経営戦略の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【CBO（Chief Branding Officer)のミッション】CBO（Chief Branding Officer)は、企業の経営幹部（CxO）として、企業の最も重要な無形資産である「ブランド価値」の構築と管理における責任を担います。市場（顧客）に対するアウターブランディングと、組織（従業員）に対するインナーブランディングの両面から、全社横断で一貫したブランド体験を創造し、ステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築します。製品・サービスのコモディティ化が進む市場において、ブランドの力で持続的な競争優位性を確立することがCBOのミッションです。【CBO（Chief Branding Officer)の募集背景】近年、市場の成熟化や顧客ニーズの多様化、さらには人材獲得競争の激化により、機能的価値だけでの差別化は困難になっています。このような環境下で、同社が次の10年、30年も社会から選ばれ続けるためには、経営戦略と密接に連動した「長期的なブランド資産の構築」が不可欠であると判断しました。短期的なマーケティング成果とは異なる時間軸で、全社を横断して企業の「あるべき姿」を定義・実行し、永続的な企業価値を創造する経営幹部として、CBOポジションを新設する運びとなりました。【CBO（Chief Branding Officer)のやりがい】CBOの最大の魅力は、企業の中核的な価値を定義し、企業の「永続性（レガシー）」に直接コミットできる点にあります。四半期ごとの売上キャンペーンとは異なり、CBOの仕事は、その企業が社会からどう認識され、どう愛されるべきかという「あるべき姿（ビジョン）」を描くことです。そして、その抽象的なビジョンが、市場の認識変革（パーセプションチェンジ）、従業員のエンゲージメント向上といった明確な財務的成果として結実する、壮大な変革プロセスを完遂できることが、最大のやりがいです。また、マーケティング、製品開発、人事、経営企画といった全部門を「ブランド」という一つのビジョンで束ね上げる、極めて広範な影響力と重責を担うポジションです。【CBO（Chief Branding Officer)の業務の概要】経営戦略に基づき、ブランドの存在意義（パーパス）から定義し、アウター・インナー両面における全てのブランド戦略の策定・実行を統括します。CEOや他部門（CPO, CHRO, CMO）と緊密に連携し、全社横断の統一的な力として機能していただきます。【CBO（Chief Branding Officer)の具体的な内容】■アウターブランディング（対市場・顧客）・経営戦略に基づくブランドアイデンティティ、ビジョン、パーパスの策定・ブランドポジショニング（市場における独自の価値提案）の定義・ロゴ、デザイン、トーン＆マナーを統括するブランドガイドラインの策定、整備、運用・広告、SNS、Web、店舗、製品パッケージなど、あらゆる顧客接点（タッチポイント）における一貫したブランド体験の管理・監督・社内外で制作される全ブランドクリエイティブの最終監修と承認・ブランドの健康状態（認知度、好意度、NPS）を測る指標の開発と定期的な追跡・分析■インナーブランディング（対組織・従業員）・企業のビジョンやミッションを社内に浸透させるための戦略（理念研修、ワークショップ、社内報、ブランドブック作成など）の立案・実行・ブランドの価値観に共感する優秀な人材を惹きつけるための採用ブランディング戦略の推進・人事部門と連携し、採用、評価、育成といった人事プログラムへのブランド価値観の組み込み・従業員が「ブランドを体現する存在」となるための企業文化の醸成■経営・実行管理・経営戦略会議への出席と、ブランド戦略の提案・報告・ブランディング事業に関するPL（損益）の管理・運用・広告代理店、デザイン会社、コンサルティングファームなど、外部パートナーとの連携、クオリティ管理

【募集背景】私たちは「テクノロジーによって新しい価値を創造し、一人ひとりのより良い未来をつくる」というミッションのもと、介護領域でプラットフォームビジネスを展開しています。ローンチした介護施設検索サイトは、月間1,200万PVと業界トップクラスのサービスに成長しました。また、介護領域におけるHR領域の求人サービスや、介護福祉士の国家試験対策サービスも立ち上げております。当社は現在、第二創業期を迎え、テクノロジーを駆使して「ヘルスケア領域の生産性向上」や「超高齢社会における経済活動の活性化」の実現を目指しています。この重要な成長フェーズにおいて、技術戦略を牽引し、イノベーションを加速させるCTO（最高技術責任者）を募集します。【業務概要】CTOとして、当社のテクノロジー戦略の立案・実行を主導していただきます。既存サービスの強化と新規プロダクトの開発を通じて、介護・ヘルスケア領域におけるデジタルトランスフォーメーションを推進します。また、技術部門のリーダーとして、エンジニアチームの育成・強化にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】・事業戦略と連動した中長期的な技術戦略の策定とロードマップの作成・新規プロダクトの技術選定、アーキテクチャ設計、および構築の指揮・既存プロダクトのスケーラビリティ向上とパフォーマンス最適化・AI/機械学習技術の導入による、データドリブンな意思決定プロセスの確立・事業成長のスピードを維持しながら技術的負債の解消への実現・クラウドインフラストラクチャの設計・運用・最適化・アジャイル開発手法の導入・改善によるプロダクト開発プロセスの効率化・技術部門の組織設計、人材採用、および育成プランの策定・実行【ミッション】CTOとしてテクノロジーの力を最大限に活用し、介護・ヘルスケア領域のプラットフォーム事業において革新的なソリューションを生み出すことがあなたのミッションです。ビジネス戦略と技術戦略を融合させ、当社のプラットフォームビジネスを次のステージへと導くことを期待しています。また、技術部門の変革を主導し、最先端のテクノロジーとベストプラクティスを組織に浸透させることで、持続可能な競争優位性を確立していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは、急成長するヘルスケアテック領域において、技術戦略の中核を担っていただきます。大規模なユーザーベースを持つプラットフォームの進化に携わり、社会的インパクトの大きな事業に技術面から貢献できます。また、最新のテクノロジー（AI、ビッグデータ分析等）を駆使し、革新的なソリューションの開発に挑戦できます。さらに、経営陣との直接的な連携により、技術的視点を経営戦略に反映させる機会も豊富。技術リーダーとしてのキャリアを飛躍的に成長させられるポジションです。【同社の紹介】社会をより良くする情報発信のパイオニアとして、同社は常に""ちょっと先の未来""を見据えて行動しています。的確な情報提供によって人々のより良い選択肢を増やし、社会に前向きな影響を与えることが私たちの使命です。強みは、社会問題を自分ごととして捉え、本質的な課題に真正面から向き合う社員一人ひとりの姿勢。単なる情報提供にとどまらず、創造性とテクノロジーを駆使して産業の再定義に挑戦し続けています。「自分の仕事が社会を変える」という信念のもと、常に変化し続ける同社で、未来にあるべきものを誰よりも先に実現する。そんなエキサイティングな挑戦に、あなたも参加してみませんか？【求める人物像】・ビジョナリーな技術戦略と実践的なエンジニアリングスキルを兼ね備えた方・ビジネス戦略と技術イノベーションを融合させ、事業成長に貢献できる方・高度なコミュニケーション能力を持ち、経営陣と開発チームの橋渡しができる方・継続的な学習意欲と自己研鑽によって、最先端技術のキャッチアップを怠らない方・エンジニアリングカルチャーの醸成とタレント育成に情熱を注げる方

【ミッション】介護・ヘルスケア産業の未来をつくる。私たちは、業界最大級のプラットフォーム「みんなの介護」を起点に、3,000万人規模の介護・シニア・ヘルスケア市場で「業界の生産性向上」と「社会の持続性」を両立する仕組みを構築しています。これからの同社は、単なる情報提供者ではなく、産業全体をつなぎ・動かすプラットフォーマーとして進化していきます。その中核を担うのが、今回募集する「Chief Business Development Officer（CBDO）」です。【仕事内容】介護・ヘルスケア業界のドメインエキスパートとして、経営陣と共に業界全体の構造変革をリードしていただきます。プラットフォーマーとしての立場から、事業者や投資・経営支援のプレイヤー、行政や関連団体など多様なステークホルダーと連携し、業界全体の再編・成長を推進する中心的な役割を担っていただきます。次世代の産業エコシステムを構想し、持続可能な介護・ヘルスケア市場の形成に向けて、業界を俯瞰して動かす立場として新たな事業や連携の仕組みを企画・実装していくポジションです。【主な業務内容】■介護・ヘルスケア領域における新規事業・サービスの企画・開発・■事業シナジーを生み出すM&A・アライアンスの設計と推進■PEファンド・大手介護グループ・医療法人など外部パートナーとの協働体制の構築■同社が構想する新規事業ポートフォリオの企画と実行■経営戦略・中期事業計画の策定と推進支援■業界全体の変革に向けた官民連携・情報発信・エコシステム形成【ポジションの魅力】■社会的インパクトと経済合理性を両立する「次の日本の産業モデル」を自ら描く■経営陣直下のポジションで、戦略から実行までを一気通貫でリードできる■業界トップクラスのプラットフォームのデータ資産を活かし、業界再編のハブとしての価値創出ができる■ 大手介護事業者と協働し、介護産業全体の持続的成長モデルを設計できる【同社が創造する新しい価値】介護・シニア・ヘルスケア市場に関わるすべての人が参加するプラットフォームを通じて、「業界全体の圧倒的な生産性向上」と「超高齢化社会における経済活動の活性化」を実現します。同社は、介護業界の未来を変えるプラットフォーマーとして、次の10年を創るフェーズにあります。その挑戦の中核を、あなたの手でリードしてください。

【ミッション】■コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門です。■同社は、社内調査機能を強化し、将来的なシンクタンク組織の設立を計画しており、シンクタンク組織は、グローバルに、そして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【業務概要】■海外エネルギー業界のアナリストとして、東京本社より米国・欧州・アジアいずれか、あるいは複数の地域のエネルギー・環境領域の調査を行っていただきます。■エコノミスト、制度担当、技術担当アナリスト等と連携し、担当地域・国々のエネルギー・環境状況が同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定します。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援します。【具体的な業務内容】■海外（米国・欧州・アジア）のエネルギー・環境領域の調査・同社のグローバル事業戦略の、および現地での事業戦略のベースとなる、エネルギー需給等のアウトルックや、発生しうる将来シナリオを定性・定量的に策定する・担当地域のエネルギー需給モデルの開発・運営■レポート執筆、各種カンファレンス、シンポジウム等におけるアウトリーチ活動【配属先】企画統括部　調査部

【募集背景】現在、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表し、新体制でサステナビリティ経営を推進しております。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、サステナビリティ推進を担える人員を補強します。【ミッション】サステナビリティに関する情報発信や開示活動を通じて、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上を推進することがミッションです。具体的には、サステナビリティウェブサイトの改善や開示内容の充実化を通じて、企業としての取り組みや価値をより分かりやすく発信するとともに、社外から得られた反響や期待を社内へ還元する仕組みづくりを担っていただきます。サステナビリティ経営の推進を通じて、企業価値向上や持続的な成長に貢献いただく重要なポジションです。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】■統合報告書の企画・制作■社会的要請に応え、企業価値向上に向けたサステナビリティ開示全般の企画検討、実施 ■ビジネスと人権に関する業務（人権DD） 【配属組織】経営企画部 ┬ ★サステナビリティ推進グループ　　　　　 ├ 経営戦略グループ　　　　　 └ ガバナンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】サステナビリティという比較的新しい分野であり、外部環境も常に変化していくため、新しいことや、やりたいことに挑戦しやすい環境が整っております。また、配属予定組織は経営企画部内に設置されている組織であるため、経営層に近く、社内の動きをタイムリーに把握し、業務へ還元いただくことが可能です。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【同社について】1989年に日本初のITコンサルティングファームとして創業された独立系プライム上場のIT×経営コンサルティング企業。従業員数3,499名(連結)。経営戦略とIT戦略を一体で支援する「三位一体の改革（経営・業務・IT）」を掲げ、クライアントの未来価値を最大化することが同社のミッション。同社最大の特徴は、”圧倒的な技術力”です。戦略立案から業務改革、システム開発・導入、運用までを一気通貫で支援できる体制が構築されており、単なるIT導入にとどまらず経営課題の本質に踏み込んだ変革を実現することが可能です。◆ミッション物流業などの様々な業種のクライアントに対する業務改革、ビジネス規模に応じたITマネジメントの適正化、積極的なIT活用によるビジネス価値の向上に向けたコンサルティングを行います。クライアントの事業拡大に向けて必要な戦略的IT活用の促進および意思決定の支援を行うことがミッションとなります。◆概要・新規/既存クライアントに対する提案（顧客ニーズの引き出し・整理および提案書の作成）フェーズから参画し、案件の獲得に向けたプロモーション活動。・課題解決に向けて中立な立場で「現状の整理/評価」、「あるべき姿の定義」を行いクライアントと共に実現可能な変革テーマの設定/ビジネスプランの策定をした上で具現化に向けたコンサルティング業務を実施。◆詳細以下のテーマに対して、プロジェクトスコープの定義、調査・評価、戦略・方針策定から計画フェーズを中心にコンサルティングを行い、各種報告書の作成を実施して頂きます。提案・立ち上げからの参画となるため、早期にプロジェクトにおけるプレゼンスを確立しバリューを発揮することが可能なポジションとなります。・中期IT戦略/事業計画策定支援・ITガバナンス/標準化支援・ITデューデリジェンス・業務改革支援、AI活用業務支援・ITリソース（システム/インフラ/IT組織/IT投資）評価分析支援・ITコスト構造改革・ITトレンドや最新技術を活用した新サービス立案/ビジネスプラン立案支援◆入社後のキャリアイメージ・1～2年後程度の職務物流戦略におけるIT施策の策定・実行支援（資料作成、現状調査等を通したキャッチアップ）・3～5年後以降で想定する活躍CIO、CLO及び顧客の上層部をカウンターとして、ITを軸とした物流戦略策定のリーディング◆募集部門のビジョン・ミッションVision：　物流領域におけるデジタル化推進パートナーとして物流業界の社会課題を解決する。Mission:　物流×ITの専門家である我々が、荷主目線から顧客のサプライチェーン改革をリード。　顧客との取り組みをプラットフォーム化し、業界全体を変える。・物流基幹、流通サービスの深い知見に基づく商流・物流の最適デザインと実装・業界横断サービスの提供による業界全体のデジタル化を推進・モビリティ新時代（輸送・配送が自動化される社会）を意識・先行　した取り組み（フィジカルインターネット時代のプラットフォーマー）

【募集背景】株式会社GA technologiesは、「テクノロジー×イノベーションで驚きと感動を生み、世界を前進させる。」というミッションのもと、不動産領域におけるDXを推進しています。自社サービス「RENOSY」では、投資用不動産の仕入れから販売・運用までワンストップで提供。2025年には2,489億円を超える売上を達成し、さらなる事業拡大を進めています。その中核を担うポジションとして、投資用中古アパート事業を立ち上げるため、組織設計マネジャーとして事業全般をリードしていただける方を新たに募集します。【ミッション】新規事業において、自ら最前線で成果を出しながら最適な人員配置と業務プロセスの標準化を行い、早期に自走できるチームを構築すること。【ポジションの魅力】役員直下で新規事業の立ち上げを経験し、第一人者として活躍できる環境！自ら現場の最前線に立ち、事業を牽引しながら、組織マネジメントや将来のメンバーマネジメントへチャレンジできます！【主な業務内容】投資用不動産(中古アパート)の仕入れから事業計画立案仕入れ～販売までのプロセス管理とPDCA推進組織設計、メンバーマネジメント業務プロセスの構築（仕組みづくり）RENOSYのプラットフォームを活かした販売戦略の検討【組織構成】新規ポジションのため責任者1名を募集します現在、最適な組織構成を検討中の段階にあるため、入社直後から経営戦略と連動した組織デザインの議論に加わっていただきます。

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、週半分以上リモートワークを活用しながら就業することが可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

上場企業や従業員規模数千名を超えるような大企業をクライアントに、経営リスク管理、内部統制、内部監査などのリスクコンサルティング業務全般を担当いただく予定です。金融、製造業、商社、不動産、情報通信等、様々な業界のリスクコンサルティングを手掛けていただきます。■職務詳細・経営戦略、経営管理におけるリスクアドバイザリー・事業遂行の現場におけるリスクアドバイザリー・内部統制の改善、評価・内部監査アウトソーシング等を通じたリスクモニタリンスのアドバイザリーなど■プロジェクト事例・不正防止、モニタリングの支援・経営戦略上のマクロ～ミクロのリスクコンサルティング・大手製造業の内部統制体制評価・グローバル企業の海外子会社に対する内部監査支援

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

【職務内容】①長期ビジョン、中期経営計画など経営戦略の策定支援、事業戦略の策定および実行に関するコンサルティングサービス②組織統合・再編、組織設計・組織マネジメント改革、人事制度統合・サクセッションプラン等の戦略的HRMに関するコンサルティングサービス③お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

同社の戦略コンサルティング部門における、お客様の経営戦略・事業戦略の策定、新規事業開発、市場調査等のプロジェクトデリバリ、並びに戦略コンサルティングサービスの強化に向けた各種社内活動に主体者として従事いただきます＜プロジェクトマネジメント・デリバリ＞■各種アウトプット作成（市場調査、インサイト抽出、資料作成 等）■お客様とのディスカッション＜社内活動＞■各種戦略サービスナレッジの蓄積・汎化※上記職務は応募者のご経験や志向するキャリアに応じて柔軟にお任せします。【入社後のキャリアイメージ】以下の経営・事業戦略を中心としつつ、それに限らない様々なプロジェクトへのアサインを想定しています。■経営戦略・情報通信　事業拡大に向けた資本提携支援（パートナーシップ戦略、事業計画策定、企業価値評価、資本政策立案）・BPOベンダー　中期経営計画策定支援■事業戦略・商社・小売　顧客接点機能強化に向けた成長戦略策定支援・情報通信　RPA/AI事業における販売戦略策定支援■新規事業開発・その他製造　新規事業立ち上げに向けた市場調査・分析支援（IoT/金融/ロボット/ヘルスケア 等）・情報通信　HR分野における新規事業開発支援

■投資先の発掘・デューデリジェンス・インキュベーション活動・売却等、VC業務全般を任せします。・新規投資先の発掘・投資案件に関わるデューデリジェンス・市場動向、業界動向の調査・分析・既存投資先のバリューアップ支援・売却に関わる業務【投資先】テクノロジー（ディープテック）分野【評価基準】投資金額や投資件数、投資先の成長を加速させるための支援活動ができているかなど、定性面・定量面を総合的に判断し評価しております。【配属部署】投資第一部　4名（うち3名が中途入社者）【魅力ポイント】■すべてのキャピタリストが投資担当者としてトラックレコード（キャリードインタレストの対象）を積み重ねることができます。また、投資件数も比較的多いので早期に経験を積むことができます。■三菱UFJ銀行からのLP出資の形で投資資金を調達しているため、ファンドレイズで苦労することなく、投資に集中できます。■MUFGの国内での圧倒的な顧客基盤のみならず、世界50ヶ国以上に展開するグローバルネットワークを活かした投資先のバリューアップ、販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業の育成にも取り組んでおります。【働き方】柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月20時間程度・在宅勤務：有・時差出勤：有【同社の特徴】■多彩な投資・創業間もないシード・アーリーステージから、事業展開を本格的に加速させるミドルステージ、IPO（株式公開）を間近に控えたレイターステージに至るまで、さまざまなベンチャー企業を支援しております。・モノづくり・生活関連の分野から、AI・IoT・Tech・Fintech・SaaS・ライフサイエンス等の先端領域まで、特定の業種に偏ることなく、次世代の成長産業を支える投資を精力的におこなっております。■MUFGメンバーとしての機能・ベンチャー企業のIPO支援だけでなく、上場後もMUFGのお客さまとして、MUFG各社による最適な金融サービスが受けられるよう、持続的な成長をサポートしております。■ライフサイエンス・2017年2月に総額100億円の「三菱ＵＦＪライフサイエンス1号ファンド」を設立して以来、継続的にファンドを設立しています。ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■経営戦略のパートナー他のベンチャーキャピタルにはない独自の特徴として、専門性に秀でた事業戦略パートナー、大企業との事業連携のサポートチームなど、専門領域のプロフェッショナルが、事業戦略・資本提携・業務提携のご提案も行っております。■海外との架け橋世界50ヶ国以上に展開するMUFGのネットワークを活かし、進出に向けた情報収集、海外販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業を支援しております。

コンサルタントやデジタル支援に対する意欲を重視しており、コンサルタントやIT経験未経験の方でも歓迎しています。様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【想定職位】コンサルタント、シニアコンサルタントコンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第２部

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）【プロジェクト事例】・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 ： M&A戦略立案・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

■投資先の発掘・デューデリジェンス・インキュベーション活動・売却等、VC業務全般を任せします。【詳細業務】・新規投資先の発掘・投資案件に関わるデューデリジェンス・市場動向、業界動向の調査・分析・既存投資先のバリューアップ支援・売却に関わる業務【投資先】医薬品から再生医療等製品、医療機器、診断薬まで含めた幅広い領域のライフサイエンス分野※プラットフォームも含めた創薬系が60～70%を占め、残りがメドテック・医療機器関連。最近はデジタルセラピューティクスにも注目しております。【運用可能資金】現在は4号ファンドまであり、運用可能な資金は1号から4号まで合わせて総額500億円に上ります。【評価基準】投資金額や投資件数、投資先の成長を加速させるための支援活動ができているかなど、定性面・定量面を総合的に判断し評価しております。【配属部署】投資第一本部 ライフサイエンス部（8名）【魅力ポイント】■ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■すべてのキャピタリストが投資担当者としてトラックレコード（キャリードインタレストの対象）を積み重ねることができます。また、投資件数も比較的多いので早期に経験を積むことができます。■同社関連銀行からのLP出資の形で投資資金を調達しているため、ファンドレイズで苦労することなく、投資に集中できます。■同社グループの国内での圧倒的な顧客基盤のみならず、世界50ヶ国以上に展開するグローバルネットワークを活かした投資先のバリューアップ、販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業の育成にも取り組んでおります。【働き方】柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月20時間程度・在宅勤務：有・時差出勤：有【同社のライフサイエンス領域】同社のライフサイエンスファンドは、日本でも創薬のエコシステムを円滑に構築することを戦略として掲げています。具体的には、ベンチャー企業へのフォロワー投資だけでなく、①大学発のベンチャー企業（アカデミア創薬）への投資、②製薬会社から切り出された特定技術・疾患領域に特化したベンチャー企業（カーブアウト）への投資、③製薬会社のプロジェクトへのリスクマネーの供給（プロジェクトファイナンス）といった、創薬シーズの育成から臨床開発までの様々なステージを支援し、医薬品開発の促進につなげたいと考えています。【同社の特徴】■ライフサイエンス・2017年2月に総額100億円の「ライフサイエンス1号ファンド」を設立して以来、継続的にファンドを設立しています。ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■多彩な投資創業間もないシード・アーリーステージから、事業展開を本格的に加速させるミドルステージ、IPO（株式公開）を間近に控えたレイターステージに至るまで、さまざまなベンチャー企業を支援しております。■同社グループメンバーとしての機能ベンチャー企業のIPO支援だけでなく、上場後も同社グループのお客さまとして、グループ各社による最適な金融サービスが受けられるよう、持続的な成長をサポートしております。■経営戦略のパートナー他のベンチャーキャピタルにはない独自の特徴として、専門性に秀でた事業戦略パートナー、大企業との事業連携のサポートチームなど、専門領域のプロフェッショナルが、事業戦略・資本提携・業務提携のご提案も行っております。

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【同社教育事業について】同社の教育事業は40年の歴史があります。同社のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。【募集背景】近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。ビジネスを取り巻く環境が激変するなか、企業の人材育成需要は高まる一方です。人的資本の本質に根ざした経営変革の実践と情報開示は政府の基本方針に基づく要請であり、かつ企業の人事・人材戦略の刷新はほとんどの企業の経営課題となっています。顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、当社のこの事業に参画してくださる方を募集します。【仕事内容】様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング（ ※ ）を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。＜主な業務＞・人的資本の情報開示支援・研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動・教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発※ コンサルティングの具体的な活動イメージ・後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する・顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する

【職務内容】■業務プロセスの改善　・金融機関のミドル・バック業務領域の業務プロセスを分析し、オペレーショナル・エクセレンスの実現に向けた提案・サポートを行う　・業務プロセスの改善に伴うミドル・バック業務領域のシステム導入に関するニーズや課題を把握し、最適なシステムの選定や導入計画の策定や、システム導入におけるプロジェクト管理やリスク管理を行う　・業務プロセスの改善の効果測定や評価を行う■コンサルティングノウハウの蓄積と共有　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する業務知識やシステム知識を深める　・金融領域のコンサルティングノウハウやベストプラクティスを蓄積し、社内外に共有する　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する最新の動向や課題についてリサーチや分析を行う【役割および責任】■マネージャー以上　・金融機関のミドル・バック業務領域に関するプロジェクトの企画や提案を行う　・クライアントとの信頼関係を築き、ニーズや課題を把握する　・プロジェクトの目的、スコープ、スケジュール、予算、リスクなどを管理する　・プロジェクトチームのリーダーやメンターとして、メンバーの育成や評価を行う　・社内外のステークホルダーとの調整やエスカレーションを行う　・金融領域のコンサルティングサービスの開発や拡大に貢献する同社は監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。同社グローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、同社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。【チーム紹介】金融業界を中心としたクライアントのミドル・バック業務領域において、最新のデジタル技術（AI、データアナリティクス、クラウドシフト等）の活用を含めた業務改革のコンサルティングサービスを提供することで、クライアントのビジネスのイノベーションや競争力向上を支援しています。【適合経歴・知見】■マネージャー以上基本要件①金融機関の主要業務（銀行であれば、預金/為替/融資）に関する基礎的な理解・経験を有すること②金融機関の主たるシステムに関する基礎的な理解・経験を有すること③論理的思考や分析力、問題解決能力を備えていること④自ら主体的に学び、スキルやキャリアを向上させる意欲を持っていること⑤システム開発などIT関連の知識・経験を有していること　＊上記の要件に加えて以下のいずれかの経験が必須①金融業界、SI事業者・ソフトウェアベンダー、もしくはコンサルティング業界でのプロジェクト管理経験②データガバナンスやAI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、Agile/DevOps等の知見・経験③経営戦略・中長期経営計画の提案・策定、システム企画、デジタル企画等の企画提案・投資計画の策定経験④金融機関における業務プロセス改革、業務統合支援の経験⑤金融機関における経営企画、営業企画、事務企画、経理など企画部門の経験【歓迎要件】・IPA情報処理技術者試験（高度）、PMPなど、ITスキルやプロジェクトマネジメントスキルに関する資格保有・試験合格者・MBA、中小企業診断士など、コンサルティング知識・スキルに関する資格保有・試験合格者【FSユニット共通】①高いビジネスマインドを持って、クライアントファーストな立ち振る舞いや他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。②問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。③クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有を行うことができる。

【期待する役割】入所後はアソシエイト・シニアアソシエイトのマネジメントを行うと同時に、レビュー等の税務業務を行っていただくことを想定しております。またサービス拡大に向け全国の金融機関との連携や医療機器卸会社等と連携しながら、業務拡大もお任せいたします。【職務内容】◆開業準備⇒事業、収支計画策定、開業時のTaxプランニング◆個人開業⇒記帳代行、給与計算、申告書作成（所得税・消費税）、税務相談、MS法人の活用検討◆医療法人化⇒高所得に対するTaxプランニング⇒医療法人化シュミレーションと法人成り支援⇒申告書作成（法人税、消費税）、税務相談◆規模拡大、M＆A⇒医療法人の合併、分割⇒社会医療法人化支援⇒経営戦略策定、人事制度構築等の支援⇒M＆Aサポート◆事業承継相続⇒認定医療法人制度の活用⇒生前贈与検討、遺言書作成支援、相続支援⇒事業承継（親族内・第三者承継）サポート【魅力】・社会問題である医療業界にダイレクトに関与できるため、　地域経済への貢献（地元企業や住民との協力）が手触り感をもって味わうことが可能です。・ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。・今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。・日本国内であれば居住地は問いません。【募集背景】ヘルスケアに関するサービス提供は同社局所的に行っており、ヘルスケアに特徴のある事務所はありましたが、クリニック向け（個人の医療機関、20床未満の医療機関）向けの業務を整理し、医療クリニック/病院へのサービス提供体制（ラインナップ）強化および事務業務のDX推進化を加速させ、売り上げ拡大をしていくための増員【組織構成】・ヘルスケア部隊としては構成員なし※現在はミドルマーケットユニット（東名阪を除く事務所）のパートナーが1名、その他ミドルマーケットユニット各拠点から複数名が兼務。【キャリアパス】入所後は管理職（または管理職候補）として、目下メンバーマネジメントから成果物レビューを行っていただきますが、幹部候補としての採用のため、成果次第ではディレクターやパートナーor事務所長といった長期的なキャリアを形成いただきます。【働き方】・日本国内であれば居住地に制限はありません。従業員は自分のライフスタイルや家族の状況に合わせて、自由に居住地を選択することができます。地方在住者や転居を伴う働き方を避けたい方にも適した環境が提供可能です。・リモートワークが可能であり、従業員は自宅やカフェなど、ご自身が最も生産性を発揮できる場所で働くことができます。これにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待されます。・リモートワークだけでなく、必要に応じてオフィスへの出社も可能です。これによりチームメンバーとの対面でのコミュニケーションや、設備を活用した作業が必要な場合にも対応できます。

【期待する役割】日本を代表するクライアントと共に業界変革を実現する「業界プロフェッショナル人財」を募集いたします。【職務内容】「流通小売・消費財」領域に特化し、企業や業界全体の本質的な課題を捉えた「構想提案」を推進いただきます。・事業戦略策定、戦略実行推進・伴走・IT戦略立案 / ITガバナンス・業務改革 / IT変革 / DX推進・組織改革・人材育成・新規事業開発・CXO補佐・各種プロジェクトにおけるPMO【流通・消費財における支援事例】・中期経営戦略策定支援・プロジェクト伴走支援（業界標準化、健康ビジネス等）・基幹システムPMO【魅力】・クライアント全体の価値向上に向け全社横断型の支援も可能です。・コンサルティング能力開発（向上）に向け、　全社員で「構想力」「道具力」「実行力」向上の取り組みを図っています。【組織構成】本ポジションは21名の組織です

■調査室にて、投資活動に資する国内外の市場の動向に関する調査等をご担当いただきます。【詳細業務】■JICのインテリジェンス機能として、JICの経営戦略とJICの投資戦略の企画立案に貢献■調査室の成果物をJICのパートナーである経済産業省ほかの関係機関、日本のエコシステムの参加者であるファンド運営者、企業経営者などと広く共有■JICの政策意図を広く世間に知らしめ、エコシステムへのリスクマネー供給を喚起する〈業務補足〉・テーマ：経済産業省所管ファンドのため、経済産業省の重点投資テーマや重点テーマに関連するテーマを自立的に調査しております。・調査期間：短いもので半年程度、大半は1年程度となります。・成果物：https://www.j-ic.co.jp/jp/research・担当件数：1人当たり年間1～2件〈調査活動にあたって重視されるポイント〉「具体的なアクションに繋がる」こと、「他には類を見ない独自性がある」こと。調査室メンバーは、上位者の指揮のもと、同僚および社外関係者と連携・分担して上記の役割を担います。【組織構成】調査室：6名（室長、バイスプレジデント3名、シニアアソシエイト1名、アシスタント１名）※中途入社の割合が高く、異業界出身の方のご入社実績がございます。※平均年齢40代前半【過去のリサーチ情報について】https://www.j-ic.co.jp/jp/research/【募集背景】■体制強化に伴う募集調査テーマの拡大を目指すとともに、将来的にはマネジメントの役割もご担当いただくことも想定しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：ほとんど無し午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【同社について】JICは産業競争力強化法に基づいて設立された機関として、日本の産業革新の取り組みを支えるリスクマネー供給を拡大することを使命としています（JICの事業規模3.7兆円（政府保証を含む））。JICのリスクマネー供給はベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドに対する組合員出資の形態で行われますが、それぞれJICが最大出資者としてこれらファンドに対する影響力を発揮することを通じてファンドマネージャーの育成を図るなど、リスクマネー供給の先導役を果たすことを企図しています。日本の産業競争力を強化するためには、海外の優れた技術・ビジネスモデルの取り込みや海外市場の開拓などに取り組む企業を支援していく必要があるので、JICの活動もますますグローバルな広がりを持ったものとなっています。JICが特に注力しているのは、以下のような重要な政策課題分野、若しくは、民間によるリスクマネー供給が不足する分野です。

【ポジション概要】資本市場・株主・投資家からの期待の高度化、サステナビリティ経営の本格化、グローバル事業展開の加速、M&A・組織再編の活発化、規制環境の複雑化を背景に、企業には中長期的な企業価値向上を実現するための実効的なガバナンス構築が求められています。コーポレートガバナンスは、もはや形式的な制度対応や統制整備にとどまるものではありません。経営戦略、資本政策、事業ポートフォリオ、IR・投資家対話、サステナビリティ、グループ経営、リスクマネジメントを一体で機能させ、企業が持続的に価値を創出するための経営基盤として捉える必要があります。また、グローバル展開を進める企業においては、本社・地域統括会社・海外子会社の役割分担、権限設計、レポートライン、リスク管理、内部統制、モニタリング、M&A後のPMIなどを、グループ全体で最適化することが重要になっています。本ポジションでは、企業価値向上に向けた戦略ガバナンスの構築、取締役会・経営会議の高度化、資本市場目線を踏まえた経営管理・IR体制整備、グループ・グローバルガバナンス設計、海外子会社管理、M&A/PMI、DX/AIを活用したリスク可視化・モニタリング高度化などを一体的に支援します。単なるルール整備や管理強化ではなく、経営陣・取締役会・経営企画・IR・財務・海外事業・リスク管理・内部監査等と連携しながら、「戦略を実行し、企業価値を高め続けるための経営の仕組み」を設計・実装していくことがミッションです。【このポジションの魅力】1. 企業価値向上を「経営の仕組み」から支援できる経営戦略、資本政策、ガバナンス、IR、サステナビリティ、リスク管理、グループ経営をつなぎ、企業価値創造の土台となる経営システムそのものを設計できます。個別施策の助言ではなく、企業が中長期で価値を高めるための仕組みづくりに関われる点が魅力です。2. 取締役会・経営陣に近い上流テーマに関われる取締役会や経営会議は、単なる報告・承認の場から、中長期戦略、事業ポートフォリオ、成長投資、資本政策、サステナビリティを議論する場へと変化しています。本ポジションでは、取締役会の実効性評価、アジェンダ設計、経営意思決定プロセスの高度化など、経営の中枢に近いテーマに関われます。3. 資本市場と経営をつなぐ経験が得られる企業には、資本コストや株価を意識した経営、投資家に納得感のある価値創造ストーリー、IR・開示・対話を通じた経営改善が求められています。本ポジションでは、資本市場目線を踏まえた経営管理、IR体制、開示、投資家対話の高度化に関われます。4. グローバル経営・グループガバナンスを上流から設計できるグローバル企業では、本社がどこまで統制し、どこまで現地に権限委譲するか、地域統括会社をどう位置づけるか、海外子会社をどう管理・モニタリングするかが重要な論点になります。本ポジションでは、グループ本社・地域統括会社・海外子会社を含むマネジメントシステムの構想から実装まで支援できます。5. M&A・PMI・事業再編などの変革局面に深く関われるクロスボーダーM&Aや海外事業再編では、案件成立後のガバナンス、権限設計、経営管理、PMI、リスク管理体制の構築が成果を左右します。本ポジションでは、変革局面における経営基盤づくりを一気通貫で支援できます。【こんな方にフィットします】・経営企画、事業企画、IR、財務戦略、資本政策、経営管理の経験を、より上流の企業価値向上テーマへ広げたい方・取締役会、CEO・経営陣、投資家との接点を持つテーマに関わりたい方・戦略と実行、資本市場と経営、ガバナンスと企業価値向上をつなぐ役割に魅力を感じる方・海外子会社管理、グループ経営、海外事業、M&A/PMI、地域統括会社設計などの経験を活かしたい方・グローバル経営の仕組みづくりや、グループ全体のリスク管理・モニタリング高度化に関心がある方・サステナビリティやESGを、開示対応にとどめず経営戦略・企業価値向上と統合して扱いたい方・正解のない経営課題に対して、自ら論点を構造化し、実装まで支援したい方

医療業界に特化した戦略系コンサル会社にて、医療機関の経営改善・組織改善・戦略立案を中心とした経営コンサルタント業務をお任せします【主な業務内容】・特定の分野の専門性を武器に現場（病院）に行ってアドバイスを行います（現場でワーキンググループを仕切る等）・課題に対する進捗管理等のプロジェクトのコントロール※プロジェクトの実績例※・医療機関の収支改善・医療機関向け経営戦略立案・診療報酬算定強化・病床再編・外来再編・人事制度構築・看護業務改善・材料費削減

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

【同社社について】同社は、パーソルグループの成長を支えてきたBPO事業のさらなる変革を目指し、人月ビジネスモデルからAI・デジタルを基盤としたビジネスモデルへの転換を経営レベルで本格的に推進しています。単なるテクノロジー導入にとどまらず、既存の事業モデルそのものを見直す全社的な変革に取り組んでいます。この変革を加速するため、2026年4月に本部門を新設しました。パーソルグループのBPO事業をIT・デジタルの力で次のステージへ引き上げることを目的とし、事業戦略の中核として事業部門と連携しながら、顧客企業の業務改革やデジタル活用を通じた価値創出に取り組んでいます。【入社後の業務内容】顧客企業の業務課題およびBPO事業におけるサービス提供・業務運営上の課題を分析・構造化し、変革テーマの立案から施策の実行・定着までを一気通貫で担っていただきます。単に決められた施策やシステム導入を推進する役割ではなく、事業部門や顧客との対話を通じて現状を把握し、課題を整理しながら「何を変えるべきか」を定義する構想段階から関与いただきます。業務・組織・IT／デジタルの観点から業務プロセスやサービス提供モデルを再設計し、AI活用やシステム導入を含む変革施策の企画・実行・定着をリードいただきます。 ＜業務内容例＞・顧客企業およびBPO事業における課題分析・構造化・事業部門や顧客との対話を通じた仮説立案、論点整理、変革テーマの立案・業務プロセスおよびサービス提供モデルの再設計（To-Be設計）・AI活用・システム導入を含む施策の企画・推進・関係部門との合意形成、プロジェクト推進、定着支援 単なるプロジェクト運営やシステム導入推進ではなく、課題の分析・構造化から変革テーマの立案、業務設計、実行、定着までを一気通貫で担い、顧客企業およびBPO事業の変革をリードしていただくことを期待しています。【本ポジションの魅力・やりがい】① 事業責任者・役員と直接議論できる事業運営を担う統括部長・部長クラスと日常的に議論しながら、顧客企業およびBPO事業における課題や変革テーマについて検討を行います。また、役員とのディスカッションの機会もあり、経営戦略や組織運営に関するテーマについて直接議論することができます。現場課題への対応に留まらず、事業方針や経営視点を踏まえながら検討を進めることができる環境です。 ② 業務変革の方向性を描ける裁量組織立ち上げフェーズであるため、決められた施策を実行するだけでなく、業務分析を通じて課題を見極め、どの変革テーマを優先すべきかの企画・構想段階から担っていただきます。自ら設定した論点や仮説をもとに変革テーマを構想し、何を変えるべきか、どのような方向性で変革を進めるべきかを考えながら、業務変革の方向性を描き、自らの提言を具体的な施策として形にしていくことができます。 ③ 将来的に期待する役割入社後は、担当領域における変革テーマの立案・推進を担っていただきます。将来的には、専門性を高めながら変革テーマを牽引するキャリアに加え、組織運営やメンバー育成を担うマネジメントキャリアも想定しています。現在は特定事業領域を対象としていますが、今後は対象範囲を拡大していくことも視野に入れており、その過程で組織づくりにも関与いただきたいと考えています。

【採用背景】企業のDXは経営・組織・システム・ビジネスモデルの広範な戦略的変革であり、産業・流通・サービス業界においても、その対応は競争力強化のため急務です。この大規模な経営課題に対応するため、同社はクライアントと共に経営の根幹に関わるDX推進を戦略的にサポートしております。モビリティ事業を始めとした注力テーマの強化に伴い、組織体制を大幅に拡大中です。コンサルタント、SE、社内IT経験者、および他業界の知見・熱意を活かしキャリアチェンジを志望する未経験者まで幅広く募集します。経営改革や基幹システム刷新を伴う大規模プロジェクトに関心のある方に最適なポジションです。【業務概要】本ポジションでは、主に経営戦略からDX戦略、構想策定、要件定義といった上流工程を担当し、以降のフェーズは同社などのグループ会社と連携のうえ、導入～定着化までをクライアント側カウンター組織と密に連携し、プロジェクト完遂まで支援します。・業界/経営/事業課題の分析および企画構想の策定・改革テーマごとの実行計画の策定・実行計画の推進・導入・定着化支援と効果刈り取り【同職種で働く魅力】・クライアントの経営層と直接対話し、提案から推進まで一気通貫で経験でき、自身の提案が企業の未来を形作る瞬間に立ち会える、やりがいのある仕事です・生成AIやIoTなど、同グループの保有する最新技術を活用した取り組みに触れ、新しいチャレンジを通じたスキルアップが可能です・構想策定から導入まで一気通貫で支援。基幹システム刷新や新ビジネス構築といった、大規模な変革効果を目の当たりにできます・全社注力テーマ（モビリティ等）の戦略的拡大や、海外サポートなど、事業成長への貢献とグローバルな環境で専門性を高める機会があります【主なクライアント業界業種：国内外の大手企業（製造業、自動車OEM/Tier1、物流、小売を含む流通・サービス業界全般）業務領域：DX推進部門、経営企画部門、IT部門、他各事業部門など、バリューチェーン全体をカバー【コンサルティングの案件例】・投資額で数十億～百億規模の大規模な構造改革プロジェクトが中心・企画・構想策定は3～6ヶ月程度、実行支援は1年超の中長期プロジェクトも多数・体制としては2～10名程度のチームによるプロジェクトが一般的①大規模構造改革支援：大手通信会社における業務改革を伴う基幹業務・システム刷新（約3割のコスト削減と新業務立ち上げを実現）②スマートファクトリー推進：大手飲料会社における次世代スマート工場新設の全体推進パートナーとして、構想策定から立ち上げまでをコントロール③DX事業戦略：大手システム会社に対するDX事業拡大に向けた組織設計、人財育成等の企画検討および実行支援④自動車データ利活用：大手自動車メーカーにおける企業内データや車両データを活用した新規ビジネス開発の構想策定支援⑤生産計画最適化：デジタル技術を活用した最適な生産計画実現に向けた工程設計、システム導入支援【採用クラス】アナリスト～シニアマネージャークラス【役割、期待】プロジェクトの中で各クラスに応じた役割を担っていただきます。（以下にクラス別の一例を記載）＜シニアマネージャー～マネージャークラス＞・プロジェクト全体の統括・マネジメントと新規ビジネス創出案件全体の品質、進捗、採算に責任を持ち、顧客経営層との戦略的なリレーションを構築・維持します。また新規案件の提案活動を主導し、モビリティなどの注力分野における新サービスの開発や人財育成・採用を通じて、組織成長そのものを推進いただきます。＜シニアコンサルタントクラス＞・プロジェクトの領域リーダーとしてプロジェクト推進と若手育成を主導プロジェクト内で特定の業務改革領域（例：担当領域での新業務設計や新システム要件定義など）を担当し、計画策定から実行までを主担当者として主導いただきます。クライアントの中間層との議論をリードし、Cクラスやアナリストクラスメンバーを指導・育成することでプロジェクトの中核を担っていただきます。

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

【採用背景】社会環境の変化や急速な IT技術の革新に伴い、金融サービスに対する顧客ニーズも大きく変化しています。金融機関が活躍を続けるためには、トップライン向上のため顧客ニーズをいち早く捉えた新しい金融サービスの企画・提供(異業種連携を含む)を行うとともに、金融機関のITシステムの継続的な向上のため、これらの既存・新規の両者のサービスを支えるレガシーシステムと新技術の融合のあり方の解決を導き出すことが求められています。【業務概要】トップライン拡大に資するデジタルサービスの構想策定、異業種連携を含む実現方式の「サービス企画・実行推進」と、ビジネス環境やテクノロジーの変化を踏まえ、ITを俯瞰して今後のあるべき方向性などの「IT/DX戦略の立案」を行っています。(1)サービス企画・実行推進・ 新しいデジタルサービスの企画/推進・ITを活用した業務課題の解決策（実現方法）の立案・推進(2)IT/DX戦略の立案・IT/DX構想の立案、ITアーキテクチャー最適化やITモダナイゼーションの策定と推進・同グループのデジタル改革やガバナンス展開で培ったノウハウを活用したマネジメント活動推進、各種ガイドラインの整備【同職種で働く魅力】・同グループでは、金融機関のミッションクリティカルなシステム領域を中心に、長年に渡り培ってきたシステム構築力や厳格なセキュリティ、ガバナンス対応ソリューションを提供していますので、社会的に重要な金融インフラや最新のテクノロジーを活用した社会課題を解決するプロジェクトに従事することができます。・お客さま企業の経営戦略と IT戦略を整合し、デジタルテクノロジーを全社でどのように活用・展開していくべきか、経営的視点に立って戦略立案を支援する手法や最新のトレンドを身に付けることができます。・お客さま企業グループ全体としての ITマネジメント及びガバナンス推進に関する知見が得られます。・マネジメントの観点から最新のテクノロジー活用の現実解についてバランス感覚を身に付けることができます。・同グループ企業におけるIT戦略策定やデジタル化施策展開に参画する機会も得られ、同グループ内で培った知見を活用し実践的なノウハウを身に付けることができます。・個々人の経験・能力に合わせて段階的に成長できるよう教育体系（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、等）が整備されており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。※配属後 1 か月間は、金融やITに関する個別研修や、コンサルタントの基礎スキルを培うリサーチ演習を受講いただきます。【主なクライアント業界】・金融業界（銀行、保険、証券、その他金融機関など）・異業種連携（キャリア、流通、ヘルスケアなど）【コンサルティングの案件例】(1)サービス企画・実行推進・お客さま企業の戦略立案として「2030年の銀行のチャネル戦略」、デジタルサービスの企画・推進の「組み込み型金融の新サービス企画」、営業チャネルの業務高度化の「営業DXの推進」、業務課題の解決として「生成AI活用による業務プロセスの改善・効率化の推進」など戦略策定から業務改善まで、新たなテクノロジーの導入を伴う案件が多数あります。(2)IT/DX戦略の立案・IT/DX 戦略として、「ITアーキテクチャーの全体最適化」、DXに向けたレガシーの「ITモダナイゼーション」などミッションクリティカルな大規模システムの構想策定から推進への参画ができます。加えて、AI活用など最新技術に関する案件も多数。・ITマネジメント整備として、IT運用やデータ管理などマネジメントに関する全社のルール体系の定義・整備計画の立案など。同グループのノウハウ取得機会が多数。【案件規模】・2～5名程度の体制で、サービス企画/IT戦略策定は3か月～6か月程度、ルール整備は 3か月～1年程度、構想策定～要件定義やサービス実行推進は6か月～1年程度で実施。

■「自らの未来構想を通じて企業・事業の成長、マネジメント変革、イノベーションの実現に向けて、戦略策定から実行までをトータルに支援する」コンサルティング業務を行っています。以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。【業務①：経営戦略の策定・実行に関するコンサルティング】多様な業界の民間企業等に対し、将来の環境分析から、長期ビジョンや中期経営計画の策定、サステナビリティ戦略の立案、策定した戦略・計画の実行まで一貫して支援します。（全社・トップマネジメント向け）［業務の具体例］長期ビジョン策定、中期経営計画策定・実行、サステナビリティ戦略の策定・実行、インテリジェンス機能の設計・導入・実行【業務②：事業戦略の策定・実行に関するコンサルティング】多様な業界の民間企業や官公庁等に対し、国内外の政策トレンドを踏まえ、中長期市場予測に基づく事業環境分析、新規事業を含む事業戦略や事業計画の策定、エコシステム形成を含む事業立ち上げ、さらに政策提言に至るまで包括的に支援します。（事業部や新規事業部署向け）［業務の具体例］中長期市場予測、事業戦略策定、新規事業構想策定・実行、戦略の実証・実行、政策提言コンサルティング【業務③：研究開発・技術開発戦略策定に関するコンサルティング】先端領域に積極的な製造業・技術開発企業等から、マクロトレンドを先読みした研究開発・技術開発テーマ抽出・選定、ロードマップ作成、マネジメント体制構築を支援します。（R&D部署向け）［業務の具体例］技術動向調査、研究開発戦略・組織設計、科学技術起点のイノベーション創出、技術・研究開発・知財コンサルティング【業務④：機能別戦略策定・実行に関するコンサルティング】多様な業界の民間企業等に対し、経営戦略を起点とした組織・人材領域やマーケティング領域、ERM（エンタープライズリスクマネジメント）領域等の機能別戦略の策定から実行まで一貫して支援します。（人事・マーケティング・リスク管理部署向け）［業務の具体例］組織・人材戦略策定、組織構造改革、組織風土改革、人事制度改革、人材育成体系構築、マーケティング戦略策定、マーケティングリサーチ高度化、リスクマネジメントの仕組み構築・運用支援【業務⑤：農業・食品分野の戦略策定・経営支援・実行支援に関するコンサルティング】農業・食品分野の企業及び新規参入企業等に対し、戦略の策定から実行まで一貫して支援します。（特定ドメイン「農業・食品」に掛かる企業・部署向け）［業務の具体例］農業・食品分野の経営ビジョン策定・経営戦略高度化支援、新事業・R＆D戦略の策定・推進支援

【期待する役割】企業の経営戦略やビジョン策定、企業が抱えるであろう経営課題のテーマに対して、戦略、財務・経営管理、人材などの分野で企業価値の創出・向上、ビジネスの持続可能な成長をサポートします。【魅力】従来のM&A仲介とは異なり、企業の経営戦略・財務・人材課題に対して、上流から支援する新設部署「コンサルティング本部」所属です。役員直下の少数精鋭チームで、M&Aに限らず企業価値向上を目的とした戦略的支援を行います。FAS・IB・会計士・税理士などのバックグラウンドを持つ人材がおります。高い専門性と裁量を活かし、経営者と直接向き合うやりがいのあるポジションです【組織構成】コンサルティング本部　担当役員直下※新設ポジション（メンバー：4-5名）

【募集背景】人事コンサルティングの事業拡大のための増員となります！【業務内容】■多角的な経営課題解決へのアプローチをコンセプトとする当法人における組織・人事コンサルタントとして、中小企業クライアントに対して組織・人事の課題解決をお任せします。☆業界未経験でも経験を活かせます■具体的には、中小企業クライアントに対して、以下をお任せします。 ・組織・人事に関する現状分析 ・経営計画、経営戦略をふまえた人事戦略の立案 ・人事制度構築、運用支援 ・管理職、次世代管理職の育成 ・その他、企業の成長のための組織・人事にかかわる継続的な課題解決【求める人物像】 決まった業務を進めることや、指示された業務を行うことが得意な方よりも、新しい業務や取り組みに柔軟かつ積極的で、経営層や部門長とやり取りしながら自己成長のため幅広い業務を経験したい方を求めています。メインコンサルとしての活躍をメインに、将来的にはアシスタントの育成もお任せしたいと思っております。常に新しいことにチャレンジしていく組織です。ひかりアドバイザーグループの一員として様々な士業の方と連携することでコンサルティングの質を高め、中小企業の業績改善を実現していきます。

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット　経営戦略第2部

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）【プロジェクト事例】・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇具体的には下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー・大手物流業　　： M&A戦略立案・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

【事業紹介】同社は今、"人と組織の未来創り"をより多くの企業・社会に届けるため、事業の拡大と組織の進化を同時に進める変革期を迎えています。その中でも、人事制度構築支援を担うコンサルティング部門は、企業の成長戦略と組織設計の要となる「制度構築」において、より高度かつ実践的な支援を提供する専門チームとして進化を続けています。数年前の立ち上げ以降、制度設計・運用支援の枠を超え、経営戦略と連動した人事制度の再構築や、組織変革に伴う制度刷新など、より複雑で高難度なテーマに取り組んでいます。現在は、制度設計の思想・プロセス・運用のすべてを見直し、クライアントの多様な課題に応えるべく、支援の幅と深さを拡張中です。人と組織の可能性を信じ、制度を通じて企業の未来をかたちづくる――そんな挑戦に、あなたの経験と専門性を活かしてみませんか。【業務内容】当ポジションでは、人事制度構築コンサルタントとしてお迎えし、現状分析・課題整理～制度構築・運用まで、入口から出口まで一気通貫した組織開発・人材育成と連動した人事制度構築・運用支援のプロジェクトにご参画いただきます。【業務詳細】■コンサルティング業務　・課題解決のためのソリューション策定　・ディスカッションのファシリテーション　・クライアントとの打ち合わせ資料の作成　・案件獲得のための提案サポート　・定量的・定性的な分析、調査の実施　・議事録の作成、など■研修講師　1,200種類以上にわたる公開型研修、または企業ごとの課題に合わせて実施する企業内研修（講師派遣型）の講師を担当します。　講師として登壇することにより体系化された経営テーマを学ぶことができます。※中途入社社員の9割以上が講師未経験者です。Empower HRの強み・組織開発・人材育成における20,000社の支援実績がある強固な顧客基盤・個社の仕様に合わせた制度構築から運用までの圧倒的な伴走支援人事制度設計から運用まで、教育研修による人材育成の支援と並行して伴走することで経営のありたい姿の実現を目指しています。■プロジェクト例100名から1000名規模の、業種を問わないお客様へご支援しています。PM含め3～5人のチームを組成し、常時2～3案件を担当し、真摯にお客さまと向き合える環境を整えています。また制度構築後も人材育成チームと連携し、お客さまが自走できるよう支援を行っています。【想定キャリア】強固な顧客基盤による案件の豊富さから、実践経験を多く積めるからこそ数年でPMを担っていただくことを期待しています。まだまだ立ち上げフェーズでもあるため、組織創りにも携わっていただきながら下記キャリアを想定しています。・マネジメントコース組織・人事コンサルティング領域のプロとして、プロジェクトマネジャーを複数案件経験後に、管理職として組織を牽引する。・スペシャリストコース組織・人事コンサルティング領域のプロとして、プロジェクトマネジャーを複数案件経験後に、より難易度の高い案件や、大型案件のプロジェクトマネジャーを担う。

【ポジションの魅力】・経営者と直接やり取りをし、中小企業の様々な課題にリーチできます。・インダストリーカットではないため様々業種のお客様の対応ができます。・主な案件獲得経路はりそなグループからの紹介のためコンサルタント業務に　集中できる環境がございます。・コアタイムなしのスーパーフレックス(始業推奨時間有)　平均残業時間20時間/月でWLBを維持しながら働くことができます。【業務内容】・りそなグループのバックグラウンドを活かして、クライアントの経営課題の核心に切り込み、顧客/事業の特性や取り巻く環境への洞察を踏まえた経営戦略の立案・提言・戦略策定だけでなく、社内外他部門との連携を含めた実行支援まで、トップマネジメントに対し幅広い課題解決を支援【業務領域】 ■案件内容：企業経営、事業承継、事業再生、海外展開、営業力強化など　　　　　　※直近はSDGs、ESG、DX関連の案件が増加しております。■プロジェクト期間：平均6～7ヶ月程度

近年、国内におけるM&A案件の増加や事業再編ニーズの高まりを背景に、LBOローンをはじめとするストラクチャードファイナンス案件が拡大していることから、案件組成をリードし、社内外の専門家を巻き込みながらクロージングまで推進できる方を募集しております。【業務詳細】・顧客の経営戦略、資本政策、財務状況、保有資産等の分析と、経営・財務課題の仮説構築・LBO／買収ファイナンスの企画・組成（シニア、メザニン等）・キャッシュフローモデルの作成、デットキャパシティ、レバレッジ、デレバレッジ、リファイナンス蓋然性およびダウンサイドの検証・ストラクチャードファイナンスの企画・組成（債権・資産流動化、ファクタリング、アセットファイナンス、リース／セール＆リースバック、流動性ファシリティ等）・劣後ローン・劣後債、優先株式、ハイブリッド資本等を用いた資本政策・財務改善ソリューションの検討・担保・保証、財務制限条項、ドロー条件、返済ウォーターフォール、期限の利益喪失、スポンサーサポート等の主要条件設計・タームシート、融資契約、担保契約、債権者間協定等のドキュメンテーションおよび交渉・信用力・正常収益力・資産価値・回収可能性・収益性・資本効率を踏まえた社内審査対応・投資、リース、不動産、国内外拠点等の社内部門および金融機関、PEファンド、弁護士、会計・税務アドバイザー等との協働・実行後のモニタリング、追加ニーズの把握および次の金融・事業ソリューションへの展開※ご経験に応じて担当領域を設定し、将来的には案件責任者として案件全体をリードしていただくことを想定しています。

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット　経営戦略第2部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。同グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般　(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 　： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎要件】■M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム等の財務アドバイザリー部門等において、M&Aやグループ組織再編の執行業務を複数件経験された方■金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）■一般事業会社（中堅～大企業）でのM&A業務経験者（マネジメント経験尚可）■弁護士、司法書士等の有資格者【求める人物像】・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・M&A業務においてエグゼキューションに限らず、M&A戦略立案やPMI等の前後領域にも取り組みたい方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

組織・人材開発コンサルタント【概要】人材育成・組織成長のニーズはあらゆる企業において存在します。本ポジションでは、クライアントの企業理念、経営戦略、組織人事戦略の実現のため、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を伴走支援します。具体的には、クライアントに対して「経営戦略の視点からの人材育成・組織開発」「人事制度との連動」「専任コンサルタントが一気通貫で伴走支援」「中期的な視野で人と組織の育ちをサポート」を通して、人や組織の行動変容のために伴走し、持続的成長発展に貢献しています。【職務内容】プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、案件の営業活動、企画提案、実行、アフターフォロー等に従事していただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです（応募者の方に全てを求めるものではありません）。・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・全社および部門別人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・階層別および各種テーマ別研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発、（リアル、リモート、両者のハイブリッド）・今日的な人材育成テーマ（離職防止、自律的キャリア開発、各種ハラスメント、メンタルヘルス等）に関するコンサルティング活動・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆◇主なクライアント年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様）◇コンサルティングテーマ以下の人材育成・組織開発分野における7つのソリューションをテーマとしています・人材アセスメント・調査・人材育成体系構築・階層別・テーマ別研修・コーチング・カウンセリング・対話型ワークショップにを通じたミッション・ビジョン・バリューの策定・浸透支援・MBO・OKR定着支援・採用（新卒・キャリア）支援【プロジェクト事例】・各種アセスメント手法を組み合わせた人材選抜・登用支援（中堅建設業）・人材育成体系導入支援（大手化学製造業）・経営幹部候補養成研修（大手自動車部品製造業）・管理職層向けマネジメント研修（中堅製薬業）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅製造業）・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・理念浸透、組織活性化支援（中堅メーカー）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者育成支援（中堅メーカー）　等多数【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループの一員として、幅広い規模・業種のクライアント支援に携わる・クライアントの課題解決に向け、テーラーメイド型の人材育成・組織開発にソフト・ハード両面から関与できる・東名阪横断型の組織として、所属地区を超え、国内全域の案件に広く参画できる・人事部門のみならず経営層への提案機会が多く、経営者に寄り添う伴走型コンサルティングを実践できる・人事制度構築支援を行う他部との協業やクロスセル案件も多く、人材マネジメント領域の専門性を短期間で習得し、継続的に磨くことができる・人材マネジメント支援を手掛けるコンサルタントとしての成長を支援する環境が豊富にある。個々のキャリアや強みに合わせた役割を付与し、機会を得られる風土が根付く・提供価値の最大化と長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方ができる（裁量労働制、リモートワーク等）【社内交流・教育体制】・入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます。・部内交流：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります。

【期待する役割】主軸事業である、M＆A仲介業とは全く異なり、「総合コンサルティングファームへの成長」背景として設立された「戦略コンサルタント部門」をリードするポジションです。案件獲得から実行までの一気通貫をリードいただきます。将来的には部門のヘッド（責任者）として、組織拡大や若手育成にも関わっていただく事を期待しています。【職務内容】企業の経営戦略やビジョン策定、企業が抱えるであろう経営課題のテーマに対して、戦略、財務・経営管理、人材などの分野で企業価値の創出・向上、ビジネスの持続可能な成長をサポートします。・大手企業に対するM&A戦略立案、PMI支援、新規事業開発支援※金融機関や提携先の会計事務所等からの紹介による案件獲得。・クライアントの経営企画・CFO層とのディスカッションを通じた課題抽出と提案【魅力】・プライム上場企業ならではの市場競争力と信頼により案件獲得が優位となっています。・役員も現場に同行するスピード感と小回りの利く組織風土です。・戦略コンサルタントとして大企業の上流工程からの関与が可能です。・M＆A仲介、FAのリソースが社内にあるため、必要に応じた提案や連携が可能です。【募集背景】・新規事業として戦略コンサルティング機能の立ち上げのため・M＆A仲介とは別軸での総合コンサルティングファームを目指していくため・ローンチまもなく、50社以上の顧客ニーズあり・現ヘッドの後任候補採用のため【組織構成】・４名（責任者、以下３名）

【期待する役割】主軸事業である、M＆A仲介業とは全く異なり、「総合コンサルティングファームへの成長」背景として設立された「戦略コンサルタント部門」をリードするポジションです。案件獲得から実行までの一気通貫をリードいただきます。【職務内容】企業の経営戦略やビジョン策定、企業が抱えるであろう経営課題のテーマに対して、戦略、財務・経営管理、人材などの分野で企業価値の創出・向上、ビジネスの持続可能な成長をサポートします。・大手企業に対するM&A戦略立案、PMI支援、新規事業開発支援※金融機関や提携先の会計事務所等からの紹介による案件獲得。・クライアントの経営企画・CFO層とのディスカッションを通じた課題抽出と提案【魅力】・プライム上場企業ならではの市場競争力と信頼により案件獲得が優位となっています。・役員も現場に同行するスピード感と小回りの利く組織風土です。・戦略コンサルタントとして大企業の上流工程からの関与が可能です。・M＆A仲介、FAのリソースが社内にあるため、必要に応じた提案や連携が可能です。【募集背景】・新規事業として戦略コンサルティング機能の立ち上げのため・M＆A仲介とは別軸での総合コンサルティングファームを目指していくため・ローンチまもなく、50社以上の顧客ニーズあり【組織構成】・４名（責任者、以下３名）

【期待する役割】主軸事業である、M＆A仲介業とは全く異なり、「総合コンサルティングファームへの成長」を背景として設立された「戦略コンサルタント部門」です。案件獲得から完遂まで一気通貫でコミットいただきます。【職務内容】企業の経営戦略やビジョン策定、企業が抱えるであろう経営課題のテーマに対して、戦略、財務・経営管理、人材などの分野で企業価値の創出・向上、ビジネスの持続可能な成長をサポートします。・大手企業に対するM&A戦略立案、PMI支援、新規事業開発支援※金融機関や提携先の会計事務所等からの紹介による案件獲得。・クライアントの経営企画・CFO層とのディスカッションを通じた課題抽出と提案【魅力】・プライム上場企業ならではの市場競争力と信頼により案件獲得が優位となっています。・役員も現場に同行するスピード感と小回りの利く組織風土です。・戦略コンサルタントとして大企業の上流工程からの関与が可能です。・M＆A仲介、FAのリソースが社内にあるため、必要に応じた提案や連携が可能です。【募集背景】・新規事業として戦略コンサルティング機能の立ち上げのため・M＆A仲介とは別軸での総合コンサルティングファームを目指していくため・ローンチまもなく、50社以上の顧客ニーズあり【組織構成】・４名（責任者、以下３名）

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①：経営戦略と連動した人材戦略の立案】幅広い業種の民間企業や公共セクター向けに、経営戦略や組織のミッション実現のために必要な人材戦略の立案をご支援します。［業務の具体例］・人材戦略立案（人材領域における中計策定支援）・人材ポートフォリオ策定・人的資本開示支援・雇用・人材関係政策動向と事業影響分析など【業務②：人材戦略の実行支援】幅広い業種の民間企業や公共セクター向けに、人材戦略を実現するために必要となる組織・人事上の課題を具体的に解決するご支援をします。［業務の具体例］人事制度改革、採用戦略、タレントマネジメント、人材育成施策設計、エンゲージメント向上、組織風土・意識改革、など

主にグローバルな大企業(時価総額5,000億円以上)の役員や経営企画部に対し、戦略的/全社的リスクマネジメント・経営管理態勢の構築を支援します。事業環境(政治/経済/技術/法務/環境)の変化/トレンドの把握/評価から、その対処(財務的対応,経営戦略/事業計画等への反映)までを支援します。様々な領域について経営者や経営企画部門と議論する必要があるため、幅広い経歴の方が活躍しています。【詳細】経営管理態勢・リスクマネジメント態勢構築/運用/再構築、グループ・グローバルガバナンス、財務モデリング等を活用した事業投資評価・ストレステスト、リスクインテリジェンス(外部環境変化やメガトレンドの把握/分析/対応の検討)、等