コンプライアンスの年収200万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【期待する役割】ビジネス上の意思決定を支援するため、正確かつコンプライアンス遵守の財務書類の作成・管理を担当します。一人での業務遂行と、チームとの協調・連携の両方が求められます。【募集背景】弊社事業拡大に伴う増員になります。【職務内容】※今までのご経験に応じて下記業務内容から担当を検討いたします。・売掛金管理、買掛金管理および総勘定元帳（GL）業務。　∟ 売掛金残高の管理、入金確認、仕訳入力など・月次・年次決算の対応　∟ 決算伝票の作成、各種財務諸表の作成・与信管理・貸倒引当金の計算　∟ 取引先の与信チェック、貸倒リスクの算出・価格調整・原価計算サポート　∟ 取引価格の調整、原価や利益の簡単な分析・会計データの管理　∟ マスターデータの作成・維持・監査・税務調査等への対応　∟ 必要資料の準備、調査サポート　その他、突発的な会計関連業務への対応【魅力】・リモート可能で、柔軟に勤務いただけます。（週2回程度)・私服勤務可能で社内の風通しも良い環境です◎・平均残業~20h未満でワークライフバランス◎・ご自身のご希望に応じてジョブローテーションも実施しており、幅広い業務にチャレンジしていただけます。【組織構成】正社員3名、派遣社員２名です。（男性3名女性2名）

弊社のリスク＆サステナビリティマネジメント部（以下R&S部）は経営企画本部に属しており、『内部統制の統括責任部署』として、会社運営の要となる社内の重要な役割を担っております。部としての業務範囲は幅広くございますが、当社が銀行から分離して発足した経緯からも内部統制のレベルは大変高いと自負しております。入社後は、社内リスク管理や監査対応からお任せし、徐々に対応範囲を広げて規定の整備や業務プロセス改善などを行い、数年以内にはメンバーマネジメントをしていただくことを期待しています。■社内リスク対応および管理・社内で起きた様々なインシデント（事務ミス、紛失、信用リスク事案など）における、初動対応～原因調査～再発防止策の検討（現場部門との折衝）や、重要物の管理、親会社への報告など・リスク逓減に向けた施策立案～周知浸透（コンプライアンス既定の見直しや運用ルールの変更等）■監査対応（外部/内部）・外部監査対応窓口として、監査法人との日程調整、証跡類準備のとりまとめ（関係各所への依頼）、当日の作業環境設定準備　など（JSOX対応含む）・内部監査対応■新規管理対象リスクの規定制定・レピュテーションリスク、コンダクトリスク、AIリスク等の規定制定■取引に伴う顧客調査票対応■業務プロセスの統括、持続的改善・煩雑で重複する統制の軽減／改善、新たな統制の追加　など※まずは上記業務をメインに担当いただき、将来的に下記の業務も経験いただいたうえでリーダーポジションを担っていただくことを想定しています。当部は部内全員がリスク管理全体を熟知したジェネラリストとして、高いレベルで柔軟で幅広い対応ができることを目指しています。（その他の部内業務）■災害対策：年次各種訓練の実施、BCP/BCMの高度化、BCPの定期見直しなど■ 環境：ISO14001対応（年間計画策定、親会社報告、環境監査対応）■ SDGs/CSR：HPの「サステナビリティサイト」のコンテンツ更新/管理、CSR活動の全体統括など■ 全社重要リスク管理：リスクアセスメントの実施と重点リスクの選定、社内発生ミスの把握と改善など（上記「社内リスク管理」とは別で、事業活動に影響のある外部環境を含めたリスクマネジメントを指す）■ 株主総会および取締役会運営、商業登記の対応■ 社内経費(交際費)精査など【魅力】数年以内にマネジメントポジションを目指していただく前提のポジションです。「受け」の仕事だけでなく、経営企画部門の一員として常に「攻め」の意識をもって対応することが求められるため、会社や事業への貢献などを肌で感じられるやりがいがあります。親会社2社双方へのきめ細かい統制対応が必要なため、大変ながらも国内トップレベルの緻密で包括的かつリアルな内部統制を身につけることができます。親会社（NTTデータと三井住友フィナンシャルグループの日本総合研究所）が2社あることで、優良な顧客基盤をもち業容を拡大しています。【配属組織】経営企画本部　リスク＆サステナビリティマネジメント部　リスク＆サステナビリティマネジメント課（部長を除き　5名+派遣社員）

■連結決算：国際会計基準（IFRS）に基づく連結決算業務、グループ会社からの会計相談■会計処理の検討：単体（日本基準）、連結（IFRS）■開示書類作成業務：有価証券報告書、会社法計算書類■新規会計基準の導入検討及び社内の業務フローへの反映■会計方針の策定、経理規定の策定、会計コンプライアンス、経理部門及び他部門への経理教育■グローバル会計ガバナンス体制の構築～強化■J-SOX：文書整備、運用、監査の取り纏め、グループ全体のJ-SOX推進【期待する役割】財務部における会計・決算のプロフェッショナルとして、連結財務諸表の作成のみならず、単体決算の会計処理の検討を含む会計業務全般を幅広くご担当いただきます【募集背景】■現在「より高度な会計処理集団を目指す」という組織ミッションに基づき、自組織の生産性向上やより高度な業務へのリソース最適化を実現、財務部としての更なる事業貢献を目指しています。■独立を経て「社内体制の再構築」という大きな変革期のステージにある当社にて、会計のプロフェッショナルとして活躍したいという想いをお持ちの方を新たにお迎えしたいと思っています。【キャリアパス】■財務部内におけるジョブローテーションを通じてスキルアップしながら経理部門のスペシャリストを目指していただきます。■決算・会計という制度会計だけ留まるケースは少なく、若い方には、本人の希望を踏まえ、①決算・会計（制度会計）、②税務、③管理（業績管理）、④資金管理の４つの経理機能を経験する機会があると思います。■上記の4つの機能に加え、海外現法CFOとして赴任する機会もあるため、その場合は、経理に留まらず、総務人事一般のマネジメントも経験できるのではないかと思います。30代後半くらいで赴任しているものもいます。【魅力】■財務部門は、キャリア採用が半分以上いるため、これまでの経験を活かしやすい組織です■キャリア採用メンバーには会計士・税理士等の有資格者もいるので、切磋琢磨できる環境です

■外為法および米国輸出管理規則（EAR)の法令改正対応■社内およびグループ会社への輸出管理教育、指導、相談対応■該非判定および取引審査業務■輸出管理監査業務■監督官庁（経産省の貿易経済安全保障局傘下組織）の対応窓口業務■輸出管理における制度企画■輸出管理ITシステム運用統括業務【期待する役割】■入社直後は、チームリーダーの下で、職務内容に記載の業務のいずれかを担当頂きます。■いずれの業務も、チーム単位で協力して行う体制となっており、特に入社直後は各チームリーダーによる業務説明、OJTを丁寧に行いながら、当社における輸出管理業務への理解を深めて頂くことになります。■ご経験に応じて、チームリーダーとして担当業務の取り纏めをお任せする場合もございます。【組織のミッション】キオクシアグループ行動基準に定める「事業を展開する各国・地域に係わる安全保障貿易管理に関する法令遵守」のために、輸出管理統括部門として、社内関連部門およびグループ各社への指導、支援を行います。【募集背景】■昨今の国際情勢下において、特に日米欧等国際的協調による半導体関連業界に対する輸出規制強化が続いています。■当社では、社内及びグループ会社へのタイムリーかつ的確な輸出管理コンプライアンス指導及び支援のための体制強化を目的として、安全保障環境に応じて頻繁に変化する輸出管理関連法令に対応できる、知識・スキル、そして経験をお持ちの即戦力となる方をお迎えしたいと考えております。■ご経験に応じて、チームリーダーとしてご活躍頂いたり、将来的にはローテーションやキャリアアップの可能性もあります。【働き方】■平均残業時間　20時間程度/月※大幅な輸出管理関連法令の改正対応時等は、一時的に上記より増える場合もございます。■OJT期間終了後は、在宅勤務制度も活用したフレキシブルな働き方が可能です。■キャリア入社者が7割以上、30代が1/3を占める、なじみやすい雰囲気の組織です。【キャリアパス】ご本人の適性や希望に応じてではありますが、安全保障輸出管理及びコンプライアンスに関連する他部署、あるいは海外駐在などの経験も通じて貿易コンプライアンスのプロフェッショナルを目指していただくことも想定しております。【魅力】■国内で唯一かつグローバルマーケットでも上位のフラッシュメモリーメーカーにおいて、適切な輸出管理に取り組むことは、国際的な安全保障にも貢献することになります。■当社では、２０１９年の会社設立以降、キオクシアとして最適な輸出管理体制・運用ができるよう、日々検討・改善を行っています。■これまでの輸出管理のご経験・知識を活かして、キオクシアの輸出管理強化を通じて健全な事業発展を支えるとともに、社会貢献に向けて一緒に邁進頂ける方をお待ちしております。■CISTECの賛助会員として、CISTEC委員会活動に積極的に参画し、産業界全体の輸出管理適正化推進に貢献しているメンバーが多数揃っています。【入社後の育成】■キャリア入社者が多いため導入教育プログラムも充実しており、入社後はOJTは勿論、会社や製品、部門業務の概要について説明し、当社におけるスムーズなキャリア開始をサポートします。■全社での教育プログラムに加え、部門独自で勉強会を開催しており、外部セミナーの活用と併せて、更なる知識の習得も可能です。

当社はeKYC(オンライン本人確認)のサービスを提供しており、このサービスの市場は全世界で約1兆円規模・前年比270％で急成長し注目されている市場です。最近では電動キックボードから地方自治体のDX推進まで幅広い業界で導入され、日々事業成長を進めている身近なサービスとなっています。すべての個人がオンラインで自分の名前を適切かつ正確に名乗り、相手がその情報を確実かつ安全に確かめることで信頼できる社会の実現を目指し、さまざまなプロダクトやサービスを開発・提供しています。現在、マイナンバーカードを持つ国民が7割を超え、デジタル社会において個人の身元を正確に、そして最新の情報で確認できる基盤が整いつつあります。これにより、自治体の行政手続きや民間の口座開設・サービス利用などがオンラインでスムーズに完結できるようになり、マイナンバーカードや公的個人認証は、国民、行政、民間のいずれにとっても非常に便利で必要不可欠な要素となっています。しかし、公的個人認証を活用したサービスを提供するためには、公的個人認証法に基づいて「署名検証者（PF事業者）」としての認定を受ける必要があります。このためには、厳格なシステムと運用体制を構築し、国からの大臣認定を得ることが求められます。当社では、これらの準備を進めており、そのシステムと運用を担当する部門のマネージャーとしてご活躍いただける方を募集しています。【お任せしたいこと】PF事業者の大臣認定を得て事業運営をしている企業は多くありません。当然当社としても大きなチャレンジとなります。そんな中で、事業運営の確立までの過程だけでなく、サービスの拡充までを視野に入れ、意欲的に取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■事業運営＆部門マネジメント・当局窓口（報告、変更申請、聴取対応など）　・顧客からの質問、監査などの対応・部門内ガバナンス、コンプライアンスに関連する業務・メンバーマネジメント、体制拡充■プロダクトマネジメント・開発マイルストーンの設計・調整・開発チームと協力し、PF事業者のサービスをプロダクトとして育てる・他サービスのプロダクトマネージャーや開発チームとの連携・調整【TRUSTDOCKで働くことへのやりがい】「本人確認」で世界中にあるデジタルアイデンティティの社会問題を解決するあらゆる取引がオンラインになっていく中で、オンラインでどのように自分であることを証明するか、ということが大きな社会課題となっています。これは日本だけの課題ではなく、世界中で問題になっています。OpenID FoundationやFIDO Alliannce、ISOなど、技術的にどのように解決すれば良いのか国際的に議論がなされ、まさに仕様ができているところです。TRUSTDOCKも、日本の本人確認業務を提供するリーディングプロバイダーとして、仕様策定に貢献しています。デジタルで、簡単に、即時で、精度の高い本人確認ができる社会の実現に向けて、ユーザーに価値を提供するとともに課題を解決していき、デジタルアイデンティティの未来を作ることができるのが当社でのやりがいです。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

データ復旧専門業者14年連続データ復旧国内売り上げNO.1を誇るデータリカバリーサービスを展開する同社において、法務担当として下記業務をお任せいたします。【募集背景】増員。事業拡大に伴い今回法務人材を募集致します。【業務内容】・契約・規約などのリーガルチェック(月30～40件程)・弁護士相談・訴訟対応・株主総会・取締役会の運営管理　・株主総会・取締役会の議事録作成・法務コンプライアンス体制の整備・経営陣からの特命案件対応【働く環境】■配属部署経営管理部。現在20代のメンバーを中心に4名在籍しております。成長著しい同社において社内法務としてのご活躍を期待します。■キャリアパスご入社後まずは契約法務を中心にお任せし、徐々に商事法務など業務の幅を広げていただきたいと考えております。経営陣とも距離感が近く、将来的には戦略法務にもチャレンジいただける環境です。★魅力★■14年連続業績拡大のニッチトップ企業にて法務経験を積む事が可能同社はデータ復旧サービスにおける14年連続国内売上No.1のITベンチャー企業。復旧率が高く犯罪捜査に活用例や地震などでスマホががれきに埋もれた状態でも復旧させる技術力があります。また、注力事業のサイバーセキュリティ事業の拡大に向け海外進出も予定しております。本ポジションでは今後更なる事業拡大が見込まれる同社において、法務面から事業拡大、IPO準備を推進することが可能です。将来的には経営陣と直接連携し、戦略法務にもチャレンジいただける環境です。■20代・30代が活躍、経験を活かして躍進できる環境社員の平均年齢は29歳。若手社員が多く、年齢や職歴を問わず活躍できる環境です。そのため各サービス・事業の担当として業務を経験し、将来的にはマネージャーポジションへの昇格も可能です。■高い社会貢献性同社の事業は「困った人を助ける」理念のもと作られており、お客様から「大切なデータが蘇った」と感謝の声を頂くことも多いです。警察や捜査機関への協力も行っており、データ復旧やパスワード解除の技術支援により社会問題の解決にも取り組んでおります。（参照：デジタルデータソリューションが福岡県警察本部暴力団対策部暴力団犯罪捜査課より感謝状を受領。また知床で起きた船舶転覆事件において、同社がフォレンジック技術を用いた解析で捜査協力を行った実績もあります。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000017714.html）

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆マネジャーはシニアスタッフの仕事を第三者的な視点でチェックをしたり、事務所全体の運営、対外的なセミナー等の活動や新規顧客獲得に向けて活躍いただけることを期待しています◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

【募集背景】フタバの世界各地での事業戦略を支える法務機能強化のため、若手スタッフを経験と知識でリードできるとともに、担当として高難度の法務業務を行うことのできる成長意欲の高い係長級人材の補充をし、組織強化を図る為の募集となります。【職務内容】会社の事業推進を法的にサポートしていくことが当部署の役割です。・プロジェクト支援（パートナー機能）・契約審査・法律相談（パートナー機能）・法令遵守・コンプライアンス活動の推進（カーディアン機能）・訴訟・トラブル解決（ガーディアン機能）等上記の役割を係長としてのメンバーのマネジメントもお任せします。（アドバイスや一次承認をお任せします。）【海外出張に関して】国内外子会社の出張／国内外の取引先との交渉【組織構成】課長・係長を除き３名（平均年齢：30歳）、他一般職１名　※中途入社者75％【働き方】◆残業時間30～40時間程度/月◆有給取得：実績平均取得日数17日/年

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

【お任せする業務】○当行における海外戦略の企画・立案○海外拠点の運営に係る方針・施策の策定、海外拠点の管理【具体的な業務内容】・海外拠点における投融資戦略の策定、既存の運用の見直し・海外拠点の運営・管理に関する報告資料の作成・海外店への案件のトスアップ（国内のディストリ等との情報交換）【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能です。【配属予定部署】○市場営業部/海外支店統括グループ担当部長（1名）、副部長（1名）担当(4名)　役割：海外支店の管理・統括20代～30代の方が多く活躍されており、中途入社も多く馴染みやすい環境が整っております。また、社内で協力しながら業務を進めることが多いため、チームの雰囲気も良く風通しの良い環境です。※市場営業部は中途入社の方も在籍し、ご活躍されております。【組織の特徴】○市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。○海外支店統括グループのミッション：海外支店統括グループでは、海外店の収益増強に向けた各種戦略や施策の立案、案件のトスアップやサポート、各拠点の運営管理を行うほか、各種会議体の資料作成などを行っています。【魅力/特徴】★地方銀行の中では運用規模は比較的大きく、海外店も地銀では最大数となる3支店（ニューヨーク、香港、ロンドン）と3駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク）があり、外貨建投融資も積極的におこなっております。【働き方】残業時間 ：月平均20～30時間程度フレックス：有リモートワーク：相談可

【業務内容】①品目別（材料、構成部品）調達戦略・方針立案とサプライヤー選定②中期経営計画に基づく 原価低減策の立案と実行③中長期・短期計画に対するサプライヤの供給（材料/設備/生産）能力の把握・確保④新規プロジェクトの原価目標達成の為、関係部署と連携したの原価企画・原価低減活動⑤顧客要求・設計変更等による 部材の4M変更管理⑥サプライチェーンのBCP策定、SDG’ｓ対応、コンプライアンスチェック機能の構築⑦サプライヤとの協業関係向上のための各種企画立案・しくみづくり⑧DXを含む改善業務（サプライヤとのデータ授受の効率化、発注・検収処理システム改善 など）※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】■電池次世代モデルの競争力強化、生産能力増加に伴う調達スタッフ機能の体制強化・次世代LiB電池の原価企画・仕入先選定/生準業務の推進に際し、調達マネジメント機能強化により電池競争力の向上を図るため・同社中国工場、宮城工場、新工場の新規立ち上げ/生産能力増強に際し、調達スタッフ機能(電池部材/設備バイヤー業務)を強化するため 【仕事の魅力】■次世代のモビリティ社会の主役である電動車用の電池部材/設備調達を通じて社会貢献・モノづくりの喜びを実感・自ら企画・契約した材料/設備を使用して生産する電池が、世界中の街を走る電動車に搭載されることを通じて、環境問題・エネルギー問題への貢献、モノづくりの喜びを実感出来ます。・業界トップレベルで車両電動化を推進中のグループ会社の中で、その一翼を担う電池メーカーの調達部員として、競争力の高いサプライヤー様、お客様、社内関連部署と協力した調達施策の推進を通じ、高いレベルの調達スキル取得と達成感を得ることが出来ます。 【キャリアプラン】■電池部材/設備調達業務を通じて社内外のヒューマンネットワークを構築、信頼されるリーダーへ育成・電池部材/設備調達業務全般（発注方針、仕入先/価格決定、品質管理、価格交渉等）を学んでいただき、また、自ら仕入先様・お客様との　折衝・改善業務に従事することで、信頼関係を構築して頂きます・将来的には生産活動全体を理解し、社内外から信頼される調達のリーダーとしての活躍を期待します 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 若手社員が多く在籍し、活気にあふれ「安全第一」・「コミュニケーション」・「リスペクト」を大事にする職場です。・調達部は室長、グループ長、チームリーダー、担当者、派遣社員で構成されており、約40名の組織です。 【組織のミッション】 電池事業に必要な競争力ある調達基盤を構築し、最も良い製品を、最も安く、最も早く(タイムリー)、長期的安定に調達する 【求める人材イメージ】 ■一般職～係長クラス・本社調達機能での担当者・チームリーダーの募集です。・実務担当者として従事し、若手担当のリード役も期待できる方【部署】調達室

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

【仕事内容】法務・総務領域において、ご経験やご志向に応じて以下の業務をご担当いただきます。業務割合としては契約関連業務が7割程度です。株主総会が年に1度（8月頃）開催されますので、株主総会前後は総会準備や運営業務で繁忙期となることが想定されます。【法務関連】・契約関連（NDA・利用規約・基本契約・業務委託契約・人材紹介契約・派遣契約など）　→契約レビュー（平均30件/月）、交渉支援、契約書ドラフト作成、契約書管理・マネジメント業務　→若手メンバーの指導やチームビルディングをお任せいたします・業務オペレーションの改善活動・コンプライアンス関連業務（社内規程の作成・管理、内部通報、法令遵守教育）・登記関連・グループ会社の法務支援・知的財産関連（出願支援、管理）・戦略法務（M＆A関連サポート）・その他（法律相談、法令調査、弁護士との連携、紛争対応、法務業務に関わる庶務）【総務関連】・総務スタッフの教育・マネジメント・株主総会関連業務（招集通知作成、開示対応）・取締役会の事務局・全社会議などのイベント・行事の運営特定の業務に絞ることなく、法務を中心に幅広い業務全般に携わることができ、スキルを伸ばして成長機会を得られる環境です。【入社後の流れ】入社直後は基本的な契約レビューからスタートいただきますが、部門メンバーは若手の割合が多いため、マネジメントも並行してお任せいたします。ご経験やご希望に応じて業務オペレーションの改善やM&A法務のサポートなどもお任せいたします。ゆくゆくはコンプライアンス関連の整備など、体制構築や仕組み作りも着手いただける環境です。【業務で使用するツールやシステム】・リーガルチェック：Hubble・コミュニケーション：MicrosoftTeams、zoom、oVice（バーチャルオフィス）、自社のチャットツール（TEんWA）【配属組織】法務総務部（3名）法務部長1名・法務総務スタッフ1名・庶務1名で構成されている組織です。ご縁があった場合は、課長相当の役職として配属予定です。※面接でご希望やご経験を伺った上で最終決定いたします。【働き方】出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が可能です。リモートワークの比率は現状週2、3日程度で、部門メンバーとの調整が必要となります。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【職務内容】■法務業務・コンプライアンス業務をご経験に応じてお任せします。【法務業務詳細】◇和文、英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）◇my route、海外のKINTO及びTOYOTAWallet関連プロジェクトの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）◇日本及び諸外国の個人情報保護法規関連業務(英語割合は全体の1～2割)【コンプライアンス業務詳細】◇当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、Eラーニングの企画・実施）◇TFSグループのコンプライアンス態勢整備に関する活動◇アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援(英語割合は全体の2～3割)

【業務概要】　株式会社サトー商会およびグループ関連会社を含む内部監査の実施・コンサルティング、ガバナンス(組織体の統治システム)に関する整合性の検証・評価、各部門のリスクマネジメント、コンプライアンス関連業務をご担当頂きます。【同社について】　業務用食品の卸売会社として創業した同社は、1948年創業の長い歴史を持ち、東北トップクラスの実績を誇る老舗企業として知名度がある同社は、長期目標1,000億円を目指し、商品開発とサービス体制強化を図り、シェア獲得に努めています。■業務監査、内部統制の部門として3名の部門となっております。

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

【職務内容】■国内外に関わる契約法務、コンプライアンス、リスクマネジメントをご担当いただきます。■英語力を活かしたい方には、英文契約書のレビューや海外コンプライアンス対応もお任せします。【具体的には】■契約関連業務■コンプライアンス（教育、事務局運営）■リスクマネジメント■社内からの問い合わせ対応（法的アドバイス、調査）【募集背景】組織強化の為◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

【仕事の内容】■表面処理技術のグローバル・トップメーカーである同社の、法務業務をお任せ致します。契約審査、コンプライアンス、ガバナンス業務等をお任せします。【具体的には】法務面での社内監査、営業秘密管理、コンプライアンス等のグループリスク管理施策の推進、契約締結、管理業務、法律アドバイス、会社法務・事業サポート全般業務内容：・法令遵守のための体制構築 ・知的財産の管理 ・企業活動に伴う法的リスクの分析、リスク軽減策の提案・実施 ・社内規程の整備 ・コンプライアンス等のグループリスク管理施策の推進 ・契約対応および管理 ・外部専門家(弁護士等)の対応 など 【導入実績】スマホ、iPhoneのプリント基板については[売上シェアNO.1] ■金属表面処理装置のエンジニアリングサービスでも圧倒的なシェア。 　半導体関連,電子部品,自動車部品,航空機ボディ等に使用されています

【職務内容】NTT都市開発及びNTTアーバンソリューションズの税務申告や税額算定等の業務毎期の税制改正への確実な対応による税務コンプライアンスの強化新規開発案件等に関する税務面での事前検討・チェック・アドバイス等の実施※グループ会社を含む関係各所との連携が発生する、社内外とのコミュニケーションが活発なポジションです。交流を交わしながら成果を目指すことにやりがいを感じる方にぴったりの環境です。【募集背景】開発物件の増加、事業規模の拡大に伴う増員採用【所属部署】経営企画部財務部門【働き方・魅力】・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）・総合職採用の為、ジョブローテーションも実施しており領域を広げスキルアップができる環境です。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等に貢献できる専門性の高い人材を求めています。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【職務内容】・ 内部監査の計画立案、実施・ 監査調書作成・ 経営陣や各部門への結果のフィードバック・ 社内への改善の提言、改善状況のモニタリング・ 内部統制評価の計画立案、実施・ 監査法人との連携・ 内部統制報告書の作成・ プロセスの統制文書化支援・リスク評価の分析、リスク管理計画の進捗管理・ コンプライアンス、不正防止に関わる研修の実施【募集背景】事業の拡大により内部統制監査への対応を見据えた人員の新規採用のため

【職務内容】■内部統制（J-SOX）構築及び整備・運用評価・全社統制、決算財務処理統制、業務処理統制、IT統制の構築・会社全体の業務プロセスや規程の見直し・改善提案・社内関係部署との調整・教育・啓発活動の企画・実施■内部監査業務・リスク評価に基づく監査計画の立案・実行・監査結果の報告、改善策の提案とフォローアップ・上場準備に向けた監査対応、外部監査法人との連携■コンプライアンス推進・法令遵守状況のモニタリングと周知徹底・社内規程の整備・更新・浸透支援・ガバナンス強化に向けた施策の企画・運用【ポジションの魅力】■スタートアップの成長フェーズで、内部統制・監査体制を基盤からつくるやりがい■経営層や事業部門と近い距離でコミュニケーションがとれ、経営に直結した仕事ができる【募集背景】事業拡大と上場準備が進むなかで、内部統制の整備・運用および内部監査体制の強化が急務です。適切なリスク管理と効率的な業務プロセスの両立を実現し、会社全体の健全な成長を支える重要な役割を担います。経営層や各部署と連携し、変化の激しい環境に柔軟に対応しながらガバナンスを推進していく仲間を求めています。【組織構成】内部監査室【働き方】■リモートワーク：可能。（出社とリモートワークが半々程度）　※フルリモートワークは不可。社員の方は必要な時は出社いただけることが条件となります。■副業：下記条件の下で可能・事前申告必要・業務時間外であること・他社に雇用されないこと（業務委託契約等であること）

東京支社での秘書業務全般、庶務業務全般をご担当頂きます。【具体的な職務内容】■経費精算業務■社内外のスケジュール調整、管理■各種手配（国内外出張、会食、移動など）■各種応対（電話、来客、メールなど）■各種資料の作成■各種データ整理、管理■他部署との調整、連携■その他部門メンバーのサポート業務・庶務【働き方改革も推進中！】無理な残業や長時間勤務ナシ！国や自治体、企業の環境コンプライアンス業務をサポートしている同社だからこそ、働き方の改革も積極的に推進しています。

【業務内容】支店経営に関わる業務フォローをお任せします。■業務詳細・支店方針の立案・企画立案と推進・予算実績管理・会議開催管理・与信調査申請管理・営業活動に直結する業務のフォロー・コンプライアンスの推進・労務管理　　等■働き方・月の残業時間は平均25時間程度と働きやすい環境です。　・有給付与日数は最大44日となります。・夏季9日(うち5日間有給)、年末年始(9日間)、GW(カレンダー通り)の長期休暇も取得可能です。

【ミッション】上場企業（東証グロース市場）、株式会社アストロスケールホールディングス傘下の子会社事業会社である株式会社アストロスケールのアカウンティングマネジャーとして、会社の財務記録の正確な維持、財務報告の作成、予算の策定および管理、内部統制の確立と監督を行います。また、経営陣への重要な財務情報の提供および部門内のチームの管理をお任せします。【業務内容】マネージャーとして次の業務を監督・牽引するだけでなく、実務担当者として会計業務を遂行します。■財務会計記録の管理:日々の財務取引の監督および記録の正確性の確保月次、四半期、および年次決算の準備および調整総勘定元帳の管理およびレビュー■財務報告:財務諸表の作成および分析経営陣および外部ステークホルダーへの財務報告書の提供財務データの分析および報告書の作成■予算編成およびフォーキャスティング:年間予算のフォーマット管理実績と予算の比較分析および差異の報告 ■内部統制およびコンプライアンス:内部統制プロセスの設計、実施および評価法規制および内部ポリシーの遵守の確保内部および外部監査対応■キャッシュフロー管理:キャッシュフローの監視および管理資金運用と資金調達の最適化債権・債務の管理および監視■チームマネジメント:アカウンティングチームの指導、育成および監督チームメンバーのパフォーマンス評価およびフィードバック業務プロセスの改善および効率化の推進【働き方】・フレックス制度：あり・在宅制度：あり（週2回程度）・残業30h/月【魅力】■スペースデブリ観測衛星を世界で初めて打ち上げる計画をしている宇宙ベンチャー企業です。宇宙ビジネスは、2019年40兆円程度だったものが2040年には120兆円まで拡大する見通しがあり、今後の成長産業と言えます。■スペースデブリは、人工衛星の軌道にはいり、人工衛星を破壊する恐れのある非常に厄介なものです。当社はその問題に着目し、多くの投資家の出資やJAXA技術プロジェクトを通じ、宇宙事業を展開しています。■アストロスケール社は地球の未来を守るため、最先端の技術で宇宙ゴミの除去に挑戦する革新的な企業です!!■世界中から集まった多国籍な専門家が協力し合う、国際色豊かで活気に満ちた職場環境となっております!!■地球規模の課題に取り組むことで社会に貢献しながら、キャリアアップを支援する充実した育成プログラムが充実しております!!

急成長している同社で総務リーダーとして業務を担っていただきます。【採用背景】急速な事業成長に伴い組織基盤を強化するため、総務リーダーを募集いたします。会社の成長とともにご自身の意欲やキャリア志向に応じて経験の幅や深さを広げていける環境です。【具体的な職務内容】■株主総会企画、運営（招集通知や会場設営、動画撮影の準備など）■社内稟議ワークフローの運用管理■契約書類の管理■株式事務：株主管理、持株会、RS、信託銀行対応、東証や信託銀行への各種申請など■取締役会など重要会議の企画、運営、進行の補助■コンプライアンス委員会などの重要会議の運用・運営の補助■BCP、災害・防災対応：BCP改善や防災訓練の実施、災害時の対応調整や社内周知など■備品管理・発注・PC/ITツールのセットアップ：名刺、社内備品などの管理・発注、入退社者のアカウントセットアップなど■ファシリティ関連：レイアウト変更、複合機故障時の対応やオフィス美化活動など■その他庶務業務：郵送や会社イベントの企画運営、幹部のスケジュール調整、会議日程調整など【配属部署】管理本部　労務総務部本部長：1名労務総務部：6名（部長含む正社員2名/派遣社員4名）【同ポジションのやりがい】ECは急成長業界であり、その中で同社はその中心にいてSaaSモデルだけでなくエンタープライズ向けサービスを提供している数少ない会社として成長をしています。今後はさらに上のステージへの事業成長を計画しており、専門性を磨きながら活躍の場を拡大していくことができます。【リモート】週2～3日程度出社のハイブリット勤務【主要製品】■W2 UnifiedECサイト構築プラットフォームhttps://www.w2solution.co.jp/w2_unified/■W2 Repeatサブスク定期通販特化型ECプラットフォームhttps://www.w2solution.co.jp/w2_repeat/■W2 Repeat Food　食品業界向けECプラットフォームhttps://www.w2solution.co.jp/w2_repeat_food/■W2 Repeat Select　パーソナル診断特化型ECプラットフォームhttps://www.w2solution.co.jp/w2_repeat_select/■W2 Repeat Medical医薬品販売特化型ECプラットフォームhttps://www.w2solution.co.jp/w2_repeat_medical/【同社の魅力・特徴】■上流から下流まで、EC事業を成功に導く戦略と施策を提供同社はECプラットフォームの開発と提供に加えて、EC事業の戦略立案・コンサルティングからEC運用のアドバイス、運用支援までおこない、スタートアップから年商100億円以上のEC運営を支援しています。EC事業の課題を解決することで売上の最大化に貢献します。※小売り・化粧品・ヘルスケア・食品などtoC業界割合多い状況■100％内製型開発体制1,000以上の機能を開発してきた100名以上のエンジニアメンバーで構成された専門チームが、お客様のニーズに答える独自のカスタマイズを提供。内製100％のため、EC専業20年で培ったノウハウが凝縮した最適なソリューションを実現します。■データ×AIの取り組みAIを活用して業務を効率化し、高品質なサービス提供を実現。さらに、データとAIによるパーソナライズ体験を推進し、ユニファイドコマースで事業者の成長とECビジネスの持続的発展を支援します。■充実した研修制度・研修期間業界経験無い方も多く、ご入社後は2か月間の研修期間がございます。同社についてだけでなくEC業界全体についての理解、リーダーシップ研修など同規模企業と比較し豊富な研修制度が整っております。レベル別での研修も豊富なため、将来的なキャリアアップにも繋がります。

【長期就業を目指したい方へ／就業環境◎有休消化率87％／離職率4％／フレックスタイム制／完全週休2日制】自動車、航空宇宙等の輸送機器、産業・精密機器、電気電子、ソフトウェアの分野におけるエンジニアリング企業である当社において、経理財務部のメンバーとして下記業務をお任せいたします。■職務内容：・管理会計業務：月次決算の取り纏め、業績着地見込の作成、適時更新、全社予算策定・経理業務：経理事務処理チェック、メンバーの指導、業務管理・会計システム、人事給与システムなどの活用及び改善、合理化・グループ会社、海外子会社の経営戦略立案・新事業計画策定■就業環境について：テレワーク制度やフレックスタイム制も導入しておりフレキシブルに働きやすい環境を整備しています。近年働く環境にも積極的に投資を行っており、2021年に名古屋市内にある丸の内に建てたオフィスビルには、日本で初めてフィンランド大使から認定を受けた本格的なルーフトップサウナを設置。「健康経営優良法人」「くるみんマーク」「あいち女性輝きカンパニー」の認定企業で健康的に働く職場づくりや女性社員の活躍を推進。会社全体としてワークライフバランスの整えやすい環境づくりに取り組んでいます。

LINEヤフーコミュニケーションズでは、様々な専門組織が連携して情報セキュリティの強化に取り組んでいます。組織の垣根を越えた協働を通じて、LINEヤフーコミュニケーションズの社員が安心してチャレンジできる環境を情報セキュリティ面から実現することが私たち 情報セキュリティ部 のミッションです。今回募集するポジションでは、セキュリティガイドラインの制定から、社内外のステークホルダーとの調整まで、幅広い業務をお任せします。経験やスキルを活かせるフィールドで、情報セキュリティ向上にチャレンジしていただけます。【具体的な業務内容】(1)情報セキュリティマネジメント・情報セキュリティに関わるプロジェクトの全体統括・進捗管理・従業員からの各種相談への対応・人的安全管理措置（社内教育・啓発）・ISMS 認証の管理・外部委託先へのセキュリティ監査・経営層への報告資料作成 / セキュリティ戦略の立案・計画(2)情報セキュリティの設計・技術的安全管理措置の設計（サイバーセキュリティ部門や社内IT部門との連携）・物理的安全管理措置の設計（ゾーニング / 監視カメラ / 入退室管理等の設計）(3)セキュリティガバナンスの推進・組織的安全管理措置の推進（社内規程・ガイドラインの制定・改定）・各種モニタリング （コンプライアンス遵守状況・適合の確認作業）【仕事の魅力】・ LINEヤフーグループの主要子会社の立場で、情報セキュリティマネジメントに携われる・ ブレーキではなく「ガードレール」として、事業成長を支えるセキュリティ施策を推進できる・ 最新のセキュリティ技術やソリューションに触れることができ、業界の最前線で専門性を高められる・ 各施策に対する従業員からのフィードバックを直接実感できる【キャリアプラン】入社後まずは、OJTを通して既存の情報セキュリティ管理体制について習得いただきます。その後、ご経験・適性・ご志向を加味して、各安全管理措置の推進やプロジェクトマネジメントをご経験いただきます。将来的には、培った専門知識とマネジメント経験を活かし、社内の関連部門やLINEヤフーグループ内のステークホルダーと連携をとりながら、情報セキュリティ部としての新しい価値の創出に貢献いただくことを期待しています。【歓迎する経験・スキル】▼Pマーク / ISMS 認証の運用管理の経験▼ISMS等の各種監査の対応経験▼社内規程の制定・改定の経験▼社内の情報セキュリティガイドライン作成等の経験▼従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の経験（情報セキュリティ領域以外の教育・啓発の経験でも可）▼情報セキュリティ・個人情報保護関連の各種資格（CISA、CISSP、情報処理安全確保支援士、個人情報保護士 、等）【求める人物像】・必要な要件やニーズを引き出すための「コミュニケーション」を大事にする方・情報セキュリティ管理者として業務を遂行できる「責任感」のある方・好奇心や何事にも 難題に対しても 前向きな「チャレンジ精神」をお持ちの方・大きな変化の中でも「楽しむこと」を忘れずに仕事に向き合える方

【業務内容 】■法務業務・契約審査・法的問題相談依頼対応・訴訟等の紛争対応※数年に1回程度です。・法務に関する情報収集・調査・社内周知等※英文の契約を約4割扱います。■コンプライアンス推進業務・コンプライアンスに関する教育・啓発用マテリアルの作成・コンプライアンス違反報告に対する調査等の対応【採用の背景】中堅メンバー（40代）の別部署への異動が内定しており、当該メンバー減少を補うために即戦力となる人員を採用致します。【組織構成】法務・コンプライアンス推進室法務・コンプライアンスグループ（9名）法務・コンプライアンス業務担当（6名）40代4名、30代1名、20代1名※安全保障輸出管理の担当者が2名おります。※中途比率は約50％です。【やりがい】住友グループの看板と伝統や安定した売上基板がある中で、少数精鋭の法務・コンプライアンスの担当として幅広くご経験を積んでいただけます。担当やチームの垣根が高くなく、特定の分野でしか知見を深められないということはございません。航空宇宙や精密機器など、部署が違えば法律やトラブルも様々であり、幅広くチャレンジしたい方には魅力的なポジションです。在宅ワークも可能です。【企業魅力】◆住友精密工業株式会社は、住友グループの航空宇宙機器などの精密機械メーカーです。事業の柱は航空宇宙／精密機器／ICT事業の３パートに分かれており、多岐に渡り商材を展開しております。 ◆主力技術である【航空機用脚システム】は現在「防衛省が保有する機体の約7割」に当社の製品が装備されています。加えて、民間航空機メーカーの、特に200～300席程度の中型機と呼ばれる飛行機における導入率は世界シェア15％を獲得し、国内航空機の開発にはほぼすべてに参画しています。◆また、降着システムで活用された油圧システムにも事業分野を拡大しています。航空機エンジンの3大メーカーの1社、英Rolls Royce社に対し1980 年代以降、ほぼ全てのエンジンシリーズに熱交換器を供給しています。◆消費電CPUを搭載するデータセンター向けに、水が少ない状態で冷却できる機器を業界に先駆けて開発。AIの需要に伴い、データセンターの需要が高まる中で、注目されています。 ◆主力製品である、MEMS等の電子デバイス三次元加工に用いられる精密なシリコン深掘り装置は、パートナー企業であるSPTS Technologies社と合わせ、世界需要の９０％（※当社調べ）を供給。（当社グループは日本市場を中心に展開）世界シェアNO.1を誇ります。＜働き方＞◆原則尼崎勤務転勤無し。腰を据えて働けます。◆残業時間：全社月平均20時間程度◆有給休暇取得平均：15.5日（2023年度実績）◆産休育休復帰率：100％

【募集背景/ミッション】法務担当として契約業務から始まり、様々な法務対応に携わって頂きたいと考えています。同社はIPOを検討しており、今後業務増加が見込まれるための増員募集となります。【職務内容】入社後は同社を理解いただくために契約業務から始めていただき、徐々にご経験を広げて頂きます。※メイン業務は契約法務です。ゆくゆくは業務の幅を広げていただきます。■契約業務・契約書ドラフト作成・契約書チェック、改定・売買契約・秘密保持契約・業務委託契約等■現場の法律相談・商法、独占禁止法、個人情報保護法など■コンプライアンス・リスク管理・従業員向け社内法律セミナー講師・法令遵守マニュアル作成・改訂など■訴訟対応・企業との訴訟・調停・クレーム対応など■株主総会、会社法関連業務・社内規程の作成（規程管理規程、内部監査規程、株式取扱規程等）・株式業務等、定款の変更、東証との対応等・株式事務管理（証券代行）・株式総会事務局の招集通知・決議通知・事業報告書作成、シナリオ作成日程管理当社は少数精鋭で幅広い業務に携わることが可能な環境です。また、取り扱う製品も日々の生活で見えることもあり、やりがいも感じやすい環境です。【組織構成】法務は現在2名体制（40代男性1名、30代女性1名）です。【働き方】月平均残業：10時間程度■フレックスタイム制：あり■年間休日124日在宅勤務：基本的には出社していただきます。【魅力】同社は「冷やす/温める」コア技術を活かし、自動販売機や、冷凍冷蔵ショーケース等のBtoB製品を製造～販売するメーカー企業です。冷凍・冷蔵ショーケースは、大手コンビニエンスストアや大手・中堅スーパーなどに幅広く導入いただいております。また、冷凍自販機「ど冷えもん」は、コロナ禍で苦戦する外食店と、家で食べたい需要を結びヒット。（最近は冷凍自販機を街中で見かける機会も多いかと思います。）ラーメンや餃子、スイーツ等幅広く活用していただいており、業界への浸透度、シェア率ともにトップです。

■以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）を担当いただきます。【詳細業務】・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理〈主な関係者〉ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【募集背景】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【ポジションの魅力】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。

【期待する役割】コネクタやリモコン、ディスプレイ等の電子機器を製造する同社にて契約審査を中心とした下記法務業務をご担当頂きます。【職務内容】■各種契約書審査、作成及び締結サポート■社内各部門からの法律相談対応（各種法令相談、品質等得意先クレーム、業務提携・投資案件）■会社機関業務サポート（取締役会・監査役会事務局業務、株主総会サポート等）■コンプライアンス推進（教育・周知活動・内部通報対応等）■各種法令対応推進（営業秘密、個人情報、下請法等）※メインは、契約書の審査の業務のボリュームが多くなる想定です。（5～6割）※海外との取引もあるため、英文契約書も半数ほどございます。翻訳ソフトも活用しながら、業務を行っておりますが、英語に対して前向きな方、経験がある方を歓迎いたします。【働き方】■残業時間は、メリハリを持った就業環境のため、ほとんど発生しておりません。■リモートワークを活用することも可能です。(現状は週に2～3回程度)勤務時間はフレックスタイム制を利用して業務状況やご自身のご都合に合わせた柔軟な勤務が可能です。【募集背景】欠員補充【組織構成】法務室　計3名（室長1名、メンバー2名）※知財室は別にございます。【同社について】スマホ、カーナビ、リモコンなどに使われるタッチパネル、スイッチ、コネクタなど人とモノ、モノとモノを繋ぐ接続技術に秀でた世界シェアトップクラス大手電子機器メーカーです。【同社の強み】長年蓄積された接続に関する技術・知見を元に、顧客が求める理想をオーダーメイドで形にする開発・技術力を持っております。また景気変動のある電子部品業界でも耐えられる財務基盤(自己資本比率55.9%)も兼ね備えております。

【ミッション/期待すること】2025年度、ミスミ法務チームでは「リーガルリスクマネジメント体制の確立」と「法務サービスの効率化・高度化」を大きな柱とし、法務機能の進化に取り組んでいます。今回ご入社いただく方には、契約法務やコンプライアンス対応などの実務を担っていただきながら、海外法務体制の整備・強化にも主体的に関与いただくことを期待しています。※ご経験によっては管理職としての採用も検討しています。【担当業務内容】■契約書申請・法律相談（契約書対応など）：30％■コンプライアンス対応：20％■（海外）グローバル法務体制の支援：25％・整備・アジア現法（タイ・マレーシア・シンガポール・ベトナム・インド等）各国法務担当との連携体制強化・欧州、米州現地法人との連携体制強化■（国内）組織運営マネジメント及びメンバー育成・指導：25％　※管理職の場合【配属組織】法務室 法務チーム 計8名※20代～40代の方が在籍【魅力】■新卒、中途、法学部以外出身、事業部門からの異動など様々なバックボーンを持つ方が働いています。■経験豊富な上位層からの講義、弁護士事務所との勉強会、セミナー参加、ビジネスロイヤーズライブラリーのアカウント付与など多くの学びがあり、自身のスキル向上に対してこれ以上ない環境です。■M＆A案件が発生した際にはプロジェクトとして対応する場合がありますので幅広い経験を積むことが可能です。【仕事のやりがい】当社は戦略的事業推進を基本としており、リーガルリスクへのアプローチもロジカルで仕事の進めやすさがあります。また、適切な提案であれば、確り採用され、これを実行することができます。法務のグローバル間連携はまだ途上であり、各現地法人を主体的に巻き込みながら企画推進できるフィールドがあります。【3～5年後の想定されるキャリアパス】以下のようなキャリアパスが考えられます。いずれにしても本人の志向も含めて決めていくことになります。１．海外赴任（アジア法務統括など）２．ERM統括の他室への異動（内部統制、貿易コンプライアンス業務）３．ディレクターとして新チーム立上げ【業務上の課題】海外法務体制の構築（各拠点法務組織とのもう一段上の連携体制構築）【働き方】リモート可　出社頻度:週3日　※柔軟に対応可能な環境です。出張情報：有出張場所：国内＆海外出張頻度：年0～3回程■使用アプリケーションMicrosoftExcel/Word/PowerPoint/AcrobatOffice365(Outlook/SharePoint/Teams)

【ミッション】当社及び東芝ライフスタイルグループ7社の国内法務業務、コンプライアンスを統括いただきます。【職務内容】■部門マネージメント■契約書の作成、審査、交渉（和文、英文）■会社法・関連業務■コンプライアンス管理■リスクマネジメント管理■訴訟・仲裁等の争議案件対応■プロジェクトに対する法務支援■社内規程の作成、審査、改正■その他法律相談【配属組織】法務部【働き方】■フレックスタイム制(フルフレックス)■時短勤務(子供が小学校卒業まで可)　■育児休職（子どもが3歳になる月末まで）【東芝ライフスタイルについて】冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の生活家電の開発・製造・販売を手掛ける総合家電メーカーです。120年以上に渡り、人々の暮らしを快適にするために、数々の国産1号機の開発・販売に携わってきました。2016年からは、200ヵ国以上で生活家電事業を展開する世界最大級規模の「Mideaグループ」に参画し、東芝ブランドの生活家電事業をグローバルで拡大し、技術力とアイデアで世界中の一人ひとりのタイセツをカタチにした家電をお届けしています。Mideaグループの参画により、意思決定スピードが格段に上がり、グループのスケールメリットが大きく、グローバル基準での業務が可能な環境です。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

今回の資金調達を踏まえ、同社はホールディングス化(グループ経営)へと移行して参ります。グループ会社が増え、法務としても基本業務だけでなく、海外対応やWeb3や生成AIといった先端テクノロジーの扱いなど、非常に多岐な対応が求められます。現在、同社グループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しております。グループ経営に移行していくこのタイミング、同じようにご自身の強みや志向性を持って、メンバーと分担し、自律的に動くメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。【業務内容】下記の業務の中から、得意領域に応じてご担当いただく想定でおります。・各種契約書や規約の作成、レビュー、管理・社内規程、マニュアル、ひな型等の作成および改訂・契約プロセスの自動化等の業務効率化のためのフロー構築・新規事業における法務面からのスキーム検討等・コンプライアンス施策の企画と実行（研修、委員会運営等など）・M&A、関係会社の法務業務・株主総会、取締役会の運営、その他商事法務全般・海外ビジネス展開における法務業務・その他法律相談【ポジションの魅力】■商事法務・契約法務・グローバル法務・暗号資産/Web3・AI関連法務と基本的なところから専門的な領域まで幅広く、かつ深めに経験できる環境にあります。■法務の体制としてもそれぞれが専門領域を持ちながらも縦割りになることなく、活発に意見を交換しあってグループ全体の法務を推進していく形をとっていますので、それぞれのメンバーの知見やノウハウを吸収しながら相互の専門性を高めていくことができます。■法務の基本業務や自分の既存の専門性から、さらに新しい専門性を持っていきたい、専門性を高めていきたいという方にはおすすめできるポジションとなっております。【組織構成】コーポレート代表：1名経理：1名（+契約社員1名、業務委託1名）労務：2名法務：3名総務：1名コーポレートIT：3名※全社員の平均年齢は33歳、30代前半～40代前半のメンバーで構成されています。【企業について】■ 同社について同社は、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げ、誰もが "好き" や "夢中" で生きていける社会の実現を目指すスタートアップです。世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイトの運営や、ファンコミュニティプラットフォームの開発・提供、Web3の金融事業に取り組む会社の運営をしています。2025年5月に発表したプレシリーズCラウンドでは、ソニーグループ、バンダイナムコホールディングスより、大型の資金調達を実施。出版社各社やエンタメ関連会社にも新たな株主として参画いただき、IP企業との連携を強化しています。ブロックチェーンや生成AIといった先端テクノロジーの研究開発から実装までを行い、日本が誇るエンターテインメント領域から、次なる社会基盤の構築に挑戦しています。■ プロダクト・事業についてファンコミュニティプラットフォームは、IPホルダーであるエンタメ企業と協業し、公式コミュニティならではのコンテンツ提供を通じて、ファン同士の繋がりやファン活動を強化する仕組みや機能を提供しています。ファンの熱量を最大化するため、投稿・コメント・ゲーム・ストアといった幅広い機能を合わせ持ったプロダクトになっています。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、経理担当（管理職候補）を募集いたします。連結決算・開示業務を中心とした経理業務全般の経験者を募集します。連結決算業務に関しては、現状、財務課長を中心に他課員と分担して業務を回していますが、もうひとり業務遂行・統括出来る人材を採用し、更なる体制強化につなげたいと考えています。将来の課長候補として、連結決算業務の即戦力を希望しています。■業務内容：課長の下で、まずは財務課業務全般を学んで頂きます。主に、①連結決算業務（DIVA）・開示業務②会計監査対応③海外子会社管理業務④資金管理（為替管理、資金繰り、資産運用等含む）⑤金融機関折衝⑥移転価格税制対応■配属組織について：管理本部経理部は財務課・主計課の2課から成り、今回の配属は財務課となります。財務課では、連結決算業務、子会社管理、資金管理（資金繰り、資産運用、銀行とのやりとり等）、移転価格対応などを担当しています。現在経理部には12名在籍しています。部長1名（男性）、財務課6名（男性3名、女性3名）、主計課5名（男性4名、女性1名）の構成となります。業務効率化も進み、全体的には残業は少ないですが、担当によっては決算月には10～20時間残業が発生します。■ポジション魅力点：財務優良会社での管理職候補になります。会社の資金面では非常に余裕があり、また会社全体としてコンプライアンス意識も非常に高いため、安心した環境で業務に集中出来ると思います。部としてチームワークを重視しますので、お互いが尊重し合い、助け合いながら、ミスを互いにカバーし合う文化が醸成されています。

【同社について】　同社は、三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っており、MUFGグループのIT戦略を支える中核企業として、システムの上流工程から下流工程までを担い、高品質で安心・安定・安全なシステムを実現しています。【募集背景】　近年のIT需要増加を受け、会社の規模が拡大基調を辿るなか、土台を支える本社部門も拡充を進めている背景のもと、当社の経営企画・総括業務を担っていただける方を募集しています。【業務内容】　全社的な経営企画・総括業務（経営企画・管理、組織・会議体運営、予算策定・予実管理、社内外コミュニケーション等）を担当していただきます。特定の専門性より多様な業務に抵抗感なく取り組める柔軟性が重要です。■経営計画の策定・進捗管理・マネジメント宛報告■重要会議体（株主総会、取締役会等）の運営（議案準備、議事録作成等）■組織管理（全社的な規定の改廃管理や組織改編のサポート等）■株主・経営層・開発現場など社内外からの要請に関する対応・調整（変更の範囲）※調査役・主任として業務をリードしていただきます。【組織構成】企画部社員13名【主な関係者】本社部門や開発部門のマネジメントなど幅広くコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただきます。【キャリアパス】企画部の業務が幅広いなか、財務関連業務など部内の他業務に守備範囲を拡げ会社経営に関する知見を醸成していく道がメインパスながら、本人のキャリア志向に応じて企画部以外の本社部門（人事部、総務部、リスクコンプライアンス統括部等）で特定分野の知見を深める事も可能です。【同ポジションの魅力】■本社の企画人材に必要な戦略形成力、柔軟な発想、論理的思考力、プレゼンテーション力、実現力などを高めることができます。■本社部門や開発部門のマネジメントと接する機会が多く、上記スキルの磨き上げに加え、経営目線での視野・視座を身に付けることができます。【同社の魅力】■同社の働き方「えるぼしマーク」「優良子育てサポート企業（プラチナくるみんマーク取得企業）」等も取得をしており、ワークライフバランスの整ったメリハリのある環境です。■安定した経営基盤三菱UFJ銀行をはじめとするグループ企業のITを担っており、安定した事業基盤と長期的な成長が期待できます。■人材育成に注力システム人材育成サービスや教育・研修制度が充実しており、社員のスキルアップを支援する体制が整っています。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、将来的な組織の構築を見据え、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■コーポレート部門：　経営企画・総務、人事企画、人財育成、　法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、　商品開発関連、内部監査、コンプライアンス、経理など【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

東証プライム市場上場、世界有数のオンラインゲーム企業の企業内弁護士（リーガル・カウンセル）として、グローバルエンターテイメント事業の成長を加速させるべく、契約、コンプライアンス、紛争処理、商事法務等の法務に関する幅広い業務を行うスペシャリストを採用いたします。【具体的な業務内容】■契約書の起草、交渉、レビュー■コンプライアンス体制の構築、運用、管理■新規プロジェクト等の法務サポート■株主総会、取締役会、監査等委員会の運営業務■経営陣への法務アドバイス■海外子会社が展開する事業に関する法務サポート及び海外子会社法務チームとの連携■株式関連業務■知的財産権（商標権、著作権など）の登録、管理等の業務■訴訟対応■外部弁護士のマネジメント

【職務内容】日鉄興和不動産グループの私募ファンド及び私募リートの運用業務を担う同社において、コンプライアンス部門のスペシャリストとして活躍していただくチャンスです。以下、従事頂く業務の一例をお示します。■コンプライアンス：法令諸規則の遵守状況に係る検証・対応、各種委員会付議事項・稟議の事前確認、法令諸規則遵守に係るリーガル確認、コンプライアンス違反事案の調査・対応、リスク管理関連業務、コンプライアンス研修の実施、等■監督官庁・自主規制団体対応：法令に基づく各種報告、等【組織構成】コンプライアンスオフィサー：1名（内訳：50代男性）【募集背景】企業規模拡大に伴いコンプライアンスに係る案件対応が増加しており、論点整理し、課題解決を主体的にできる経験者を募集します。リモートワーク：可能※社内規定あり

【営業担当から】★ニッチな領域だからこそ、互いに支えあい協力しあう環境です。「税務」に関するご経験は一切不要です、HRBPとしてのご経験値を活かしたい方、ブラッシュアップしたい方、お気軽にご応募ください。【同社について】同社は同社グループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。【担当法人】同社 税理士法人「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して～」某税理士法人は、世界４大税理士法人（Big4）の１法人です。国際税務、M＆A、組織再編、移転価格の税務サービスなど、税務アドバイザリーおよび税務コンプライアンスの分野でサービスを提供し、クライアントのビジネスを支援しています。某税理士法人が扱う案件は世界規模となっており、某税理士法人は常に社会に対してインパクトを与える存在となっています。【某税理士法人におけるHRBPとは】◆HRBPは某税理士法人内の各部門・チームの責任者やリーダーとともに、柔軟に変化する組織を最高の状態に導くための、組織設計・採用・人材開発・労務・制度設計など、あらゆる人事領域における「人事戦略」を計画し実行するポジションです。◆具体的には課題抽出のための調査・組織課題の見える化から解決策の立案・ソリューション設計、実行まで全体を統括します。会社の伝えたいメッセージとそれを受け止める従業員との間に立ち、潜在的なチャンスやリスクをつぶさに把握し、各CoEとの適切な連携を図ることも重要な業務です。◆その他、面談や研修のスケジューリングや各ステークホルダー間の接続、評価の為の人事データ収集と評価担当者へのレクチャーと業務支援など、日常的に行っている業務は多岐にわたります。【具体的な業務内容（例）】◆ビジネスの経営戦略に対しての人事面からのサポート：HRBPの顧客はビジネスリーダーです。人事の観点からビジネスの成長をサポートするために、リーダー層との密なコミュニケーションをおこない信頼を得たうえで、人事戦略を立案、実行しリーダー達のゴール達成をサポートします。◆人事戦略の立案、実行、完了：それぞれの企業の経営戦略に沿って目標設定をするために人事戦略を立案することはとても重要です。人材開発・組織開発を推し進めることや、人事制度の調整や改革によって経営戦略をサポートする役回りを担います。◆現場の情報収集：現場からの意見や声を聞かないまま人事戦略を進めても無意味なものです。目標達成をするためには、しっかりと現場の声、意見や情報を聞き入れ、事業責任者に伝達することも大切な仕事のひとつです。情報収集を行ったうえで、組織戦略・経営戦略のパートナーとして上手く橋渡しを行います。【英語の使用場面】基本的には日本語での業務を行っていただきますが、グローバルで展開される資料やメールなどは英語のものもあり、一定英語には触れていただく環境です。そのため、ビジネスレベルでの英語力までは不問です。英語を使用しての業務に抵抗感がない方のご応募を歓迎いたします。【働き方】■1日の労働時間は7時間、平均残業時間は30時間程度です。（繁閑あり。）■在宅勤務制度もあるためご都合に応じて柔軟に活用可能です。

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【期待する役割】同社の人事部長として、同社の事業戦略に合わせた人材戦略の企画から運営までをお任せいたします。同社では会社設立後に堅実に事業・組織を拡大させてきました。高齢化が進むなか、シニアの方々の健康維持・回復・改善にはますます需要が高まる見込みであり、同社の事業・組織の拡大ももこれまで以上に加速していきます。事業・組織の拡大に付随して、現場スタッフだけでなく新組織や上場を見越した新たな組織の創出、人材の配置（社内異動だけでなく採用強化含む）など「攻めの人事」として最短・最速で成果を出せる方を募集いたします。新規事業や上場準備へ向けた管理本部の組織化など、人財戦略全般に中心的に関わっていただくため、経営にも深く関わっていただき経営視点からの戦略策定も担って頂く重要なポジションとなります。【募集背景】現在同社のポジションには「部長候補」としてレコードブック事業における現場職から人事部門へキャリアアップしてきた社員が担当しています。事業理解や現場職採用といった部分においては一定のスキルを保有しているものの、今後同社の事業計画として年間で5～6店舗増やしていくことで60～70名の採用を見込んでおり、社員・組織が拡大していくにあたって事業戦略と人材戦略を紐づけてマネジメントしていくスキルは同社の求める水準に達していない状況です。人事のプロフェッショナルとして、経営陣との壁打ちから人材戦略への落とし込み、企業全体への浸透・定着までをお任せできる「即戦力」のマネージャーを募集します。【職務内容】＜人事企画＞■組織活性化⇒経営層と従業員との意思疎通支援や働きやすい環境整備等■人員配置・人事異動⇒事業計画などの達成のために、既存社員の最適な異動や配置転換■就業規則、各種規定の改訂⇒労務面の体制や環境、条件整備＜採用＞■採用（新卒・中途）の企画立案、実行■採用マーケティング、PRの企画、実行⇒自社採用サイトを活用した採用施策の企画・実行＜教育・研修＞■組織開発、階層別研修の企画立案、実行⇒上級管理職研修、マネジメント研修、コンプライアンス研修など＜制度・評価＞■人事評価制度の再構築、運用、改善【ポジションの魅力】同社は今後上場を視野に入れており、組織・社員数も拡大していきます。新規事業も立ち上げていく予定で募集背景にもありました通り、今回のポジションは同社の事業戦略に合わせた「人事戦略」の企画・運営を中心となってお任せします。事業・社員数が成長していく過程を手触り感を持って携わることが可能です。また、経営陣直下ポジションであり、今後は組織開発・CHROといった人事部門のトップもしくはあらたな事業戦略の中心のポジションを目指すことが可能です。【組織構成】人事マネージャー1名（30代後半）、主任（20代後半）、労務メンバー（現在財務経理部に所属）