コンプライアンスの年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

【期待する役割】日系企業を中心としたクライアントのグローバル関税負担を適正化しつつ、各国関税法令に準拠したコンプライアンス体制を構築・強化することで、サプライチェーンの競争力向上と持続的な事業成長に貢献します。【募集背景】地政学リスク等の高まりにより、グローバル関税コスト削減とコンプライアンス強化へのニーズが急増しており、日系企業を中心とするクライアント対応力を高めるための増員募集です。【職務内容】・日系大手メーカー等に対する関税プランニングの立案・提案（関税負担の引き下げスキーム検討、コスト削減支援）・関税コンプライアンス体制および輸出管理プロセスの構築・強化（マニュアル整備、トレーニング、自己点検制度・システム導入支援等）・関税DX・アウトソーシング支援（関税関連ツール活用や特定業務の受託による業務効率化支援）・日本および各国当局との折衝・交渉（関税プランニング内容の説明・説得、指摘への対応）・海外EYチームとの連携・コミュニケーション（各国関税法の知見収集、共同プロジェクトの推進、英語での情報交換・報告）【組織構成】約13名の少数精鋭チームで、メーカー出身者（通商・関税・法務、貿易実務）、税関出身者、USCPA保有者、法科大学院出身者、プロパー社員など多様なバックグラウンドのメンバーで構成されています。大阪拠点に2名、それ以外は東京拠点に在籍しています。【働き方】プロフェッショナルとして成果と品質を重視する文化のもと、納期内に正確なアウトプットを提供することを前提に、各自が働き方を工夫しています。お子さんのいるメンバーも在籍しており、少人数かつフラットで意見を言い合いやすい風通しの良い組織として、インナーコミュニケーションの評価も高い部署です。【キャリアパス】通商・関税アドバイザリー領域で経験を積み、Staffから将来的にパートナーを目指すキャリアパスを想定しています。日本のBig4の中で関税チームにパートナーが2名在籍しているのはEYのみであり、国際税務チーム等との連携を通じて、関税に留まらないサプライチェーン・国際税務領域へと専門性を広げることも可能です。【魅力】・パートナー・マネージャー・スタッフ1～2名の3～4名体制で各メンバーに明確な持ち分と成果物の責任が割り当てられるため、キャリア初期から大きな裁量を持って成長できます。・HSコード回し等のオペレーションではなく、関税プランニング、コンプライアンス体制構築、輸出管理プロセス設計、DX・アウトソーシング支援など、上流の企画・構築業務に主に携われます。・関税プランニングと移転価格がセットで検討される案件も多く、国際税務チームとの連携を通じて、関税のみならずサプライチェーン構成や国際税務の視点も身につけ、中長期的な市場価値を高められます。

■資産管理専門信託銀行にて以下コンプライアンス・法務業務をお任せいたします。【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】■リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】■AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。■法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【働き方】■基本出社ですが、ご事情がある場合は在宅勤務も可能です。【ポジションの魅力】■日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】同社の法務部門にて幅広いご経験を積んでいただき、将来的にはゼネラリストとして法務組織をマネジメントいただける方を募集しています。 【配属組織】法務部（25名）生産部門や営業部門などの部門単位で3つのグループに分かれております。 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり・過去の昇進事例：38～40歳で部下なし管理職。42～45歳で部下あり管理職。【年収例】34歳：850万（別途残業代支給）38歳：900万円（別途残業代支給） 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

「人事チーム」または「労務チーム」にて、下記業務のサポート全般をご担当いただきます。担当業務はご経験・ご希望踏まえて提案いたします。【人事チーム主要業務】■人事制度の運用・改訂■報酬管理（給与・賞与・社保・退職金・年末調整）■異動/転勤/契約社員管理■海外人事（海外拠点連携・制度整備）■福利厚生業務　など【労務チーム主要業務】■労務コンプライアンス対応■従業員相談対応■労働教育/啓発の企画、実行■キャリア採用/入社サポート■健康経営施策、検診等の健康管理　など【募集背景】昨年度異動したメンバーの補充【配属先】サポート本部　人財部※人事チーム・労務チームそれぞれ7-8名が在籍しております。事務職メンバーは各チームに2-3名となります。【働き方】■原則出社■平均残業時間 50時間/月（全社平均）【働きがいのある企業ラインキング第１位】Great Place To Work? Institute Japanから、2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングの発表があり、「大企業部門 第1位」に選出されております。【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

【期待する役割】福島第一原子力発電所（1F）構内で作業する全従事者の「安全の門番」として、核セキュリティに関する運営・管理事務の中核を担っていただきます。 入社後は、法令や社内ルールを深く理解し、個人の信頼性確認や教育運営などの実務を正確に遂行することが求められます。将来的には、複数サイトの運用統一に向けた調整や合意形成のサポートなど、組織横断的なプロジェクトにおいて主体的にリーダーシップを発揮することを期待しています。事務・調整業務の枠を超え、自律的に「業務の在り方」を変えていける方を求めています。＜核セキュリティとは？＞核物質や放射性物質、関連施設に対するテロや犯罪行為、故意の妨害破壊行為（破壊・盗難・不法移転）を防止、検知、対応する体制のこと。【職務内容】■信頼性確認における面接状況の取りまとめ・進捗管理■構内作業従事希望者向けの登録窓口業務および申請手続きの管理■核セキュリティ教育の運営および受講管理■複数発電所にまたがる運用ルール（マニュアル等）の策定・整備■他拠点・他事業者との連携調整や各種会議体の運営※実務を通じて専門知識を身につけ、徐々に担当領域を広げていただきます。【募集背景】東京電力グループの原点であり、最大の使命は「福島への責任の貫徹」です。現在、1Fはデブリ取り出しという廃炉作業最大の難所に挑む「ナショナル・チャレンジ」のフェーズに突入しています。この前人未踏のプロジェクトを安全かつ着実に進めるためには、構内の秩序と安全を守る「核セキュリティ」の強化が不可欠です。現在、法令要求の高度化や受検対象者の増加により、セキュリティ管理業務の重要性と負荷がかつてないほど高まっています。特に、複数サイト（1F・2F・柏崎刈羽）にまたがる運用ルールの標準化は組織の最優先課題です。将来にわたり安定的な運営体制を構築し、業務の全体最適を推進するため、新たな戦力を募集します。【魅力】★圧倒的な社会的意義と貢献： 世界が注目する廃炉プロジェクトの安全を根底から支え、福島の復興に直接寄与できる、技術者とはまた異なる「事務のスペシャリスト」としての誇りを持てる仕事です。★専門性の高いキャリア形成： 原子力分野特有の高度なセキュリティ規制への理解を深められ、プロセスの標準化やカイゼンに自ら関与できる醍醐味があります。★風通しが良く温かい文化： 20代から60代まで幅広い層が在籍し、お互いを支え合う風通しの良い職場です。困った時には「助けて」と言える心理的安全性の高い環境が整っています。★柔軟な働き方の推進： リモートワークやフレックスタイム制度を活用し、ワークライフバランスを維持しながら中長期的に活躍いただけます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：実務を通じて核セキュリティの法令体系を習得し、担当業務を自走。中期（3～5年）：3サイト統一運用の定着化をリードし、組織の要として活躍。長期（5年以上）：マネジメント経験を積み、核セキュリティ全体の戦略策定に携わる。【部署構成】3チーム構成（4名、4名、7名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

■募集背景・期待する役割　前任者の退職のため、部長職として管理部門全般のマネジメントをできる方を募集いたします。■業務概要 当社の経営管理部 部長として、経営陣と連携しながら会社全体の目標策定や中長期の経から構成されてい営戦略立案、その具体化を推進します。バックオフィス部門（人事・総務・法務・ITなど）を横断的に統括し、効率的な資源配分やコスト削減、収益性向上、リスクマネジメント、コンプライアンス推進、人材育成など多岐にわたる業務をお任せします。■業務詳細・経営陣との定例ミーティングによるKGIや中長期計画の策定と進捗管理・財務分析、予算管理、経営判断のサポート、収益性向上に向けた施策立案・人事、総務、法務、IT、知財管理などバックオフィス部門の統括運営・規程整備、リスク評価・改善指導、トラブル対応、コンプライアンス教育・課長クラスの育成、評価制度の運用、働きやすい職場環境づくり・DX推進や業務効率化、ITインフラやシステム導入のマネジメント■組織構成　経営管理部総務課：4名経営管理部財務課：4名■製品についてクロレラ、エゾウコギ、アガリクス等、自然素材を活かした健康食品の開発・製造・販売【当社の特徴】・クロレラやアガリクスなど自然の素材を活かした健康食品の製造/販売等を手掛けています。1969年京都にて創業以来「健康は与えられるものではなく自ら築きあげるもの」を基本理念とし、健康に役立てられる事を最優先にクロレラを主力とした製品を届けてきました。当社の想いは国内だけにとどまらず、アメリカ/中国などにも直営拠点を置き世界各地に「クロレラ」を届けています。・日本全国に営業所を置く独自の直販体制を構築。世界各国へのグローバルネットワークのさらなる強化にも努めていきます。・クロレラのホールフードとしての魅力を国内/世界に向けて発信し、「クロレラ」を通じて社会に貢献する事を目指しています。

◆同社にて契約法務担当として下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■契約審査（目安：100件/年）■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）■訴訟対応■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）■会社法改正に伴う社内規程の改定　など※英文契約書はほぼございません。【募集背景】■現在の法務室は4名体制であり、中堅層がいないことから、組織強化のため増員。【ミッション】■まずは契約業務をメインで行っていただき、その後は上記職務内容を幅広くご担当いただきたいと考えております。【組織構成】■総務部：18名（50～30代５名程）となり法務室担当は4名程となり、経験が浅い方でも安心して就業頂けます。【就業環境】■中期経営計画「VISION24」において、重点施策のひとつに「ワークライフ・バランス施策の再構築」を掲げ、労働環境の改善に向けて、積極的な取り組みを行っております。残業が超過する場合、マネジメント管理されている為、超えないよう別部署からの応援があります。また時間帯有給の導入や、サテライトオフィスの利用などが出来るようになり、働き方改革が進んでおります。【人材育成について】■同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。【同社の魅力】■2026年3月、大和ハウスグループの一員となった総合設備エンジニアリング企業（サブコン）・電気設備工事を核に、空調、情報通信、電力インフラなど、社会の基盤を支える幅広い事業を展開しています。東証プライム市場に上場しており、国内外で高い技術力を誇ります。・大和ハウスグループの一員となったことを機に、今後の事業領域の拡大および企業ビジョンをより明確に発信していくため、2026年10月より社名を「セムリンクス株式会社」変更することといたしました。※施工物件一例※国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります。■業績絶好調・売上、利益項目など全て過去最高更新(2025年度3月期通期)・営業利益率8.8％(業界平均5%程度)・国内、海外ともにデータセンター案件等が進捗し、売上/利益ともに前期比大幅増加■将来性◎・データセンター市場の更なる拡大、大都市圏再開発事業やインバウンド需要関連投資、再生可能エネルギー事業関連投資の拡大、デジタル社会実現に向けた情報通信投資など■成長投資(人的資本・設備投資など)も積極的◎・2020~2024年：200億円・2025~2028年：500億円(予定)■平均年収882万円(2025年有価証券報告書より)■福利厚生も充実(同社HPより)・家賃補助手当（独身者向け）※例：～4万円/月・住宅手当（家族と同居する社員向け)　※例：～5万円/月・家族手当　※例：～1万円/月※そのほか別居手当・帰省旅費支給（単身赴任者向け）あり※上記手当の支給には条件がございます。金額は変動する可能性もございます。■働きやすさ◎・有給取得率：65.3%(2024年度実績)・フレックスタイム制、時間単位有給休暇など・平均勤続年数17.5年(2025年度実績)・定年65歳

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の法務としての業務全般をお任せいたします。新潟県上越の本社とリモートで連携しながら業務をお任せします。（月に数回本社へ出張あり）【業務詳細】■各種契約書の審査／ドラフト作成、締結済み契約書の保管管理、法律相談■コンプライアンス周り：トラブル、不祥事対応■知財関連業務、特許出願業務■行政当局の対応、是正対応等■コーポレートガバナンス関連■弁護士との連携。対応窓口■訴訟対応★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。【職場環境】■配属部署：法務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）■少数精鋭かつ幅広い事業展開により幅広い法務/コンプライアンス業務に分野に挑戦できます。■少数精鋭組織のため、裁量と責任を持ち幅広い業務に携わることができ、経営層とも近い距離で意思決定に関与いただけるポジション且つ、会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【内部統制】　会計・監査対応（アイリスオーヤマ）【職務概要】以下の法人向けビジネスにかかる会計、監査業務を担当いただきます。【具体的には】・LED照明やデジタルサイネージ、建築資材、ロボットなどの法人向けビジネスにかかる会計業務・公認会計士あるいは中小企業診断士の資格を活かした、経営に役立つ提案、助言・関連部署スタッフの教育・Ｍ＆Ａ案件に対する調査、判断。　着手～成立までの実務全般当社での法人向けビジネスを行っている部署のコンプライアンスの強化にも取り組んでいただきたいと考えております。

【就業先】同社へ入社・雇用となった後、マネックス証券にて就業いただくポジションとなります。【募集背景】事業拡大とともに、システム監査に求められる役割はより高度化・多様化しています。単なる統制評価の枠を超え、経営を支える監査機能の強化を本格的に推進するフェーズに入りました。今回は、その中核を担う人材を募集します。【業務内容】同社のシステム監査担当として、以下の業務を担当いただきます。・ITシステムに関する内部監査の企画・実施・システム開発・運用プロセスにおけるリスク管理・内部統制の評価・サイバーセキュリティ・クラウド・AIなど先端技術領域の統制評価・監査結果の取りまとめおよび経営・関係部署への改善提言・システム部門・リスク管理部門・コンプライアンス部門等へのヒアリングおよび折衝【配属部署】内部監査室　・業務監査チーム：6名・システム監査チーム：6名※システム監査チームへの配属【ポジションの魅力】■J-SOX・セキュリティ・AIまで、幅広いテーマに携われる本ポジションでは、J-SOXのIT統制評価をはじめ、サイバーセキュリティ・クラウド・AI監査など多岐にわたるテーマを担当します。特定領域に固定されることなく、システム監査人として幅広い専門性を身につけることができます。■AI活用の最前線で、新しい監査領域を開拓できる同社では全社的なAI活用の取り組みを積極的に推進しており、監査部門としてもAI領域の統制評価という新興テーマに携わることができます。また、自社システムを保有しているため、ベンダー監査にとどまらず自社システムへの監査も担当することが可能。システム部門の最新技術への取り組みに触れながら、常に新しい視点で監査経験を積むことができます。■活躍のフィールドが広がり続ける環境将来的にはグループ会社の監査部門との協業も視野に入れており、証券会社の枠を超えた幅広いフィールドでの活躍が期待できます。監査人としての専門性を積み上げながら、グループ全体のガバナンス強化に貢献できるポジションです。【働き方】・在宅勤務可（週2～3日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイム11:00～14:00）【キャリアパス】・入社後のステップシステム監査未経験の方は、経験豊富なメンバーのもとでOJTを通じてシステム監査の基礎から実践スキルを習得いただきます。資格未保有の方は、業務と並行してシステム監査関連資格の取得を支援します。監査経験者の方は、これまでのご経験を活かしながら即戦力としてご活躍いただけます。・中長期的なキャリアパス将来的には、専門性を深めるプロフェッショナルの道と、チームリーダー・マネージャーとして組織を牽引する道の、どちらのキャリアも選択可能です。

当社は、主に日本国内の製造業のお客様へシステム製品、エンジニアリング、保守サービスを提供しています。お客様から信頼されるパートナーとして大手企業様へ、製造システムや、情報系システム導入から、操業課題解決まで、幅広い価値提供を行っています。ご担当頂きたい業務内容は以下の通りです。【期待する役割】メーカーの購買業務として、部材・設備等の調達における見積取得、価格・納期交渉、発注、納入・支払管理を担います。加えて、データ分析やAIツールを活用した需要予測・価格分析、サプライヤー評価の高度化、業務の自動化（発注・契約管理）を推進し、QCD最適化と業務効率化を実現します。社内外と連携し年間数十億円の調達業務全域に渡る改革の中核を担うポジションです。【ポジションの魅力】購買業務は企業収益に直結する重要機能であり、DX・AI活用により戦略的価値が高まっています。データドリブンな意思決定や業務改革に携わり、調達の高度化を主導できる点が魅力です。＜やりがい・魅力＞必要なときにいかに安価で購入できるかその手腕に掛かっていますので、全社を横断して多様な業務や人と関わりながら、自分の努力が会社利益への貢献を実感できます。安く購入できたときや納期が希望日にミートできたときなど社内関係者からとても感謝されることが日常的なやりがいになっています。今までの購買業務はニーズに合わせるだけの面が強かったですがこれからはニーズを先回りして購入することも求められてきており自ら変革を進める必要もあります。また調達行為は法規制も厳しい側面がありコンプライアンスも含め理解や社内への展開する必要性もあります。【働き方】■平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能環境です。■全社としてリモートワークを推進しており週3～5回はリモートワークとなります。業務の必要性に応じて出社いただく流れになります。またフレックス（フルフレックス）タイム制であり、働き方を整えて就業可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【今後の事業展開】弊社は、計測・制御機器メーカーの国内最大手として、計測・制御・情報により持続可能社会の実現に貢献することを理念として、1915年から活動を続けるYOKOGAWAグループの一員として、培ってきたノウハウ、技術力を生かし、幅広い業種・業態のお客様の安心安全かつ安定的なモノづくりを支えることにより、人々の生活が 「あたりまえ」 に実現される社会へ貢献してきました。弊社は製造業様向けの設備保全管理システムの開発、導入を20年に渡って手掛けており、現場をサポートしてきた経験とノウハウ、国内外360サイト・5,000ユーザーからのフィードバックを反映させ、「やりたいことをシンプルに、見やすく、使いやすく」をコンセプトに、10年前からいち早くクラウド版の設備管理システムを提供してきました。近年のDXの加速によりますます設備管理システムのニーズは高まっており、システムの導入コンサルタントメンバーを強化していくことを考えております。【企業の魅力】計測・制御機器メーカーの国内最大手として、長きにわたり国内外のお客様へ信頼性の高い多様な幅広い製品とともに、ニーズに合わせてそれらをインテグレートし、お客様毎に応じたソリューションをワンストップでご提供してきました。横河ソリューションサービスは横河電機の国内営業・エンジニアリング機能、横河フィールドエンジニアリングサービスの保守・サービス機能、横河ソリューションズの情報システム技術を統合し、設立しました。主に製造業や公共事業のお客様向けに制御システムや情報システムを提供しています。制御システムは国内のトップシェアであり、制御システムだけでなく生産情報システムやERPまでトータルでソリューションを提供するシステムインテグレーターです。工場の自動化、ＤＸ・スマート化でも業界を牽引するリーダーとして、幅広い分野における製造業のお客様から大きな信頼を得ています。

【職務内容】調達部門において、各種事務管理・購買の管理/支援業務をご担当頂きます。グループを横断的に支援する本部機能として、多岐にわたる業務を通じて事業の基盤を支えていただきます。主には以下業務をお任せいたしますが、ご経験に応じ適性やご希望については面接にて詳細をお伺いさせていただきます。※バイヤーの仕事ではありませんので、ご注意ください。【具体的には】◆取引先情報管理、および取引基本契約管理業務◆取適法、独占禁止法など行政・コンプライアンス対応業務（法改正のグループ内周知、自主監査、立ち入り監査対応等）◆CSR関連業務（CSR調達ガイドラインの改訂、サプライチェーンへの遵守要求、客先からの調査対応等）◆業務規程の管理◆取引先信用調査とグループ内情報共有◆社内教育用教材の作成と受講管理◆会議体運営と議事作成など【募集背景】当社は世界トップシェア製品を多数有し、世界中のものづくりと人々の暮らしを支えています。その継続的な業容拡大と、将来に向けたグループ全体のサプライチェーン最適化を目指す中、調達・物流部門の本部機能の重要性が一層高まっています。【やりがい・魅力】「ミネベアミツミ」グループは、世界28ヶ国で133の製造拠点、103の販売拠点を展開しています。業務管理部はグループ全体の調達・物流部門の本部機能としてグループを横断的に支援する立場であり、グローバルなつながりの中で仕事をすることができます。当社はM&Aを成長戦略の一つとしいて位置付けており、定期的に新しい企業統合案件が発生します。募集のポジションは新しい統合先企業が円滑に業務移行できるよう支援するダイナミックな環境です。また、組織の性質上、業務領域が広範囲且つ多岐にわたる一方で各領域で高い専門性を求められるため、知識や経験を積むことができる非常にやりがいのあるポジションです。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

★★ご経験に応じて、下記のような様々な本部ポジションをお任せします★★【具体例】商品企画・開発、営業企画、人事、総務、審査業務、法務・コンプライアンス、国際関連・トレーディング業務、投資銀行業務など。【キャリアパス】自らの挑戦意欲と個々の持てる能力・適性を発揮し、自ら望むセクションへのチャレンジができる「人材公募制度」を導入しており、本部業務を中心に20数部門の中からキャリアの選択が可能です。入行後は評価次第で主任、支店長代理、次長、支店長へのステップアップが可能です。中途入行者も支店長として活躍しており、新卒・中途に関係なく平等に評価しています。■同社の特徴：・全国トップクラスの人口増減率や活発な工場立地など経済成長著しい滋賀県で「圧倒的シェアNo.1」を誇ります。・滋賀県は日本の中心に位置しており、その立地を活かした高いマーケット優位性で他府県へも店舗を拡大中。・同行では地域社会との共存共栄、知恵と親切の提供をモットーに地域密着型の営業活動を行っております。・階層別研修や職務別研修、また外部研修や海外研修（毎年15名がアサイン）など各種研修の運営には非常に力を入れております。・毎週水曜日と各月の中旬週の月曜日2日間をしがぎん統一の早帰り日に指定し、全員が定時に対抗できるような制度を整えております。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。

Strategy × Governance × Compliance × Operations × Data Analysisに近い役割となります。TikTok Shopの急成長に伴い、プラットフォームの安全性・コンプライアンス・健全なエコシステムの維持をミッションとしています。【Governance Strategy & Operations（東京）】■ポジション概要Governance and Experience（GNE）チームは、ユーザー・パートナー双方にとって安全で信頼できるプラットフォーム環境の構築を担う組織です。本ポジションでは、日本市場におけるガバナンス戦略の企画・実行を担当し、ポリシー、プロダクト、オペレーションの観点からプラットフォーム品質の向上を推進いただきます。コンテンツ、商品掲載、クリエイター行動、販売者コンプライアンスなど幅広い領域において、リスク分析から施策立案、運用改善まで一貫して携わります。Strategy × Governance × Compliance × Operations × Data Analysisに近い役割となります。■業務内容【ガバナンス戦略・ポリシー企画】・日本市場向けのガバナンス戦略の立案・実行・データ分析に基づくポリシー策定および改善・プラットフォーム品質向上に向けた施策推進【リスク分析・課題解決】・市場動向や各種データの分析・不正行為、品質問題、コンプライアンスリスクの特定・リスク低減に向けたフレームワーク設計および改善提案【オペレーション改善】・業務プロセスの構築・最適化・運用ルールおよびモニタリング体制の整備・業務品質向上および効率化施策の推進【市場・業界分析】・日本および北東アジア市場の調査・分析・法規制や業界動向のモニタリング・市場特性を踏まえたローカライズ戦略の立案【ステークホルダーマネジメント】・Legal、Product、Engineering、Businessチームとの連携・社内エスカレーション対応・関係部署との調整およびプロジェクト推進【プロジェクトマネジメント】・ガバナンス施策の企画から実行までのリード・KPI設計、効果測定、改善提案・運用状況のモニタリングおよび最適化【エスカレーション対応】・重大インシデントや高難度案件の調査・経営判断に必要な分析・提言・事業成長とコンプライアンスの両立を考慮した対応策の立案Governance Team10名未満　：Global Teamへレポート公用語：英語

【採用背景】生産・SCM部門においては、その特性上、業務推進に関連する法規・法令が多岐にわたることから、コンプライアンス向上・法令遵守のための仕組みの構築や改善に加え、コンプライアンスに関する意識、知識の向上に関する取り組みを積極的に推進するなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいる。今後の社会や技術の変化・進化を先取りし、予防的なコンプライアンスの活動に重点を置くべく、その活動を主体的に推進する担当者を募集する。【業務内容】生産・SCM部門におけるコンプライアンス・法令遵守活動全体を統括する立場で下記の業務を実施する■日常業務を行う上で必要となる各種法規やガバナンスに関する重要な社内ルールに対する職場からの様々な質問に対し、コンプライアンス・法規の専門家としてクイックかつ的確に回答し、従業員のコンプライアンス・法規に対する認識を向上させ、コンプライアンス違反を未然に防止する。■各職場における法令や重要な社内ルールの順守状況をモニタリングし、コンプライアンスリスクを早期に発見、問題が発生する前の事前対応を推進する■社外との適正取引に関する法令遵守(独禁法・取適法)のための仕組み構築や改善の実施■適正取引向上に向けた契約書の作成支援と管理、適正取引に関する部門内教育の実施■各種法規・法令に対する知識教育の教材の準備及び講師を行う。※対象は、全工場と生産技術本部など、生産・SCM部門の全体。【魅力ポイント】★グローバルにビジネスを展開する当社の日本における自動車製造の最前線で、コンプライアンスや法規・法令に関する経験と知識を生かしながら、モノづくりに密着した業務に従事することができます。★業務にあたっては、生産・SCM部門の現場部署はもちろん、購買部門や、本社部門（コンプライアンス室、法務、税務、経理など）、社外弁護士などと連携して進めることで、専門性の幅が広がり、さらに成長することができます。★本社コンプライアンス室とのジョブローテーションを実施しており、製造業におけるコンプライアンスのスペシャリストとしての実務経験とキャリアを築くことができます。

【期待する課長候補として求める役割】・部門マネジメント(目標管理、業務配分、育成)・経営層への報告・提案(資料作成、改善提案)・プロジェクト推進(期限管理、関係部署調整)・コンプライアンス遵守(法令・ガイドライン対応)・院内外の調整力(医師・看護部・行政・業者との折衝)【職務内容】■企画課領域 病院の中期・年度計画の策定および進捗管理 経営指標(収益、稼働率、レセプト等)の分析と改善提案 新規事業・サービスの企画立案、事業性評価 業務改善プロジェクトの企画・推進(ICT/DX含む) 施設基準・加算届出の管理、行政対応 地域連携・広報戦略の企画運営 経営会議資料の作成および経営層への報告■総務課領域 施設・設備・備品の管理および業者折衝 規程・契約書・文書管理の統括 リスクマネジメント・BCPの整備と運用 理事会・各種委員会の運営事務局 院内外の渉外・総務業務全般の統括【募集背景】前任退職予定により

【概要】グループ会社（日本、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、米国）を含むグループ全体の内部監査、監査役との連携と支援を行っていただきます。【業務内容】・アーケムグループ全体の内部監査（主な対象領域は、販売、購買、財務・経理、人事労務、IT（一部のみ）、コンプライアンス、ガバナンス）。入社後、J -SOX監査導入までは、2人1組で財務・経理周りをメインに担当していただきます。※J-SOX導入後も財務・経理周りをメインに担当頂くことになりますが、知識・経験を広げる為に販売、購買、人事等の領域も担当（従たる監査人として質問する、調書を作成する）していただきます。・J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）・監査役との連携、監査役の支援＜現状の課題、ミッション＞2026年度より（準備状況次第で後ろ倒しになる可能性あり）J -SOXの適用を予定している中、J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）とあわせて、現行の監査基準との整合・統合を行う。＜関連拠点＞国内外各拠点・国内：戸塚、本庄、富士宮、名古屋、小牧、名張、大阪、広島、防府、久留米、鳥栖・海外：中国（開平、武漢）、タイ、マレーシア、フィリピン、米国（オハイオ、テネシー、ニューヨーク）【配属部署】内部監査室　内部監査課 【組織構成】課長1名（室長代理兼務）、正社員1名（嘱託） 50代以上：2名【働き方】〇残業： 15～30時間/月程度〇在宅：週3日程度の在宅勤務が可能。（打ち合わせ等の状況に応じ、調整いただくことがあります）〇休日対応：往査のために最大6日/年の休日移動が発生（頻度は少ないが、特命の監査で休日対応が発生する可能性あり）〇出張：国内：2年に1度、5日間の出張が年3回海外：前後の移動日を含め、7日間の出張が年2～3回【キャリア】ご本人の志向に応じ、内部監査課長としてマネジメントを行ったり、その後は状況次第で内部監査室長も目指していただけます。【本ポジションの魅力】これまでのご経験を活かしながら、裁量権を持ってJ-SOX監査体制をゼロから作り上げることができます。また、監査対象は海外を含むグループ全体ですので、多様な経験を積むことができます。※海外を担当、経験するメリット・言語、法規制、商慣習の違いを学べる ・グループ全体を俯瞰した目線が養われる＜配属部署からのメッセージ＞ J-SOX内部監査の導入を一手に引き受けたい心意気のある方をお待ちしています。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。

日立ハイテクグループのワールドワイドにおける調達戦略の企画・立案・実行の推進を行う調達本部にて、以下のような業務の中から、ご経験・スキルに応じてポジションサーチを実施させていただきます。①調達管理部＜役割＞日立ハイテクグループ全体の調達戦略の企画・推進、調達業務におけるコンプライアンス、調達プロセス改革、調達管理の集約・改革業務＜業務概要＞社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理、法令・監査対応等求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=800②那珂調達部＜役割＞那珂地区製品の調達業務（量産購買、継続的な原価低減、納期管理、不良対策）、及び全社横断的な部品調達におけるサプライヤ選定等を実行＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務をご担当いただきます。対象は同社が開発／設計する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な直接材です。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=801③グループ調達部＜役割＞日立ハイテクグループにおける集中購買対象業務（リソースアウトソース、間接材）の取りまとめ、及びグループ会社の調達業務における本部集中・地区分散の統制による業務効率向上・DXを通じた変革の推進＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務を担当いただきます。同社もしくは、株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービスが開発、設計、製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な調達品目を担当いただきます。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=57■同社で製造を行う製品例・半導体検査/計測装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/semiconductor-manufacturing/cd-sem/）・医用分析装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/healthcare/diagnostics/clinical-analyzers/ca/）■採用背景各部門により採用背景は異なりますが、特に半導体製造装置、医用機器のニーズは高まっており、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力、付加価値を高めるために、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。■キャリアパス同社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、サプライチェーンマネジメントのキャリアパス形成も選択肢となります。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度（全社平均）です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）＜教育／育成支援に関して＞日立製作所の研修プログラム(Hitachi university)を活用し幅広い知識を習得できます。　調達関連では、日立製作所全社調達部門の教育カリキュラムを通して、網羅的かつ実務に即した知識を段階的に身に付けることができます。

【期待する役割】IHIが推進する、CO?を排出しないクリーン燃料アンモニアを用いた次世代ガスタービン事業での営業事務ポジションです。共同開発パートナーとの会議運営支援（議事録作成・アクション管理）、契約・法務関連の事務サポート、安全保障貿易管理対応など、国際プロジェクトを支える営業事務全般を担当します。ビジネス文書作成力や契約書の基本的な読解力、英語力を生かしつつ、将来的には一部テーマ・案件を主体的に担当できるキャリア形成が可能です。【具体的には】IHIは、燃焼時にCO?を排出しないクリーンな燃料として「アンモニア」に着目し、アンモニアガスタービンの技術、製品および事業開発を推進しています。本ポジションでは、アンモニアガスタービン事業における海外プロジェクトの営業事務として、主に以下の業務を担当いただきます。・契約・法務関連の事務（契約書・NDAの調製、社内手続き対応等）・安全保障貿易管理に関わる各種事務手続き・海外を含む共同開発パートナーとのコミュニケーションのサポート（議事録作成、アクションアイテム管理等）・上記に付随する資料作成、データ管理、社内各部門との調整業務など【業務スタンス】・自ら状況を把握し、主体的に業務を進められること・正確さとスピードを両立し、コンプライアンス意識を持って丁寧に対応できること・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、変化に柔軟に対応できること【部署内での役割】・共同開発パートナーとのコミュニケーションを支える営業事務の中核メンバーとして、プロジェクト運営を支援・将来的には、一部テーマ・案件を主体的に担当・推進する人財として活躍いただくことを想定【ポジションの魅力】・CO?を排出しないクリーン燃料「アンモニア」を用いた次世代ガスタービンという、国内外から注目される先端分野の新規事業に、企画段階から関わることができます。・海外の共同開発パートナーとのやり取りや会議運営のサポート、契約・安全保障関連の実務をつうじて、「国際プロジェクトの進め方」や「ビジネスと法務・リスク管理」のスキルを幅広く身につけることができます。・OJTをつうじてエネルギー業界・契約業務・安全保障貿易管理などを実務で学びながら成長できるポジションであり、将来的なキャリアの広がりが期待できます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：基本は出社だが、業務上の必要や個別事情に応じてリモート勤務も可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】IHIが推進する、CO?を排出しないクリーン燃料アンモニアを用いた次世代ガスタービン事業での営業事務ポジションです。共同開発パートナーとの会議運営支援（議事録作成・アクション管理）、契約・法務関連の事務サポート、安全保障貿易管理対応など、国際プロジェクトを支える営業事務全般を担当します。ビジネス文書作成力や契約書の基本的な読解力、英語力を生かしつつ、将来的には一部テーマ・案件を主体的に担当できるキャリア形成が可能です。【具体的には】IHIは、燃焼時にCO?を排出しないクリーンな燃料として「アンモニア」に着目し、アンモニアガスタービンの技術、製品および事業開発を推進しています。本ポジションでは、アンモニアガスタービン事業における海外プロジェクトの営業事務として、主に以下の業務を担当いただきます。・契約・法務関連の事務（契約書・NDAの調製、社内手続き対応等）・安全保障貿易管理に関わる各種事務手続き・海外を含む共同開発パートナーとのコミュニケーションのサポート（議事録作成、アクションアイテム管理等）・上記に付随する資料作成、データ管理、社内各部門との調整業務など【業務スタンス】・自ら状況を把握し、主体的に業務を進められること・正確さとスピードを両立し、コンプライアンス意識を持って丁寧に対応できること・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、変化に柔軟に対応できること【部署内での役割】・共同開発パートナーとのコミュニケーションを支える営業事務の中核メンバーとして、プロジェクト運営を支援・将来的には、一部テーマ・案件を主体的に担当・推進する人財として活躍いただくことを想定【ポジションの魅力】・CO?を排出しないクリーン燃料「アンモニア」を用いた次世代ガスタービンという、国内外から注目される先端分野の新規事業に、企画段階から関わることができます。・海外の共同開発パートナーとのやり取りや会議運営のサポート、契約・安全保障関連の実務をつうじて、「国際プロジェクトの進め方」や「ビジネスと法務・リスク管理」のスキルを幅広く身につけることができます。・OJTをつうじてエネルギー業界・契約業務・安全保障貿易管理などを実務で学びながら成長できるポジションであり、将来的なキャリアの広がりが期待できます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：基本は出社だが、業務上の必要や個別事情に応じてリモート勤務も可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【役割概要】広島工場の成長と将来に向けて、信頼される People（人事）リーダーを募集しています。サイト経営陣およびグローバルチームと密接に連携し、将来の人材戦略の構築、リーダー育成の強化、そして前向きで協働的な企業文化の醸成を推進していただきます。本ポジションは、広島工場 の長期的な成功に大きな影響を与える重要な役割です。【主な職務内容（Key Responsibilities）】■ 人事データ分析およびオペレーション最適化 - People Analytics や KPI を用いて、戦略的意思決定を支援し、ワークフォースの傾向や課題を特定する。 - サイトおよびグローバル経営層向けに、明確で実用的なエグゼクティブインサイトを作成する。 - CoE（センター・オブ・エクセレンス）と連携し、プログラムの改善や最適化に貢献する。■ グローバル人事プログラムの導入と推進 - 報酬、表彰、学習、タレントマネジメントなど、グローバル人事プログラムの円滑な導入と定着をリードする。 - ジョブレベル構造の移行、SPOC の最適化、IC およびマネジメント層に向けたキャリアパス設計など、主要なチェンジマネジメントを推進する。 - 公平性・透明性・コンプライアンスを担保しながら、昇格・評価・報酬プロセスを統括する。■ 戦略的パートナーシップおよびリーダー支援 - サイト経営陣の主要パートナーとして、人事戦略を事業目標および長期ビジョンと整合させる。 - サクセッションプランニング、ワークフォース戦略、多様性・包括性の推進を通じて、強固なリーダーシップパイプラインを構築する。 - 組織設計、リーダー育成、複雑な人事課題に関するエグゼクティブコーチングの提供。 - ガバナンスフォーラムにおいて People 組織を代表し、データに基づくインサイトを活用して意思決定を支援する。■ 文化・エンゲージメントの推進 - 表彰制度、エンゲージメント施策、リーダーセッションなど、企業文化向上の取り組みを企画・実行する。 - 従業員体験の代弁者として、協働的でインクルーシブな職場環境の構築を支援する。■ タレントマネジメントおよび労務対応 - 重要ポジションに対するタレントレビューおよびサクセッションプランニングを主導する。 - 採用チームと協力し、戦略的採用および長期的な人員計画を推進する。 - 複雑な労務（ER）案件について、価値観と法令に沿った公平で適切な対応を導く。【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。■ 広島拠点広島工場は最先端半導体の量産拠点であり、大規模な投資が行われている重要拠点です。日本にいながらグローバルな技術環境で働くことができます。

国内営業拠点（法人営業部、エリア､支店等）に対する拠点監査業務全般(1)拠点監査：通常監査・機動監査・休日監査(2）テーマ単位の拠点検証：リスクベースで着目すべきテーマを選定の上、複数の拠点を横断的に検証　(3）常時モニタリング：行内外の情報からリスク事象を収集し、アセスメントを実施した上で、各種監査活動に活用《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、部内で取扱うテーマ単位の拠点検証等を担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。【配属予定部署】国内拠点監査部（東京・大阪）

【募集背景と期待する役割】定年後の嘱託社員として延長雇用で活躍している現経理マネージャーの将来的な後任募集です。引き継ぎ期間を確保しつつ、基幹システム入替やガバナンス強化など、拡大フェーズにある管理部門体制の整備を推進して頂きたいと考えています。【具体的な業務内容】経理部にて実務を担いながら、管理職候補として業務改善・体制構築にも関与。■伝票処理・記帳■入出金管理■月次決算、年次決算■資金繰り、銀行折衝■財務諸表の分析■管理会計の導入■基幹システム入替への参画（初期段階から関与想定）■（将来的に）業務フロー／社内ルール整備、コンプライアンス強化、組織拡大に伴う管理体制の強化【当社の社風・特徴】■創業80年の安定基盤。自己資本比率65％以上。コロナ禍でも黒字維持。■正月用冷凍おせち製造市場で国内トップシェア級。料亭・ホテル・百貨店・著名人監修等の高級おせちに企画段階から参画するケースもあり■年商・従業員数ともに拡大中で、管理部門は「整備を加速していく」フェーズ（仕組みづくりに関われる環境）

経営管理部門責任者 ”グローバルに会社経営を支える管理部門の中核業務”経営企画、経営経理、人事総務を担当□経営企画＜概要＞・経営戦略の立案および実行推進・中期経営計画／単年度事業計画の策定・管理・事業ポートフォリオの最適化および重要案件の意思決定支援・経営層へのレポーティングおよび経営会議の運営＜詳細＞・新規事業／投資案件の企画・採算評価（ROI、NPV等）・各事業部との連携による戦略実行支援・経営会議資料の作成および意思決定支援・M&Aやアライアンス検討（必要に応じて）・取締役会の運営・経営課題の抽出および解決プロジェクト推進【この仕事の魅力】・会社全体の意思決定に直接関与し、経営の意思を形にできる・成長戦略や新規事業など、会社の将来を創る中核ポジション・グローバル事業の方向性をリードできる□経理・財務＜概要（必須）＞・経営全般を管理する経営管理及び経理実務（グローバル決算、収支管理、資金管理)・経営管理部門及び会社経営のマネジメント＜詳細（必須）＞・経理実務（一般会計処理、回収支払管理等）・収支管理（事業計画、予測管理、実績管理）・売価見積り管理・その他経営全般の付随業務【この仕事の魅力】・経営幹部を支える重要な仕事であり、やりがいを持って取り組める□人事総務＜概要（必須）＞・人事総務業務全般の統括・経営戦略に基づいた人材戦略の立案・実行・社員が安心して働ける職場環境の整備および維持管理＜詳細（必須）＞・採用業務全般（採用計画立案、母集団形成、面接対応、内定者フォロー）・人事制度の企画・運用（評価制度・報酬制度・等級制度）・労務管理（勤怠管理、給与関連、労働法対応、コンプライアンス）・社員教育・育成施策の企画・実施（研修、マネジメント育成等）・オフィス・施設管理および職場環境の整備・その他総務業務全般【この仕事の魅力】・人と関わりながら、採用・育成・制度づくりを通じて会社の成長に貢献できること・社員が安心して働ける環境づくりを通じて、会社の円滑な運営と成長に貢献できること【募集背景】組織の活性化を目的とした配置転換に伴う後任採用【組織構成】経営管理部　責任者1名、一般社員5名

インターネット広告事業本部では、事業の健全な成長を支えるガバナンス機能の強化のため、下記2ポジションで仲間を募集します。どちらも、営業・法務・内部監査・システムセキュリティ部門など社内の関係部署と連携しながら、事業を止めずに安全に推進するためのリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】＜コンプライアンス業務＞広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築＜情報セキュリティ業務＞情報セキュリティ体制の構築・運用、社内啓蒙活動をお任せします。■情報セキュリティ管理体制の構築・運用・広告事業における時流に合った情報取り扱いルールの策定とアップデート・機密情報および個人情報の管理フローの強化、見直し、推進■モニタリングおよびリスクアセスメント・クライアントごとの情報管理状況の適正化・定期的なモニタリングの実施■組織へのセキュリティ啓蒙・浸透・社員向けのセキュリティ研修の企画・実施・現場の営業担当者への日常的な意識向上のためのコミュニケーション【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力 ‐業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考える業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス・セキュリティ業務を通し、組織の進化と共に自身の成長実感を得られます。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。広告表現の健全化や取引の透明性向上、クライアントからお預かりする膨大なデータの機密保持や高度化するサイバーリスクへの対応など、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスク・情報漏洩を未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を、コンプライアンス・情報セキュリティの両面から募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【ミッション/背景】防災業界トップクラスのシェアを誇る総合防災メーカーである同社にて、内部統制監理室のメンバーとして内部監査およびJ-SOX評価業務をお任せいたします。近年のM&Aによるグループ会社の増加に伴い、内部統制の重要性が高まっており、監査体制の強化を進めています。本ポジションでは、監査業務を通じてグループ全体の業務プロセスや経営管理体制への理解を深めていただき、将来的には経理部門へのローテーションも視野に入れながら、管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【仕事内容】■本社各部門の内部監査・各部門、事業本部、支社、工場に対する内部監査■J-SOX評価業務・財務報告に係る内部統制評価 ・IT統制評価 ・評価結果の取りまとめおよび改善提案■グループ会社監査・国内外グループ会社に対する内部監査 ・J-SOX評価業務■コンプライアンス・業務プロセス確認・業務手順の運用状況確認 ・コンプライアンス順守状況の確認 ・リスク管理状況の確認※監査業務を通じて、製造業、建設業、サービス業それぞれの業務プロセスを幅広く理解できる環境です。【募集背景】同社ではM&Aを通じてグループ規模が拡大しており、内部統制および監査機能の強化が求められています。今後もグループ経営を推進していくため、内部監査・J-SOX評価を担う人材を増員し、組織体制の強化を図ることとなりました。【魅力】■防災業界トップクラス企業の経営基盤を支える監査業務に携われます。■本社・支社・工場・グループ会社など幅広い組織の監査を経験できます。■J-SOXおよびIT統制評価の専門知識を身につけることができます。■将来的には経理、内部監査、管理部門全般へキャリアを広げることができます。【配属先】内部統制監理室■組織構成 ・6名【働き方】■平均残業時間 ・15時間程度／月■出張 ・全国拠点およびグループ会社への出張あり （月1～2回程度）■転勤 ・将来的にあり （ローテーションの一環）【キャリアパス】監査業務を経験後、経理業務経験を積んでいただきます。その後は、経理・監査のスペシャリストを目指す、または、その他管理部門業務（※）への従事も可能です。※経理部内のグループ会社向けシステムの運用管理部門、各事業本部の業務部門、支社・工場の総務部門、経理部(個別会計、連結会計、財務他)、情報システム室など【同社について】同社はセコムグループの総合防災メーカーとして、自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムを手掛けています。約100年にわたり防災業界をリードし続けており、設置・定期メンテナンスが法令で定められていることから、安定した事業基盤を有しています。防災事業を通じて社会の安全・安心を支える、業界を代表する企業です。

【業務概要】■所属組織の担当開発領域、業務概要とR&D内における役割、ポジションソフトウェアプラットフォーム＆アーキテクチャ開発部の総括チームにて、部運営に関わる予算管理、委託契約管理、DX／AIによる業務効率化推進をリードするマネジメント業務を担当いただきます。部内外の多様な関係者と連携し、SDV（Software Defined Vehicle）実現に向けた組織基盤を強化する重要ポジションです。■具体的な業務内容と自部署内外で期待される役割、ポジション・部門予算の策定・執行管理（中長期計画との整合、コスト最適化）・委託業務の契約管理・ガバナンス（ベンダー管理、契約条件の最適化）・DX／AI技術を活用した業務プロセス改革の企画・推進（RPA、データ活用等）・コンプライアンス、情報セキュリティ、安全衛生、環境（ISO等）の推進と運用支援・部内外ステークホルダーとの調整・合意形成、運営KPIの設計と改善■職場環境・働き方（メンバー構成や職場の雰囲気）課長や課長代理の下、4名程度の同僚と連携し業務を遂行していきます。部の取り纏めを行うため、部内外の多くのメンバーと連携し、お互い敬い助け合いながら業務を遂行します。日産の特徴である異なる文化や意見を受け入れながら積極的にコミュニケーションをとりながら業務を遂行します。【職務の魅力・アピールポイント】①職務を通して得られる自己成長、獲得できるスキル、やりがいSDVという自動車産業の大転換期において、ソフトウェア価値最大化を支える組織運営の中心を担えます。組織・予算・契約・DXを横断的に経験し、経営視点を備えたマネジメントスキルを獲得できます。R&D内で規模の大きい部門を統括する実務を通じて、高い達成感と広い影響力を得られます。②将来的に目指せるキャリア、ポジション組織マネージメントスキル、予算マネジメントスキルを習得することによる部運営総括担当としてのキャリアアップを目指します。SDV時代の組織基盤づくりを担い、マネジメントから事業戦略まで幅広くキャリアを描けるポジションです。

三井住友カードが提供する公共交通向けタッチ決済ソリューション「stera transit」は、全国の鉄道・バス・フェリー等への導入が進み、日本の新たな交通インフラとして成長を続けています。現在は導入拡大フェーズから利用拡大フェーズへ移行しており、事業者への認知拡大だけでなく、利用者の理解促進や利用拡大に向けた情報発信が重要なテーマとなっています。今後は、社内外の関係者と連携しながら広報活動の運営体制を強化し、メディアとの関係構築や情報発信の質を高めることで、事業成長を支える広報機能の強化を進めていきます。 そこで今回、stera transit事業の広報活動を推進いただく広報担当を募集します。■職務詳細・stera transitの広報戦略・年間広報計画の策定・プレスリリースや広報コンテンツの企画・制作・メディアとの関係構築および取材・記者対応・記者発表会や各種イベントの企画・運営・社内外ステークホルダーとの調整・プロジェクト推進・広報活動の効果測定および改善施策の立案※「stera transit」とはhttps://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp■本ポジションの魅力・stera transitは全国の交通事業者や自治体で導入が進む社会的インパクトの大きいサービスです。広報活動を通じて、利用拡大や社会実装に直接貢献できます。・事業拡大に伴い、広報機能そのものを進化させるフェーズです。広報業務の標準化や運営体制の整備など、組織づくりにも携わることができます。・リリース配信だけでなく、広報企画・メディア対応・イベント運営・運営体制整備など広報の上流から下流まで携われます。■募集背景・日本の新たな交通インフラとして成長を続ける「stera transit」。事業の成長とともに広報機能を進化させ、その価値を社会へ届けていただく広報担当を募集します。■勤務状況・時間外勤務平均：約30～40時間/月・在宅勤務頻度：1～2回/週(担当業務によっては出張あり）　■部署構成Transit事業企画部は約60名程度の組織(うち、約4割の社員がキャリア採用入社)。・総務企画G（8名)：総務・コンプライアンス・監査、データ戦略・事業企画G（13名）：事業戦略・事業計画、予算・計数管理、プロモーション・MaaS企画G（9名）：MaaS戦略・企画、官公庁対応・東日本推進G（9名）：営業推進：首都圏、北海道、東北・地域戦略G（5名）：営業推進：九州、沖縄、北信越・西日本推進G（8名）：営業推進：関西、中国、四国、東海、北陸■働き方・テレワーク、フレックス等を活用いただきながら、個々人の自主性を重んじる自由闊達なカルチャーです。・同部は三井住友カードの中でも、キャリア採用での入社者が多いため、多様なバックグラウンドや経験を持つメンバーが集まっています。新たな知識や経験を得る機会があるため、さまざまな人との交流や学びの機会を通じて、自身の能力を向上させることができます。■配属地豊洲本社

法務部門の一員として、法務業務のみならず、内部統制強化や組織横断課題の解決を担うポジションです。専門知識だけではなく、関係部署と連携しながら課題を整理・構造化し、実行まで推進できる力を重視します。【具体的には】●法務部門が抱える課題の整理・解決推進●内部統制体制の構築・運用支援●会議体（株主総会、取締役会等）の事務局運用●契約書レビューおよび法務相談対応●コンプライアンス施策の企画・運営●関係部署との調整および課題解決支援●グループ会社を含む法務体制強化に関する企画・推進※契約審査の経験は歓迎しますが、契約審査のみを行うポジションではありません。【募集背景】グループ法務体制強化に伴い、法務部門の人員増強を行います。従来の契約審査中心の法務人材ではなく、法的素養をベースに、組織課題や経営課題に対して主体的に取り組み、企画・推進できる人材を求めています。特に内部統制をはじめとした法務領域の課題解決を推進していただくことを期待しています。【ミッション】当社および太陽グループ各社の持続的な事業成長を支えるため、ガバナンス・内部統制・コンプライアンスを中心とした法務基盤の整備・強化を推進することが私たちのミッションです。私たちは、単に法的リスクへ対応するだけでなく、組織や事業の課題を発見し、関係部署と協働しながら仕組みやルールを構築・改善していく人材を求めています。常に能動的に「想像」し、仲間とともに「創造」することで、グループ全体の成長を支えることを期待しています。【組織構成】コーポレート統括本部　法務部　コーポレート法務課課長（１名）＋メンバー（２名）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

【業務内容】楽天カードの情報システム全般に関する内部監査業務を通じて、ITガバナンス、ITリスク管理、システム開発・運用プロセス、サイバーセキュリティ、データ保護、システムスケーラビリティ等の有効性評価と改善提案を行い、当社の持続的な成長に貢献していただきます。【具体的な業務内容例】・クレジットカードのシステム基盤（オンプレ/クラウド、Web/モバイルアプリ、決済ネットワーク接続等）のリスク評価、IT統制レビュー・サイバーセキュリティ、PCI-DSS、ISO27001等各種規制に対するコンプライアンス監査・重要なサービス開発に対するプロジェクト監査・生成AIも活用したデータ分析・監査結果の経営へのレポート・改善提案のフォローアップ【業務特徴・魅力】1. 楽天グループのFinTech事業を支える重要なポジション楽天カードは、楽天グループのFinTech事業の中核を担う企業です。内部監査担当者は、その経営課題に直接触れ、独立した立場から会社全体の内部統制の有効性を検証・評価・改善提案を行うことができます。あなたの仕事が、楽天カードの成長、ひいては楽天グループ全体の発展に貢献する、非常にやりがいのあるポジションです。2. 成長を実感できる幅広いフィールド内部監査は、システム、ビジネス、法令等に関する幅広い知識が求められる仕事です。常に変化する環境に対応するため、継続的なスキルアップが不可欠であり、自己成長を強く意識できる環境です。また、監査業務を通じて、様々な部門の担当者と連携することで、視野を広げ、多様なスキルを習得することができます。3. システム経験を活かせる！内部監査未経験者も歓迎内部監査の経験がない方でも、システム開発や運用経験をお持ちであれば、その知識と経験を活かして活躍できます。入社後の研修やOJTを通じて、内部監査に必要な知識やスキルを習得することができますので、ご安心ください。4. 多様なキャリアパスシステム監査の経験は、内部監査人としての専門性を高めるだけでなく、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティなど、幅広い分野でのキャリアパスにつながります。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます。【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他■入社後すぐにお任せする業務└個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【配属予定部署】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク(週1.2回想定)【ローソン銀行について】■基盤のある新しい銀行私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。■中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化■法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する■メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする■HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）■PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進【業務内容】■契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）■取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応■新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く■コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施■労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応■法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【ポジションの魅力】■テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく海外子会社における法務ガバナンスの推進にも携わるため、英語力を活かすことができます。■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができる環境です。【組織体制】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには12名（SeniorManager以下、Manager3名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

【期待する役割】日本法人の財務・オペレーション組織における会計・税務領域の責任者として、単なる制度会計の運営ではなく、財務機能の変革をリードしていただきます。IFRS・J-GAAPに基づく会計・税務業務の統括、税務監査対応に加え、業務プロセスの効率化・自動化を推進し、財務組織の高度化を実現することがミッションです。グローバルチームとの連携を通じて、日本市場における財務戦略の立案・実行にも深く関与いただきます。【業務内容】■チームマネジメントと育成・自立心と協調性を兼ね備えた4名の財務スペシャリストチームの統括・メンバーのスキルアップ支援およびキャリア成長のサポート・育成■会計・税務の統括・IFRS（国際財務報告基準）およびJ-GAAP（日本基準）に準拠した会計・報告・税務実務の主導・日本の税法を完全に遵守（コンプライアンス）した財務体制の構築■税務調査対応・税務調査におけるフロント（主任担当者）としての対応・社内外のステークホルダー（税理士法人、監査法人、社内各部門等）との緊密な連携■業務プロセスの改善（DX・効率化）・財務オペレーション全体における効率化や自動化の余地（ボトルネック）の特定・最新のツール導入やフロー見直しなど、改善施策の立案と実行■戦略策定への参画・F&Oリーダーシップチームの一員としての経営意思決定への参画・財務視点からの部門・企業の戦略的な方向性の策定■グローバル連携・変化の激しいビジネス環境における、海外のステークホルダーや関連組織との強固な信頼関係の構築・国境を越えた効果的な協働プロセスの構築・実践【組織構成】日本法人の財務・オペレーション（F&O）組織に所属し、新たに編成されたリーダーシップチームの中核メンバーとして活躍いただきます。直属では、高度な専門性を持つ財務スペシャリスト4名をマネジメントいただきます。メンバーは自立性が高く、実務運営に追われることなく、組織変革や戦略立案、チーム育成に集中できる環境です。また、国内外の関連部門やグローバルステークホルダーとの連携機会も多く、グローバル企業ならではのダイナミックな環境で経験を積むことができます。【募集背景】日本法人の財務・オペレーション組織が新体制へ移行する中、会計・税務領域を牽引するリーダーポジションの強化を目的とした募集です。変化する事業環境に対応しながら、従来のオペレーション中心の財務組織から、より戦略的かつ付加価値の高い財務組織への進化を目指しています。そのため、専門知識とマネジメント力を兼ね備えた即戦力人材を求めています。【働き方】勤務地：東京都グローバルとの協働環境あり英語を日常的に活用するポジション海外ステークホルダーとの会議・プロジェクト参加機会多数プレイングマネージャーというよりも、チームマネジメントや変革推進に重点を置いた役割【魅力】① 財務変革をリードできる希少なポジション決算・税務対応に留まらず、組織変革や業務改革を推進する役割を担います。経営に近い立場で意思決定に参画できるため、財務リーダーとしての市場価値を高められます。② グローバル企業ならではのスケール感194カ国をカバーする国際事業部門の一員として、日本だけでなくグローバル視点で財務課題に取り組めます。英語力や国際会計・税務の知見を存分に活かせる環境です。③ 実務よりも戦略・マネジメントに集中できる経験豊富なスペシャリストチームが実務を担当しているため、管理業務に追われることなく、戦略立案・組織運営・人材育成に注力できます。④ 世界的成長企業でキャリアを築ける医療・ヘルスケア業界を代表するグローバル企業であり、社会貢献性と事業成長性の双方を実感できる環境です。将来的には日本法人CFOやリージョナルファイナンスなど、更なるキャリア拡大も期待できます。

【採用背景】企業の持続的成長と社会的信頼の確保に向け、法務・コンプライアンス体制のさらなる強化を図るため、本部にて新たな人材を募集します。社内規程の整備などの業務が多様化・高度化しており、専門性を活かして組織を支える法務担当者を求めています。【業務概要】企業法務全般を担当していただきます。（リーガルチェック、コンプライアンス、リスク、その他各種法務対応）【業務内容詳細】・リーガルチェック・リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンスに関する業務・各種プロジェクトの推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・契約書のレビュー・法務相談　【組織構成】・配属：管理本部　総務課・構成：課長1名、担当課長1名、スタッフ11名

変化の激しい環境の中、ビズリーチ事業は更なる成長を実現するために事業の変革を強く押し進めており、一緒に変革を進める仲間を探しております。同グループでは、事業基盤となるルールや仕組みの構築、関連する業務の設計・運用・改善まで幅広く機能役割を担っています。当ポジションでは事業の健全な成長を下支えしていく役割として、以下の業務を中心にご経験に応じ幅広くご担当いただきます。【職務内容】■業務設計・改善、事業内ルールの策定・運用・法務やリスクマネジメント部門の見解に基づいた、事業部内におけるルール・ガイドラインの策定・業務フローへのリスク管理プロセスの組み込み■権限・ガバナンス体制の構築・事業側における権限規程の定義と整理・情報アクセス権限などの運用管理体制の設計・最適化■各部門との連携・浸透（現場への導入・実行）・策定したルールを各部門（現場）へ展開・実装するためのディレクション■組織文化・風土の醸成・コンプライアンスやリスク意識を現場に浸透させるための啓発活動・各事業部門の状況に即した、持続可能なガバナンス体制のアップデート【部門の特徴】ビズリーチ事業は短期間での急拡大に伴い、現在はさらなる進化に向けた基盤や仕組み、業務のアップデートを加速させているフェーズです。 そのため、一定事業の規模の事業でありながらも、少数精鋭で抜本的な改善プロジェクトを次々と推進できる、非常にチャレンジングで稀有な環境にあります。 事業長や各部門長など、様々なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトをリードしていくことが求められるポジションとなります。

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【業務内容】《想定業務》新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる企画・推進業務及びその支援・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ?2名～3名程度)　　・企画・推進業務及びその支援業務　　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)【魅力】同社業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。例）開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくり【具体的な業務内容】・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）・機関法務（株主総会）・法務相談・国内海外法制度リサーチ・顧問弁護士連携・社内規程レビュー・全社的コンプライアンス教育・内部統制構築・法定監査などの法務統制部の業務全般・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【事業/部署概要】本ポジションでは、急成長期の宇宙ベンチャーの法務リーダーとして、契約実務・各種法令対応、新事業開発に伴う法的論点への対応、内部統制強化などの上場に向けた法務面の対応なども含め、「攻めの法務」を募集しています。事業として宇宙産業の最先端技術を扱いますので、海洋のデジタルトランスフォーメーションやSDGs向けのIoT通信、さらには深宇宙探査や月面産業の構築など、さまざまな社会貢献を法務の立場から支えることができます。世界の宇宙ビジネスをともにリードして行きたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】・各種法令対応（法務・コンプライアンス業務）・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）・新事業開発に伴う法的論点の洗い出し・対応・新サービスの標準契約書・利用規約等のレビュー・検討・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援・IPOを見据えた内部統制の強化、社内向けコンプライアンス研修の立案・実施等・IPOを見据えた法令・契約実務等の業務フローの整備・改善　等【本ポジションの魅力】・成長期のベンチャーでIPO準備に関わることができること・宇宙関係の法律が発展途上で、どんどん新たなスタイルを考案できる余地があること・エンジニアと一体感を持って働くことができること・コンステレーションに関わるため、事業の規模感が大きいこと・成長期のベンチャー環境で、宇宙ビジネスの最前線を体験できること【配属】配属：管理本部 法務部【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・これまでに、資本市場からの資金調達や複数の支援事業・委託事業の採択を通じて、累計300億円以上を調達・受注しています。さらに2024年には、当社プロジェクトが宇宙戦略基金に2件採択されるなど、官民両面からの高い期待をいただいています。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーとして、大型から小型まで各種民間機用エンジンの国際共同開発事業にも参画し、エンジンモジュールや部品を開発、供給しています。その中でIHI相馬工場は民間・防衛向けの航空機エンジン用部品や宇宙事業関連部品の世界的な生産拠点です。急速な事業成長に比例し、相馬工場の部品需要も大きく伸びており、多くの従業員が就業しております。継続的な事業成長において重要な拠点である相馬工場の人事担当として、工場に係る人事業務全般をご担当頂きます。【業務内容】相馬工場は同社の重要生産拠点の一つです。人事担当として、従業員一人ひとりに寄り添い、働きやすい職場環境の整備やキャリア形成支援を担っていただきます。多様な従業員が活躍できる職場を目指し、下記業務に幅広く携わっていただきます。■新規入社者導入教育新卒・中途問わず新規入社者の導入教育を企画・実施し、円滑な職場定着のサポート。■採用関係相馬工場における新卒採用・中途採用・期間従業員採用・パート採用等を実施頂きます。各人材エージェントや学校との連携、受け入れ部署との連携を行っていただきます。■従業員の評価・昇進実務各部署から人事データを収集し、評価・昇進の妥当性を確認。部署との調整を通じて公正な人事運営の推進。■人事コンプライアンス対応工場内で発生する人事関連のコンプライアンス事案に対応。ケースごとに部署や従業員と面談を行い、適切な解決を図っていただきます。■労働組合対応労働組合との協議事項（勤務・福利厚生等）に関する資料作成および協議会運営を担当し、良好な労使関係の構築に貢献します。■休職者対応休職中の従業員と面談を行い、復職までの支援やプロセス管理の実行。■社外出向者管理社外からの出向者の受入・管理業務を担当し、円滑な勤務環境を整備。■派遣従業員管理派遣従業員の受入に伴う各種手続きや管理業務。■パートタイマー管理パートタイム従業員の昇給・契約更新業務、関連部署との調整を通じた適切な人事運営。【配属組織】航空・宇宙・防衛事業領域 相馬事業所　総務部　人事担当【働き方】■残業時間：30時間■在宅勤務：有(基本的には出社して業務をおこなうことを想定)【ポジションの魅力】・重工メーカーの最前線拠点で、業界人しか見ることができない製品（および製造過程）を目にすることができる。・すべての人事業務がワンセットであるため、大規模な組織において幅広い人事の知識・経験を磨くことができる。【企業の魅力】株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【職務内容】国内およびクロスボーダー・海外の税務対応全般を担う責任者のポジションです。担当者1名や業務委託税理士、親会社の税務室、各事業部、顧問弁護士など、社内外の関係者と緊密に連携しながら税務課題の解決を推進します。経営層への直接的な報告・提案も期待されます。【主な業務内容】・当社グループ全体の税務責任者として、グローバル税務戦略の立案・実行、および国際税務（移転価格税制、CFC税制等）に関する複雑な税務課題の解決を主導・経営陣や戦略本部と連携し、新規事業、M&A、組織再編等のクロスボーダー案件における税務ストラクチャリングの検討・実行を主導・海外グループ会社の税務論点を統括会社として把握し、現地法人に対して専門的知見に基づく必要な支援・指導を提供・グループ全体の税務ガバナンス体制を構築し、税務コンプライアンスの継続的な強化・維持を推進・経営層へのレポーティング、他部門への税務助言、税務調査対応、外部専門家（税理士・弁護士等）との連携など、社内外のステークホルダー対応を統括

法務部は、SBI証券のビジネスを主に契約面及び法務・コンプライアンス面からサポートし、推進していく重要な役割を担っています。このため、必ずしも特定の分野に限らず、様々なビジネスに関与することで、知識・経験を深め、大きなやりがいを感じていただける部署であるといえます。証券法務全般/一般企業法務に加え、子会社業務等（FX取引、外国為替取引、確定拠出年金運営管理業など）にも対応しています。■業務内容・契約書の審査・作成・各部署からの照会事案への対応・新商品検討に係る法的事項の確認・利益相反管理・訴訟その他トラブル事案への対応■キャリアパス証券法務のエキスパートとして、当社の各種ビジネスの法務面からのサポートをチームメンバーと協力して推進する役割を担っていただきます。業務及び組織を理解いただくため、まずは一般企業法務や日常的・定例的な業務を中心にご対応いただきますが、並行して、各部署からの相談事案への対応やドキュメンテーション、SBIグループベースでの利益相反管理など活動の幅を広げていただきます。今後、新商品の開発案件等においては、新商品の内容によっては、従来検討したことのない法令等についての分析、検討なども必要になることが考えられますが、応募者の知見や意向によりご担当いただくことも可能です。■同社で働く魅力各部署からの相談に応じて契約書の作製・審査や課題の検討などを行うため、必然的に様々な種類の案件を取り扱うこととなります。そのため、幅広い知識と業務スキルの習得が可能であり、常に新鮮な気持ちで業務に取り組むことができます。また、SBIグループは、変化がありスピード感がある会社です。時には早期の決断を求められる厳しい場面もありますが、そのような時こそ、大きなやりがいと成長を実感できると思います。法務部には、多様なバックグラウンドと深い専門性を有するメンバーが在籍しています。それぞれ得意分野がありますので、自分自身の知見が足りないときでも、メンバーと相談をしながら業務に取り組むことで、相互に得意分野を活かしながら、成長していくことができます。法務部に対してグループ会社や他部署との兼務を要請されるケースがあり、現在、法務部のメンバー7名中4名が実際に兼務をしています。証券会社の法務部に所属しながら、さらに経験の幅を広げるチャンスがあります。法務部人員構成：7名（20代～60代）男性：5名／女性：2名

【仕事内容】法務のスペシャリストとして、各業務を牽引いただく方を求めております。【業務内容】・各種契約書（国内・海外）検討、起案等契約法務に関する業務・M&A、事業提携等の支援・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務・リスクマネジメント・法律相談対応・訴訟、法的紛争の解決と、予防の立案、実行【配属部署】経営戦略企画部法務グループ：マネージャー、スタッフ2名《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤