リサーチ・市場調査の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

様々な産業におけるDX推進を目的とし、当社が提供するプロダクトサービスの企画立案・事業化計画・開発・ローンチ後のグロースまでの一連のプロセスを、責任者としてリードしていただきます。社内外のエンジニアやデザイナーとチームを組み、産業DXに貢献するプロダクトやサービスを企画段階から自らデザインし、チームメンバーと一緒にユーザーへの展開と発展に向けた活動を推進します。当社のコンサルティング事業フィールドや複数顧客で発生しているビジネス課題、新技術のリサーチを通じた産業DX実現の芽、ゼロベースからのアイデア創出など、様々なアプローチで産業DXに貢献するプロダクトやサービスの企画を立案し、実装と展開までを取り組んでいきます。また、このような活動を当社の顧客と共創する形でも推進し、顧客のサービス立ち上げと成長を伴走支援します。■具体的な業務内容・新規プロダクト/サービスに関する戦略やビジョンの策定・プロダクト/サービスの企画に向けたマーケットやテクノロジートレンド等のリサーチ・ユーザやマーケットニーズに基づく新規プロダクト/サービスの企画立案・プロトタイピングやフィールドスタディのリード・新規プロダクト/サービスの事業計画の立案と推進・エンジニアやデザイナーとの開発業務のマネジメント・ローンチ後の運用、改善、グロース施策の立案と推進・見込み顧客へのセールスなど■仕事の魅力、得られるスキル/経験・DX文脈におけるB2BやB2B2C向けのプロダクト/サービスを、企画からローンチまで責任ある立場で実行する経験が得られる。・事業化計画や開発業務など、ローンチに向けた各種プロセスにおけるリーダーとしての経験や推進のためのメソドロジーの習得ができる。・三菱商事の持つ多様な産業領域を対象に、実フィールドに近い立ち位置でプロダクトやサービスの開発を推進できる。・創業から間もない会社の中で、自らサービス開発組織全体のデザインや方法論の確立などに携わることができる。・上記の活動をクライアント支援プロジェクトとしても実行し、幅広い業種や対象領域に対する実務経験を積むことができる。■働く環境／メンバー・個社課題の解決だけでなく、産業全体の課題解決、社会課題の解決に携わることを実感いただけます・会社の立ち上げフェーズのため、自身で事業・組織を作っていくやりがいを感じられます・産業を変えたいという熱い思いを持った社員が多く、フランクに社内でコミュニケーションを取りながら業務を行うことが出来ます・三菱商事の産業知見、NTTグループのICT技術を最大限に活用して業務遂行することが出来ます・個人のスキルアップに向け、資格取得支援、書籍購入補助、その他必要に応じた支援が受けられます■募集背景三菱商事が対面している様々な産業領域(エネルギー、リテイル、食品、ヘルスケア、都市開発、モビリティ、電力、化学品、金属資源、産業プラント、物流等)のDX案件だけでなく、今後は更に幅広い顧客層と産業領域のDX推進に取り組んでいく予定であり、大幅な陣容拡大を計画しています。そこで当社のビジョンに共感し、DXの実装・実行にコミットいただける方にジョインいただきたいと考えています。様々な産業におけるDX推進に貢献するために、当社や当社のクライアントが提供するデジタルプロダクトを中核とした新サービスの企画立案から事業計画、開発、ローンチ後のグロースまで、一連のプロセスを推進していただける方を募集します。■働き方・リモートワーク比率：8割程度■同社についてIndustry Oneは、【DXの社会実装をリードする】をビジョンに掲げ、2021年6月に設立しました。三菱商事が半世紀以上にわたり対面してきた各産業において、デジタル技術を活用し産業構造・ビジネスモデルの変革に取り組むDXの機運がこれまでになく高まっている一方、それを実行に移し成果を上げている企業は驚くほど少ないのが実状です。同社は徹底的に実装・実行にこだわり、企業個社の課題解決だけでなく産業構造や業界特有の商慣習の変革に貢献し、社会課題を解決することに挑んでいます。

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。ビジネス詳細URL：https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works19.html【職務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■ジュニアスタッフ：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチ結果を資料に反映する■スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする【魅力】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる■成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。■希望と適性によってはコンサルティング業務とシステム監査業務（CA）を両立することができる■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。

【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【魅力】■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。■様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。■NTTデータとの棲み分けから、自社でのシステム開発やBPO受託を目指したコンサルティング活動はなく、純粋にお客様の価値向上の為のコンサルティングに注力することができます。■特にデジタル企画、マーケティング・ビッグデータ、ITコンサルティング全般に強い部隊ですが、所謂ビジネスコンサルも多数手がけており、事業戦略の策定、商品・サービス企画設計、組織・プロセスの変革、各種リサーチ、さらにデザインアプローチを用いた商品・サービス設計、組織設計など、年間300件近いプロジェクトを提供しています。

■経済・産業のリサーチ業務■グループ会社や取引先企業にとって有益な経済産業情報の提供★将来的には経済産業調査にとどまらず、取引先等に対するコンサルティングをお任せする可能性がございます。【募集背景】■既存業務の専門性の高度化と調査機能の強化【配属先】■2022年4月にひろぎんHDグループの経済産業調査機能の強化を目的に新設■経済や産業に係る深堀り調査を実施し、お取引先や地域の課題解決に資する有益な情報をグループ会社に提供するとともに、BK会員や地域に対しても情報発信している。

同社の有する圧倒的なリソースをフル活用し、クライアント（主に製薬メーカーや医療機器メーカー）のニーズを顕在化させ、最適なマーケティングデータサービス事業の企画から営業提案・実行までをお任せします。【具体的な業務内容】■クライアント課題の分析・データに基づいたコンサルテーション業務■各企業のニーズに最もマッチする、エムスリー独自データサービスの企画・設計、提案営業、プロジェクトマネージメント、レポーティング■ヘルスケア産業における新たなデータ活用フレームワークを生み出し、業界標準を創造する活動また、上記に加え、組織活動に関わる全て（採用、育成、業務改善の組織課題解決に繋がること）を高いレベルで遂行、リードすることも期待します。ご自身の強みを伸ばしながら更なる機会にチャレンジしていくことで、幅広い経験を積むことができます。【事業内容】「データとテクノロジーを活用し、医療に関する意思決定とアクションを、無駄なく、正しく、最速にする」をミッションとし、国内最大の医療プラットフォーム「m3.com」を基盤とした国内外でのリサーチ・データ事業を展開しています。【BIRカンパニーについて】BIRカンパニーは、医療×データという魅力的な事業機会に対して、圧倒的なアセットを梃子にビジネスを創って伸ばせる機会があり、同社の新たな柱となる事業を担うグループとして2016年4月より社内第1号案件としてカンパニー化されました。ちょうどエムスリーが上場した当時と同じ数十億円程度の売上規模があり、今後も成長が見込めると期待されてのカンパニー化となっております。カンパニー制移行に伴い、事業や組織設計、仕組み化など、あらゆる課題に対してチャレンジできる組織フェーズでもあることから、年齢、入社年次関係なく、事業経営に携われる機会があります。実際に、新たな価値創造とより良い事業を推進していくため、多用なバックグラウンドを持つ若手が枠組みに捉われない柔軟な思考、高い社長意識、事業推進力を発揮し、活躍しています。【参考記事】■サービスサイトhttps://portal.bir.m3.com/■メンバーインタビューhttps://jobs.m3.com/your_next_career/members/004.htmlhttps://jobs.m3.com/your_next_career/members/002.html

国内最大の医療ポータルサイト「m3.com」の運営によって蓄積してきた圧倒的なデータ基盤、製薬企業へのマーケティング／セールス領域への豊富なソリューション提供実績を持つエムスリーは、独自保有データやマーケティング知見、製薬メーカーが保有するデータを融合させ、新たなデータビジネスという価値を創り出すことができるポジションにあります。上記のような環境において、エムスリーの有する圧倒的なリソースをフル活用し、クライアントニーズを顕在化させ、最適なマーケティングデータサービス事業の企画から提案・実行までをお任せします。【具体的な業務内容】■クライアント課題の分析（リサーチ含む）・データに基づいたコンサルテーション業務■各企業のニーズに最もマッチするエムスリー独自データサービスの企画・提案型営業■ヘルスケア産業における新たなデータ活用フレームワークを生み出し、業界標準を創造する活動エムスリーは、具体的な施策・行動に直結する使えるデータを蓄積しています。クライアント企業のマーケティング戦略立案に留まらず、事業そのものにインパクトを与えるソリューションの提供までを担うことができます。【募集背景】エムスリーは、医師が巨大かつ成長する産業のキープレイヤーであることにいち早く注目し、2000年の創業以来、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを一円でも減らすこと」という事業目的の達成を目指し、医療従事者向けプラットフォーム「m3.com」を運営。医師に限定すると、m3.comは、現在ではYahoo!に次いで2位のサイト利用率です。エムスリーが医師向け広告事業を核に成長する過程で、リサーチ事業は誕生しました。国内の医薬品市場をリサーチしたいグローバルファーマ本社やグローバル化が進み海外進出を加速させる内資系企業に、世界最大級の医師パネルを持つエムスリーのリサーチサービスが役立っています。BIR（ビジネスインテリジェンス&リサーチ）カンパニーは、上記の背景から着実な成長を遂げ、エムスリーの新たな柱となる事業を担うグループとして2016年4月より社内第1号案件としてカンパニー化されました。ちょうどエムスリーが上場した当時と同じ数十億円程度の売上規模があり、今後も成長が見込めると期待されてのカンパニー化となっております。ヘルスケア産業は、国内はもちろん主要先進国においても成長産業であり、活躍できるフィールドは、欧米にもまだまだあります。もちろんアジアにもあります。これまでの事業を、よりグローバルレベルでの要望に答えられるように改善していく活動に加え、日本発世界の新たなビジネスモデルの創出を通じて、グローバルに活躍できる人材となる機会を提供いたします。

【期待する役割】全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。以下のいずれかの部門に配属となります。◆国際／国内税務（約120名）◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）【業務内容】国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じて担当してただきます。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

■主に日系企業を所管する営業本部のRMとして大企業をご担当いただきます。■預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点、顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務をしていただきます。（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【配属先情報】コーポレートバンキング企画部ー390名（内RM330名）・RMは20代半ば～30代半ばがボリュームゾーンです。・中途入行者もご活躍いただいております。・内190名主担当、140名副担当【担当顧客数】・約1700企業グループ【採用背景】・営業本部の視野を広げるために2021年度より外部からアドバイザーを招聘し、事業会社の視点や株主の視点を養いながら提案を幅を広げるための新たな活動に注力をしています。2022年度からは営業本部の人材の多様化を推し進めるべく本ポストに従来以上に中途採用を行います。【ポジションの魅力】■同行純利益の約4割強を占める、三菱UFJ銀行はもちろん、グループにおいても大変重要な位置づけの部門です。■同行は金融機関の中でも新しいチャレンジを推進しており、特にESG関連の領域に関しては国内でも先進的な取り組みをしております。■営業本部での法人RMは貸出金額ではなく、収益目標をメインKPIとしております。■融資だけでなくエクイティへの出資や企業の事業に対する出資も積極的に行っており、銀行の枠を超え、お客様のビジネス伴走で推進しております。■人材の多様化を推し進めており、中途入行者を歓迎しております。【MUFGの営業本部での大企業RMの魅力】■銀行だけでなく信託、証券のソリューションも提供でき、MUFGの強みである銀信証一体となったカバレッジが可能です。■産業リサーチ＆プロデュース部、サステナブルビジネス部、事業共創投資部との深い連携の中で、産業全体をに影響を与えるソリューション提案の中心を担っており、社会に対して大きなインパクトを与えております。【キャリアイメージ】・当該業務経験後はコーポレートバンキング部門を中心に大企業向けの営業・本部部署などを経験いただきながら主担当やマネジメントポストをめざしていただくイメージとなります。・大企業RM経験を経て、プロダクトの専門部隊へのキャリアパスもございます。

【組織について】財務戦略・構造改革 戦略ユニット財務戦略・構造改革 戦略ユニットは、市場からのニーズが強い「コーポレートファイナンス / M&A」における戦略策定・実行支援を行い、オーガニック、インオーガニック双方の戦略策定からトランザクションの実行、買収後のオペレーションなどトータルでの変革実現に伴走するプロフェッショナルチームです。【業務内容】■財務戦略企業価値向上に資する事業ポートフォリオの変革としてM&A・カーブアウト、グループ内組織再編などの支援を行っています。その中で、M&A戦略・トランザクション・PMI（構造改革）からシステムへのプルスルーがマーケットからの最も大きな期待が寄せられています。また、昨今注目の集まるESG経営についても、M&AにおけるESG経営の考慮支援や、ESGデューデリジェンス、ESG評価・格付け支援を行っています。海外展開においては、海外市場調査、海外企業との提携・買収支援、海外子会社設立支援を行っています。■構造改革組織横断での構造改革を通し企業競争力の獲得支援を行っています。その中で、企業間連携として、グローバル競争力向上に向けたM&A、アライアンス等や、グループ内の組織構造改革として、SSCやBPOといった組織構造改革構想やあるべき姿の構想支援等を行っています。また、ガバナンス改革として、グローバルガバナンス・コーポレートガバナンスの両面での支援を行っています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■買収検討支援（FA）■スタートアップ投資検討支援■子会社合併支援■カーブアウト支援■ビジネスデューデリジェンス支援■BPO・SSC構想策定・実行支援■組織・業務構造変革■グローバル経営プラットフォーム構想策定■経営企画組織変革支援※それぞれ業界問わずプロジェクト多数あり※それぞれグローバル（海外）プロジェクト多数あり【おすすめポイント】■同部門内で全社戦略からM＆Aライフサイクル全般（Pre-deal / Transaction / Post-deal）及びバリューアップに向けた企業・事業構造改革まで一気通貫で支援するため、財務戦略・構造改革領域に特化した専門性の高いキャリア形成が可能です。■2024年に立ち上がった組織のため、事業の拡大とともに自社のサービス立ち上げに参画するなどの組織づくりにも携われる環境です。

【職務内容】当チームは、「Digital・IT技術の活用により、電力・エネルギー業界に対する価値提供・課題解決に貢献し、日本の生活を豊かにする。」と言ったチームミッションのもと、電力・エネルギー業界に関する様々なご支援をしています。ご支援対象として大きく以下3つ掲げており、各社に対して主にDigital軸でのご支援をしています。・電力・エネルギー事業会社を対象とした、業界課題の解決・NTTグループ企業の電力・エネルギー業界攻略支援（NTTグループ連携）・NTTグループの電力・エネルギー事業推進支援（NTTグループ電力事業の推進）電力・エネルギーの在り方が大きく変わる中、環境・市場・業界プレイヤーの変化に伴い、電力・エネルギー会社自体も事業ポートフォリオの変更や構造改革を求められています。当チームは、新規事業開発・サブブランド立上げ・業界連携と言った上流工程から参画し、各施策の出口となるDigital活用にむけたITシステム構想・導入・効果的な活用までを伴走する形で支援します。【求める人材像】・コンサルティングファーム、または電力・エネルギー事業会社出身で、事業企画・IT中計策定・システム化構想策定の知見・経験を持ち、自身の知見・経験をコンサルティングワークとしてお客様に提供できる方・事業企画・IT中計策定・システム化構想・ITシステム導入プロジェクトの参画経験のいずれかを持ち、自身の知見・経験を電力・エネルギー業界を通して日本の発展に寄与したい方・顧客志向型の思考・行動ができる方・オーナーシップを持って主体的に仕事を進めることが心地良く、自身で様々な領域を開拓できる方【プロジェクト事例】・データマネタイズに関するリサーチとユースケース策定・DX化による既存業務効率化に向けた構想策定・ITシステム化構想・導入・電力・エネルギー事業に関わる新事業の検討・立上げ支援・新事業立ち上げに伴うIT基盤の構想～導入・運用・NTTグループ企業の電力・エネルギー事業会社向け営業支援

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCでは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【サステナビリティチームの主な業務内容】サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務・サステナビリティ開示 内部監査支援・統合報告書高度化支援【サステナビリティ業務全般の魅力】・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。【PwCのユニークな魅力】・PwC他法人や他部門との連携により、クライアントへのトータルサービスが提供できる、また幅広く専門的な知見を身に着けることができる。・海外オフィスとの連携業務が多数あり、World Wideな観点での業務の遂行が求められるためグローバルな視野を広げ且つ英語でのビジネスコミュニケーションスキルを伸ばすことができる。【キャリアパス】・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリあにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。

本ポジションでは、エンタメ市場における経営戦略策定に取り組みます。戦略コンサル出身の経営戦略室長と共に当社の経営戦略の立案、業績の分析、市場調査・予測、経営課題の解決、M&Aの検討等に携わっていただきます。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【おまかせしたいミッション】・中/長期の経営戦略の立案・当社の業績の分析と課題・打ち手の検討・市場・競合分析・経営課題・全社横断課題の解決施策の推進・M&A案件のソーシング・検討・交渉　など

・行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業部を設置。当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの３つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。入社後数年は、－公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント－官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング－主に公共領域における調査研究と提言の作成－様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくりに従事頂きます。

【ポジションの魅力】■地域活性や観光といった社会的意義の高いテーマに、提案だけでなく実行推進の立場で深く関わることができます。■観光・地域活性といったテーマで経験がない方でも、プロジェクトマネジメントスキルや調整力を活かし、業種未経験から活躍いただけるポジションです。■机上の計画や企画立案でなく、現場に入り込み、関係者を巻き込みながらプロジェクトを前に進める役割が期待されてます。■調査・分析を土台にしつつ、論点整理、課題解決、合意形成、進行管理まで一気通貫で担うことができます■公共案件を中心にしながら、今後は民間案件の広がりも見込まれ、宿泊、不動産、旅行、観光など周辺テーマにも経験を広げていくことができます。■フレックス制度・裁量労働制など、時間と場所の柔軟性が高くリモートワークも柔軟に活用が可能です【業務概要】1.国内外の地域課題を抱える公的組織や民間企業に対する、課題解決のための企画提案・ソリューション提供2.JTBグループ経営基盤および事業部門と連携した、グループの成長に資する調査研究コンサルティングの実践【ミッション】■国内外の地域課題を抱える公的組織や民間企業に対し、課題解決に向けた企画提案・ソリューション提供を行うこと⇒今回特に期待されるのは、調査・分析を土台にしながら、現場に入り込んでプロジェクトを回し、クライアントや社内外の関係者との調整を担い、案件を確実に前進させることです。公共案件、民間案件いずれにおいても、単なる提案や助言にとどまらず、実行フェーズまで伴走し、プロジェクト全体の推進力になることが求められます。【職位ごとの役割イメージ】・主任研究員（MGR）クラスは、プロジェクトリーダーを担う・副研究員（担当）クラスは、複数のプロジェクトに関与し、担当として業務を推進する【特に期待される業務役割】■プロジェクトマネジメント・案件全体の進行管理・論点整理、課題設定、進め方の設計・社内メンバーや外部パートナーとの役割整理、連携推進・クライアントとの折衝、期待値調整、合意形成・プロジェクト全体に関わる問題点の整理、分析、対応方針の検討・現場レベルの課題を言語化し、解決に向けて関係者へ働きかけること■調査・分析の推進・各案件のベースとなる調査・分析の設計と推進・リサーチの実施、情報整理、示唆抽出・報告書、提案書、説明資料などのドキュメンテーション※例として、地域の観光振興計画を検討する案件などが該当します■現場対応と関係者調整・現場に入り込みながら、実務レベルで案件を前に進めること・公共側、民間側、外部パートナーなど多様な関係者との調整・人と相対しながら、丁寧かつ論理的に物事を進めること■企画提案・コンサルティング・地域活性、観光、宿泊、不動産、輸出支援などのテーマにおける企画提案・必要に応じて、民間企業とのリレーション構築や案件開拓にも関与※ただし、今回の募集ポジションにおける主軸は案件開拓よりもプロジェクト推進です【担当領域の特徴】・公共側のBtoG案件が約8割です・今後は民間側のBtoB案件も増やしていきたい方針です・民間案件の想定テーマとして、不動産業界や宿泊業界、新ホテル建設、旅行業・観光の知見を掛け合わせたサービスづくりなどが挙げられています・公共案件では、観光振興計画など地域政策・地域活性化に関わるテーマがあります【配属予定組織・募集背景】リージョナルコンサルティング共創部約17名ここ数年で入社されたメンバーが多く、案件の実行面を中核となって担いプロジェクトマネジメントを行うことができるメンバーを募集しています。【求める人物像】・現場に入り込みながら、実務を前に進められる方・明るく、対人コミュニケーションを前向きに取れる方・個人で完結するスタイルよりも、組織の中でプロジェクトを推進してきた経験がある方・人と向き合いながら、論理的に物事を進められる方・ツーリズム・地域貢献・インバウンドに興味関心のある方・考え抜く力(ロジカルシンキング)、解決策を提案する力、チームで働く力を備えた人材

弊社はベイカレント・コンサルティング社、アクセンチュア社出身者によって、2020年11月に設立されたIT/DXコンサルティング、戦略コンサルティングに向き合う集団です。創業5年を超え、組織規模も200名以上となり創業フェーズにおける拡大期となっております。ワンプール制にて、多種多様な業界のクライアント様の課題に向き合うため、下記、Mission、Vision、Valueを掲げております。共感いただけ、共に組織成長・醸成に向き合っていただける方を欲しています。■Mission：Activate your potential- 無限の可能性を解き放つ社会・ビジネス・クライアント・社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出します。■Vision：Strong presence as a hands-on consulting firm-ハンズオン型コンサルティングファームとしてプレゼンスを高める。評論家は不要。現場に足を運び、クライアントと共に汗をかきながら、課題解決を目指す。■Value：Speed-優先順位を決め、状況に応じて柔軟に対応し、迅速に行動します。Professionalism-自ら能力向上に努め、ステークホルダーに誠実な行動を示します。Proactive-主体的にコミュニケーションを図り、未来を見据えて成長と成功を追求します。【本ポジションの募集背景】以下のような背景より、新規事業に対するコンサルニーズが高まっており、弊社でも非常に多くの引き合いを頂戴しておりますが、現状リソースが足りていない状況のため、急募となっております。1. 市場の成熟と競争激化2. 技術革新の加速3. 消費者ニーズの多様化・変化4. 社会課題の顕在化5. 企業の成長戦略としての位置づけ6. 働き方・組織の変化【業務内容】■ 構想・企画フェーズ・市場調査・競合分析・潜在ニーズやトレンド、競合の動向を調査し、事業機会を特定。・アイデア創出支援（アイデアソン、ワークショップ）・社内外のステークホルダーと共にアイデアを創出。・ビジネスモデル設計・顧客セグメント、提供価値、収益構造などを整理（例：ビジネスモデルキャンバスの活用）■検証・立ち上げフェーズ・PoC（概念実証）設計・実行支援・小規模な実験を通じて仮説を検証。・ユーザーインタビュー・プロトタイピング・顧客の声を反映したプロトタイプの作成とフィードバック収集。・KPI設計とモニタリング体制構築・成功指標の設定と、進捗管理の仕組みづくり。■事業化・拡大フェーズ・事業計画書の作成支援・投資家や経営層への説明資料、資金調達用のピッチ資料など。・マーケティング戦略立案・ターゲティング、チャネル戦略、プロモーション施策の設計。・組織・体制構築支援・新規事業専任チームの立ち上げや、社内イントレプレナー制度の設計。■社内浸透・文化醸成・イノベーション文化の定着支援・社内教育、制度設計、評価制度の見直しなど。・ナレッジマネジメント支援・成功・失敗事例の蓄積と共有の仕組みづくり。【プロジェクト事例】■大手小売企業様/戦略コンサルティングネットスーパーシステム運営に関わるプロジェクトマネジメント支援■某メガバンク様/ITコンサルティング勘定系システムにおける構築・導入・移行プロジェクト■大手証券企業様/ITコンサルティングサイバーセキュリティ脆弱性対応の迅速化プロジェクト

西日本エリアの民間や公共のクライアントに対して、業務改革や組織再編の構想策定や、システム刷新やデジタルツール導入の企画～実行のコンサルティング業務を行います。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。【主な業務（例）】■業務改革、組織再編の構想策定～実行の支援■IT・デジタル戦略（基幹システム刷新、ペーパレス化・RPA等のツール導入やデジタル人材育成）の構想策定～導入の支援■株式上場に向けた内部統制強化・システム導入の支援【クライアント（例）】■民間：九州・中国地方に本社を置く企業（インフラ企業、製造業、小売業、不動産事業会社、金融機関など）■公共：地方公共団体（都道府県、市町村）、独立行政法人など【当ユニットで実現できること】■地場の企業に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる 【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、クライアントの課題解決を行います。■アナリスト：上位者の指示のもと各種リサーチを行い、資料作成（ソリューション情報、他社・業界事例等）や各種調整業務を行う■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする※合同会社デロイトトーマツ在籍、有限責任監査法人トーマツに部分出向、となる可能性があります。【参考URL】https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html

イノベーション＆インキュベーション部グローバルコンサルティング室は、主に日本の産業・企業の海外事業展開を支援する専門チームです。三菱UFJフィナンシャル・グループの強固なグローバルネットワーク、MURC現地法人・現地提携先のネットワーク、シンクタンク部門の研究員・エコノミストの知見を融合させた独自の特徴を活かし、グローバルをキーワードに進出・新規事業開発、アライアンス、拠点再編・撤退など経営管理高度化、地政学リスク対応まで幅広い支援を行っています。最近では、米国など先進国だけでなくグローバルサウス諸国での事業開発やGX（グリーントランスフォーメーション）、CE（サーキュラーエコノミー）に関わる海外事業の支援も増えています。対象エリアは広く対応しており、米国、ASEAN・インド、オーストラリア、欧州などメジャーエリアに加え、中東やアフリカまで支援実績があります。海外現地とのコミュニケーションは、リモートミーティング（主に英語）をベースとしつつ必要に応じて海外出張を組み合わせたハイブリッド対応をしています。海外ネットワークを活用しながら、グローバルコンサルティング室のコンサルタント自らが全ての案件をハンズオンで支援しています。◇チームの特徴、働き方男女比では女性が7割を超えており、新卒入社者と事業会社出身者ではおおよそ半々程度の構成です。自律性と協調性を重視するフラットな組織文化です。一つの事業や製品、ソリューションにとどまらず、社会共創BUが志向する社会課題解決の観点から、幅広く日本の産業・企業分野のグローバル展開のご支援に携わりたい方、グローバルでの成長・活躍を志向する方にお勧めの環境といえます。◇主なクライアント大手製造業（エネルギー、電機、自動車・自動車部品、素材、重工業、消費財メーカーなど）、総合商社など【職務内容】・海外戦略策定｜グローバル企業の海外事業部門の戦略策定や、米国戦略・ASEAN戦略など海外エリア戦略の立案支援・グローバル企業ベンチマーク分析｜外資系企業を対象とした戦略分析や組織体制の分析、海外各国の大手企業へのインタビュー調査など・グローバルアライアンス支援｜パートナー戦略立案、パートナー探索、パートナー候補への意向確認の実施など・グローバルGX事業開発｜海外におけるGX事業のスキーム検討・FS調査分析・サーキュラー・エコノミー事業開発｜事業環境分析（法令や市場分析）、パートナー探索及びスキーム検討・地政学リスク対応検討｜リスクシナリオ策定及びその影響分析、リスク対策の検討・グローバルサウス事業開発｜GS諸国における事業環境分析、補助金等資金スキームの検討支援、投資先政府との調整支援・グローバル経営管理高度化｜統括拠点設立、拠点撤退・再編支援、PMI対応、パートナーチェンジに関する実行支援【プロジェクト事例】◇海外戦略策定・グローバルアライアンス支援・大手インフラ：米国事業戦略策定（市場分析、事業機会の特定、投資計画策定、現地法人の機能設計）・大手建設不動産：海外事業戦略策定（市場分析、投資ポートフォリオ検討、M&A等アライアンス候補リストアップ、組織設計検討）◇ グローバルGX事業開発・サーキュラー・エコノミー事業開発・グローバルサウス事業開発・大手モビリティ：新興国におけるSAF関連事業の開発検討（市場調査、パートナー探索、投資計画策定）・大手化学：循環経済型事業開発（法規制調査、需要調査、パートナーとの座組検討）◇地政学リスク対応検討・グローバル経営管理高度化・大手半導体材料：地政学リスクを踏まえた海外事業の位置づけ検討（地政学イベントの整理、シナリオ分析、自社事業への影響分析）・中堅自動車部品メーカー：米国拠点の再編（拠点再編プランの検討、事業管理体制の再構築、事業売却実務支援）【仕事の魅力・やりがい】・国内大手企業をクライアントとしつつ、海外のトップティア企業へのインタビューやディスカッションを含むプロジェクトが多く、国内外の大手企業と直接接点を持った案件への参画が可能。国内外の最先端の企業から、その戦略や組織体制に直接触れることが出来る・海外現法への業務委託はASEANのみであり、その他地域は出張ベースでの現地調査を実施

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちら https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍、有限責任監査法人トーマツに部分出向、となります【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

【当社について】ASEANを中心に欧州、米州と世界20か国に直営拠点を持つグローバルコンサルティングファームです。国内・海外直営拠点には、公認会計士・税理士等の専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならずFAS、システムコンサルなどクライアントのニーズに応じた様々なソリューションの提供をしています。《主なソリューション》・海外進出・撤退支援（市場調査、現地拠点設立、事業撤退、会社清算）・M＆Aアドバイザリー/トランザクションアドバイザリー・グローバルガバナンス強化（連結決算・決算早期化、IFRS導入、内部統制、IPO支援等）・グローバルアウトソーシング（記帳・税務申告、給与計算・個人所得税申告、内部監査、翻訳等）・グローバルITソリューション（会計システム導入・統合、連結会計・業務管理システム導入、システム構想策定）・移転価格税制/国際税務アドバイザリー【期待する役割】ご経験およびスキルを基に最適なポジションを選考を通してご提案させていただきます。《ポジション例》・海外事業コンサルタント・グローバル営業（法人向け）・会計事務スタッフ（経理代行や税務申告支援など）・コーポレートスタッフ【その他】・全拠点1名以上は日本人の駐在員が在籍。・日本人駐在員が拠点長となり外国籍メンバーも在籍※希望国の指定は基本的に不可（駐在員採用のため）※可能な限り希望は考慮するが組織構成及び各国のビザ基準を踏まえて判断※数か月から数年は日本勤務となる可能性あり

本チームは医療機関をはじめ、医療DXを強力に推進する厚生労働省・支払基金等の公的機関、民間企業を含む、ヘルスケア・ライフサイエンス領域の幅広いプレイヤーに対してコンサルティングサービスを提供しております。【職務内容】・医療DX関連施策検討支援コンサルティング・医療機関向け業務・システム最適化コンサルティング・行政における保健・医療・介護領域の医療政策、業務・システム最適化コンサルティング・製薬企業・医療機器メーカー等ヘルスケア・ライフサイエンス企業における新規ビジネス・サービス検討コンサルティング【この職種の魅力】・ヘルスケア業界は標準化・効率化が遅れており、その分改革の余地が大きいといえ、コンサルティング業務を幅広く提供し得るポテンシャルがあります。・社会基盤としての保健、医療、介護に接する仕事であることから、社会の流れを直接に感じることができ、日々の生活の中で仕事の成果を実感しやすい職種です。・医療職をはじめとした多くの関係者(多職種)間での仕事が中心となることから、エキサイティングな仕事を行うことができ、多様な考え方・視点を吸収できます。【医療機関向け】・電子カルテシステムを含む病院情報システムの導入および更新計画策定、導入支援・医療DXに関するグランドデザイン策定・生成AI活用に向けたユースケース検討および運用ガイドライン整備・医療現場の働き方改革支援【製薬企業・民間企業向け】・製薬企業、医療機器メーカー、保険会社、AI・IT企業等に対する新規事業立ち上げ支援・事業構想策定、組織設計支援・DX製品開発に関する市場調査、VoC（顧客の声）リサーチ・DTx（デジタルセラピューティクス）製品の上市および流通プラットフォーム検討・ヘルスケア領域における生成AIビジネス検討・治験エコシステムのグランドデザイン策定・PMO支援などの実装フェーズ支援【医療保険者向け】・業務量調査および業務改革支援・保健事業戦略の検討支援・人事制度改革支援・保険者システム構想策定、要件定義、工程管理【官公庁・審査支払機関向け】・医療政策に関連する調査研究事業・医療DX、医療情報基盤、医療データ利活用事業の支援・地域医療構想、医療・介護連携の推進支援・医療機関を対象とした実地検証・モデル事業の推進支援・訪問看護レセプト電子化、オンライン請求促進支援・オンライン資格確認、マイナンバーカード活用推進・電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、標準型電子カルテ関連支援

日本企業の海外事業展開を支援するため、太陽グラントソントン（太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社）は、世界主要都市に、日本語対応可能なプロフェッショナルを配し、高品質かつきめ細やかなサービスを提供しています。現地法人・支店等の監査をはじめ、新規海外進出、進出後の各国の税務・会計規則へのコンプライアンス、M&A、また海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザリー等の幅広いサービスを日本語で提供しています。※入社後2～3年程度国内で経験を積んで頂いた後、ASEANのジャパンデスクに駐在頂くことを想定しております。【想定駐在国】シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド【ジャパンデスクの主なサービス内容】◆Tax税務各種サポート顧問契約・ 税務調査対応・税務コンプライアンスレビュー・税務意見書・移転価・文書作成・駐在員の確定申告・租税条約申請・株主変更手続◆監査・保証サービス法定財務諸表監査・四半期レビュー・機能通貨変更◆アドバイザリー内部統制構築・不正調査支援・コーポレートガバナンスレビュー・市場調査、フィージビリティスタディ・財務、税務デューデリジェンス◆コーポレートサービス会社設立(SEC, BIR, 地方自治体登録、中央銀行登録)・増資、減資手続・輸入ライセンス取得・PEZA, BOI 登録・許可証、パーミット更新・会社清算◆アウトソーシングサービス月次アウトソーシングサービス・決算業務、監査人対応・給与計算・財務諸表作成・経理派遣サービス

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■プロセス業界（石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源）脱化石燃料/脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーへのトランジションをはじめ、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、特に石油業界/鉄鋼/資源業界向けの体制強化を図っており、業界/クライアント固有課題の解決を支援できるビジネスコンサルタントを募集しています。プロセス業界（石油、石油化学、鉄鋼/資源等）のクライアントを対象に、業界知見を活かして、市場調査/現状分析～改革構想立案～業務プロセス改革/組織変更/システム導入など一覧の改革作業に従事しています。プロジェクトの提案/立ち上げ～デリバリにあたっては、必要に応じて各サービスラインやアライアンスパートナーと密に連携しながら推進しています。業界固有の改革事例については、オファリング化し、他のクライアントに展開しています。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

【期待する役割】本ポジションは、当社の事業拡大を目的として、国内外の企業および政府機関とのビジネス開発を推進する役割を担います。衛星・ロケット開発企業や防衛関連企業などに対するB2B営業活動を行うとともに、経済産業省、文部科学省、防衛装備庁、宇宙機関等との連携を通じたB2G営業およびロビー活動を推進します。また、市場調査やマーケティングを通じて宇宙・防衛分野における新たなビジネス機会を創出し、企業・研究機関とのパートナーシップやアライアンスの構築を行います。加えて、事業開発プロジェクトの進行管理や予算管理を担いながら、当社の成長を加速させる事業戦略および営業戦略の策定・実行を推進します。Letara株式会社の事業開発における中枢を担っていただけるメンバーを募集します。【職務内容】・国内外の B2B営業（衛星・ロケット開発企業・防衛企業への営業）・B2G営業・ロビー活動（経産省・文科省・防衛装備庁・宇宙機関との連携）・マーケティング・市場調査・パートナーシップ・アライアンス開発（企業・研究機関との連携）・プロジェクト・予算管理・事業戦略・営業戦略の策定【魅力】・グローバルな環境で働ける・日本語と英語をフル活用し、完全バイリンガルになれる・スピード感のある環境で圧倒的な成長ができる・宇宙業界の未来を創る・ロケット用大型エンジンの燃焼試験を間近で体験できる・IPOを目指すアーリーフェーズに参画し、事業の成長をリードできる・今なら、宇宙市場の成長とともに会社がスケールアップしていく過程を間近で体験できる。新たな市場を切り開く責任あるポジションで、自分の手で会社の成長を加速させるやりがいを味わえる。【募集背景】事業拡大に伴う体制強化のため

【採用背景】近年、公共機関ではDX推進や業務改革、重要政策の実行支援へのニーズが急速に高まっています。地方自治体や中央省庁等では、複雑な社会課題への対応や限られたリソースでの効率的な行政運営が求められ、コンサルティングへの期待が拡大しています。私たちのディビジョンでは、戦略立案から実行支援までを担う体制強化を図るため、即戦力人材を募集します。【業務概要】プロジェクトメンバーとして、主に公共分野を対象に、以下の業務を担って頂きます。　・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定　・政策、経済、社会、技術動向等に係る市場調査・分析　・同グループ内における次期ビジネス検討、ロビー活動実行　・システム実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)【同職種で働く魅力】・公共領域における社会課題解決に直接貢献できる・中央省庁、自治体に加え、エネルギー、交通、通信、医療、教育等、幅広い業界・領域の挑戦機会を得ることができる・戦略立案から実行支援まで、一貫して係ることができる【主なクライアント業界】・中央省庁、都道府県、政令指定都市、特別区、その他市町村に加え、独立行政法人、交通、教育、研究機関等、幅広い業種で実績あり【コンサルティングの案件例】・中央省庁、自治体等に対し、政策の構想策定から実行までを支援・予算年度を考慮し、概ね3か月～1年の期間となることが多いが、案件の性質によっては次年度以降も継続となり、1年超となるプロジェクトも多数・体制は、2-5名程度のチームによるプロジェクトが一般的①中央省庁：マイナポイント事業推進支援自治体窓口での住民支援運用の策定と進捗管理を通じ、カード所有率・取得率向上を支援。②中央省庁：大規模システム構築PMO支援政策立案や進捗管理、関係者調整などPMO業務を支援。③自治体(都道府県)：内部事務システム導入による業務効率化 構想策定支援ペーパレス化・業務効率化に向けた構想策定を支援。④自治体(都道府県、特別区、中核市、小規模市町村等、約80団体)：自治体の基幹系業務システムの標準化・共通化支援国が定める期限内の標準化・共通化完遂に向け約80団体を支援。⑤私立大学：基本計画の策定、基本計画に基づく実行支援学内の情報システム改善に向けた計画策定と実行を支援。【採用クラス】コンサルタント～マネージャークラス【役割、期待】プロジェクトの中で各クラスに応じた役割を担っていただきます。＜マネージャークラス＞・プロジェクト全体の統括・マネジメントと新規ビジネス創出案件全体の品質、進捗、採算に責任を持ち、顧客経営層との戦略的なリレーションを構築・維持します。また新規案件の提案活動を主導し、新サービスの開発や人財育成・採用を通じて、組織成長そのものを推進します。＜シニアコンサルタントクラス＞・プロジェクトのチームリーダーとしてプロジェクト推進と若手育成を主導プロジェクト内で特定の業務改革領域（例：担当領域での新業務設計や新システム要件定義など）を担当し、計画策定から実行までを主担当者として主導します。クライアントの中間層との議論をリードし、コンサルタントクラスやアナリストクラスメンバーを指導・育成することでプロジェクトの中核を担います。

募集背景同社は、スタートアップ、中小・中堅、エンタープライズの3つの事業ドメインにコンサルティングサービスを提供する、国内唯一のビジネスモデルを展開するコンサルファームです。3つのドメインのクライアントへ価値提供を行うことでそれぞれのクライアント層へ新たな価値を生み出すシナジー効果を創出しています。当社は、戦略の立案を行うだけでなく、仮説検証活動や初期マーケットの探索活動を担う等、現場に深く入り込み”結果の出る成果創出型コンサルティング”を強みとして成長を続けてきました。クライアントである経営者と共に100年後の世界にもインパクトを残す事業成長を目指しており、エンタープライズ事業の中核人材として、プリンシパル候補を募集します。仕事内容・エンタープライズ向けコンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント・プラクティスリードとしての事業づくり※ご経験領域や、ご希望を踏まえて担っていただく役割を検討させていただきます。※セールスにご志向性がなく、一方でデリバリーやプロジェクトマネジメントを得意とされている方も歓迎します。【クライアント事例】・中期経営計画策定（大手完成車メーカー）・BtoBビジネスプラットフォームの成長戦略策定（メガバンク）・特定業界におけるメタバース事業の市場調査（大手製造業）・ロボット技術を活用した新規事業におけるビジネスモデル策定（大手製造業）・EV×エネルギー領域における新規事業開発（総合商社）・新プロダクトにおけるマーケティング戦略策定（消費財メーカー）・上場時のバリエーション向上のための新規事業開発及び上場支援（スタートアップ）・カスタマージャーニー策定によるマーケティング強化（メガベンチャー）・プロスポーツクラブの成長戦略策定他

DSCが持つAIケイパビリティを社会実装するプロジェクトの推進(クライアントフェーシング・リサーチ・資料作成・エクセルレベルの分析など)や、上長と連携して顧客開拓に向けた提案活動をお願いします。ご自身のキャリア志向に合わせて、コンサル経験のあるメンバーが成長を支援します。PJTのフェーズのいずれもデータサイエンティストやエンジニアと連携しながら課題解決をドライブすることが求められます。ベンチャーならではのスピード感の中で、複数領域の知見を獲得しながら指数関数的な成長曲線を描き、より稀有な人材として成長していきたいような心意気の方を、このポジションでは募集します。また、事業拡大フェーズのため、成果をあげつつ早いタイミングでのプロモーション(昇進)も可能な環境です。JDSCはUPGRADE JAPANというミッションを達成するため、AI以外も含めた様々な手段を駆使して、産業共通課題や社会課題の解決を目指しています。そのため、特にBizDevのメンバーには、個社ではなく産業レベルの課題に目を向け、業界内の各プレーヤーを巻き込む視座の高さを求めています。※関西在住の方は東京オフィスへの出社を要請することがあります。それ以外はリモートでの対応可。

【募集背景】◆日本企業の国内市場縮小やグローバル競争の激化を背景に、海外事業への本格的な投資・展開が急務となっています。プルーヴは2007年の設立以来、海外進出に特化したコンサルティングファームとして、世界中の多様な案件を一気通貫で支援してきました。今後さらに多様化・高度化するクライアントのニーズに応えるため、英語力と海外志向を持つ新たな仲間を増員募集します。【ミッション】◆入社後は、日本企業の海外事業再構築や新規進出を、調査・戦略立案から現地実行支援まで一貫してリードしていただきます。クライアントの経営層と直接ディスカッションし、現地パートナーや社内リサーチャーと連携しながら、グローバルバリューチェーンの最適化を実現。単なる提案にとどまらず、現場での実証実験や仮説検証も含め、クライアントの事業成長を本質的に支援する役割を担っていただきます。【職務内容】・日本の大手・中堅メーカーや官公庁を中心としたクライアントの海外事業支援・海外市場・競合・流通等のリサーチ（定量・定性調査）、分析・戦略立案、事業再構築プランの策定、現地ビジネス拡大に向けた課題解決・現地パートナーとの折衝、プロジェクト推進・新規クライアント開拓、既存クライアントとのリレーション強化【案件例】・インドでの宅配インフラ構築支援、米国での食品流通プロジェクト、　大手重工業の脱炭素化支援など※プロジェクトは一気通貫で担当し、現場での実証や仮説検証も実施です。※社内外の多様な専門家と協業し、幅広い業界・地域の案件に携わります。【組織構成】・部署人数：グループ全体で約70名、プルーヴ単体で約30名弱となります。・若手でも大手クライアントの経営層と直接やり取りし、プロジェクトをリードできます。【チームの特徴】・1ユニット7～8名体制で、ご入社後は本人の希望や適性も考慮予定ですが、最終的には全ての業界・業種の経営課題に対応できるスペシャリストとして活躍いただくため、様々なプロジェクトへのアサインを予定しています。 【働き方】・コンサルタント職のため裁量労働制となります。残業は一定程度発生しますが、　社会的インパクトの大きい案件に携われるやりがいがあります。・社員旅行を兼ねた研修旅行がございます。・透明性の高い評価制度で賞与・昇格が明確。成果に応じた報酬・キャリアアップが可能です。【キャリアパス（例）】・入社1年後：既存クライアントを担当し、定期的なコミュニケーションや　課題発掘・提案を通じてプロジェクトを推進。KPIを持ち、成果に応じた評価を受けます。・入社3年後：複数の業界・地域案件をリードし、チームマネジメントや新規事業開発にも挑戦可能。　管理職やスペシャリストとしてのキャリアも選択できます。スキルアップ支援：OJTや社内外の研修、書籍・提案書の共有など、実践的な成長機会が豊富です。　長期的には、グローバル案件のプロジェクトリーダーや　経営層へのキャリアアップも目指せます。【魅力】・100％英語・海外案件に特化し、グローバルなビジネス経験を積むことが可能です。・調査・戦略立案から現地実行まで一気通貫で支援できる希少な環境です。・若手でも大手クライアントの経営層と直接ディスカッションし、裁量を持って活躍できます。・多様な業界・地域の案件に携わり、幅広い知見とネットワークを構築可能です。・透明性の高い評価制度と明確なキャリアパスで、成果が正当に報われる環境です。

【株式会社バイウィル】～ずっと愛される日本を。～カーボンニュートラルの実現に向け、カーボンクレジット（J-クレジット）を主軸に「GX」「ブランドコンサル」等のビジネスを構築・拡大中の株式会社バイウィル。今後、社会として避けては通れないカーボンニュートラルは企業にとって重要なテーマである一方、まだまだ未開拓かつ市場確率が未発達で競合が少ないチャンスの大きい領域です。カーボンクレジット（J-クレジット)の流通のため世論形成、価値発掘、手続き簡素化、売り手先開拓を通し脱炭素化を図るための重要な存在となっています。【カーボンニュートラル促進部】全国の地銀、及び関連省庁を巻き込んだモデル事業創出。カーボンクレジットの流通量を拡大し、企業・自治体・省庁・政府にまで働きかけ、日本全体で前向きに脱炭素を促進できる環境づくりを目指す。【ポジション】リサーチ＆コンサルティングチーム　GXコンサルティング・カーボンニュートラルに関連する国内外の規制やガイドライン、主力団体や市場動向などの調査・調査結果を踏まえた、「日本に最適化されたカーボンニュートラルセオリー」の構築・上記を踏まえた企業向けのコンサルティング、コンソーシアム運営、省庁への政策提言　【職務内容】・各種調査（国内外のニュース、規制やガイドライン、主力団体や市場の動向などを、あらゆる手段で調査）・日本に最適化された「カーボンニュートラルセオリー」の構築、及び地域別、業界別、規模別の具体的な脱炭素ステップ（算定、目標設定、アクションプラン、実践、オフセット）設計・上記を踏まえた企業向けのコンサルティング・コンソーシアムや第三者団体の企画、設計、運営・関連省庁に対する政策提言をはじめとしたルールメイカーへの働きかけ【魅力】1未開拓で将来のポテンシャルが高い仕事ができます（市場でも確率がされていない「GX」「ブランド」といった領域における知見を広げていく事が可能です。）2役割を超え、会社創りにも参画することが可能です（創業からIPO、その後の拡大に向けて、会社を自分自身で作っていく手作り感をリアルに体感することが可能です。）3成果を出せば短期間での等級アップが叶います（4半期毎に評価面談がありその都度、昇降格・昇降給が行われます。本人のパフォーマンス次第で報酬アップスピードが速まります）4建前のない、本音で気持ちの良いコミュニケーション（組織自体も若いため本音でコミュニケーションを図る社風です。変な気遣いは不要で主体的に業務を推進しやすい環境です)

【採用背景】複雑化する社会課題に対し、ビジネス変革やデジタル活用を通した解決に対する期待が、ますます大きくなってきています。めまぐるしく変動する事業環境やテクノロジーの進歩を捉え、イノベーションを起こすことは決して容易ではなく、特に我が国の社会インフラを支えるエネルギー・交通/航空・通信業界、スマートシティの取り組みにおいては、多彩な知見に基づき業界を超えて変革をリードする人材が求められています。コンサルティングを通した社会イノベーション実現に向けて、お客様から寄せられた固い信頼関係にお応えすべく、社会課題に取り組む仲間を広く募集します。【業務概要】プロジェクトメンバーとして、以下の業務を担って頂きます。　・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定　・政策、経済、社会、技術動向などに関わる市場調査・分析　・ビジネス構想やデジタル施策等の仮説検証、実証実験を通した事業化支援　・社会の安全・快適・持続可能性を支える新たなサービスや業務モデルを構想・実装　・社会実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)【同職種で働く魅力】・社会インフラが抱える構造的な課題の解決の支援を通じて、社会的な意義やインパクトの大きさ、やりがいを十分に感じることができます。・日本を代表するクライアントの経営トップの意思決定に関与し、真剣な意見交換、課題解決に取り組むことでやりがいを十分に感じることができます。・経営変革、新規事業構想、先端技術を用いたDXプロジェクトで中核メンバーとして参画することができます。・単なる企画や構想策定だけに留まらず、同社グループのアセットも活用して、事業化まで関与することができます。・成果にコミットしつつ難題があってもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切にし、長期的視点で育成する文化が根付いており、より高く・より早く成長することが期待できます。【主なクライアント業界】交通、航空、水道、建設、まちづくり、ヘルスケア、電力・ガス、公共サービスを主とした社会インフラ事業者など幅広い業種・業界で実績あり。【コンサルティングの案件例】・大規模クライアントの事業・構想企画から実行支援のプロジェクトが中心・企画・構想策定は3～6ヶ月程度、実行支援は1年超の中長期プロジェクトも多数・体制としては2～10名程度のチームによるプロジェクトが一般的①鉄道業界/戦略策定・実行：鉄道業界の課題解決のための同社の戦略策定・実行支援②電力会社/ BPR/PMO：大手電力会社の小売領域における業務／システム改革支援③建設業界/企画～導入：大手ゼネコンのメタバースを活用した業務スタイル変革推進支援④まちづくり/事業構想～導入：大手鉄道会社の高輪ゲートウェイスマートシティプロジェクト⑤公共/IT構想：公共外郭団体における社会保障ミッションクリティカルシステムのモダナイゼーション⑥ヘルスケア/事業創出：大手電力会社のヘルスケア領域への異業種参入データ活用ビジネス創出⑦通信/事業創出：大手通信事業者の飲料メーカー向け、データアナリティクスによるDXサービス立ち上げ⑧航空業界/事業創出：人手に頼ることの多い計画系業務の自動化／最適化を推進、航空機の運航ダイヤ修正を高速・最適に自動立案するテクノロジーの実証実験を実施【採用クラス】アナリスト～マネージャークラス【役割、期待】プロジェクトの中で各クラスに応じた以下の役割を担っていただきます。（以下にクラス別の一例を記載）＜マネージャークラス＞・プロジェクト全体の品質、進捗、採算に責任を持ち、顧客経営層との戦略的なリレーションを構築・維持します。また新規案件の提案活動を主導し、重点テーマ・注力分野における新サービスの開発や人財育成・採用を通じて、組織成長そのものを推進します。＜シニアコンサルタントクラス＞・プロジェクトの領域リーダーとしてプロジェクト推進と若手メンバー育成を主導プロジェクト内で特定の領域・チームのリーダーとして、計画策定から実行までを主担当者として主導します。クライアントの中間層との議論をリードし、アナリスト～コンサルタントクラスのメンバーを指導・育成することでプロジェクトの中核を担います

下記領域において新規事業創出を頂きます。▼自動車・機械・電機・建設・鉄道・旅行・エンターテインメント・メディア・情報サービス・流通・小売・食品・飲料・CPG・製薬・化学業界▼経営課題対応・サステナビジネスに向けたコンサルティング▼国内外の決済サービス領域【具体的な職務内容】※ご経験に合わせて業務を担当いただきます。■市場調査と分析新規事業の可能性を探るための市場調査を実施競合他社の動向や市場トレンドの分析アイデアの創出と評価■新規事業のアイデアをブレインストーミングアイデアの実現可能性と市場性を評価ビジネスモデルの設計■新規事業のビジネスモデルを構築収益性や持続可能性を考慮した戦略の策定プロジェクトマネジメント■外部パートナーやステークホルダーとの協力関係を構築パートナーシップの構築共同事業やアライアンスの推進プレゼンテーションと報告■経営陣や投資家へのプレゼンテーション定期的な進捗報告とフィードバックの収集リスク管理■組織・チームマネジメント組織/チームの構築と育成、メンバーのパフォーマンス評価効果的なコミュニケーションとモチベーションの維持【配属部署】※下記いずれか組織への配属を想定しています。■法人分野・第一インダストリー統括事業本部・第二インダストリー統括事業本部・コンサルティング事業本部・ペイメント事業本部・システムインテグレーション事業本部【想定役職】・課長・部長※面接結果によってはマネージャー層での採用となる場合もございます。【役職定年について】現時点で55歳が役職定年となります。【同社の魅力】■キャリア成長の機会同社は、管理職としてのキャリア成長を支援するための研修や教育プログラムが充実しています。新しいスキルや知識を習得し、キャリアアップを目指すことが可能です。■多様なキャリアパス同社は事業領域が広く、管理職としても多様なキャリアパスを選択できます。異業種からの転職者も多く、幅広い経験を活かしてキャリアを築くことができる環境です。■充実した福利厚生管理職としても、家族手当や育児休業制度など、充実した福利厚生が提供されています。ワークライフバランスを実現できる環境が整っています。

社内向けに技術部門として社内の研究開発テーマの遂行や、社外顧客向けにAIの導入・利活用の推進をお任せします。【募集背景】同社は、2025 年10月1日にデータ・ＡＩ事業の推進および企業競争力強化目的に、テクノロジー部門に「データ・ＡＩ本部」を新設し、テクノロジー本部より「データテクノロジー部」を移設するとともに、「ＡＩテクノロジー部」を新設いたしました。組織拡大に伴い、人員を募集いたします。【具体的な業務内容】技術力によって社内をリードする立場であらゆる業務へのAI活用の促進、AI導入計画の立案から導入までの上流工程におけるコンサルティング業務など、幅広くご活躍いただけます。■お客様におけるAI活用のグランドデザイン■ロードマップ策定■ソリューション選定や直近計画の策定等＜導入事例＞・https://dx.mri.co.jp/cases/rag-generative-ai/・https://www.mri.co.jp/news/press/20250305.html【働き方】テレワーク率は（顧客先常駐要員含め）約60%です。顧客先に勤務する要員もテレワークを実施しています。【魅力】三菱総研グループの強みを活かしたグループ連携による案件獲得に強みを持っています。要件定義から開発、移行までをワンストップで携わる成長機会を得ることができます。【同社の魅力】■コンサルティングから運用までトータルでITソリューションを提供三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループとの戦略的連携を重視した経営方針によって事業基盤を強化し、日本有数の企業をお客様として多数抱えています。ITコンサルからシステムの設計・開発、運用・処理までITトータルソリューションを提供し、お客様の課題を解決できるのは三菱総研DCSならではの強みです。 ■約5,000社との取引実績有り三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの戦略的連携により、約5,000社との取引実績があります。日本有数の企業をお客様として多数抱えているのが特徴です。4社の連携により提供価値を拡大し、企業の業務変革を強力にバックアップしています。 ■自己資本比率約60％を誇る健全な財務状況自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合を示し、一般的にこの比率が高いほど経営の安全度が高いことを示します。三菱総研DCSは自己資本比率約60％と国内トップクラスの健全な財務状況を誇ります。 ■多様な業種・業界への幅広いマーケット展開金融業界だけでなく、銀行で培ったノウハウを活かし、クレジットカード業界、一般事業法人まで、多様な業種・業界のマーケットを対象としています。さまざまなプロジェクトに携わることができるのも魅力です。

製造業界における以下のコンサルティングサービスに従事していただきます。■プロジェクト管理支援・業務改革やIT刷新などのプロジェクト■新規事業構想・計画策定・新規事業化プロジェクトPMO・製造業のデジタル技術（IoT・AI）を使った新規事業化支援■経営基盤強化支援・基幹システム企画構想・グループ経営、原価管理高度化支援・シェアードサービスやアウトソーシング■ものづくり効率化支援・設計開発業務改革（PLM・ERP・MES）・工場のデジタル化（デジタルツイン・4.0構想策定）■グローバル化支援・海外市場調査及び展開計画策定支援・海外展開プロジェクトPMO■セキュリティ、コンプライアンス・サイバーセキュリティ、ガバナンス・世界品質基準への準拠支援

【魅力】働き方改革の一環で立ち上げたチームで時短勤務や在宅勤務等をしながら専門性の高い業務に従事して頂きます。※プロフェッショナルなスキルを持っていても出産や子育てなど様々な理由で時短勤務等を余儀なくされた方々にコンサルタントとしての高いスキルを時短勤務等の中で発揮いただくポジションです。【業務内容】■案件担当コンサルタントとデータリサーチ職（分析や調査等を担当する職種）の中間的な立ち位置で案件を推進するコンサルタントです。■案件の目的や方針を理解し、ブレイクダウン（どのようなアウトプットでどのような示唆を出すか、どのような資料・作業が必要か等）■自身で作業をする他、データリサーチ職のメンバーへの指示やフォロー、チェック等（最終チェックはコンサルタントが行います）■コンサルタントと共に、作業結果を踏まえた示唆出し　担当いただく領域はスキルやご経験に合わせ、戦略・リサーチ系、事業分析系、財務系、IT系等、幅広く柔軟に検討可能です。【具体的には】1、外部環境分析（市場分析、競合分析等）2、内部環境分析（事業構造、財務分析等）3、業務フロー分析4、財務モデリングの作成※データリサーチ職の業務内容※■データ分析（Excelを用いた売上分析・採算分析・複雑な集計）　決算書や試算表等の財務データから顧客の財務分析に必要なデータを作成　顧客の内部管理資料等、非定型データの集計・分析■リサーチ（PowerPoin,Excelを用いた市場調査・競合調査・成功要因検討）　顧客が属する業界の現状把握と今後の展望を検討するのに必要な情報収集■事業計画策定時の数値計画作成■財務面の詳細な実態確認・調査■その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング・・・他）＜仕事の進め方＞基本的には内勤ですが、希望も踏まえながらクライアント先へ同行訪問することもあります。多彩な業種、業態の企業を知ることができる環境です。

【採用背景】同事業部はの自動車業界のお客様向けにサービス提供する同社グループ各社の責任組織となっており、ここ数年でビジネスが急拡大しております。コロナ禍等の外部環境変化がお客様のデジタル化、変革を更に加速しています。今後も拡がる事業機会に対し、お客様事業への貢献に向けて価値提供する上では多様な経験を持つ人財の力が必要であり、今回の募集に至ります。【職務内容】2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。■「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択■電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始■サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外または同社研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。【具体的な職務内容】■中央省庁、地方自治体に対する政策提言■主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進■当該領域を対象としたマーケットリサーチ■欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進■自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進【想定残業時間】通常20～30時間程度だが、繁忙期は50時間程度【出張有無・頻度】国内や海外出張の可能性あり【同ポジションの魅力】■製造業を中心に、サステナビリティを目的としモノづくり全般のあり方を大きく変革するGXの取り組みが進展しています。こうした活動を社会実装するためには資源循環に代表される新しいモノや情報の流通やカーボンクレジット市場の形成など、これまでに無い新しい社会インフラを官民連携で整備していく必要がありグローバルレベルで開発競争が激化しています。■同社は強みを持つ社会インフラのプラットフォームを構築するエンジニアリング力、中央省庁とのリレーション、各種製造業との協業実績や同社研究所の先進技術を活用し、同様の取組を推進する欧州や米国、中国との開発競争をリードし、資源循環のプラットフォームを官民連携の枠組みで社会実装することに成功しています。サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築■当該領域において世界的にもリーディングポジションを取れていることから、世界各国の主要な研究機関や企業、政府などとのリレーションを持ち、世界最先端の環境で職務を遂行できる環境とデジタルプラットフォームを社会インフラとして提供することを通じて、具体的に社会そのものを変えていることを実感できる業務内容が魅力です。■チームで仕事をしながら、新規テーマに対する知識欲・向上心・チャレンジ精神を活かし、セルフスターターで粘り強く物事に取り組める方にとって自身の力を活かし成長できる環境を提供することができます。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした事業DD業務、その他、パートナー探索・選定、投資後の価値創造支援や、FA業務や海外事業戦略コンサルティング等、ご意向と能力に応じて相談しながらアサインを行います。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫でサポートします。・シンガポールのSpire Research&Consultingという会社の買収・合併も基盤に、東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫で携われることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでクライアントと伴走ができる点が魅力です。・今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。海外事業が拡大していく中、案件の複雑性が増し、求められる専門性が高くなりつつあります。顧客の海外展開をワンストップでご支援できるベストパートナーたる組織を目指しており、高い専門性を持ってアドバイスできる人材を募集しております。■お仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。＜入社直後に取り組んでいただく仕事＞・オリジネーション業務　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動・アドバイザリー業務　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさにクロスボーダーM＆A事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・クロスボーダーM＆A事業部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先は13名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！その中でも日系企業向けの海外進出支援は日本、中国、シンガポールの3拠点を中心に展開しており、この領域の東南アジアにおけるトップファームを目指すべく、シニアコンサルタント（SC）～マネージャー（MG）クラスでの募集を開始します。※採用枠：最低1名。ご経験や事業状況により最大2名※採用時期：2024年4月までに最低1名はご入社頂きたい■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：■部署構成：約60名男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）海外事業本部の戦略コンサルチーム（東京）への配属となります。戦略コンサルチームはシニアマネージャーを含め4名が在籍します。

【職務内容】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 【必須要件】続き［各領域要件］■サステナビリティ領域・Automotine業界（OEM、Tier1）においてサステナビリティ推進の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■品質管理領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、ソフトウェア品質管理や製造品質管理における知見及び業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■サイバー/デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、サイバー関連法規対応やIT部署での業務経験者（企画、導入、開発）・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■スマートシティ、Mobility as a Service領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、Smart City検討、Mobility Service開発、新規事業開発（バッテリー等）の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む） 【所属】（一部出向になる可能性があります）。

ビッグデータや生成AIを活用した事業を展開する東大発のスタートアップで大手企業を中心にデータ利活用やDXを支援する企業です。クレジットカードデータやPOSデータ、位置情報データといった様々なオルタナティブデータを活用した企業の意思決定をサポートする事業やデータ基盤構築支援や生成AI開発を通じ、世の中の意思決定を円滑にする事業を展開しております。【具体的な業務内容】■パブリックセクター向けの受託調査案件のプロジェクトマネジメント業務のサポート（入札業務、契約対応、書類作成、打合せロジ等）■対顧客リレーション、契約、売上経理事務■新規事業開発を推進するための施策立案（ビジネスデベロップメント）、データ活用支援のコンサルティング（コンサルタント）、リサーチ業務（データアナリスト）のサポート【本ポジションの魅力】■社会貢献の実感: 地方公共団体や官公庁への支援を通じて、日本社会や地域社会に貢献する充実感を得ることができる。■マクロ経済や経済学等の知見を社会実装する楽しみが味わえる■最前線でのテクノロジー活用: オルタナティブデータやAIなどの最先端の技術に習熟しながら、顧客に対するソリューション営業やプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができる。■裁量とスピード感: 自分の判断で迅速に行動できる環境で、ダイナミックな仕事を楽しむことができる。■立ち上げフェーズからの事業開発への参加: アイデアや戦略が直接事業の成長に繋がる、貴重な経験を得ることができる。■AIソリューション、金融機関向けビジネス、不動産事業向けビジネスなど周辺領域についても専門領域を拡大していくことができます

顧客企業の新規企画推進や、業務フロー構築、運用プロセスの改善などの案件において、PMOおよびコンサルティング業務をお任せいたします。これまでのご経験を活かしながら、より顧客に深く入り込み顧客が抱える事業課題の解決に取り組んでいきたい方へお勧めです。【具体的な業務内容】体系的なプロジェクト管理・運営として、課題管理・WBS・体制図・ステーク管理表作成といったドキュメント作成や各会議体のコーディネート・ファシリテーションが共通して発生することが多い業務です。その他、サービスごとの特徴的な業務や求められるアウトプットがあります。＜サービス企画＞サービス企画部門において、ポイントサービス、ヘルスケアサービスといったサービス企画における、計画～実行フェーズに携わりながらお客様と一緒に世の中に必要なサービスを作り出していきます。市場調査・競合調査などのマーケティング業務や、上申用の資料作成やクライアント側のアセットの調査、各部門と調整をしていくためのディスカッションペーパー作成が多く発生します。複数社協業でプロジェクト運営しているケースも多いため、関係各所との調整力も求められます。＜業務設計・構築＞BPO統括部門やマーケティング戦略部門における、審査事務局・給付金事務局など大型事務局の立ち上げに伴う業務設計・構築などに携わります。コンタクトセンターやECサイトなどの一括立ち上げといった事案もあり、要件定義から入るケースが多く、設計書の作成・プロセスフロー図（業務・承認フロー）作成・業務マニュアル策定・KPIの制定・各種レポートといったアウトプットが求められます。また、業務設計過程における業務改善も行います。＜業務改善＞通信業界のミドルオフィス（営業企画・推進、マーケティング等）におけるレポーティング業務のプロセス改善や自動化支援などに携わります。現状業務のヒアリング・業務アセスメントから、as is to beを描き、改善提案まで行います。課題・リスクの可視化、業務プロセスの見直しをし、必要に応じてテクノロジ-（AI・RPA・IOT・クラウド製品）の導入により生産性向上に寄与していきます。※お任せする業務はご経験やご志向性によって検討していきます。【プロジェクト事例】■大手通信会社でのサービス開発/サービス拡大支援/プロジェクト推進支援/業務改善■サービス企業やＳＩ企業での業務コンサル/PMO/情シス改善業務■IT戦略本部でのIT案件精査支援業務　■５Gを活用した新規サービスのPMO■AI事業推進部でのAIロボ企画推進業務PMO■推論型AIやRPAを用いた業務プロセス改善/生産性向上プロジェクト■ドローン事業におけるサービス開発、実証実験プロジェクト【得られるスキル】＜エキスパート人材＞・大手企業の事業責任者など幹部層が相手のため、高度なステークホルダーマネジメントを経験することができます。・AI、IOT、RPAやクラウドなどの先進的業務知見がつきます。＜アソシエイト人材＞・コンサル/PMO業務で不可欠なプロジェクト実行/推進能力が向上します。・様々な難易度の業務に対する汎用的な問題解決能力が身に付きます。【同社の特徴】豊富なキャリアパス：業務領域ごとに専門性を追求することからスタート。「ラインマネジメント」「業務コンサルタント」 「スペシャリスト」の大きな方向性から伸ばしたいキャリアを選択することができます。【採用担当者より】同ポジションでは、AI、IoT、クラウド、ドローンなど、最先端の技術を活用したサービス企画に携わることができます。お客様のビジネス創出に携わり、業務プロセスを構築・改善していく汎用的スキルを身に着け、能力向上をさせることができる成長環境です。また、将来的には、新規事業立ち上げの責任者として活躍することも可能です。コンサルタントだけでなく、管理職（マネジメント）や、バックオフィス業務へのキャリアパスも御座います。スキルや経験が浅い方からベテランまで様々な採用例と、同社グループのコネクションを最大限生かした多くの案件があります。ぜひエントリーください！

プロダクトや新規データホルダーに係るセールス、リサーチ、および分析業務等を担っていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業開発を推進するための施策、企画立案■リサーチ業務に付随する資料作成■クライアントフォロー、オペレーション設計、実行【ポジションの魅力】■オルタナティブデータ・AI活用の最前線に立ち、テクノロジーに習熟しながら顧客へのソリューション営業経験を身につけることができます。■モノを売るわけではなく、顧客の課題やニーズを引き出しながら解決するコンサルティング能力を高められます。■プロダクトが多く、中・長期的な視点で戦略立案/改善提案することができます。当社はデータホルダー(データ提供会社)と中長期的に「パートナー契約」を締結しております。データホルダー複数社に対して中長期的な支援ができることで、データを利活用した戦略立案や事業創造まで実現することが可能です。

株主判明調査に関わるリサーチ業務全般をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■海外機関投資家判明調査■電話ヒアリングによる投資判断指標等のパーセプション調査■特定できない国内機関投資家についての保有株数調査■レポート・プレゼン資料作成、議決権行使のデータ分析等【配属部署】研究開発コンサルティング部【キャリアパス】まずは株主判明調査業務にて基礎を固めていただき、将来的にはアカウントマネージャーとして、有事対応等を含め総合的なIR・SRコンサルティングを行っていただきます。商談相手は上場企業の役員クラスであることも多く、やりがいのあるポジションです。

「クラウドとリアルの融合により製造業の新しい可能性を切り拓く」という部門ミッションのもと、日本を代表する大手自動車グループ向けのプロジェクトを全体俯瞰でリードし、ビジネスの拡大と顧客価値の最大化を実現していただきます。【採用背景】ここ数年、大手製造業に対し、クラウド・データ・アプリケーション領域において先進技術を活用したシステム開発プロジェクトを複数推進しており、売上・案件数ともに年平均40%以上の成長を継続しています。今後5年間でさらなる事業拡大を見据えた成長ロードマップを描いております。今回は、その中核を担うエグゼクティブセールスの募集となります。【具体的な職務内容】大手製造業の「コネクテッドカー」「スマートファクトリー」「スマートプロダクト」といった製造業DXの先端領域におけるアカウントセールスとして顧客深耕および新規提案活動を担っていただきます。単なるプロダクト営業ではなく、顧客の事業戦略や課題を理解し、クラウド・データ・アプリケーション領域の技術力を活かした提案を行うことで、顧客ビジネスの変革を支援していただきます。■主要顧客とのリレーション構築 / 維持■顧客の事業戦略や課題の把握、ヒアリングを通じた深耕営業■社内の技術チームと連携したソリューション提案 / プロジェクト立ち上げ支援■受注に向けた提案書作成、見積対応、契約交渉■顧客アカウントの中長期的な成長戦略の立案と実行■市場・業界動向のリサーチと新規ビジネス機会の発掘【同ポジションの魅力】■製造業の未来を描く構想力と業界インパクトの創出データ活用やクラウド技術を軸に、「スマートファクトリー」「スマートプロダクト」「コネクテッドカー」など、製造業の未来を象徴する領域で実践的な経験を積むことができます。従来の業務プロセスや現場の課題に向き合いながら、生成AIやデジタルツインといった最先端テクノロジーを活用したソリューションを構想・提案・実装することで、顧客のビジネス変革に直接貢献できるポジションです。将来的には他業界やモビリティ領域への横展開も見据え、業界全体に波及するインパクトを生み出すチャンスがあります。■技術に強い社内エンジニアと密に連携し、深い技術理解と提案力を身につけられる技術に精通したエンジニアが多数在籍しており、セールスとエンジニアが一体となって顧客提案を行う文化があります。日々の提案活動やプロジェクト推進の中で、最新技術への知識を自然と吸収できる環境が整っており、技術理解に基づいた高付加価値な提案力を身につけることができます。また、社内勉強会やナレッジ共有の仕組みも充実しており、セールスとしての専門性を高めるだけでなく、テクノロジーへの理解を深めていくことが可能です。■顧客との中長期的な関係構築を通じて、アカウント戦略の立案から実行まで一貫して経験可能本ポジションでは、顧客の中長期的な事業計画や技術戦略に寄り添ったアカウントセールスを担っていただきます。顧客の経営層や事業部門と継続的に対話を重ねながら、将来のビジネスモデルやサービス構想を共に描き、それに基づいた提案活動を戦略的に実行していきます。顧客と「パートナー」としての関係性を築く醍醐味も感じられるポジションです。【同社の魅力】■最先端の製品を取り扱える日本でまだサービスが始まっていないパートナーのサービスを取り扱うことも多くあります。最先端のテクノロジーに触れることで、多くの専門知識やITに関するノウハウをためることができます。■情報の発信/お問い合わせ増加同社は製品のセールスに加え、掲載記事が4万本以上に技術系オウンドメディアを運営しております。《オウンドメディア：Developers IO》https://dev.classmethod.jp/【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■クラスメソッド公式Youtubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@classmethod-yt/videos

主に金融機関向けに、Salesforce導入済みのお客様への開発や新規導入先への提案、上流工程の遂行など業務改善に関与できるポジションです。業務分析からソリューション提案、導入計画・開発・運用等において、開発エンジニア（PL、PL候補）として担当頂きます。【具体的な業務内容】■MUFGグループ・地域金融機関向けにSalesforceに関わる提案、アプリケーション/他システム間連携機能開発等Salesforceの導入、開発・保守まで一貫した業務へ従事可能であるだけでなく、案件によってはお客様に寄り添い、経営・事業戦略に必要なシステム化構想・企画検討及び提案～実現まで伴走が可能です。【同ポジションの魅力】■顧客の業務分析やシステム化構想などのコンサルティングから開発・運用業務まで、ご経験や志向に応じて業務を決定いたします。■在宅勤務や残業時間調整など、個人の希望にあわせた働き方ができる環境。（実際の社員例）コンサル出身でWLBを整えたく当社へ入社。週の半分程度は在宅勤務を実施し、残業時間も20H以内で調整する等、フレキシブルな働き方をしている。【入社後】■Salesforce開発案件で即戦力エンジニアとしてご活躍いただくことに加え、PM、PL補佐としての経験を積んでいただくことで、ゆくゆくはPM、PLとして独り立ちしていただくことを期待しています。【同社について】三菱総研DCS株式会社は、1970年に三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の受託計算部門が分離・独立して以来、特にシステム構築やサービス事業展開において、数多くのお客様に支えられながら成長を続けて参りました。2004年からは三菱総合研究所（MRI）グループの中核企業となり、シンクタンク・コンサルティングからIT実装に繋げることによって、お客様や社会課題の解決に真に貢献できる存在を目指しています。従来、多くの経験を得てきた金融・決済系のエリアに加え、製造・流通・電力等の産業分野、三菱総合研究所との連携を活かして公共分野等においても、DX、テクノロジーを活かしたシステム構築、サービス、ソリューションの強化、コンサルテーション力の強化を図っています。【同社の魅力】■コンサルティングから運用までトータルでITソリューションを提供三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループとの戦略的連携を重視した経営方針によって事業基盤を強化し、日本有数の企業をお客様として多数抱えています。ITコンサルからシステムの設計・開発、運用・処理までITトータルソリューションを提供し、お客様の課題を解決できるのは三菱総研DCSならではの強みです。 ■約5,000社との取引実績有り三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの戦略的連携により、約5,000社との取引実績があります。日本有数の企業をお客様として多数抱えているのが特徴です。4社の連携により提供価値を拡大し、企業の業務変革を強力にバックアップしています。 ■自己資本比率約60％を誇る健全な財務状況自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合を示し、一般的にこの比率が高いほど経営の安全度が高いことを示します。三菱総研DCSは自己資本比率約60％と国内トップクラスの健全な財務状況を誇ります。 ■多様な業種・業界への幅広いマーケット展開金融業界だけでなく、銀行で培ったノウハウを活かし、クレジットカード業界、一般事業法人まで、多様な業種・業界のマーケットを対象としています。さまざまなプロジェクトに携わることができるのも魅力です。 ■国内トップのプロジェクト遂行力ケーススタディに基づいてまとめられた、製品とサービス開発のための「プロセス成熟度モデル」CMMIの「レベル5」を達成。現在、最上位のレベル5を達成した国内企業は6社であり、その内、全社範囲で取り組む企業はわずか2社。2,000人を超える規模の企業では同社のみです。三菱総研DCSが業界内においていかに高い開発プロセス体制を持っているかが分かる数字と言えるでしょう。

【期待する役割】社長直下のポジションとして国内拠点の拡大をはじめとした急成長フェーズにある弊社において、経営上の重要テーマに幅広く関与いただきます。トップセールスとして現場に立つ社長が事業創出・経営判断に専念できるよう、企画・調査から案件推進までを担い、将来的にはチーム・機能の中核を担っていただくことを想定したリーダー候補ポジションです。【業務内容】・M&A・企業連携に関する情報収集、リサーチ、企画立案、資料作成・候補となる企業や事業領域の市場調査、事業性評価・案件化に向けたタスク整理、社内外関係者との調整・交渉・社長・経営層への検討材料の整理・共有、意思決定支援・案件推進における進行管理、実行フェーズのオペレーション設計・改善【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。