利用に対する心理的・実務的なハードルを取り除き、これらのサービスをより身近で「一般化」されたものにするために、金融・決済分野における独自の強みを活かし、新たなビジネスモデルを構築することで、経済圏の強化を図り、資産運用・保険ビジネスのさらなる発展を目指しています。その中核的な役割を担うのが、運用ビジネス本部です。この本部は、革新的なサービスの企画・推進を通じて、新たな価値を創出し続けています。■運用ビジネス本部の体制運用ビジネス本部は以下の組織で構成されています。・業務推進部門…以下の7つのスクアッドにて構成：①保険Webビジネスマーケティング　②保険ポータル開発　③保険アライアンス推進　④統括　⑤業務開発　⑥証券マーケティング　⑦保険対面ビジネス・企画業務部門…「運用ビジネス企画部」として以下の3つのグループを通じて全体の企画・戦略立案を対応：①保険企画　②資産運用企画　③戦略企画・管理部門…「運用ビジネス管理室」として法令順守やコンプライアンス対応を担いますこの体制を通じて、革新性と専門性を兼ね備えた組織運営を行い、顧客の期待に応えています。■配属先について選考を通じ、経験・キャリアビジョンに応じて配属先を決定いたします。■魅力・証券会社や保険会社からの出向者、委託社員など様々な経歴の方が多く活躍しているキャリア採用者が馴染みやすい環境です。2021年度に設立されたばかりの部門のため、まだまだこれから拡大していく途上にあり力量の発揮しがいがある部署となっています。【働き方】・時間外勤務平均：約20時間/月・在宅勤務頻度：約1～2回/週　-入社当初は基本的に出社しての業務（キャッチアップ、企画議論等）　-業務に慣れてきたタイミングで自身でのコントロールも可能

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

【期待する役割】グループ各社・各カンパニーの法務ハブとして、事業推進とリスクマネジメントの両立を担っていただきます。本ポジションでは、事業部門から寄せられる法的相談への対応だけでなく、案件初期段階から入り込み、事業スキームの整理、契約条件調整、リスク評価、意思決定支援まで一気通貫で関与いただきます。また、法務部門単独で完結する業務だけではなく、人事・総務・経営企画・各事業責任者・外部弁護士など複数関係者を巻き込みながら案件を推進する場面も多く、社内横断での調整力と実務推進力が求められます。一方で、専門領域については外部弁護士や専門家と連携する体制も整備されており、本ポジションでは「自ら手を動かしながら全体を整理し、適切な意思決定へ導く役割」が期待されています。【募集背景】1997年の創業以来、同グループはライフサポート、介護、子育て支援、フードサービスと事業領域を拡大し、「総合生活支援企業」として成長を続けています。少子高齢化や共働き世帯の増加といった社会課題を背景に、各事業は継続的な拡大局面にあり、今後も新規事業開発やグループ横断でのサービス連携強化が進む見込みです。その中で法務部門に求められる役割も、従来の契約審査や訴訟対応に留まらず、事業推進に伴走する「経営・事業支援機能」へと変化しています。新規ビジネス立ち上げ時の法的整理、M&A案件における法務DD、コンプライアンスリスク対応、グループガバナンス強化など、法務が事業成長とリスクコントロール双方を支える重要な局面が増加しています。今回の採用では、単なる受け身のリーガルチェックではなく、事業部門や経営陣と対話しながら、現実的かつ実行可能な解決策を導き出せる方を求めています。特に同社は介護・保育・フードサービスなど労働集約型事業を多数展開しており、現場運営と法的整合性の両立が重要なテーマとなっています。将来的には、国内事業の拡大のみならず、グループ経営高度化やM&A拡大を見据えた法務体制強化も想定しており、専門性を軸に経営に近い立場でキャリアを広げていただける環境です。【職務内容】案件内容は、介護・保育・ライフサポート・フードサービスなど多様な事業領域に跨っており、定型対応だけでなく、事業特性に応じた柔軟な判断が求められます。・訴訟案件対応および外部弁護士との連携・新規事業立ち上げ時の法的整理、契約スキーム検討・契約書ドラフト、レビュー、契約条件調整・顧客対応、債権回収に関する法務対応・M&A案件におけるNDA審査、法務DD、譲渡契約書レビュー・コンプライアンス案件調査、委員会上程、改善推進・グループ各社の規程整備および運用支援・知的財産権管理・行政対応、監査対応・取締役会、株主総会運営支援【将来キャリアパス】まずは法務スペシャリストとして、グループ横断の法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご志向や適性に応じて、以下のようなキャリア形成が可能です。・法務領域における専門性深化・グループガバナンス、コンプライアンス統括への拡張・M&A、事業投資領域への関与拡大・管理本部内でのマネジメントポジション・経営企画や事業推進領域との連携強化同社は事業領域が多岐に渡るため、単一事業の法務に留まらず、複数業界・複数ビジネスモデルに触れながらキャリアを積むことができる点も特徴です。特定領域の専門性を高めつつ、経営視点を広げていきたい方にとって、現実的かつ中長期的な成長機会のある環境です。【同ポジションの魅力】・介護、保育、ライフサポート、フードサービスなど、多様な事業領域に横断的に関与できる・契約審査のみならず、新規事業やM&Aなど経営に近いテーマへ関与可能・法務として事業部門との距離が近く、「事業推進に伴走する法務」を経験できる・コンプライアンス、リスク管理、ガバナンス強化など、経営基盤に関わる重要テーマを担当できる・外部弁護士との連携だけでなく、自ら論点整理や意思決定支援を行う機会が多い・今後のグループ拡大や組織高度化に伴い、専門性を軸にキャリア領域を広げやすい環境

【企業概要】電通総研社（旧ISID：電通国際情報サービス）：電通グループのIT・コンサルティング中核企業として、SIに加え、自社SaaS事業（決算支援・HRプロダクト等）、経営・業務コンサルティングやシンクタンク機能を併せ持つプライム上場の総合DX企業（従業員4618名）。2025年12月期の売上収益は1,649億円、営業利益は229億円、営業利益率は13.9％と国内SIerの中でもトップクラスの収益性を誇ります。離職率は3.5％と極めて低く、社員定着率の高さも特徴。待遇面においても、平均年収は1,122万円と国内SIerの中でも最高水準に位置しております。コンサルティングファームに近い上流業務へ携わりながら、日系企業ならではの安定性と働きやすさを両立できることから、「高年収×上流工程×良好なワークライフバランス」を実現できる優良企業となります。【ポジション概要】■募集背景：事業拡大に伴い、新規サービス開発やM&A案件が増加しています。法務機能の強化と、将来のリーダー候補育成のための増員募集です。■組織のミッション・ビジョン：私たちは、事業活動を法的観点から支援し、リスクを管理しながら事業の円滑な運営を支えることをミッションに、事業部門に入り込み、ビジネスを前に進める戦略的パートナーとして、会社の持続的成長に寄与します。【仕事内容】■期待役割：法務の専門知識を活かし、事業部門からの相談に対してリスク判断・スキーム検討を行い、ビジネスを法的観点から推進していただきます。将来的にはグループマネージャー候補として、チームを牽引する役割も期待しています。■主な業務内容：各種契約書の作成・レビュー（システム開発契約、業務委託契約、SaaS利用規約、NDA、ライセンス契約など）法務相談対応（リスク判断、事業スキーム検討、コンプライアンス支援）新規事業・サービスの法的検討（企画段階からの参画）M&A・資本提携における法務デューデリジェンス支援紛争・トラブル対応（外部弁護士との連携含む）知的財産権の権利化・管理輸出管理業務社内向け法務研修・啓発活動■プロジェクト事例（規模・期間等）：新規SaaSサービス立ち上げに伴う利用規約・プライバシーポリシー策定（期間：3ヶ月）グループ会社のM&Aにおける法務DD・契約書整備（期間：6ヶ月）海外ベンダーとのライセンス契約交渉（英文契約、期間：2ヶ月）システム開発プロジェクトにおける契約トラブル対応・外部弁護士連携■開発環境・技術スタック：業務ツール：Word、Excel、PowerPoint契約管理：CLM、電子契約システム導入済み生成AI：Copilot等を業務効率化に活用言語：日本語（メイン）、英語（海外取引時に使用、月数件程度）■組織構成：部長1名、グループマネージャー1名、部員5名（うち1名は他部署兼務）計7名のうちキャリア採用は4名。中途入社者が過半数で、馴染みやすい環境です事業部門との距離が近く、日常的にビジネス相談が持ち込まれる風通しの良い組織です【働く環境・組織文化】■事業展望/顧客提供価値・強み：電通総研は、電通グループの一員として、マーケティング×ITの強みを活かした独自のソリューションを提供しています。大手企業・官公庁のDX推進を支援する中で、法務部門は事業の「守り」だけでなく「攻め」のパートナーとして、新規事業・M&A・グローバル展開を支えています。■働きがいと成長環境：働き方：出社と在宅テレワークのハイブリッド勤務キャリアパス：部員→グループマネージャー→部長のライン職に加え、経営戦略部門や総務部門等への異動も可能。専門性を深めるスペシャリストコースも検討可成長支援：外部セミナー参加支援、弁護士会研修、社内勉強会など、継続的な学びの機会を提供チーム文化：Teamsを活用した日常コミュニケーション、週次の部内ミーティングで情報共有。生成AIツール（Copilot等）を積極活用し、業務効率化を推進

IPO準備と事業急拡大を支えるため、複数拠点のファシリティ管理や株式実務など、組織運営の基盤を整備する重要ポジションです。急成長する組織の円滑な運営とガバナンス体制構築に貢献頂きます。【募集の背景】当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【本ポジションに期待する役割】国の成長戦略にも関わるこの事業で、主体的に課題解決に取り組める方と共に、未来の社会インフラを創造していきたいと考えています。急成長を遂げる当社の中核メンバーとして、組織・事業拡大を力強く推進していただきます。専門性を活かし、会社の未来を左右する重要なプロジェクトに当事者として関与すること期待します。【具体的な仕事内容】・数拠点のオフィス、DCファシリティ管理・備品管理、リース契約管理、文書管理（契約書等）・IPO準備に伴う株式実務サポート（株主総会運営補助など）・総務関連規程の整備、運用およびコンプライアンス体制の構築・福利厚生（昼食補助 、フリードリンク等）の運用、管理【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

■募集背景事業拡大および組織強化に伴い、法務部門をリードいただけるマネジャー候補を募集します。企業法務の専門性を活かし、社内外のステークホルダーと連携しながら、法務体制の強化およびガバナンス推進に貢献していただきます。管理本部に所属しますので、幅広い業務が発生する可能性があります。■業務内容・国内の契約法務（契約書作成・レビュー・交渉支援）、法律相談、コンプライアンス教育、内部統制構築 等・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・知的財産管理業務・トラブル・紛争対応（顧問弁護士との連携含む）【具体的には】・個人情報保護法対応・個人情報保護法や次世代医療基盤法に関する情報収集と社内展開（ヘルスケア分野、医療情報が主な分野）・法務対応（社内） 法務問合せ対応、契約書チェック（顧客）・法務対応（社外）　個別事案対応、弁護士への連携、協業案件への対応　契約書チェック（協業先、委託先など）・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査対応・情報セキュリティ関連　　など【働き方】リモートワーク有、時差出勤可能、平均残業時間10～20時間程度

大手企業の新規事業・サービス開発や、スタートアップのブーストに強みをもつ同社は、グローバル全体2,000名のデジタル・クリエイティブスタジオです。【業務内容】■ 全社の採用業務の責任者・全社採用戦略の策定および実行（新卒・中途採用）・特にシステム開発部門の技術者採用強化（PM、エンジニア、AI専門家等）・採用プロセスの設計および採用KPIマネジメント■ 採用プロセスの設計・最適化（選考フロー、評価基準の構築）・候補者体験（CX）の向上施策の企画・実施・採用チャネル管理（ダイレクトリクルーティング、エージェント、求人媒体）・採用データ分析による採用活動の効果測定と改善・採用関連システムの運用管理■ 採用チームのマネジメント・採用チームのマネジメント（目標設定、進捗管理、育成）・採用予算の策定・管理・社内ステークホルダーとの連携（事業部門長、人事企画チーム）■ 採用ブランディング・エンプロイヤーブランディングの企画・推進・採用イベントの企画・運営（キャリアフェア、会社説明会）・ダイバーシティ採用施策の立案・実行■ その他・インターンシップおよび早期採用プログラムの運営・労働市場トレンドの分析と採用戦略への反映・オンボーディングプロセスの改善支援・採用関連コンプライアンスの確保（個人情報保護、公正採用）・社内リファラル採用プログラムの企画・推進

同社、サプライチェーン＆ロジスティクス事業本部にて、サプライチェーン＆ロジスティクス機能の責任者として、コベストロジャパンおよび関連会社4社のSCM組織を統括いただきます。輸入・輸出・国内物流・受発注・与信管理・Eビジネスまでを含むサプライチェーン全体をマネジメントしながら、事業成長および顧客体験向上を実現していただく重要ポジションです。また、日本マネジメントチームの一員として、APAC・グローバル組織と連携しながらSCM戦略の立案・実行を担っていただきます。【募集部門】コベストロジャパン株式会社サプライチェーン＆ロジスティクス事業本部【職務内容】・日本におけるサプライチェーン＆ロジスティクス機能全体の統括・事業戦略に基づくSCM戦略の立案および実行・輸入・輸出・国内物流ネットワークの最適化・物流サービスプロバイダーの管理および品質向上・与信管理プロセスの運営およびリスクマネジメント・輸出管理および貿易コンプライアンス体制の強化・APACおよびグローバルSCM戦略の導入・推進・工場、事業部門、海外拠点とのクロスファンクショナルな連携・SCM組織（24名）のマネジメントおよび人材育成・日本マネジメントチームメンバーとしての経営参画【組織規模】・Direct Report：4名・チームメンバー：24名【やりがい】・日本におけるSCM最高責任者ポジション・日本法人および関連4社のサプライチェーン全体を統括・日本マネジメントチームの一員として経営に参画・APACおよびグローバル組織との密接な連携・輸出管理や物流戦略など幅広い領域に裁量を持てる・事業成長と顧客体験向上に直結する重要ポジション・グローバル高機能素材メーカーでのキャリア形成【グローバルカンパニーとしてドイツにて上場】〇コベストロは、全世界で従業員数、約1万6千人規模のグローバルカンパニーとしてバイエルグループから分離独立し、2015年9月にドイツで上場をいたしました。これにより、将来の成長に必要な資金調達を自社で行うことができ、自社の戦略に基づく事業に注力しています。また、意思決定をスピーディーに行うことで、現在も成長に加速をかけています。〇日本においてはポリウレタンとポリカーボネートの革新的な応用開発で、すでに40年以上の実績があり、同事業内容では世界最高レベルの技術力を有する企業です。〇世界30ｶ国以上のグローバルネットワークを活用し、日本だけでなくアジア太平洋や欧米での顧客の事業拡大をサポートしています。様々な国籍、文化的背景を持つ同僚と協働することで、グローバルな視点で物事を捉え、プロフェッショナルなネットワークを構築することができます。先進的な取り組みや新しいアイデアに触れることができ、グローバル人材として活躍できる可能性が広がります。また、コベストロは環境保護などにも力をいれており、サプライチェーンを通して、社会に貢献しながらやりがいをもって働くことができます。

当社の法務・コンプライアンス機能は事業部ごとにも設置されていますが、本ポジションはリバブル全体を横断的に管掌する「全社法務・コンプライアンス」を担うポジションです。以下のような業務を中心にご担当いただきます。【職務内容】■法律相談：事業部門からの法的課題や疑問に対し、迅速かつ実効性のあるリーガルソリューションを提供し、ビジネスの円滑な推進に貢献。■専門紛争解決：当社が行う幅広い事業に関する専門的な紛争（訴訟、調停など）において、事実調査から法的立証戦略の策定までを主導し、会社の円滑、経営及び事業の安定に貢献する業務。■社内向け研修の企画・実施 ■新規事業・新規サービスの企画支援　など【募集背景】直近4～5年で当社は業績が急成長しており、それに伴い税務・法務関連の問い合わせや案件も増加しています。このような事業拡大に対応し、組織体制を一層強化するための増員募集となります。【組織構成】経営管理本部 法務・コンプライアンス課　8名部長、課長、管理職代理、メンバー30代・40代のメンバーが中心となり、コミュニケーションを取りながら進めています。【働き方】残業時間：30時間程度在宅：業務に慣れたら週2回程度利用可能【キャリアパス】法務・コンプライアンスのメンバーとしてご活躍いただいた後は、 そのままエキスパートとして専門性を深めていくキャリアに加え、 ご希望や適性に応じて他ポジションへの異動を相談いただくことも可能な環境です。★魅力★・役員とも垣根なく話せ、風通しの良い社風・産育休取得率 女性：100％、男性94％・中途入社者も多く馴染みやすい環境・所定労働時間7.5時間、残業30時間程度とプライベートな時間も充実させやすい！・手厚い福利厚生