コンプライアンスの年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【職務内容】●担当予定業務調達関連業務・国内外調達業務(購買、外注)・調達企画/管理スタッフ業務●入社後2年間の具体的業務内容【～入社後3か月】・当社の就業規則、各種制度、仕組み等について理解を図っていただきます。・国内外調達業務(購買、外注)：　素材、電気・電子部品、ユニット品、外注部品を扱ういずれかの課に配属され、調達担当品種を持っていただきます。・調達企画/管理スタッフ業務：　調達計画ならびに調達業務推進・改善に係わる業務を担当する課、またはグローバル調達・生産をサポートする課に配属され、業務をご担当いただきます。【～入社後6か月】・自身の担当業務に自立的に対応できるようになっていただくことを期待します。・所内外人脈形成、コミュニケーションを業務推進・改善に生かしていただくことを期待します。・調達業務を担当される場合、サプライヤー訪問、面談、折衝などを通じて積極的に様々な課題に挑戦いただきます。【～入社後1年】・入社後6カ月までの業務を継続いただきます。・調達業務を担当される場合、当社海外生産拠点の調達に関する助言、支援、フォローにも取り組んでいただきます。【～入社後1年6か月】・基本的に入社後1年までの業務を継続いただきますが、業務の習熟状況によりご活躍の幅を広げることも検討します。・業務推進・改善経験を踏まえ、海外拠点の助言、支援、フォローも取り組んでいただきます。【～入社後2年】・その時点での状況に応じて、業務ローテーション等を含めての人財活用を考えてまいります。【魅力】・三菱電機を代表する大規模製作所で調達部門の業務を経験できます。・重点成長事業である空調事業にスタッフとして携わることができ、事業の拡大を肌で感じるとともに、課題解決を通して日々の成長を感じられます。・国内外調達業務に携わる機会もあり、グローバルな視点での施策検討などを行うことができます。●キャリアステップイメージ・調達部(静岡地区)には企画課に加えて、調達一課(素材)、二課(部品)、三課(ユニット)、外注課(外注)、グローバル調達推進グループ(海外拠点支援、グローバル調達企画・支援)があり、部内ローテーションで幅広いスキルの獲得、活躍が可能です。・入社3～4年後を目途に課を跨いだローテーションを行い、弊社調達要員としての育成を図ります・また、調達要員は国内製作所を始め、海外関係会社など、様々な活躍の場が用意されており、各自の希望(キャリアプラン)を考慮しながら、ローテーションを行うことで調達の専門家を目指していただきます。●組織のミッション当社の重点成長事業の1つに位置付けられる空調冷熱事業において、静岡製作所は世界各地にある各工場のマザー工場として機能しております。この生産を支える調達部では、複雑化する世界情勢、市場環境、また、調達を取り巻く各種課題、規制等に対応しながら、各種調達手法を駆使して最適調達を実現することが求められております。★空調冷熱システム事業 経験者採用サイトhttps://mitsubishielectric-cond-recruiting-site.jp/【募集背景】静岡製作所では、空調事業の市場拡大を背景として調達部に求められる業務の内容・レベルが日増しに高まっております。係る状況から、多様化・複雑化する調達手法を駆使して最適調達を実現できるよう、国内・海外問わず取引先及び関係者と積極的にコミュニケーションし、問題解決、業務改善できる方が必要となっております。また、これに加えて、調達や生産のグローバル化、原価企画・VE、遵法・コンプライアンス、DX化、サステナビリティ、CSRなど、調達を取り巻く各種課題に対応するための企画/管理スタッフの強化も課題となっております。★静岡製作所に関してhttps://www.mitsubishielectric.co.jp/saiyo/graduates/philosophy/place/shizuoka/★静岡製作所、現場紹介https://www.mitsubishielectric.co.jp/me/project/shizuoka/report.html

【配属先】MDI&IT本部　MDI業務設計部　情報トラストチーム【職務概要】コンプライアンスおよび法規や規制の変更に対応する為の業務と、それに関連したシステム開発企画業務を担当いただきます。【職務詳細】・欧州・米国等のデータに係る規制に関するシステム開発企画業務　L 各種法規データプラットフォーム強化に向けた関連する施策の企画/立案/実行体制の強化　L 直近では、欧州データ法及び電池規則に伴うバッテリパスポートの企画推進を予定・ステークホルダーとの連携業務　L 法規解釈担当者やサプライヤ、社外業務部門、弁護士事務所などの関係者と密に連携した法規対応の強化　等※開発業務はMDI&IT本部の他チームにて行っております。【関連する法規】GDPR（一般データ保護規則）、欧州AI法、欧州データ法、EU電池規則、排ガス規制、欧州重要原材料、カリフォルニア電池規則、これらに類する各国法規等【キャリアパス】入社後のご活躍状況やご希望次第で、管理職、スペシャリスト等、他領域を含めて多岐にわたる領域へチャレンジ頂く事が可能です。【ポジション特徴/魅力点】本ポジションでは、欧州データ法、欧州AI法、欧州電池規則に基づくバッテリパスポート等などの法令解釈に基づくシステム企画開発を推進しています。国内外の規制変更に迅速に対応し、グローバルなコンプライアンス体制を構築する役割を担っておりますので、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら柔軟かつ創造的に業務へ取り組んでいただけます。また、対象はマツダおよびマツダグループ全体となるため、影響範囲も広く、今後大きな成長が見込まれます。特定の法律だけではなく、既存の枠組みにとらわれずに、システム開発担当者との連携や、各国の法務担当者と外国語を使ったコミュニケーションを取る機会も豊富にあり、幅広いスキルを最大限に活かして活躍いただける点が魅力ポイントです。【採用背景】ネットワークにより「あらゆるものがつながる世界」では、コネクティッドカーなどから得られるデータが、私たちの事業を支える新たな価値を生み出す重要な資産となっています。一方で、データに関する新たな法規の施行が各国市場にて相次いでいることから、各国法務/ITと連携し法規対応をリードする取組を進めています。今後も、新しい法規や技術の進化に応じて対応レベルを高めて行く必要があり、今回ご入社をいただく方には法規対応システム開発のメンバーとして活躍いただくことを期待しております。【部門ミッション/チームミッション】マツダグループの業務を鳥瞰し、複数の本部が共創する一気通貫でグローバル最適となる業務設計、およびシステム化構想を構築することで、中期経営計画の課題解決、および、DXによる業務構造改革と価値創造を推進する。さらに、上記を推進する上での前提となる、全社情報セキュリティマネジメントシステムのガバナンス／維持強化、および、拡大するグローバル各国での一般法規に対応するための業務設計、システム化を推進することを目的とする。

【業務内容】・海外関係会社への貿易の指導・教育・サポート・輸出入手配　輸出入貨物の貿易手続き（輸出入部門のサポート）・貿易業務の適正化　貿易ﾄﾗﾌﾞﾙの原因調査と対策立案を関係者と推進・輸出入のしくみ構築【入社後のキャリアイメージ】社内および海外関係会社の貿易に関する指導、教育、しくみづくりに従事していただきます。国際物流部門や国内物流部門などへのローテーションを経て、荷主企業でのグローバル物流人材として、国内外問わず活躍出来るように育成を行っていきます。【採用背景・ＰＲ情報】同社は、税関より輸出/輸入の両方でAEO事業者(※)の認定（輸出/輸入の両方は全国で六十数社のみ）を受けており、輸出入コンプライアンスの維持向上に努めています。貿易に関するスキルや、法令・条約等の知識を習得することで、貿易のプロとしてグローバルで活躍できる人材を目指すことができます。※AEO事業者：法令遵守、ｾｷｭﾘﾃｨ体制が整備された事業者として税関?の認定を受けた者【採用希望層】担当者～リーダー

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

電子部品や精密部品などを開発、製造、販売する弊社の本社法務部門として以下の業務があり、ご経験・適性に応じてご担当することができます。※ご経験に合わせてお任せする業務は検討させていただきます。・契約書作成・審査 チェック等 （秘密保持、業務委託、製造委託、共同開発等の和文・英文の各種契約）・法務相談対応、各種法規制対応（独占禁止法、機密管理、個人情報保護等）・ 機関法務 （取締役会等その他会社法関連対応）・プロジェクトにおける法務面での対応・ 内部通報事案の対応 （調査など）・コンプライアンス教育・訴訟・紛争解決支援■配属先部門　経営統括本部法務部　男性3名／女性3名■業務の魅力「企業法務として経験が深まる」「モノづくりに近い立場で携われる」「様々な分野の事業に携われる」セイコーの腕時計製造で培った技術力で電子部品、精密部品、プリンティングデバイスの開発・製造・販売を行っています。取引先は自動車、ヘルスケア、情報通信機器、リテールなど業界は多岐に渡り、製品の開発・製造も国内・海外に拠点を構えており幅広く事業活動をしています。事業運営を円滑に進めるため、企業法務として適法性、社会的妥当性を保ちつつ、利益を確保できるよう法務的なアドバイスを行いサポートしていくことで多くの知見・経験を得ることができます。■会社についての詳細 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。

「東京ドーム」や「埼玉スタジアム2002」を代表に、スポーツ施設、大学、鉄道の駅などの大型公共施設などで使われる屋根膜材やTMトラス、民間企業向けのテント倉庫や荷捌場テントを取扱う建築事業統括本部において、事業企画部門として、業績管理・原価管理の運用支援、事業全般でのサポートを担当いただきます。 【具体的な業務内容】■事業部門内における予算の編成■業績管理と個別物件採算における目標達成度の把握■各部門の業務フローを整理・標準化と、業務効率化の推進■事業リスク(財務・法務・オペレーション等)の把握■内部統制やコンプライアンスの遵守状況の確認【募集背景】組織改編・新たに部門設置に伴う増員【組織構成】建設事業統括本部　建設事業戦略部　管理課課長（1名）＋メンバー（2名）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆マネジャーはシニアスタッフの仕事を第三者的な視点でチェックをしたり、事務所全体の運営、対外的なセミナー等の活動や新規顧客獲得に向けて活躍いただけることを期待しています◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

【お任せする業務】○当行における海外戦略の企画・立案○海外拠点の運営に係る方針・施策の策定、海外拠点の管理【具体的な業務内容】・海外拠点における投融資戦略の策定、既存の運用の見直し・海外拠点の運営・管理に関する報告資料の作成・海外店への案件のトスアップ（国内のディストリ等との情報交換）【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能です。【配属予定部署】○市場営業部/海外支店統括グループ担当部長（1名）、副部長（1名）担当(4名)　役割：海外支店の管理・統括20代～30代の方が多く活躍されており、中途入社も多く馴染みやすい環境が整っております。また、社内で協力しながら業務を進めることが多いため、チームの雰囲気も良く風通しの良い環境です。※市場営業部は中途入社の方も在籍し、ご活躍されております。【組織の特徴】○市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。○海外支店統括グループのミッション：海外支店統括グループでは、海外店の収益増強に向けた各種戦略や施策の立案、案件のトスアップやサポート、各拠点の運営管理を行うほか、各種会議体の資料作成などを行っています。【魅力/特徴】★地方銀行の中では運用規模は比較的大きく、海外店も地銀では最大数となる3支店（ニューヨーク、香港、ロンドン）と3駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク）があり、外貨建投融資も積極的におこなっております。【働き方】残業時間 ：月平均20～30時間程度フレックス：有リモートワーク：相談可

【業務内容】①品目別（材料、構成部品）調達戦略・方針立案とサプライヤー選定②中期経営計画に基づく 原価低減策の立案と実行③中長期・短期計画に対するサプライヤの供給（材料/設備/生産）能力の把握・確保④新規プロジェクトの原価目標達成の為、関係部署と連携したの原価企画・原価低減活動⑤顧客要求・設計変更等による 部材の4M変更管理⑥サプライチェーンのBCP策定、SDG’ｓ対応、コンプライアンスチェック機能の構築⑦サプライヤとの協業関係向上のための各種企画立案・しくみづくり⑧DXを含む改善業務（サプライヤとのデータ授受の効率化、発注・検収処理システム改善 など）※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】■電池次世代モデルの競争力強化、生産能力増加に伴う調達スタッフ機能の体制強化・次世代LiB電池の原価企画・仕入先選定/生準業務の推進に際し、調達マネジメント機能強化により電池競争力の向上を図るため・同社中国工場、宮城工場、新工場の新規立ち上げ/生産能力増強に際し、調達スタッフ機能(電池部材/設備バイヤー業務)を強化するため 【仕事の魅力】■次世代のモビリティ社会の主役である電動車用の電池部材/設備調達を通じて社会貢献・モノづくりの喜びを実感・自ら企画・契約した材料/設備を使用して生産する電池が、世界中の街を走る電動車に搭載されることを通じて、環境問題・エネルギー問題への貢献、モノづくりの喜びを実感出来ます。・業界トップレベルで車両電動化を推進中のグループ会社の中で、その一翼を担う電池メーカーの調達部員として、競争力の高いサプライヤー様、お客様、社内関連部署と協力した調達施策の推進を通じ、高いレベルの調達スキル取得と達成感を得ることが出来ます。 【キャリアプラン】■電池部材/設備調達業務を通じて社内外のヒューマンネットワークを構築、信頼されるリーダーへ育成・電池部材/設備調達業務全般（発注方針、仕入先/価格決定、品質管理、価格交渉等）を学んでいただき、また、自ら仕入先様・お客様との　折衝・改善業務に従事することで、信頼関係を構築して頂きます・将来的には生産活動全体を理解し、社内外から信頼される調達のリーダーとしての活躍を期待します 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 若手社員が多く在籍し、活気にあふれ「安全第一」「コミュニケーション」「リスペクト」を大事にする職場です。・調達部は室長、グループ長、チームリーダー、担当者、派遣社員で構成されており、約40名の組織です。 【組織のミッション】 電池事業に必要な競争力ある調達基盤を構築し、最も良い製品を、最も安く、最も早く(タイムリー)、長期的安定に調達する 【求める人材イメージ】実務担当者として従事し、若手担当のリード役も期待できる方 【部署】調達室

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

■仕事内容：広島県を中心に不動産サービス等様々な事業を展開する「みどりグループ」の持株企業である当社にて、みどりグループ各社の経営マネジメントを主導し、グループ全体の戦略的な成長と利益の最大化を図る役割を担っていただきます。また、経営計画の策定と実行、新規事業の開発、事業改善を推進し、経営陣との密接な連携を通じて組織の持続可能な発展を支援していただきます。■職務詳細：・事業戦略の立案と実行・マーケット分析と競合分析・財務戦略の策定と管理・リスク管理とコンプライアンスの確・人材育成と組織開発・ステークホルダーとの関係構築※執行役員として勤務いただく予定【勤務地】担当する事業会社によって、勤務地が変更になる可能性有り。　(広島県内各拠点、山口県各拠点、岡山県各拠点、愛媛県各拠点など)【求める人物像】◎経営に関する深い知識と経験を有し、戦略的思考と実行力を兼ね備えたリーダー◎変化に対応し、革新を推進する能力◎優れたコミュニケーションスキルとチームワークを発揮できる方

【期待する役割】デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。【職務内容】【Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）】◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言【優遇税制・補助金】◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討【組織構成】

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

同社は、「つくる人がかがやけば、世界はきっと豊かになる」をミッションに掲げ、エンジニア向けのプロダクトを複数展開しています。独自のアルゴリズムとヒューマニティを融合し、エンジニア個人や組織、企業の成長支援を通じて日本のイノベーション創出を最大化することを目指しています。登録ユーザー数は22万人、利用企業は3,300社を突破。インド、韓国等のアジアを中心に海外への展開も積極的に行っており、エンジニアが挑戦できる世界共通のプラットフォーム事業を多数展開していきます。【募集背景】目下、IPOに向けて体制強化を進めており、経営企画、総務、労務、法務領域にて活躍していただけるコーポレートマネージャー候補を募集します。事業の急成長に伴い組織も拡大する中、経営管理の体制も、スタートアップならではの要素と上場準備会社に要求されるレベルを両立していくことが必要なフェーズとなっています。 現状、経営管理部は20名弱の体制ですが、国内シェア拡大、そしてグローバル展開を見据え、企業基盤をさらに強化し、次のステージへと飛躍するための新たな仲間を求めています。【職務内容】■経営企画、労務、総務、法務領域のいずれかもしくは複数領域の業務・経営企画（中期経営計画・事業計画の策定、予算編成、KPIモニタリング体制の構築、上場準備）■総務（備品の調達・管理、施設管理、社内ルールの制定、社内ドキュメントの整備等）・人事労務（人事制度の企画・運用、給与計算、入退社手続、各種労務相談、安全衛生管理等）・法務（契約法務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務等）■その他経営管理に係る業務全般■メンバーマネジメント※業務の変更の範囲会社の定める全ての業務【ポジションの魅力】・IPOと海外展開：IPOと海外展開の両方を狙える稀有なスタートアップでコーポレート業務に深く関わることでご自身のキャリア形成上、貴重な経験を積むことができます。・経営へのダイレクトな貢献：経営管理担当役員のパートナーとして、コーポレート戦略の意思決定に関与できます。自身の働きが、会社の成長に直結する手応えを感じられます。・裁量権とスピード感：未整備な部分も多いからこそ、ゼロから仕組みを構築する経験ができます。「こうした方が良い」という提案をスピーディーに形にできる環境です。・多様な専門性の獲得：経営企画、人事労務、法務総務など、コーポレート領域全般を管掌するため、特定の専門領域に留まらない、経営者として必須の幅広い知見とスキルが身につきます。

【職務内容】総務部の責任者として、部下の育成を含め主に下記業務を担っていただく予定です。【具体的には】・株主総会・取締役会の運営管理・株式管理業務・各会議体の事務局としての運営・会社諸行事の企画運営・適時開示・規程の管理・改訂等・適法かつ適正な労働時間管理の推進や適切な健康管理・コンプライアンス遵守に向けた施策立案・運営・契約管理・グループ会社管理（グループ全体の統制を取っていただきます）・その他、経営特命事項の推進、システム関連　　　　　等【募集背景】組織体制強化に伴う募集

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

▼人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。同社はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します。HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています。【具体的な職務内容】・全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・ クライアントに対する人材育成・研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発・階層別および各種テーマ別研修出講・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・ 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆＜プロジェクト事例＞・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー）・人材育成アドバイザリー（中堅商社）・執行役員研修（中堅素材メーカー)・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー）・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー）・部門長研修（中堅製薬メーカー）・課長研修（中堅専門商社）・中堅社員研修（中堅化学メーカー）・新入社員研修（大手印刷会社）・女性リーダー研修（大手電力会社）・法人営業力強化研修（大手システム会社）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者研修（中堅メーカー）・組織・人材に関する診断（中堅メーカー）　等多数＜その他＞ご本人の専門分野や関心テーマをもとに、東名阪横断型プロジェクトも多数あります（出張訪問、リモート対応）国内全域、海外への出張あり。在宅勤務などのリモートワークも進んでいます【募集背景】組織強化の伴う増員【組織構成】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　HR第4部30代4名、40代2名、50代1名、60代1名【魅力ポイント】① 営業に忙殺されない環境銀行からの紹介案件が中心で、銀行が代理店のような立ち位置。そのため、銀行員が同社サービス（MRCの商品）を理解した上で顧客を紹介してくれる環境。自ら新規開拓を行うよりも、「紹介を受けて提案する」スタイルの営業が中心。② 強固な組織力と専門性の活用120～130名規模のコンサルタント組織を有しており、幅広いテーマを扱っています。個人で解決できないテーマにも、組織全体の知見や支援を活用できる環境です。③ 多様なキャリアパスの実現マネジメント志向の方には管理職としてのキャリアアップを、専門性を極めたい方にはコンサルティング業務に特化した道を用意。本人の希望に応じて柔軟なキャリア形成が可能。

【業務概要】出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。【具体的な業務内容】1.企業法務・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）・電子署名2.コーポレート関連・取締役会の運営サポート・株主総会の運営サポート・登記・インサイダー規制/社内規制管理3.サービス関連・法改正の対応・開発/キャンペーン時のリーガルチェック・健全性チェック4.その他・子会社管理（VC事業の投資契約書等）・コンプライアンス・労務・訴訟・紛争　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です【このポジションで働く魅力】・M&A検討に際してのリーガル面のサポート・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

【募集背景】事業拡大や取引の多様化に伴い、購買・調達活動における透明性とコンプライアンス強化は重要な課題となっております。特に、サプライヤー管理や契約プロセスの適正化、リスクマネジメントの徹底は企業価値向上の観点からも必要不可欠です。こうした背景を踏まえ、調達（購買委託）においてガバナンス体制を一層強化し、社内外のステークホルダーからの信頼に応えられる組織づくりを進めるため、新たに人材を募集することといたしました。【仕事内容】総務部としては、庶務業務、ファシリティ業務、調達（購買委託）に関わる業務、取締役会・株主総会の運営や組織変更に関わる業務と幅広い業務を行っております。オフィス環境を改善しながらガバナンスを強化するという守りと攻めの業務を行う部署となります。・調達に関する楽天グループのルールに応じた、社内運用・子会社運用の構築・調達プロセスの管理・調達に関する規程類の整備・調達のシステムの構築・改善【本ポジションの魅力】・ガバナンス強化を実施しながら、会社の未来を創る調達戦略に携われます。・楽天グループ㈱の調達部門や社内各部署と係る為ビジネス全体の流れを俯瞰できます。【組織構成】・マネージャー、リーダ、メンバー3名で拠点も東京・福岡とわかれておりますが、毎日Zoomでのコミュニケーションを図り、風通しの良い環境となっております。【現場メッセージ】仕事内容はガバナンス強化と固く見えますが、職場は和やかです。一緒に楽しく働ける方をお待ちしております。

▲▽おススメポイント▽▲・IPO準備フェーズ！法務の領域を超えスキル＆キャリアパスがに身につく・M&Aや戦略法務にもで仕組みづくりから関与できる可能性あり◎◆私たちについて現在はM&Aを経てグループ体制となり、IPO準備フェーズに突入。2026年の上場を目指し、コーポレート部門の体制強化を進めています。◆業務概要企業の信頼性・透明性を高め、IPO審査を通過するための法務体制を構築すること。契約・規程・ガバナンス・コンプライアンスなど、企業運営の根幹を支える仕組みづくりに携わっていただきます。▼具体業務内容・契約書・利用規約の作成／リーガルチェック・取締役会・株主総会の運営支援（招集通知・議事録作成など）・社内規程の整備・運用・内部統制・監査対応（J-SOX含む）・IPO審査対応（証券会社・監査法人との連携）・反社チェック、コンプライアンス体制の構築・外部弁護士との連携・M&Aに伴うDD・契約法務支援（希望・適性に応じて）■本ポジションの3つの魅力（1）マネジメント/スペシャリストそれぞれの豊富なキャリアパスCFOは元yahoo経営戦略本部長で、複数企業でCFO経験があります。その他、経験豊富なメンバーの中で実務経験を積んで頂けます。グループ会社は体制構築フェーズでまだCFO、管理部長がいないため、マネジメントレイヤーのポストが多く開かれています。（2）IPO業務の経験値を仕組みづくりを伴って得られる2024年時点でN-2期にあり、本格的にIPOに向けて管理体制を強化しています。実務経験を積めることは勿論、少数精鋭の組織体制が故に、裁量広く仕組みづくりから参画できる環境です。◎M&A業務への関与可能性あり経営戦略として積極的にM&Aを行っており、今後も継続的に実施を計画しています。（過去2年で2社）付随して契約法の確認やコンプライアンス評価などのDDに、CFO直下で携わって頂ける可能性があります。

TOHO Globalグループの海外事業を法務面からリードし、事業と経営の意思決定を支える戦略的ビジネスパートナー。 海外子会社連携と国際取引の実行力を強化するヘッドポジションです。レポートライン：コーポレート本部長【業務内容】・和英の契約書等法的書面審査・契約交渉（配信・ライセンス、共同製作、配給、キャラクターIP、JV、M&A など）、法律相談/法的アドバイス/ソリューション提供・契約テンプレート／交渉プレイブック／承認フローの設計・運用・全社戦略に基づく知的財産戦略の立案および実行推進・新規ビジネスやM＆A/投資/業務提携案件において、法務ストラクチャリング、DD、クロージング支援、PMIにおける法務統合・国際紛争・仲裁・係争の戦略立案と外部弁護士の選定・ハンドリング・予算管理・グローバル・コンプライアンス体制の設計・運用およびトレーニング・重大事案のリスク・クライシスマネジメント・親会社との連携、国内外のグループ会社管理(法律相談・プライバシー対応など)・社内のリーガルマインド啓発・意識向上推進、部内ジュニアメンバーの育成・社内ルール/基準/ガイドライン等の策定・管理・周知、関連法規/法制度/当局動向のモニタリング及び情報発信・法務グループメンバーのマネージメント【求める人物像】高いコミュニケーション力を持ち、社内外の関係者と柔軟に折衝、調整、連携ができる方海外事業者、外国人との折衝、調整が得意な方、粘り強く交渉に臨める方映像コンテンツ、アニメーション作品、エンタメコンテンツがお好きな方新しいサービスやビジネスの傾向に関心を持ち、知見を広げる意欲のある方

【業務内容】・社内コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング・第二種金融商品取引業、投資運用業の登録及び登録後の当局対応・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備及びコンプライアンスプログラムの作成・法令、ガイドラインの制定・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）・グループ内取引の利益相反チェック、対応。・反社、AML/CFTの指針改定に伴う社内規則、ルールの改訂および運用・アンチマネーロンダリング・管理する関係会社のコンプライアンス対応【採用ポジションのミッション】・SBIグループ内でも非常に高い収益性を誇る同社では、会社として成長促進・社会貢献性向上を目的とし第二種金融商品取引業、投資運用業登録を進めております。・フロントやミドルバック部門とも連携し、コンプライアンス部のマネジャーとして手を動かしながら組織立ち上げを担っていただきます。【ポジションの魅力】・マネジャーとして組織立ち上げに携わることが出来るため、キャリアアップにつながります。・VCとして社会の変化、将来の事業展望を早いタイミングで情報キャッチできる環境です。・希望があればコンプライアンス業務以外にも投資ミドル業務や経理業務など、幅広く業務を行うことも可能です。【レポートライン】副社長を予定部長クラスも採用して2名体制でスタートする予定です。【採用背景】第二種金融商品取引業・投資運用業登録に向けての体制強化

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

大和ハウスグループの物流部門を担う当社の法務部門にて、管理職者として契約書の作成や許認可の届け出など、法務に関する業務をご担当いただきます。【具体的には…】■メイン業務物流業や倉庫業における契約書等の作成や確認、許認可の届出■その他の業務リスク管理、訴訟対応、コンプライアンス研修の他、国内外のM＆Aや資金調達にかかる法務部としての支援業務

【期待する役割】■事務系総合職として、人事・総務・経理・安全管理のいずれかのポジションでご活躍いただきます。また中長期的に事務系部署（総務・経理・人事）にジョブローテーションする可能性があります。初期配属はご希望を考慮いたします。【職務内容】■人事：給与計算、勤怠管理、社内制度の改定、社会保険等の人事労務■総務：固定資産の管理、備品発注、法務、株式関連、株主総会関連業務■経理：決算対応（月次、年次）、税務対応、会計士対応等■安全衛生管理：安全衛生・環境活動の企画、展開、チェック業務、マネジメントシステムの構築、展開、コンプライアンスおよびリスク管理【魅力】■東証プライム上場企業で安定した財政基盤■トータルソリューションサービスを展開【募集背景】■組織強化による増員【配属予定部署】■総合企画部人事労務課■管理部経理課■管理部総務課■安全衛生品質課

【職務内容】グローバル企業としてのコンプライアンス体制強化は経営課題の一つです。コンプライアンス体制の実行を担う中核人材として、特に内部通報制度の実効性を高めることを通じ、公正な企業文化の醸成と事業の健全な成長に貢献していただきます。現場に寄り添い、ハンズオンで課題解決をリードする役割を期待しています。具体的な業務内容は以下の通りです。■内部通報制度の運用、案件対応、高度化【※最重要業務】・内部通報（ホットライン）窓口として、通報案件の受付からクロージングまでの一連の実務全般・関係者へのヒアリング、客観的な事実調査、原因分析・是正措置および再発防止策の立案と実行支援・経営層・コンプライアンス委員会へのレポーティング■コンプライアンス体制の企画・構築・運用・全社コンプライアンス推進計画の策定と実行・国内外の法規制や社会情勢の変化に対応したコンプライアンス・プログラムの継続的な改善■企業倫理・行動規範の浸透・行動規範の定期的な見直し、策定、および社内への浸透活動の推進■コンプライアンス委員会の運営・委員会の事務局として、議題設定、資料作成、議事進行支援、経営層へのレポーティング・委員会での決議事項や提言事項の実行フォローアップ■コンプライアンス教育・研修の企画と実施・階層別研修、e-learning、最新トピックス研修など、効果的な教育プログラムの企画・開発・実施■コンプライアンス文化の醸成・コンプライアンス意識向上のための各種啓発活動（イントラネットでの情報発信、コンプライアンス月間の企画・実行等）のリード【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導くことができます。・経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって再発防止策の実行まで関与できるため、大きな達成感とやりがいがあります。・企業の自浄作用を支え、従業員が安心して働ける環境を守るという、非常に社会貢献性の高い仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【募集背景】近年、内部監査業務は単なる遵法性準拠性の監査からリスクベース監査へさらに経営監査へと、経営に寄与する監査が求められています。当社においてもルーティン的な監査ではなく、問題意識を明確に持ち経営層が納得するような、経営に資する監査が期待されています。当社の事業環境においては、宇宙事業において防衛関連業務はその重要性が増しており、防衛関連の情報セキュリティに対する内部監査の役割も増しております。また、メディア事業では、個人情報の適切な取り扱いに関連するISMS/PMS監査やBtoC事業における監査の重要性も増してきております。社会的にも重要視されてきているコンプライアンス、リスクマネジメントにおける監査、さらに上場企業としてのJSOXの経営者評価業務も着実に実施する必要があります。上記のように当社における内部監査のフィールドが広がり、重要視される中、この度、今後の内部監査部を担う優秀な若手中堅のメンバーを募集することになりました。【期待している役割】基本的な内部監査業務の手法をベースに、従来のやり方に捉われることなく、当社の組織とビジネス環境の変化に対して柔軟に対応いただけることを期待します。将来的に当社の内部監査部を牽引する人材として活躍していただけることを期待しています。【職務内容】2～4名の複数人体制で、スカパーJSATグループの内部監査業務全般（以下）を担当していただきます。（1）J-SOX経営者評価（2）ISMS/PMS監査（3）防衛事業関連セキュリティ監査（4）コンプライアンス監査（5）リスクマネジメント監査（6）部署監査（7）テーマ監査（8）関連会社監査（9）その他、監査役補助業務、特別調査等※着任時点では、これまでの経験などを考慮し、担当領域を決定します。部内ローテーションにより幅広い領域にチャレンジできる環境です。【内部監査部の動き方】上記職務内容欄記載の通り1案件につき3～4名程度のチームを組んで内部監査を実施します。管轄する会社は以下のグループ会社となります。宇宙・防衛事業/メディア事業など特定ジャンルにとらわれずグループ全体の内部監査に関わっていただきます。また、同じ期間に複数の内部監査案件に関わることは少なく、1件ずつ対応をする流れになります。＜管轄するグループ会社＞・スカパーJSAT株式会社・株式会社スカパー・エンターテイメント・株式会社スカパー・ピクチャーズ・JSAT MOBILE Communication株式会社・JSAT International Inc.【魅力】★アジアNo.1の衛星カンパニーでもあり、動画配信サービス「スカパー！」を運営する同社！宇宙事業への積極投資で事業成長を実現します！★グループ全体の内部監査に携わることが可能であり、J-SOX関連やITシステム関連で全社の更なる業務高度化に携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【組織構成】内部監査部11名部長1名ー専任MGR1名ーアシスタントMGR4名ーメンバー5名

【当社の魅力】★当社は基礎研究、創薬・医薬品開発、食品・環境検査、法医学および臨床研究という幅広い市場において、キャピラリー電気泳動および液体クロマトグラフィー質量分析装置の販売を行うグローバルカンパニーです。質量分析装置は製品品質の高さから既に高い認知度とシェアを誇っております。また販売後のアフターサポートが整っており、一気通貫でお客様に高い価値を提供している業界のリーディングカンパニーです。【職務内容】本ポジションは財務部門に所属し、勤務地は日本・東京のオフィス（オンサイト勤務）となります。本ポジションでは、以下の業務に携わっていただきます。・日本のゼネラルマネージャー／カントリーマネージャーおよび日本の経営リーダーシップチームと密接に連携し、会社の財務計画および事業計画・目標の策定と達成を支援・年次予算策定および月次・四半期のフォーキャスト、レビューのリード・日本法人の財務管理を行い、財務目標達成に向けたトレードオフの最適化・本社向けに提出する月次・四半期・年次の財務データの正確性および期限遵守の担保・売掛金、在庫、買掛金など運転資本の主要項目の管理・US GAAP／JGAAP／SCIEX／Danaherの会計方針および各国の法定・税務・法規制要件に準拠した財務情報作成を徹底し、誠実性とコンプライアンスを重視する文化の醸成・会社資産を保護するための強固な内部統制の維持・内部監査・外部監査人との連携による監査対応および指摘事項への迅速な対応・日本のファイナンスチームを育成・リードし、高品質かつ効率的なサービス提供を実現（メンバーのエンゲージメント向上、必要な指導・研修機会の提供）・リージョナルおよびグローバルのファイナンスチームとの密接な協業【ミッション】・経営層へのスピーディーかつ正確なレポーティング（レポートがダナハーグループ全体ならびにと当社経営層になるため）・組織の統率組織構成については以下の通りとなっておりますが、マネージャーの方１名は比較的最近入られた形です。日本法人のファイナンストップとして、他メンバーと協業しながらも適切な財務運営に寄与しメンバー引っ張っていただきたいとのことでした。【募集背景】・担当者異動に伴うリプレイスメント※引継ぎは前任の方から業務は引き継ぐ想定です。【組織構成】・マネージャー２名・メンバー１名※データ入力などはシェアード会社に委託している形になります【働き方】・リモートワーク：制度有（基本オンサイト想定）・定年：60歳（希望者は全員65歳まで継続雇用可能）・裁量労働制【キャリアパス】・当社の人事異動制度「ダナハーGo」を活用して、ダナハーグループでのオープンポジションに応募することが可能です。この制度は日本でもしっかりと活用されており、ご自身のキャリアを築ける環境があります。

【募集背景/ミッション】総務業務全般を総務チームの管理職として担当いただきます。現状は兼務や事務職の方がメインで総務業務を行っていますが、今後の組織強化のため、管理職として組織をリードいただける方を募集することになりました。総務チームリーダーとして下記の業務推進及び経営層との調整・報告業務を対応いただきます。【職務内容】■一般総務業務・固定資産、リース、備品等の管理・規程等の文書管理・オフィス管理（衛生管理、防災対策など）・株主総会・取締役会の運営■専門業務・BCP（事業継続計画（海外拠点含む））策定と定期的な見直し、推進・コンプライアンス委員会事務局・サスティナビリティ推進関連・業務委託契約書関連■海外関連業務・海外拠点の総務業務の内部統制サポート 【組織構成】管理本部 業務部 IT・総務チーム ∟総務担当5名【業務の魅力】・専門性を高められる：コンプライアンスやサスティナビリティなど企業に不可欠な分野に携われます・グローバルな経験：国内だけでなく海外グループ会社との業務にも関われます【将来的なキャリア】・総務・管理マネージャーとして海外駐在のチャンスもあります。 （現在全体で約 30 名が海外で勤務しています）・コンプライアンス、サスティナビリティ等の専門家を目指すことができます。 【働き方】■就業時間補足当社の残業時間は平均で月20時間程度。非管理職の場合、所定労働時間の7時間15分を超えたところから残業時間としてカウントしているので、法定労働時間8時間をベースに考えると、毎月の残業時間は５時間程度という落ち着いた就労環境です。※時期／部署によって繁閑の差はございます。■テレワーク制度週3日終日オフィス勤務出来る範囲で利用可能（入社後、業務習得状況に応じて実施しています）

IPOを見据えた法務・総務領域の中核を担うスペシャリストとして、下記の業務をお任せします。【具体的な業務内容】・会社全体のリーガルリスクのコントロール　‐法務・コンプライアンス体制の構築　‐契約・取引リスクの洗い出しと改善　‐法改正・業法対応および内部統制整備　‐トラブル・紛争の初動対応と開示連携・株主総会・取締役会の運営　‐招集通知の作成・発送　‐議事録の作成・保管（会社法第318条・第369条）　‐議題・資料の整備、決議要件の確認　‐電子提供制度対応（2023年改正対応）・登記関連業務（法務局対応）　‐役員変更登記、商号・本店移転などの手続き　‐株式発行やストックオプション等に伴う登記・法定書類の整備・保管　‐株主名簿の管理（会社法第121条）　‐株主リストの作成（M&Aや増資時に必要）　‐定款の管理と改訂手続き（株主総会特別決議）・株式事務　‐株式譲渡の事務手続き（譲渡制限会社の場合）　‐株券の発行・再発行（必要な場合）　‐新株予約権の管理（SOや転換社債等）・役員との契約・報酬管理　‐委任契約書・兼務契約書の整備　‐報酬決議の記録と証跡管理（特に社外取締役）・法令・社内規程の整備と運用　‐会社法や金融商品取引法に基づく社内規程の整備　‐重要規程（役員報酬規程、ガバナンス規程など）のアップデート　‐社内コンプライアンス研修や監査対応の支援【働き方】●リモートワーク現在は出社推奨日が週2日ほどありますが、基本リモートで業務を進めています。●フレックスワーク1日の労働時間を自由にカスタマイズ可能です。 社内やチームの状況に鑑みて、常識の範囲内でご自身でスケジューリングしながら業務遂行していただきます。ご事情に応じて時短等も検討可能です。 （月の所定労働日数×8時間分の稼働を各自でご調整いただいております。）●ワークライフバランスワークライフバランスを大切に仕事をして頂いています。仕事に注力したい方、自分の時間を大切にしたい方どちらも馴染める環境だと思います。参考記事：創業2年半でYoY事業成長率900％を実現！ インテントセールスで事業拡大を支援するSales Makerの経営手腕と創業秘話https://jp-startup.jp/articles/12009/?_fsi=W96puxLN参考動画：【新規顧客開拓の３つのムダ】営業プロセスを効率化せよ/顧客ニーズをリアルタイムに把握/AIで自動営業/日本初のインテントセールス支援https://www.youtube.com/watch?v=4dmQ22m4qjM

【期待する役割】貴金属サプライチェーンにおける責任ある調達（CSR調達）に係る認証・監査業務をお任せします。【職務内容】1) 原料調達におけるデューデリジェンス状況についてのモニタリング(不適合があれば是正を促す) 2) サプライヤーのESGリスクの評価(改善策の提案、是正を促す)3) 原料のトレーサビリティについてのモニタリング4) 認証機関のガイダンス、法規制や国際的な行動規範に基づいた、社内のポリシー、規程、マニュアルの策定・改定5) 認証更新に向けた第三者監査機関による定期監査の計画、実施、報告【配属】AMF企画管理部 コンプライアンス・認証G/10名体制※部長以下、20代から50代の男女9名 (中途入社者多数在籍）※認証・監査業務は現在、部長含め3名体制（兼業含む）となります。【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月（監査時期：20時間程度/月）・フレックス制度：有・リモートワーク：無（※特別なご事情を除き、出社勤務となります）・転勤：当面なし。(総合職採用のため規定上転勤の可能性はございます）

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務コンプライアンス本部（本部長1名）法務部部長1名、広告法務課（課長1名/メンバー3名）、知財課（課長1名/メンバー2名）、ビジネス法務課（リーダー1名/メンバー2名）

インハウスローヤー（社内弁護士）を募集します！大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している同社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。海外への事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、英文契約の対応も行いつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。【具体的な業務内容】・社内各部門（事業部門・人事や経理等の間接部門等）からの案件相談対応・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応・契約書審査（英文契約含む）・新規事業、M＆A等の案件支援・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築・子会社の法務業務支援【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課部長1名（女性）※知識が豊富で、社内でも頼りにされている方課長1名（男性）※社内でのコミュニケーションがうまくお話しやすい雰囲気の方担当者2名【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【ポジションの特徴】・建設コンサル大手で「内部統制・監査」の中核メンバーとして組織横断で活躍・社内外の教育・モニタリング等を通じて“守りから支援へ”進化する監査体制の推進役に・入社後は他管理部門への異動も視野に入れたキャリア展開が可能【職務内容】内部統制室にて、以下の業務をご担当いただきます。業務を通じて、部門横断的に組織を支える役割です。■リスクマネジメント　・社内各部門に向けた教育訓練、モニタリング、改善指導■内部統制（コンプライアンス中心）　・建設コンサルタント業務に関連する業務監査、研修、調査、社内制度整備■クライシスマネジメント　・リスク予兆の検出／異常検知　・有事発生時の初動対応、分析、報告体制の構築【組織構成】配属部門：内部統制室チームで連携しながら、部門横断的に課題解決を進める文化雰囲気：落ち着いた誠実な雰囲気【同社の特徴】同社は、社会インフラ（社会資本）の整備・高度化を支援する総合建設コンサルタント・業界２位の大手企業です。国土保全、交通、防災、都市計画、環境など多岐にわたる分野で、専門性の高いプロフェッショナルが国内外で活躍しています。近年は、創業70周年を迎えた今なお、安定に甘んじることなく「海外展開」や「新規事業の創出」といったチャレンジを積極的に推進中。安定性と成長性を兼ね備えたフィールドで、論理的思考力や課題解決力を活かしてスキルを磨くことができます。特に「安定×挑戦」の両軸を重視する方にとっては、コンサルティングならではの裁量と成長機会を享受できる、希少な環境です。【働き方について】・実働7時間／残業代は1分単位で支給　実働時間は7時間と短めに設定されており、超過分については残業代がしっかり支給されます。　※毎週水曜日はノー残業デーを設け、メリハリのある働き方を推進しています。・柔軟な働き方が可能　週2～3日のリモートワーク取得が可能で、業務や個人の都合に応じた柔軟な働き方を実現。　時差出勤制度も整備されており、ライフスタイルに合わせた勤務が可能です。

【期待する役割】法務部門の責任者として法務業務と組織マネジメントをお任せします。現在、米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しており、その後任としてご活躍いただくポジションです。当社の法務部門責任者（部長候補）として、法務業務と組織マネジメントをおこないながら、特にグローバル法務領域を牽引いただきます。■市場、顧客と当社の状況を理解した上での契約対応（特に海外協力先、顧客等との契約立案、交渉、締結など）■係争準備対応（立案、方針決定、実行、交渉妥結）■コンプライアンス全般への対応■組織マネジメント★エージェントからの魅力ポイント★プライム上場メーカーでありながら各部門長や経営層との距離感も近く、当部門の責任者（部長）となれば企業経営にも大きく貢献できる環境です。また現在は米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しているため、その後任として知見やノウハウを引継ぎ、組織マネジメントに活かすことが可能です。同社では、業績好調な任天堂に向けた半導体供給のベースがある中で、米国や台湾の海外拠点を足掛かりに、さらなる海外への販路拡大を目指しています。その中でグローバル法務の存在は大きく、これから拡大する海外事業の一役を担うやりがいのあるポジションです。【ミッション】法務に関する戦略の策定と実行を担って頂き、これらに対する管理・交渉・リスク対応、人材育成およびマネジメントをお任せします。加えて、下記領域でも部門を牽引していただくことを期待しています。・当社の事業戦略や投資等への理解とそれら契約法務への対応・係争対応への整備と準備・海外顧客、協力先との契約交渉、締結【組織構成】情報統括部　法務部　3名【配属先】■大阪市淀川区宮原1丁目1番1号　新大阪阪急ビル※JR線/御堂筋線の新大阪駅よりすぐ（直結）※フレックスタイム／リモートワーク可能（ハイブリット型）【企業の魅力ポイント】★日本初の半導体(LSI)ファブレスメーカーとして創業★大手ゲーム会社「任天堂」へ半導体を供給★自己資本比率83.7％／営業利益は10年間で1.5倍に成長★完全フレックス（コアタイム無し）や在宅制度など柔軟な働き方★年間休日125日／平均残業17.3時間／有給休暇20日（入社日付与）★積極的な女性活躍（時短勤務制度、育児休暇取得・復帰率100％など）★通信インフラ（5G）やIoTシステムなどの注目市場に貢献※参考URL数字で見るメガチップスhttps://www.megachips.co.jp/recruit/company/働き方FAQ（福利厚生、転勤、女性活躍、社宅制度などについて）https://www.megachips.co.jp/recruit/recruit/faq.html

【ミッション】　社員数が900名を超え、さらなる成長や事業拡大に向けて、会社の顔として人的面から会社を成長させていただくことがミッションです。事業や組織拡大に伴い採用活動を強化していくなかで、労業務とともに、人事企画や制度設計などをお任せします。【募集背景】　社員数1,000名を超えるスピード成長を遂げ、2025年には売上1,000億円突破を見込む同社。組織成長に伴い、労務課をマネジメントいただける“次期課長候補”を募集します。※目安：2026年2月までには課長昇格を想定した採用です。　また現在の人事部長は執行役員（40代前半）が兼務しており、今後は人事機能をより専門的かつ戦略的に強化すべく、専任の人事責任者体制へ移行する計画です。将来的に人事部長として人事部門を牽引していただける方を、課長クラスとしてお迎えしたく募集を開始いたしました。【仕事内容】労務領域の実務統括に加えて人事制度企画・見直しにも積極的に携わっていただきます。《労務業務》・社会保険、勤怠、給与計算等の業務マネジメント・人事異動、人事評価の運用・法改正対応、各種規程・マニュアルの改定・福利厚生や報酬制度の設計、見直し・人的資本開示に関するデータ整備《人事企画業務》・等級・評価・報酬制度の企画・改善・運用・人材開発や研修制度の立案・労務コンプライアンス・リスク対応の方針策定【ポジションの魅力】・スピード感と裁量を持った制度構築・組織開発が可能・経営陣と密に連携し、人事戦略を通じて経営に近い立場・組織の「あるべき姿」から逆算した制度設計・組織開発を一気通貫で推進・実力主義の会社のため、中途入社1年半で役員昇格も可能（＝現・人事部長）【役員・人事部長について】　温厚かつチャレンジ志向の強い方です。チャレンジ精神が豊富で会社の成長に向けた取り組みは積極的に導入、また「会社とともに成長してくれる人材に、積極的にチャンスを与える」という方針のもと、組織をまとめていらっしゃいます。　現在は、社長の右腕としてご活躍されておられ、今後も人事部組織だけでなく急成長していく会社を支える中心人物に一緒に働くことができる環境も本ポジションの魅力です。【組織体制（2025年時点）】・採用課 11名（新卒担当4名・中途担当 5名・アルバイト、派遣社員各1名）・労務課 6名（内　契約社員1名）・人材育成課 4名※20代～40代が活躍中※弊社経由で3名がご入社済み（定着良好）※現在の人事部長（＝執行役員）も弊社からご入社いただいております。【キャリアパス・制度】・年2回の昇格機会あり（成果を明確に評価）・社内異動制度あり（キャリアの幅を広げられる）・チャレンジしたい領域があれば手を挙げられる風土

【募集背景】■業務面での課題同社のLOVOTという革新的な製品の出荷台数は順調に増加し、事業も急速な成長を遂げています。それに伴い、法務担当が必要不可欠となる場面も増加している状況となっているため、組織・機能強化は不可欠であり、その一環として法務部門の増員を決定いたしました。■組織面での課題現在、リーガルチーム（2名）を専任で統率できる方がいない状況です。CFOが2名をマネジメントしておられますが、法務の専任担当者ではないため、法務業務全般に関する豊富なご経験・知見をお持ちの方（2名をリードできる方）を求めております。【ミッション】当社の法務部門のリーディング役として、以下の業務を統括・推進していただきます。【職務内容】■企業法務全般（契約書作成・審査、新規事業に関する法的検討、紛争対応など）■コンプライアンス体制の構築・運用・強化■国内外の法令調査、法改正対応、法務リスク管理■取締役会事務局業務のサポート■法務部門の組織運営、メンバーの育成・マネジメント※専門的な判断が必要な場面では、顧問弁護士に相談可能です。【ポジションの魅力】法務領域における高度な専門性はもちろんのこと、ゼロからイチを創造する力、そして事業全体を俯瞰し、法務部門がどのように事業成長に貢献できるかを戦略的に考え、実行できるポジションです。当社の挑戦を法務の側面から支え、共に未来を創造していく意欲のある方からのご応募を心よりお待ちしております。【組織構成】リーガルチーム：2名＊弁理士が1名、契約法務と商事法務を担当されている方が1名【働き方について補足】■休日：土日、祝日■有給休暇 ：最初の年次有給休暇は入社時に3日付与され、半年後に7日間が追加付与されます。その後、勤務年数に応じて11～20日/年の年次有給休暇が付与されます。■慶弔休暇■特別休暇：年末年始2日間■介護休暇：1人の場合 5日/年、2人以上の場合 10日/年（社内規程に準ずる）■お子様の看護休暇：10日/年（社内規程に準ずる）※過去1年で女性1名男性3名が育児休暇を取得し、全員復職しています

【法務課長候補】変革期の今だからこそ携われる「攻めの法務」／アパマンショップ運営企業の法務ポジション【募集背景】2024年10月の上場廃止を機に、経営スピードの向上と意思決定の柔軟性を実現。これからのAPAMANを支える「法務部門の管理職候補」として、組織体制の強化と法務機能の高度化を担っていただける方を増員募集します。【業務内容】法務部の次期課長候補として、以下の業務をお任せします。・契約書のレビュー・審査業務・社内からの法律相談対応・各種企業間契約（広告、システム、業務委託など）の法的チェック・外部弁護士・行政対応・個人情報保護・管理体制の整備・コンプライアンス推進（事務局運営・ヘルプライン管理など）・貸金業関連の整備・管理【本ポジションの魅力】・上場廃止後の変革期を迎えた今、法務部門の強化・構築において裁量をもって取り組める・経営層との距離が近く、スピーディかつ実務的な意思決定が可能・「IT×不動産」のビジネスモデルで多様な契約類型・新規事業に携われる・安定的なストック収益を背景に、持続的成長を見据えた企業基盤・中途入社者も多く、オープンで風通しのよい社風

【法務部長候補】変革期の今だからこそ携われる「攻めの法務」／アパマンショップ運営企業の責任者ポジション【募集背景】2024年10月の上場廃止を機に、経営スピードの向上と意思決定の柔軟性を実現。これからのAPAMANを支える「法務部門の責任者」として、組織体制の強化と法務機能の高度化を担っていただける方を増員募集します。【業務内容】法務部の責任者（プレイングマネージャー）として、以下の業務をお任せします。・契約書のレビュー・審査業務・社内からの法律相談対応・各種企業間契約（広告、システム、業務委託など）の法的チェック・外部弁護士・行政対応・個人情報保護・管理体制の整備・コンプライアンス推進（事務局運営・ヘルプライン管理など）・貸金業関連の整備・管理・組織マネジメント【本ポジションの魅力】・上場廃止後の変革期を迎えた今、法務部門の強化・構築において裁量をもって取り組める・経営層との距離が近く、スピーディかつ実務的な意思決定が可能・「IT×不動産」のビジネスモデルで多様な契約類型・新規事業に携われる・安定的なストック収益を背景に、持続的成長を見据えた企業基盤・中途入社者も多く、オープンで風通しのよい社風

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

【職務内容】同社金融サービスにおけるコンプライアンス態勢の構築・運用をリードいただくポジションです。資産運用領域をはじめとする複数の金融領域に携わりながら、コンプライアンスの視点からビジネスの成長を支えていただきます。・ロボアドバイザー事業、生命保険事業および各種新規サービスに関するコンプライアンス態勢の構築、運用、改善・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営【期待する役割】資産運用領域をはじめとする複数の金融事業の展開に向けて、コンプライアンス態勢の構築・運用をリードをお任せいたします。【募集背景】同社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。国内No.1アドバイザーとして成長を続け、25年1月に預かり資産は1兆4,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォームを立ち上げる計画です。25年3月には某社の完全子会社となりました。某社グループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。同社の成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。