労務の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】当社の名古屋地区は、防衛航空機・ミサイル、ロケット、民間航空機、航空エンジン等の航空宇宙機器における研究開発、設計・製造、アフターサービスを担っています。国際情勢変化や防衛予算増額により、特に防衛航空機・ミサイル事業は2～3年で売上高は倍増、大幅に増員する見通しです。それに伴い、名古屋地区事業部門の戦略パートナーであるHRビジネスパートナーグループの体制強化が急務となっているため、募集を行います。各事業部門に並走し、共に事業戦略の実行をしながら、事業成果の最大化に貢献するHR業務をご担当いただきます。【業務内容】以下の業務をお任せ致します。①全社方針と事業の戦略と課題を踏まえた、採用およびオンボーディング施策の策定～実行（新卒・中途）②全社方針と事業の戦略と課題を踏まえた、タレントマネジメントの推進と人材開発/育成施策の策定～実行③事業部門への人事・労務諸施策の展開・推進、事業部門の相談受け・課題把握・分析④事業部門との対話を通じた、組織開発・エンゲージメント向上・その他組織と人に関わる課題全般に対するコンサルティング⑤社員と事業の長期的成長を両立する戦略的な労働組合との労使協議・調整業務、各種調査対応【本ポジションの魅力】名古屋地区は当社航空宇宙事業の中核拠点であり、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の獲得、エンゲージメント諸施策により一層取り組む必要があります。当社におけるものづくりのスケールを身近に感じながら、HR部門として会社発展をリードする魅力的な仕事です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】人事部門を強化するため【仕事内容】グループ全体の人事業務全般（採用・労務・人事制度等）・採用業務（中途・新卒・派遣・障害者・海外採用）の計画や手法の検討、実施。・各種人事制度の企画立案、実施。・労務問題への対応。【仕事のやりがい・魅力】国内外の同社グループ全体に関わる人事業務に携わっていただけます。人事採用の強化のほかに、人事制度の立案、労務関連業務を行っていただき、部門経営に携わっていただく事ができます。【期待する役割】人事の業務は多岐にわたりますが、これまでのご経験と強みが活かせるポジションで貢献いただければと思います。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務のリーダーをお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていけることを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など※法務部内でのメンバーマネジメントをお任せいたします。【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【ミッション】同社は「ITサービスで企業の成長を継続的に支援する」をミッションに、顧客への価値提供にこだわった事業を展開しています。また、「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、将来的には日本の上場企業の中で時価総額トップ100に入ることを目指しています。その中で労務課は、「変化に柔軟に対応し、効率化と従業員満足度の向上を両立することで組織のパフォーマンス最大化を実現する」ことをミッションとしています。事業拡大に伴い社員数が急増する中、労務部門にはさらなる生産性向上や、M&Aを含む組織拡大に対応できる体制づくりが求められています。未来の組織づくりを担っていただける東京エリアの労務マネージャーを新たに募集します。【具体的な業務内容】■労務管理体制の再構築・業務フローの刷新給与計算、社会保険、勤怠管理などの各業務について、HRTech・システム活用による、“少人数でも正確に回る” 高生産性な労務オペレーションの構築や、グループ拡大・従業員数増加を前提とし、工数削減・自動化・仕組み化を中心とした運用体制の構築、属人化や非効率を解消するための業務フローを再設計していただきます。※現在海外子会社の増加に伴い、海外赴任規程や海外拠点向け給与計算フローの見直し・再構築が必要なフェーズにも入っており、今後はこれら海外関連労務の基盤整備についてもお任せしていきます。■M&Aに伴う労務対応買収前の労務DDから、PMIにおける制度・ルール・運用の標準化・統合、さらに子会社・新規グループ会社の労務オペレーション整備まで、一連のM&A労務対応を一気通貫で推進いただきます。■東京拠点の労務チーム（4名程度）のマネジメント東京拠点の専任マネージャーとして、チームビルディング・育成・評価・業務アサインを最適化しつつ、経験豊富なメンバーが実務を担う環境を活かしてマネジメント・体制構築・業務改善に注力いただきます。■労務企画・制度設計データ分析に基づく労務課題の把握から、働きやすさや生産性向上につながるルール・運用の設計、さらに組織拡大に応じた新たな仕組み・運用体制の導入まで、労務企画全般を一貫して推進いただきます。【組織について】経営管理本部 　　∟総務労務部　19名　∟労務課：メンバー8名（課長1名）※今回こちらの募集です　∟総務課：メンバー8名（課長1名）【ポジションの魅力】1. 会社の成長に合わせた労務基盤づくりを主導できる社員数や子会社の増加が想定される中、現状のフローを維持するだけでは対応しきれなくなっています。そこで求められるのが、「どのような仕組みであれば、限られた人的リソースで運用できるか」を設計し、実行する力です。業務プロセスの見直しや仕組み化、IT活用などにより全社の生産性向上を実現していくポジションです。2. M&A対応を通じて、実務的な専門性を高められる労務DD、制度統合、PMIといったM&A関連の労務業務は、経験できる企業が限られます。当社でもまだノウハウを蓄積している段階であり、これまでの知見やご経験をグループ全体の拡大に直接活かしていただけます。「労務 × M&A」という希少な実務経験を積みながら、専門性を広げていける環境です。3. 東京本社の労務組織をリードする役割を担える従業員数が最も多い東京本社は、労務体制強化の中心となる拠点です。現状は大阪の課長が兼務しているため、東京専任の労務マネージャーとして、組織の体制づくりや業務運営を主導していただきます。4名程度のチームをまとめながら、組織構築・育成・評価・業務推進に一貫して携われる立場です。4. 制度や運用の改善に主体的に取り組める環境働き方や制度の見直し、新施策の企画など、日々の運用にとどまらない業務にも関われます。2,000名規模の組織を対象に、提案から実行まで裁量を持って取り組めるため、会社全体の働き方に影響を与える仕事ができます。

【プロダクト展望】現在同社では、主力事業に続く次の成長エンジンとしてHR領域への投資を強化しています。その先陣を切るのが『楽楽勤怠』です。単なる勤怠管理ツールで終わらず、将来的に労務や給与など、人事労務領域をシームレスにつなぐプラットフォームへと拡張させ、事業規模を数年で数倍へと引き上げる計画を立てています。【本ポジションのミッション】上記展望・成長計画を現実化させて頂きます。営業、CS、開発といった各部門が持つ現場の一次情報を収集・抽象化して戦略に落とし込み、再び具体的な施策として組織を動かしていく。この「具体と抽象の往復」を高速で回すアジリティを発揮し、事業責任者と共に、事業成長のスピードを最大化させて頂きます。【業務内容】■事業グロース戦略の立案と実行（中長期戦略の策定）市場動向や競合分析に基づき、売上の垂直立ち上げを実現するためのロードマップを描きます。「どの機能を、いつ、どのターゲットに、いくらで届けるか」というプライシング戦略を含めた、勝てる戦い方のグランドデザインを行います。■領域横断の目標管理と組織ドライブ（KPI設計・実行支援）営業・CS・プロダクトの各部門がバラバラの方向を向かないよう、事業成長に直結する「共通KPI」を策定します。単なる数字管理ではなく、各部門のボトルネックを解消するための連携フローの構築や、部門間調整における最終的な意思決定を担います。■プロダクト拡張への示唆出し（HRプラットフォーム構想の具体化）現在の『楽楽勤怠』の改善に留まらず、労務管理や給与計算など周辺領域へのサービス拡張を見据えた市場浸透策を立案します。顧客ニーズを抽象化し、「次に開発すべきは何か」を開発チームへフィードバックすることで、将来のプラットフォーム化に向けた布石を打ちます。■現場情報を起点としたアジャイルな事業推進（戦術へのフィードバック）商談現場や導入後の顧客の声（一次情報）を直接キャッチアップし、営業戦術の変更や、プロダクトの軽微な改修、あるいは販促資料の改善などへ即座に反映させます。戦略を立てたままにせず、状況に応じた柔軟な軌道修正を高速で回し続けます【配属部署】楽楽クラウド バックオフィス事業統括本部└HRソリューション本部　楽楽勤怠事業統括部【本ポジションの魅力】■事業を丸ごと動かす、全方位の裁量一般的なPMMの役割は「製品の価値をどう伝えるか」に閉じがちですが、当ポジションは違います。LTVを最大化させるためのプライシングの意思決定、営業・CSの運用フロー設計、さらには開発優先順位の最終判断まで、事業責任者のパートナーとしてP/Lに直結するあらゆる変数を扱います。職域の壁を越え、「事業を勝たせるために何が必要か」を基準に動ける、経営に近い手応えがあります。■「1→10」の垂直立ち上げを牽引する経験ラクスが全社を挙げて注力するHR領域を短期間で数倍の規模へ成長させる、まさに「垂直立ち上げ」のフェーズに立ち会えます。潤沢なリソースとブランド力がありながらも、経理領域に最も強みを持つ弊社では、HRプラットフォームとしての戦略や組織連携はまだ完成されていません。この未完成な状況を自らの手で描き、形にしていくプロセスは、積極投資フェーズの事業部でしか味わえない醍醐味です。■稀有な事業開発（BizDev）スキルの体得正解のない不確実な環境下で、現場の一次情報を拾い上げる「具体」の力と、それを全社戦略やロードマップに落とし込む「抽象」の力。将来、事業責任者や経営層、あるいは新規事業立ち上げのプロフェッショナルを目指す上で、この両輪を高速で回しながら事業をグロースさせる経験は大きな強みとなるはずです。

【職務内容】生産性改善及び製造管理業務ご経験豊富な方・リーダーとしてご活躍いただける方 　・納期、生産の進捗確認と調整指示・各工程の指示と進捗確認・改善資料の作成と報告・人員調整・労働安全衛生全般【担当製品】窒化アルミニウム基板、窒化ケイ素基板、炭化ケイ素製品など【この仕事の面白さ・魅力】改善スピードの早さと現場レベルでの改善がすぐに出来る事

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。SmartHRの従業員数は1,500名規模へと急拡大しており、東京本社をはじめ全国各地に拠点を構えています。組織の成長に伴い、オフィス環境の戦略的な整備・拡張が急務となっています。「オフィス環境」は、組織や文化を維持・発展させる上で重要な役割を担っています。オフラインコミュニケーションの場を大切にするSmartHRにとって、オフィスの価値を定義し、最適な環境をつくることは、組織の生産性向上に直結する重要な施策のひとつです。ファシリティマネジメントを一気通貫でリードし、SmartHRのオフィス戦略を共に推進していただける方を募集します。【ミッション】本ポジションは、SmartHRのオフィス環境・拠点を戦略的に設計・構築・運営するプロフェッショナルとして、組織の成長に対応したファシリティマネジメントを担っていただきます。将来的にはオフィスファシリティ領域がひとつの専門チームとして発展する可能性もあり、その際にはチームリーダー・マネジャーとして組織をけん引していただくことも期待しています。【業務詳細】経営をはじめとする社内外の関係者と連携しながら、SmartHRのオフィス環境・拠点に関わる業務を幅広く担っていただきます。◆オフィス戦略・コンセプト設計・中長期的なSmartHRのオフィス計画やコンセプトの策定、経営への意思決定支援・グループ全拠点のキャパシティ把握・可視化と中長期コントロール◆拠点構築・オフィス環境の整備や維持・拠点構築・移転・レイアウト変更等のプロジェクトオーナーとしてのQCDコントロール・施工会社・内装デザイン会社・什器メーカー等の外部パートナーとの折衝・管理・物理セキュリティを考慮したゾーニング・設備選定・導入・日常的なオフィス環境の品質管理、設備保守・修繕、BCP・防災対応◆ビルオーナー・外部パートナーとの交渉やコスト管理・賃貸借契約の締結・更新に伴う交渉、契約台帳の一元管理・清掃・警備・設備保守等の業者管理および予算策定・コスト最適化◆データドリブンなワークプレイス改善・出社率・会議室稼働率等のオフィスデータの収集・可視化・分析・データ・AIツールを活用したオフィス運営の効率化・改善提案【ポジションの魅力】■ファシリティマネジメントのご経験を活かし、オフィス戦略の立案から実行まで一気通貫で担っていただけます。■経営とも近い立場で、オフィス戦略が事業成長に直結していく手応えを感じることができます。■従業員1,500名規模のスケールアップフェーズという、組織づくりの最もダイナミックな時期に挑戦することができます。■バックオフィスのサービスを作る会社のバックオフィスで働くことで、自身の課題や社会課題を解決していくことができます。■急成長するSaaS企業で、マルチ拠点のファシリティ戦略をほぼゼロから設計・推進する希少な経験を積むことができます。

【募集背景】同社は、労務管理・タレントマネジメント領域におけるSaaSを主軸に、ARR200億円を突破した現在も、業界トップクラスの成長率を維持しております。2030年に売上高1,000億円の達成を目標に掲げており、その実現に向けて事業の多角化を一段と加速させている段階です。今後は自社開発に加え、M&Aやアライアンスを通じてより多面的かつ加速度的な成長を目指しています。多様な事業ポートフォリオを前提とした中長期戦略を構築し、戦略の実行をドライブしていく経営企画機能の強化が急務となっています。加えて、M&Aやアライアンスを戦略立案からソーシング、執行、PMIまで一貫してリードできる人材も不可欠です。M&Aが重要なフェーズに有る今、組織強化に伴う増員となります。【ミッション・業務詳細】■全社戦略策定・執行支援・モニタリング・既にある全社戦略を継続的に更新・モニタリングすること・取締役会と執行の間で経営アジェンダを橋渡しすること・多様な部門と協業し、全社戦略を事業戦略、機能戦略に落とし込み、執行に移すこと・CFOと共にグループ全体の財務戦略を企画、執行すること■M&A・M&Aの管掌部門として、M&A戦略を策定し、仮説を更新し続けること（M&A戦略の策定にあっては、管掌事業部門の新規事業戦略構築から関与することが多々）・M&Aのソーシング、執行（ディール全体のPMO、及びインハウスBDDを行う際はこれの実行）、PMI・将来的に買収したポートフォリオが増えてきた際は、必要に応じてグループ会社のマネジメントとして経営支援すること（例えば、CFOやFP&Aの責任者等として派遣）【ポジションの魅力】① 全社・事業戦略の立案・遂行／大規模・多角化するポートフォリオのマネジメントCXOと共に戦略を磨くだけでなく、実際に各事業部の数値を精緻に分析・モニタリングし、トップライン向上や生産性改善のボトルネックを特定、現場へ入り込んで変革をリードします。急速に大規模・多角化が進捗しているため「グループ経営の仕組み」をわたしたちが設計・運用することも急務です（経営の視座にたち、組織形態・運営方式をデザインし直す仕事は多数あります）② M&Aの全工程におけるオーナーシップ2030年の売上高ターゲット1,000億円のうち、約200億円をM&Aで創出する計画です。戦略構築、Sourcing、Execution、そして買収後のPMIまでを分断せず、一気通貫で責任を持ちます単なるアドバイザーではなく「投資リターンに責任を持つ当事者」として、数百億円規模のディールを動かす経験が得られます。③ AI Native 企業へのトランスフォーメーション私たちが掲げる高い利益ターゲットは、AIによる劇的な生産性向上が前提となります。「AIをどう活用するか」という観念的な議論を、実際のオペレーションや組織構造にまでリファクタリングして落とし込む組織変革の経験が積めます。取り組みの拡大に伴い、近い将来「戦略サイド」と「M&Aサイド」のリーダー配置を予定しています。参画いただく方には、これらの組織を率いるチャンスがあります。

同社において、給与計算（勤怠チェックから給与支払いまで）および社会保険手続きを中心とした労務オペレーション全般の運用に加え、業務改善・仕組み化を担います。【職務内容】■勤怠、給与計算、社会保険手続き■住民税、年末調整業務■入退社・産休／育休手続き■グループ子会社の労務業務■各種労務相談など■業務改善など日々の業務を進める中で、業務フローの見直しや運用改善を主体的に推進し、既存業務の課題を自ら特定しながら関係者を巻き込み、業務品質の向上をリードできる方を募集します。【ポジションの魅力】■2000名超規模×速いスピードで給与計算を担う希少な環境■制度変更やAI活用に対応し続ける高度な労務オペレーションを経験できる■新制度導入時に税務・給与観点で企画側へ提案・支援が可能■実務と改善を両立し、労務プロとして専門性を高められる環境【組織構成】労務グループは約10名で構成されています。入社後の業務内容は、経験やスキルに合わせて検討します。【開発環境、使用するツールなど】Slack、Google スプレッドシート、Workday、Box、Zoom、給与奉行

【部署のミッション】原子力部門は、高度な安全性の確保と社会からの信頼を前提に事業を担っており、その組織運営には高い規律と透明性が求められます。原子力本部は、浜岡原子力発電所の安全かつ安定的な運転の継続や組織の健全性向上に向け、全体戦略の策定や関係部門・外部機関との調整、コンプライアンス・リスク管理などを担う中核組織です。本ポジションでは、人事の専門性を活かし、組織運営の質の向上と健全な組織風土の形成を推進します。現場との対話を通じて実態を把握し、人事施策の企画・実行につなげるとともに、公正で客観的なマネジメントの実現を支援します。制度運用にとどまらず、現場に寄り添いながら組織課題の解決を主導し、持続的に信頼される組織基盤の構築に貢献することが、本ポジションのミッションです。【採用背景】近年、企業に求められるコンプライアンスおよびガバナンス水準は一層高度化しており、原子力部門においても、組織運営の透明性・客観性のさらなる向上が重要なテーマとなっています。こうした中で、評価運用や人財配置といった重要な意思決定において、人事としての客観的かつ全社最適な視点を組み込むことの重要性が増加し、また現場の実態や課題を的確に把握し、改善につなげていく機能の強化が求められています。一方で、各職場の課題は個別性・専門性が高く、従来の一律的な制度運用のみでは十分に対応しきれないケースも見られています。このような状況を踏まえ、当社では外部からHRBP人財を迎え入れ、多様な業界・企業で培われた知見や視点を取り入れることで、人事機能の高度化を図ります。外部視点を活かして組織運営の客観性・公正性を高めるとともに、課題の把握から施策の企画・実行・定着までを一貫して推進し、現場に密着した対応と全体最適の両立を実現することで、組織全体の健全な成長と信頼性向上につなげていきます。【業務内容】●雇用時原子力部門におけるHRビジネスパートナーとして、すでに原子力本部に配置されているHRBP（社内人財）や本社人事部門と連携しながら、人事・労務課題の解決および組織運営の高度化を担っていただきます。具体的には、組織課題の把握・分析を行い、その結果に基づいた人事施策の企画・実行を通じて、より良い職場環境の実現を推進していただきます。また、評価運用や人財配置の適正な実施をリードし、組織運営における公正性・透明性の向上に貢献していただきます。あわせて、原子力部門に限らず当社全体のHRBP機能の強化・高度化にも主体的に関わっていただきます。外部で培われた知見や視点、原子力部門におけるHRBP経験を活かしながら、HRBPの役割定義や業務の在り方の整理、運用の高度化・定着をリードし、当社全体における人事機能の進化やあり方再定義にも貢献していただきます。業務にあたっては、現場や事業部門に寄り添いながら実態を的確に把握するとともに、人事としての客観的な視点を持ち、本社人事部門とも連携しながら、バランスの取れた人事機能を発揮していただくことを期待しています。（主体的に担当）・事業部門の人事戦略立案・実行・評価・配置等の人事運用の適性実施に向けた検討・実施・コンプライアンス意識向上に向けた教育・浸透施策の企画・実施・労務リスクの早期把握および関係部門と連携した対応・全社的なHRBPのあり方検討（支援）・組織・職場における人事・労務課題の把握および改善支援・ハラスメントやコンプライアンス関連事案への対応および再発防止策の検討・実施支援・人財育成に関する施策の導入に向けた検討・実施支援・特に技術系管理職に対する人事面での助言・意思決定支援●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】本ポジションでは、原子力部門という社会的責任の大きい領域において、人事の観点から組織運営の質向上や変革に直接関わることができます。評価・配置・組織開発など幅広い領域に携わることで、人事としての専門性を高めるとともに、現場と信頼関係を築きながら成果を生み出す経験を積むことができます。高度な安全性と透明性が求められる環境の中で、実務のみではなく組織のあり方まで踏み込んだ価値発揮が期待されます。さらに、原子力部門における実務に加え、HRBP機能の強化・高度化

【業務内容】本社での研修後、マカオに駐在頂き、下記業務を担って頂く事を想定しております。■経理関係：管理職レベル月次・年次決算業務、仕訳承認、債権債務管理、固定資産管理、原価管理、資金管理、出納管理、小口現金管理、損益予想、予算策定・予実管理、コスト分析、本社（日本）へのレポーティング、監査対応（外部監査・内部監査）、税務申告および税務調査対応■労務管理：管理職レベル・マカオ法規に基づく運用。採用活動、昇給・昇格・賞与案作成、労務トラブルの予防・対応（懲戒、警告書、交渉など）■総務管理・管理職レベルマカオ法規に基づく運用。社内規程の整備・運用、マカオ当局対応、保険（財物、労災、海上など）■調達管理・管理職レベル原材料在庫管理、発注書承認、価格交渉、サプライヤー探索、危険物輸入対応、BCP対応【募集背景】現該当者退職に伴う欠員補充【事業ビジョン】高機能プラスチック事業部、積層板製品の華南製造拠点として設立後20年以上。今後も当社積層板の中心拠点として信頼される長期安定企業となるように、安全、品質、コンプライアンスを重視し、マカオ内でも貴重な製造業、輸出者として信頼される会社を目指し、さらなる発展を進めていく。【配属部署】Sumitomo Bakelite Macau　（住友ベークライト海外関連会社）【組織構成】日本人総経理以下駐在４名（総経理１、技術２、営業１）行政部ローカルスタッフ：総務人事１１名、会計２名、購買２名【働き方】〇語学：主ローカルスタッフは英語でコミュニケーション可能。総務部員として通訳（日本語⇔中国語）も雇用しております。〇残業：月２０時間未満〇出張：中国本土（採用活動、サプライヤーとの面会。2～3か月に1回程度）、香港の銀行や保険会社と取引（年1～2回）、香港子会社との兼務の可能性あり（兼務の場合は月1程度出張が発生）〇転勤：有り　（国内外関連部署）〇社宅：勤務地にて会社負担範囲で賃貸【キャリア】決算または税務業務や労務管理の経験を積んだ後、その働きぶりによって将来は他海外あるいは国内拠点の責任者としての活躍を期待する【仕事のやりがい】営業、技術、製造と協力しながら進めることが多いため製品知識や販売状況、事業の課題が見えやすく、各種の改善策を企画実行できる。自ら実行した項目が会社の業績として反映され、当社事業部の評価に影響することから、責任とともに大きなやりがいのある仕事である。会計、経理業務の知識だけでなく人事や総務など会社運営全般に必要なスキルを得ることができる。【仕事の難しさ、大変さ】会社の業容や組織、重点施策の変更に加え、事業環境などの外部環境の変化にも適宜対応し、当社にとってその時々の課題に最善対策を立案、実行しなければならない。地域の特殊性によるイレギュラーな事態に対しても迅速に対応し、生産、人員など会社根幹部分のほか、経営分析など業務の質も維持する必要がある。

■福利厚生・福祉制度の企画・運営・財形貯蓄、企業年金、各種福祉保険など、従業員のエンゲージメントを高めるための各種福祉制度の企画・導入および安定的な運営■株式報酬制度の運用・管理・上場企業ならではのインセンティブである株式報酬（ストックオプションや譲渡制限付株式など）に関わるデータ管理や、権利行使にともなう実務手続きの設計・運用■給与計算・労務オペレーションのベンダーコントロール・国内グループ全体の給与計算を委託している外部ベンダーの品質・進捗管理・税制改正に伴う社内オペレーションの変更対応、年末調整や各種税務申告の実務アップデート■人事・給与システム（HRテック）の連携マネジメント・グローバルで活用するWorkday（クラウド型人事システム）と、国内の給与計算システム間のデータ連携の最適化や、仕様変更にともなう連携オペレーションの構築【使用ツール】■Word、Excel、Power Point■人事システム（Workday、P3など)【期待する役割】国内グループ全体の給与・株式報酬オペレーション、福利厚生制度の運営、および外部ベンダーマネジメント業務【組織のミッション】社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当として業務を行っていただきます。人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）【採用背景】■当社は2017年に株式会社東芝から独立し、2024年12月に東証プライム市場へ上場しました。現在、自動車の自動運転技術やAIの急速な普及に伴い、当社のメモリ事業は世界規模で爆発的な拡大期を迎えています。グループ全体で1万人を超える組織へと成長を続ける中、上場企業としてのガバナンス強化や、相次ぐ税制改正、インセンティブ・株式報酬などの多様化にスピーディーに対応するためのオペレーション体制の高度化が急務となっています。 これまでの人事実務経験をもとに、適切なオペレーションを構築するスペシャリスト(担当者～リーダー候補)の方をお迎えしたいと考えています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週2～3日程度（在宅勤務は週2～3日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間　30時間/月・キャリア入社者も多く活躍いただいており、バックグラウンドも様々で、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。【業務のやりがい・魅力】■上場後に重要度が増す株式報酬のオペレーションや、グローバル標準のWorkdayのマネジメントなど、これからの時代の人事リーダーに不可欠な「市場価値の高い実務スキル」を身につけることができます。■1万人規模のオペレーションを動かす業務であり、システム連携や法改正への対応体制を自ら「設計」する上流のポジションです。グローバル組織の労務インフラを預かる責任と影響力の大きさを実感できます。■今回のポジションに限らず、様々なジョブローテーションの機会を用意しています。将来的に、人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRなど、経営に近い立場の人事ジェネラリスト・スペシャリストへ確実にステップアップできる環境です。【今後のキャリア】入社直後は、給与計算や株式報酬オペレーション、福利厚生制度の運営など、ご経験を活かせる領域のベンダーマネジメントからスタートしていただきます。 その後は、希望に応じて、人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経て半導体メモリ事業の理解を深め、人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。

【採用について】本求人は、採用時三井金属鉱業株式会社での採用になりますが、採用後は彦島製錬株式会社への転籍出向を前提とした求人となります。【配属先ミッション】ミッション：ステークホルダーとの良好な関係の維持強化及び総務課の課題に中長期的な視点で総括し、会社の永続的な発展と企業価値向上に貢献する主な業務：人的資本経営・健康経営・働きがい改革活動の企画実行、地元渉外（ゴルフ含む）、部下育成【職務内容】総務課業務（人事総務、経理、業務資材）の総括管理者として以下の業務に従事いただきます。(1)人事総務戦略の企画実行（人的資本経営、働きがい改革、健康経営、DE＆I、地元渉外、不動産整理等）(2)経理方針の策定と実行（適切な会計処理、税務申告、資産管理と経営陣へ有益な損益情報の提供等）(3)業務資材戦略の企画実行（物流の効率化、原料・製品の受払管理、資材・購買品の安定調達等）※(2)・(3)については、専門的知識や実務の経験は必要ありません。総務課長として状況を把握しつつ方針を策定したうえでマネジメントを担っていただきます。＜特に以下の業務を中心に注力いただきます＞・社内外の情報収集と現場の状況を適切に把握し、経営陣の掲げる方針に沿って企画実行・人的資本経営（従業員の能力開発、働きやすい職場環境の構築、エンゲージメント向上、健康経営、採用競争力の強化等）の具体的施策の企画実行・地域共生に向け、ステークホルダー（行政、自治会、漁協、地主、近隣企業）との良好な関係の維持向上に向け各種交流行事への参加・コンプライアンス順守、ハラスメント撲滅に向けた施策の企画実行＜組織構成＞総務課　管理職4名（募集ポジション含む）、組合員20名、非組合員7名の計31名の組織です。男性18名/女性13名　年齢層20代以下：12名、30代：4名、40代：8名、50代：3名、60代：4名（若い方、女性社員も多く、明るく活気のある職場です）【業務の面白み/魅力】会社の経営戦略遂行に向け、人事・総務施策の取組みを企画・実施し、会社の企業価値向上や永続的発展、従業員の働きがい向上に貢献できる。また、職務遂行を通じて人事総務の専門性を高めることが出来ます。【キャリアステップイメージ】本人の意向も踏まえ三井金属グループ各所社（本社含む）の人事総務担当部署への異動の可能性あり◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力：当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

配属先部署は新卒採用チーム、中途採用チーム、労務チームに分かれており、経験や希望をもとにいずれかのチームまたはチームを横断して企画やマネジメント業務をお任せします。採用業務の関わりながら、労務業務も行なえるなど幅広い経験を積むことができます。例）新卒採用と中途採用チームの責任者＋サブで労務業務など【具体的には】■採用（新卒・中途）・年間スケジュール、戦略立案・面接官業務・インターンシップや合同説明会のイベント対応・RPOコントロール、エージェントコントロール 等■労務・私傷病対応・従業員のトラブル対応・ハラスメント研修立案から実行・シニア従業員対応・派遣社員対応・従業員表彰　等【キャリアパス】人事制度企画業務や人事考課、昇格制度の運営・改定等にもチャレンジをすることができ、1つの業務の専門性を高めるだけでなく、人事としてのキャリアの幅を広げる機会が多くあります。また、人事部以外にも、本社コーポーレート部門内や、金沢工場（石川県）、宮崎工場（宮崎県）での総務・人事業務など幅広いキャリアパスがあります。【仕事の進め方・やりがい】本社機能としての役割だけでなく、事業・現場に入り込み、各事業と綿密に連携を取りながら、時には全社共通の目線で、時には事業単独の最適目線で、最適解を見出すことが求められます。社内外様々なステークホルダーと関わり合うことができ、その中で人事として必要な様々な知識・経験を得ることができるだけではなく、会社経営にも貢献することができます。また、採用業務においては事業別、職種別採用を行っていますので、幅広い知見を習得できます。【人事部について】当社の基幹事業である、インダストリアル事業、航空宇宙事業、メディカル事業、いずれの事業においても、既存事業の推進だけでなく、社会的に新たな取り組みが求められ、注力をしています。 これらの経営戦略を実現するために、チームメンバーや協力企業などのステークホルダーを巻き込みながら組織やプロジェクトを牽引する「中核人材」と事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって、「技術の日機装」の根幹を支える「専門人材」が必要不可欠であり、これらの人材の育成を強化していく方針です。また、すべての従業員が自分らしさを発揮し活き活きと働きがいを感じて働くことができるよう、安全かつ健康で安心して柔軟な働き方ができる労働環境を整備するとともに、上司と部下のコミュニケーションを通じた相互理解を図り、チャレンジを促進する自由闊達な組織風土を育むことにより、従業員の活躍の最大化に取り組んでいきます。人事部として、各事業が求める組織・人材基盤を構築する為に必要な様々な取り組みを実行するために、人事部の組織体制の強化を進めています。

【募集背景】土岐工場の人事グループにて教育リソース不足しているため。また労務に関する専門知識を工場運営に活かすため。【業務内容】土岐工場の人事グループの一員として主に教育をメインとした業務・正社員の能力開発やタレントマネジメント・派遣社員の教育・人事グループに関わる業務のDX化・労務管理全般【仕事のやりがい・魅力】新卒・中途比率50％の企業なので様々な経歴を持つ従業員のタレントマネジメントをしていただけます。DX化を促進しているのでご自身の裁量で仕組化をしていただけます。【期待する役割】土岐工場における教育制度の確立労務管理のサポートハラスメントおよびコンプライアンスの遵守促進

【業務内容】本社人事の労務オペレーションにおける統括ポジションです。現責任者の補佐役として、人事労務オペレーション全体の管理、労務オペレーション機能の最適化や業務プロセスの効率化やコスト削減に向けた課題解決の実行をお任せします。【具体的な業務】■従業員約4万人規模の人事オペレーション機能の統括現責任者の指示の下、中期（3ヶ年）・単年度の施策・経費・要員の計画を策定、進捗管理■給与計算、社会保険、勤怠管理、人事申請、福利厚生などの業務プロセスの最適化■生産性向上・コスト削減を目的とした業務改善施策の企画・実行■人事オペレーション業務委託先のQCD管理■人事関連システムの業務側面での管理（人事関連システムの一部分のみ）※主な人事オペレーションの実務は関連会社（FTHRプロフェショナルズ等）に委託し、運営しています。業務範囲は多岐にわたりますが、まずは上3つの■をメインに、現責任者の元、チームメンバーや関係部署と連携しながら施策を考え実行していきます。徐々に対応可能範囲を広げながら、人事関連の問い合わせ対応の品質管理なども責任者として携わっていただきます。【配属部署について】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 人事サービス部■組織構成：部長以下8名の（正社員6名、パートタイマー・派遣等2名）、人事労務領域で経験を積んだベテランをメイン活躍しています。【ポジションの魅力・やりがい】■人事DXの過渡期であるため、大規模な人事オペレーション業務の改革にチャレンジすることができる■人事DXを通じて、業務BPRのスキルを向上させることができる。■ジタル化・働き方改革を推進し、社員が安心して働ける環境を支えていくことに携われること【このポジションの厳しさ】お客様先のオンサイト勤務、変形労働、フレックスタイム、在宅など多様な働き方、パート、アルバイト、フリーランスなど多様な雇用形態、業務形態で事業を運営しているため、常に柔軟な発想と対応力が求められます。自ら考える力、問題解決能力、粘り強く取り組むマインドが必要です。【キャリアパス】同社の人事オペレーションの実務把握、メンバーや他部門との連携など、しっかりと部長の元で身に着けていただいた後、まずは正式な副部長にアサインさせていただく予定です。将来的には次期部長として組織長にチャレンジいただくことを想定しています。同社はグローバルにアウトソーシングを展開しており、ITを中心に積極的に新しいテクノロジーを取り入れていますので、最新テクノロジーを活用した人事業務経験やスキルを身につけることができますので、専門性を有したマネジメント職を目指すことができます。

【期待する役割/募集背景】住環境カンパニー営業部営業推進課にて、営業推進・プロモーションの企画をご担当いただきます。自動ドア業界国内No.1ブランドとして、顧客ニーズに応える価値提供を推進し、NABCOのブランド価値を高め、売上拡大に貢献することがミッションです。ご入社後は、国内事業のプロモーションやブランディング活動を担当し、自動ドア事業に関する理解を深めていただきます。その後は業務範囲を海外事業支援にも拡大し、活躍の場を広げていただくことを想定しています。将来は部門マネジメントも視野に若手の育成にも取り組んでいただくことを期待しております。【職務内容】■国内グループ販売会社、海外代理店の販促活動の企画・推進・新商品、注力商品の販促ツールの企画、制作（WEB・カタログ・商品紹介動画等）・販売会社に対する商品勉強会の実施・その他プロモーション施策の企画、実施■国内外の対外的なブランド価値を高めるためのプロモーション活動の推進・ホームページの運営、広告宣伝、イベント実施等■販売会社と連携して行う新サービスや商品開発プロジェクトへの参画およびそのプロモーション施策の企画、実施【組織構成】住環境カンパニー営業部 営業推進課21名(営業部)のうち、5名（営業推進課/20代2名、30代1名、40代1名、50台1名 うち女性4名）【ポジションの魅力】■当該部門は、自動ドア事業における国内外の販売会社や代理店の営業活動を多角的に支援し、事業成長を牽引する重要な役割を担っています。■近年、販売会社や代理店の営業スタイルも変化しており、従来の枠にとらわれない新たな営業支援施策やプロモーションの企画・実行が求められており、自らのアイデアや企画力を活かし、これまでにない新しい施策に積極的にチャレンジできる環境が整っています。■新しい取り組みや変化を歓迎する組織風土であり、失敗を恐れずに挑戦し、成果を出すことが評価される文化があります。 自分自身の提案が実際の営業現場や市場で活用され、事業の成長やブランド価値向上に直結する手応えを感じられる点が大きなやりがいです。【働き方】■残業：月平均15時間程度■出張：2～3回/月(多くても5回/月程度)■休日出勤：基本的に無し■有給取得率：約80％■フレックスタイム制：あり■フレキシブルタイム　5:00-11:00/13:45-22:00(コアタイム11:00-13:45)■在宅制度：週1-2回程度■転勤・ローテーション：当面、転勤はありません※本求人の業務では、事業所が変更となる転勤は基本的にありませんが、総合職採用のため、将来的に転勤を伴う異動の可能性はあります。その際は、上司との育成面談等を通じて本人の希望を十分に考慮し、会社とすり合わせを行ったうえで決定します。また、人財育成プログラムの一環としてローテーション制度があり、異なる業務や部署を経験することで、視野を広げられる機会を用意しています。【職場の雰囲気】社内関係部署に加えて、グループ販売会社とのやりとり、外部専門会社とのコミュニケーションを取る機会があります。若いメンバーも多く、自由に意見を言い合えるとても活気ある雰囲気です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。

同社において、人事に関する業務とデータを統合し、戦略的な意思決定を行うための基盤を構築します。【職務内容】同社では、事業・組織の拡大に伴い、人材配置や評価、育成といった人事の意思決定が高度化・複雑化しています。本ポジションでは、この課題を解決するために、Workdayを中心とした統合人事基盤の構築において、人事業務のあるべき姿を描き、システム要件へと落とし込む業務設計から実装までをリードします。関係各所と連携しながら、業務プロセス・データ構造・運用の設計を一貫して担うことで、人事業務とデータをつなぎ、経営や組織における意思決定の質とスピードを高めていく役割を担います。■統合人事基盤の構築・運用・人事業務プロセスのas-is分析、to-be設計、システムへの実装・Workdayの機能を前提とした入社・勤怠・休暇・評価・採用など各人事領域横断でのプロセス最適化・人事データの基盤設計および入出力フローの設計、実装■プロジェクト推進・人事本部内のDX／AXプロジェクトの要件に基づいた要件定義・実装の推進・関係部門（労務、採用、戦略人事など）との調整・要件すり合わせ・プロジェクトのタスク管理および進行支援■システム運用・データ活用支援・システム運用の標準化（セキュリティ設定、変更管理、アラート対応など）・必要なデータの抽出・加工（SQLなど） ・人事施策に必要なデータ整備 ・データ活用に向けた運用改善・人材戦略をデータドリブンにシフトするための基盤構築【ポジションの魅力】■人事とテクノロジーの両面から、組織の進化に関与できる∟Workdayを中心としたテクノロジーをどう活用すれば「Sansanらしい組織運営」ができるのか、その構築から関与できます。人事制度の改定や組織変更が頻繁に起こるフェーズにおいて、現場のニーズを汲み取りながら、単なる既存業務のシステム化にとどまらず、効率的で本質的な業務フローへの再設計（BPR）を自ら主導できる環境です。■人事プロセスやデータをつなぎ、全社横断で価値を与える∟採用から入社、評価、配置まで、分断されがちな人事プロセスを一つの統合基盤（Workday）に集約し、一貫したデータフローを構築します。個別の最適化ではなく、全社横断の視点で「データが淀みなく流れる仕組み」を設計することで、現場社員のUX向上と人事部門のオペレーション効率化を同時に実現します。これによって、組織全体の生産性に、ひいては事業成長にインパクトを与えられます。■自ら設計した仕組みが、日々の人事運用や経営層の意思決定に使われ続ける∟構築して終わりではなく、自ら設計したデータ構造やダッシュボードが、CHROをはじめとする経営層の意思決定や、中長期的な人材戦略の策定に活用されます。自身の技術的な知見が、データドリブンな人事へと転換させるエンジンとなり、組織の成長を支える基盤として定着していく手触り感が得られます。【キャリアパス】■人事×IT・AI活用をはじめ、人事領域におけるIT知識のニーズは高まっている。希少人材として経験を積める。・グローバル企業をはじめ、Workdayを活用する大手企業は国内でも増えている。本格的な活用検討フェーズに入れる機会。■人事業務に関する横断的な知識・人事内でも様々な組織と接点をもち、各業務内容に対して解像度を高めることになる。・特定の領域へのプロフェッショナルへの移行も考えられる。【組織構成】ほかの部署と兼務しているメンバーを含めると10名弱が所属しています。グループ内には大きく分けて以下三つの役割があり、兼任することもあります。■Workdayの運用／実装担当■Workdayをはじめとする人事関連のデータマネジメント担当■各種人事業務の要件定義／業務分析

【募集背景】グループ内従業員の増加、そして子会社の労務管理業務を強化する方針に伴い、部署の業務が増加しております。併せて、弊社では「人的資本経営の充実」を経営計画にも掲げており、従業員の継続的な就労を支援できるような体制構築を目指しております。そのため、労務課の強化が必要となり、人員を増員致します【業務内容】人事部労務課では、F＆LCグループ各社約6万人の労務管理業務を行っております。今回ご入社いただく方には、労務管理を中心とした以下の業務を担当いただきます。経験・スキルに合わせてスタートする業務を検討しますので、徐々に業務の幅を広げていただきたいと考えております。※給与計算、社会保険関連の業務は人事部人事課対応です。【具体的には…】■労務管理（勤怠、有給休暇、等）■労災事故対応-管理-対策■労働局や労働基準監督署、協会けんぽや年金事務所といった行政機関の監査対応■安全衛生業務（全社安全衛生委員会、店舗安全衛生委員会）■防火・防災管理者、食品衛生管理者、第二種衛生管理者等の届出業務・取得管理■各会議体の資料作成※行政機関の監査に対応するため店舗へ行くこともありますので、出張が発生します。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

新工場の設立や社員数の増加により、当社は今まさに大きな成長フェーズを迎えています。給与計算をはじめ、報酬・福利厚生（C&B）に関する運用を担いながら、Workdayなどの人事管理システムを活用して業務の精度を高めていきます。また社内のさまざまな部門と協力し、制度やプロセスの改善を企画・実行することで、より働きやすい環境づくりに貢献していただきます。さらに、HRBPや隣チームのマネジャー：グローバルモビリティと連携し、C&B、HRIS、Mobility、HR CoE関連業務を通じて、HR全体のスムーズな運営を支える重要な役割を担います。主体的に改善を進めたい方にとって、事業拡大に伴うチャレンジングな環境で経験を活かしながら成長できるポジションです。■職務詳細HRオペレーションマネジャーのアドバイスを得ながら、主に i-PRO（日本）の人事オペレーションおよび C&B（Compensation & Benefits：報酬・福利厚生）領域の実務の中心を担い、効率的かつ高品質な人事サービスの提供に貢献する。1) i-PRO（日本）のビジネス戦略・組織戦略に基づき定められたC&B領域に関する実務を遂行する。2) i-PRO（日本）の人事関連オペレーションサービス（給与計算、社会保険、福利厚生、人事異動、規程管理等）の実務を遂行する。3) i-PRO（日本）の人事担当窓口として社内外からの問い合わせや依頼に適切に対応し、対外的信用と社員満足度の向上に努める。4) グローバルモビリティマネージャーと連携して、海外出向者の給与計算、出向開始時や終了時の必要な手続きなど、グローバルモビリティオペレーションに関わる実務と日々のサポート／サービスを行う。5) 入社、異動、退職／再雇用、休職／復職、採用などの各種人事プロセスにおいて、人事システムでの必要な登録・更新を正確かつ適切に行う。必要に応じて運用改善提案を行い、業務の効率性・品質向上に寄与する。6) HRに関連する様々なプロジェクトや業務を担当し、HR CoEの担当・補佐業務を通じて、HR全体の円滑な業務遂行と部門間の連携強化を支援する。7) 全社的な取り組みにHR活動及びそのために必要となる各種メトリクスの分析をサポートし、必要に応じて社内ステークホルダーと連携する。

【仕事の内容】■営業部 営業企画課長として営業部長の補佐役として事業及び組織の運営に携わっていただきます【具体的にお任せする業務内容一例】・営業業務の管理（販売管理、販売計画、納期管理、営業企画業務）・労務の管理・人材の育成【魅力】国内の複写機メーカに高圧電源を納めており、国内トップシェア【企業・求人の特色】■パナソニック(株)から車載向けを除く電源・電源関連部品の開発・製造・販売事業譲受を受け誕生した企業■高圧電源市場にて国内トップクラスのシェアを誇る電源メーカー

【業務内容】多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務・海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用・赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）・海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理・各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス・人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは上2つからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。【組織構成】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部■部長以下6名の組織です。■グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。【この仕事のやりがい】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【この仕事の厳しさ】前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。【キャリアパス】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【教育体制】■OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。このマルチプロダクト化とエンタープライズ領域の拡大により、事業と組織の成長スピードが一段と上がっています。その中で、事業・組織の拡大に合わせて業務プロセスやルールをより分かりやすく整備し、全社のガバナンス基盤を実効性高く強化していくことが重要なテーマになっています。本ポジションでは、全社のリスクを把握し「安心してアクセルが踏める状態」をつくるために、オペレーショナルリスクの観点から体制・仕組みづくりを推進していただきます。【ミッション・役割】急成長に伴い複雑化する「業務プロセス上のリスク（オペレーショナルリスク）」を管理・最適化する仕組みづくりを主導し、全社のガバナンス基盤を強化すること。【具体的な業務内容】■オペレーショナルリスク管理体制の構築・RCSAの推進・全社・各事業部の業務プロセスにおけるリスクの洗い出しと評価（RCSAの設計・導入・運用）・構築した業務コントロールを、内部統制評価のRCM（リスクコントロールマトリクス）へ反映・高度化する基盤整備インシデント情報を基にしたリスク傾向分析■事業部（一線）の業務コントロール改善・規程/マニュアル整備支援・属人化・ブラックボックス化している業務プロセスの可視化支援・規程・業務マニュアルの作成およびアップデート支援■インシデント発生時のリスクコントロール改善（再発防止支援）・インシデント発生時の初動対応支援や関係部署との連携調整を行い、適切なリスク対応を推進・顕在化したインシデントの根本原因分析支援、および再発防止に向けた業務フローの修正・定着化支援【ポジションの魅力】■急成長する組織の「攻め」を支えるガバナンス基盤を、仕組みづくりから主導できる■現場と伴走しながら、業務プロセスの可視化・標準化（規程/マニュアル整備）まで踏み込んで改善できる■RCSA（リスク評価）、内部統制（リスクコントロール）、インシデント管理（原因分析・再発防止）を一気通貫で推進し、実務に根ざしたリスクマネジメント経験を積める■事業・組織の成長に伴い変化するリスクに対応するため、各成長フェーズに求められるガバナンスやコントロールを設計・高度化していく経験が得られる

ご入社後は契約書レビューを中心にお任せいたします。部署全体でサポートの上、ご経験に応じてM&A、知的財産等、幅広い企業法務業務を担当していただきます。成長企業で法務としてのキャリアを伸ばせます。【具体的には】■契約書作成・レビュー業務(NDA、業務委託契約、ライセンス契約など)■M&A案件のサポート　■労務関係の法務サポート■知的財産関連業務（商標管理、特許戦略検討など）■その他、企業法務全般　※取り扱い契約書言語：和文9割、英文1割【組織体制】法務部4名（部長1名、メンバー3名）法務部は4名体制で、グループ全体の法務業務を担当しています。少人数のため特定業務に限定されず企業法務全般を幅広く経験できる環境です≪本ポジションの魅力≫◎成長企業でのキャリア構築：プライム市場上場企業で、右肩上がりの成長IT企業でご経験に応じて新たな挑戦に取り組む機会が豊富にあります。◎充実した教育・サポート体制：入社後は経験に応じて段階的に業務を任せていきます。定例ミーティングでの情報共有や先輩社員のサポートがあり、孤独に悩むことなく成長できる環境◎幅広い企業法務業務を経験できる環境：少人数体制のため、契約書レビューだけでなく、M&A、知的財産などゼネラリストとして総合的なスキルを身につけることが可能です。◎経営層との距離の近さ：フラットな組織風土で、経営層との距離が近く、重要な経営判断に法務の視点から関わることができます。◎柔軟な働き方：コアタイムなしのフルフレックス制度や在宅勤務など、ワークライフバランスを重視しながら働くことができます。月に1回程度の出社や定例オンラインミーティングで、チームとのコミュニケーションもしっかり確保しています。

【ミッション】同社グループは、「夢ある未来を、共に創る」という経営理念のもと、社員一人ひとりの価値を最大限に引き出し、それを企業価値の向上につなげる人的資本経営を推進しています。事業環境や成長戦略が大きく変化する中で、事業の競争力を支える人材の在り方も、従来の延長ではなく、より戦略的かつ動的な変革が求められています。【募集背景】今回の募集では、同社事業グループおよびグループ会社において、人材価値最大化を実現する人材戦略の推進を担っていただく人事責任者およびその候補者を募集します。事業グループにおいては、事業戦略の実現を人材面から支えるＨＲＢＰとして、事業戦略に応じた動的な人材ポートフォリオの最適化、ならびに育成・配置戦略の立案・実行を通じて、組織および人材の自己革新能力を高める役割を担っていただきます。また、グループ会社においては、経営に深く関与する人事責任者として、グループ横断の人材戦略と整合した人事制度・人材育成・組織開発を推進し、経営と現場をつなぐ立場から、グループの総合的企業価値の向上に貢献していただきます。【具体的な業務内容】※これまでのご経験・ご志向、ならびに今後のキャリアに対するお考えを踏まえ、以下いずれかの役割を担っていただきます。① SCSK事業グループにおける人材戦略の実行責任者（HRBP責任者）■事業戦略に基づく動的な人材ポートフォリオの策定・運用■人材価値最大化を目的とした、組織／人材の自己革新能力の向上■事業戦略・人材戦略の実行を支えるWell-Being経営の推進② SCSKグループ会社における人事責任者■グループ人材戦略の実行および会社経営への参画■人事制度設計・運用、労務、採用、人材育成等を含む人事機能全般の統括■経営層との連携、グループ横断施策の展開および本社人事との連携【配属部署】HC戦略部、人事部【同ポジションの魅力】■同社グループの人材戦略は、経営戦略の実行を支える経営基盤の強化と位置づけられており、担当するレイヤーで、事業戦略と連動した人材戦略を実行する役割を担っていただきます。■本社機能では、人材戦略の企画・推進を通じてグループ全体の人材価値最大化に取り組む経験が可能です。■事業グループでは、事業戦略を支える参謀として人材戦略の実行責任を担うほか、グループ会社の経営に関与する人事責任者としてのキャリアも選択肢となります。【同社について】 同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【募集背景】GOは「移動で人を幸せにする」をミッションに掲げ、タクシーアプリをはじめとするモビリティ産業領域で成長してまいりました。事業の成熟・高度化とともにHR本部に求められる役割も大きく変わっています。具体的には、注力してきた「事業部支援」に加え、中期視点での人事・組織戦略の立案、各部門の個別最適ではなく全社最適に向けた高度な利害調整、CoE機能の拡充という新たなアジェンダが急速に増加しています。これらは経営レベルの視座・経験が必要な業務であり、その機能をHR本部に加えるための採用です。特定の専門領域にはこだわりません。採用・人事企画・労務・組織開発、いずれかの「利き腕」を持ちながら、経営視点で幅広いアジェンダに向き合える方を求めています。【ポジション概要】GO株式会社のHR本部は、HRBP・労務・採用・L&Dの4機能・26名体制で構成されており、これまで「事業部支援」に注力してきました。事業の成長・高度化とともに、HR本部に求められる役割は「事業支援」のみならず、経営戦略を実行する「CoE（Center of Excellence）機能の拡充」へと広がりつつあります。本ポジションは、この拡充するHRアジェンダを担うHR本部の幹部候補です。特定の専門領域（採用・人事企画・労務・組織開発 等）に縛られず、中期的な経営課題の設定から実行・落とし込みまでを一気通貫でリードできる人材を求めています。【業務内容】■経営アジェンダとHRの接続・中期視点での人事・組織課題の構造化と、経営への提案・役員・各事業部長との折衝・利害調整を通じた全社アジェンダの推進・HR本部が担うべき機能の上段整理と優先度設定■HR機能の高度化・CoE拡充・本部長・副部長と連携した26名体制のHR本部のマネジメント・HRBP・採用・労務・L&Dの各グループにまたがる横断課題の整理と推進・GM層（現場マネージャー）が本来の実力を発揮できる環境づくり■HR本部マネジメントへの参画・人事制度・報酬体系・評価制度の設計・改善・タレントマネジメント、サクセッションプランニングの仕組み構築・人的資本経営に向けたKPI設計・データ基盤整備・組織サーベイの分析と改善施策の立案・推進【ポジションの魅力ポイント】■壮大なアジェンダに、正面から挑む。IPO後、さらなる非連続な成長を目指していくにあたって、HR本部が担うべきアジェンダは飛躍的に拡大しています。制度・組織・人材戦略の全領域にわたる複雑かつ高難度な課題に取り組める環境です。「課題が大きければ大きいほど燃える」という方にとって、これ以上ない環境です。■経営の一翼を担う、HRマネージャーとして。代表・役員・各事業部長と直接相対し、会社全体の成長戦略と組織戦略を接続する役割です。事業の最前線で起きている課題を構造化し、中期視点での解を経営に提示する。そのようなHRパーソンとしての成長環境がここにあります。

【期待する役割/募集背景】同社住環境カンパニーの新規事業推進部において、新規事業企画のリーダーをお任せいたします。住環境カンパニーでは、主に建物用自動ドア、鉄道用ホームドアの事業を展開しており、世界の主要な市場でトップレベルの自動ドアメーカーとしての地位を確立しております。国内での都市部再開発等による案件の着実な取り込みとアジア市場での販売体制強化により、さらに事業成長が見込まれる分野となっております。同社としても今後のさらなる収益性の向上と、IoT化に対応した監視システムなど新たな新規事業の開発にもさらに積極的に取り組む戦略です。そんな環境にて、新規事業の事業企画、プロジェクト推進を中心となって行っていただける方を募集する運びとなりました。【職務内容】■新規事業に関する基本戦略の策定■新規事業可能性探索に関する初期的な市場調査・分析およびその評価■新しい製品・サービスを軸とする新規事業創出に向けたテーマ選定、事業化企画並びにビジネスモデル検証■外部企業・機関との連携の企画立案およびその推進【組織構成】住環境カンパニー新規事業推進部メンバー数：9名（30代：5名、40代：4名）【ポジションの魅力】■自ら新規事業を立案・企画し、会社の業績に直接貢献のできる希少なポジションです。■異業種の取引先との協業・共創の機会も多く、実務を通じて、幅広い知見を習得できます。■社内外の関係者を取り纏めるリーダーシップを養うことが可能で、市場価値の高い人材を目指せる環境です。【キャリアパス】■テーマの主担当として、具体的な事業戦略およびマーケティング戦略の立案・実行をご経験いただく予定です。■テーマのマネジメントにおいては、パートナー企業などのステークホルダーとの関係構築において、ファシリテーションやリーダーシップなどを発揮いただく予定です。※上記のご経験を通じ、将来のマネージャー候補としての資質を培っていただきます。【働き方】■残業：月平均30時間程度■出張：1-2回/月程度もしくは多い時で5回/月■休日出勤：基本無し■有給取得率：80％■フレックスタイム制：あり■フレキシブルタイム　5:00-11:00/13:45-22:00(コアタイム11:00-13:45)■職場の雰囲気：キャリア社員も多く在籍し、仕事以外でもコミュニケーションをとりやすい環境です。■転勤：当面なし※有給取得率80%、フレックスタイム・在宅勤務可でワークライフバランスは良好です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【笹川平和財団について】 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 【募集の背景】当財団では現在、中期経営計画に基づき職員の活躍を支える人事制度の整備、人材育成、採用活動等、人事業務全般の合理化・最適化に取り組んでいます。これら施策を人事領域で牽引し、組織改革に貢献頂ける方を募集しています。【配属部署名】 総務部 人事課【業務内容】先ずはご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきますが、将来的には、人事領域を俯瞰的に捉え、メンバーを育成しながら、自らも実務を推進できるプレイングマネージャーとしてご活躍頂くことを期待しています。▼業務例（ご経験・適性に応じて調整）・業務プロセスの見直し、DX推進、業務効率化の企画・実行・労務関連の相談対応、制度整備、外部専門家との連携・人事評価の運営および制度改善（システムリプレイスを含む）・研修プログラムの企画・運営、育成体系の見直し人事課では、採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員どうしが連携しながら業務を進めています。ご入職当初は、いずれかの業務を通して財団及び人事課の理解を深めて頂いた上で、ゆくゆくは戦略・オペレーション双方から組織をリードできる人材となっていただけることを期待しています。【求める人物像】・ 対象地域・国の人々とイコール・パートナーという意識を持って、協働する意欲のある人。・ 人との関わりを得意とする人。・ チームの一員として協調、協力し、切磋琢磨しながらチーム力を倍増させる意識のある人。・ 高い責任感を持って業務を遂行することができる人。・ 中間管理職として、管理職の責任を認識したうえで下級者の業務に適切に指導助言できる人。・ 財団内の他の部署への異動を厭わない人（財団内で他の部署への人事異動あり）。・ 公益財団法人という組織の社会的責任を認識し、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある人。- 固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる人。- 組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる人。- 組織全体としてのルールや価値観に則った公正で自律的な判断ができる人。- 常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない人。

【期待する役割と背景】・航空機・防衛関連製品に用いられる部品の海外調達をご担当いただきます。海外サプライヤーとの交渉やサプライチェーン構築を通じて、品質・コスト・納期の最適化を推進していただきます。将来的には、調達戦略や新規サプライヤー開拓をリードする役割を期待しています。防衛事業の拡大および民間航空機需要の回復を背景に、航空機器向け部材調達案件が継続的に増加しています。特に近年は、グローバルサプライチェーンの混乱やQCD要求の高度化により、現行業務への機動的な対応に加え、中長期視点での調達戦略を主導できる体制強化が急務であり、ともに推進いただける仲間を増員募集をする運びとなりました。【担当業務】・海外サプライヤー（米国・アジア等）との価格・納期・品質・契約条件の交渉、社内調整・調達コスト・納期管理、物流管理および、改善活動（サプライヤーポータルサイトの構築等）・新製品向けサプライチェーン構築（国内外新規調達先調査・評価）・チーム内の課題解決推進、若手メンバーのフォロー・育成※海外サプライヤー・海外グループ会社との会議・メールなど英語で対応いただきます【対象顧客と調達部品】・米国:　民間航空機向け輸入部品【仕事のやりがい・魅力】■〇航空機や防衛装備品に搭載される重要部材の調達を通じて、グローバルビジネスに携わることが可能です。国内・海外サプライヤーと直接対話し、価格・納期・品質・契約条件といった難易度の高いテーマに向き合いながら、最適なサプライチェーンを構築いただけます。■航空宇宙・防衛分野ならではの高い品質・信頼性要求に応えるため、将来の需要見通しや課題を共有し、改善活動をともに推進することが重要と考えています。自ら築いた信頼関係が、安定供給や競争力強化につながるため、仕事のやりがいを実感できます。【組織構成】航空宇宙カンパニー調達部24名（年齢は20～50代）【組織ミッション】同部門では、世界最適調達活動を推進することにより競争力のある納期・価格の調達を実現し、事業の持続的成長に貢献することをミッションとしています。【働き方】残業：約30時間/月出張：3ヶ月に1回程度/年（海外出張含む）休日出勤：なし有給休暇取得率：約80％フレックス制度：あり（フレックスタイム　5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム:11:00-13:45)転勤・ローテーション：将来的には可能性あり（海外グループ会社含む）【キャリアパス】入社後は、海外調達業務を中心に、社内の生産・技術・営業部門と連携しながら、調達プロセスや製品理解を深めていただきます。その後は、特定の開発プログラムにおける調達リーダーとしてプロジェクト推進や、最適なサプライチェーン構築を主導する役割を期待しています。将来的には、ご希望・適性を鑑みて、新規サプライヤー開拓を担うチームへのローテーションや、海外駐在、マネジメントへのステップアップなどの可能性があります。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割と背景】・航空機・防衛関連製品に用いられる機械加工品の国内調達をお任せいたします。加工外注管理、価格・納期・品質の改善等を行い、将来的には材料・加工領域における調達戦略やサプライチェーン構築をリードする役割を期待しています。防衛事業の拡大および民間航空機需要の回復を背景に、航空機器向け部材調達案件が継続的に増加しています。特に近年は、数量増加に加えてQCD要求の高度化が進み、材料調達・加工外注を含めた調達難易度が上昇しています。こうした環境下で、既存のやり方に依存せず、サプライヤーや加工工程・設備レベルまで踏み込んだ調達・外注管理体制を構築・強化することが急務となっており、加工品調達の中核を担っていただける方を募集します。【担当業務】・鉄・アルミ等の加工品に関する価格・納期・品質・契約条件の交渉、社内調整・材料支給・加工委託スキームの構築、加工外注管理・原価構造を踏まえたコスト分析・原価低減施策の立案・実行・国内サプライヤー（加工・外注先）への定期訪問、改善活動の推進・新製品・新規案件における新規サプライヤーの探索・評価・チーム内の課題解決推進、若手メンバーのフォロー・育成【対象顧客と調達部品】・国内:　大手重工各社 / 防衛省機体向け輸入部材・国外: 民間航空機向けの国産・輸入部材【仕事のやりがい・魅力】■材料特性や加工方法、設備能力まで理解したうえで調達・外注管理を行うため、単なる価格交渉にとどまらず、ものづくりの根幹に関わる調達を経験できます。自らの判断が原価・品質・生産性に直結する点は、大きなやりがいに繋がります。■航空宇宙・防衛分野ならではの高い品質・信頼性要求に応えるため、将来の需要見通しや課題を共有し、改善活動をともに推進することが重要と考えています。自ら築いた信頼関係が、安定供給や競争力強化につながるため、仕事のやりがいを実感できます。【組織構成】航空宇宙カンパニー調達部24名（年齢は20～50代）【組織ミッション】同部門では、世界最適調達活動を推進することにより競争力のある納期・価格の調達を実現し、事業の持続的成長に貢献することをミッションとしています。材料/外注品調達チームでは、国内サプライヤーとの密な連携を軸に、材料調達から加工外注、コスト・納期・品質の最適化までを一体で担う調達機能を担っています。【働き方】残業：約30時間/月出張：2回/月　※国内サプライヤー先への出張のため休日出勤：なし有給休暇取得率：約80％フレックス制度：あり（フレックスタイム　5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム:11:00-13:45)転勤・ローテーション：将来的には可能性あり（海外グループ会社含む）【キャリアパス】入社後は、加工品の調達実務を通じて、製品・工程・原価構造への理解を深めていただきます。その後は、外注品領域における調達のキーパーソンとして、特定開発プログラムの調達案件をリードする役割を期待しています。将来的には、ご希望・適性に応じて、調達戦略立案への関与や、他調達チームへのローテーション、マネジメントへのステップアップなどのキャリアパスがあります。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。

【職務内容】市販ビジネスの事業企画における経験者向けの募集です。私たちは、成長と競争力の強化に向けて、事業管理やカイゼンの運用、仕組みづくりを推進しています。具体的な業務内容は以下の通りです。■利益計画 拠点の事業管理を行い、長短期の事業計画を立案、フォローし、収益力と生産性を向上させます。■原価企画 既存・新規の製品やサービスに対する利益最大化を目指し、コスト積上げや事業目標の設定、実行、分析を通じて採算管理を行います。■原価計算 製品やサービスにかかるコスト計算を実施し、原価改善や利益計画を活用します。■予算管理 年間予算（労務費、経費、償却費）の立案を行い、月次予算の運用、分析、管理、調整を担当します。あなたの経験を活かし、共に成長していきましょう。【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】■専門性 利益計画、原価企画、原価計算、予算管理において豊富な経験を活かし、担当領域の深掘りを行うとともに、職場内異動を通じて事業企画に必要な計数管理スキルを体系的に習得することができます。■仕事の幅・先進性 従来の市販領域に加え、CASEやカーボンニュートラルといった社会の変化に対応したビジネスの創出や事業化を手掛けることで、幅広い経験を積むことができます。■スピード 設計、品保、営業、調達など、事業の立ち上げから販売サービスまで一貫して関わる部内機能が整っており、迅速な意思決定と商品化が可能です。■グローバル 海外10販社を含む14拠点を事業管理しており、国際的なキャリアの機会を得ることができます。■アライアンス 企業連携や出資を通じて多様なビジネス形態に関与し、社外との折衝を通じてさらなるスキルを磨くことができます。グローバルな市販ビジネスの推進役として、新規事業の創出や社外アライアンスの機会も豊富にあり、あなたの職域や職能を広げるチャンスが待っています。【職場紹介】ソリューション営業企画室は、グローバルな持続的成長に向けて方針・戦略の策定や事業計画の立案、採算管理、経営課題の解決をリードする重要な部署です。既存ビジネスの拡大や収益性の向上に加え、新しい分野やサービス、ビジネスモデルの事業化を進め、グローバルに展開・管理する体制を整える必要があります。同部署は16名、平均年齢47歳で、男女比率は6:4です。営業や販売企画、事業企画、広報など多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、海外グループ会社での経験も豊富です。売上と利益の拡大を目指し、デンソー全体に貢献する熱意を持つプロフェッショナルが揃っています。中途入社の方が多く、キャリア入社比率は約7％です。在宅勤務は週2回程度可能です。現在の部署の課長はデンソー23年目で、前職は石油メーカー出身です。20代・30代でも責任のある業務を任されるため、自ら考えて行動する機会が多く、大変やりがいを感じています。具体的には、担当拠点の採算改善や新会社の設立、社外パートナーとの出資交渉などに取り組んでいます。また、振り返りや相互研鑽を重視する職場文化があり、社内研修やEラーニングなどの教育制度も充実しています。自己成長を図るための環境が整っていますので、さらなるキャリアアップを目指す方には最適な職場です。【募集背景】ソリューション営業グループはデンソーの市販領域に安心と環境技術で地域・社会に貢献する本部機能になります。自動車業界のパラダイムチェンジ（CASE、カーボンニュートラル）やモビリティ社会がシームレスに大きく変わろうとしている中、既存+新規ビジネス創出を収益面で支える・リードする事業企画の重要性は益々増大しており、当該実務責任者を募集しています。

性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮し、研修だけに留まらず、人材育成全般に貢献いただきたい。【業務内容の一例】・人事管理制度とリンクした研修体系づくり・上記【主要業務】個別研修の企画・運営および、研修講師・海外事業体および、国内関係会社、社内各部門への人材育成支援（研修体系づくり、個別研修支援）　＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【配属部署：TG人材育成センター　人材育成推進室のミッション】・企業の持続的成?を支える、人材と組織風土醸成(国内・外)・事業やモノづくりを革新し、新たな価値を生み出せる人材の育成【部署の主要業務】・各階層に求められる『役割』や『必須スキル』に関する研修の企画・運営（スタッフ職／技能職）・経営幹部候補育成（含．外国人）のための『選抜型研修』の企画・運営・VUCA時代に求められる『リーダーシップ研修』の企画・運営　など【魅力/働き方】・人事管理制度とリンクした研修企画・運営を通じた、人事パーソンとしての幅広いスキルの向上。・グループ各社および、社外人事関係組織とのコミュニケーション、情報交換を通じた、人的ネットワークの構築。・その他、テレワーク、フレックスタイム制など、当社基準による柔軟な働き方。（ワークライフバランスの確保）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

■ ミッション人が資本であるプロフェッショナルファームにおいて、最適な人員配置を実現することがビジネスの成功に直結します。入社後は、プロジェクトごとに必要なスキルや人数を見極め、適材適所のアサインを通じて事業部門の成長と組織全体のパフォーマンス向上に貢献していただきます。マネジメント層と密に連携し、労働力の管理や課題分析を通じて、会社の持続的な成長を支える重要な役割を担っていただきます。単なるオペレーションではなく、戦略的な視点と高いコミュニケーション力を発揮し、最適な人材配置を実現することが期待されます。■ 募集背景当社は、複数のプロジェクトを同時に推進する中で、限られた人材リソースを最大限に活用し、事業成長と安定した経営を実現するための体制強化を進めています。ビジネスの拡大や多様化に伴い、プロフェッショナルスタッフの最適なアサインメントと稼働管理の重要性が高まっており、Demand Management（DM）部門の人員を増強することで、より戦略的な人材活用を目指しています。■業務内容Demand Management（DM）は、複数プロジェクトに関与するスタッフの限られた労働時間をいかに割り当てるかを検証し、最適な将来予定にすることをメイン業務とした部門担当人事です。マネジメント層とのコミュニケーションも多いためビジネスを身近で理解でき、人事として「労働力の管理」等の側面から、会社の成長や安定した経営に寄与いただけるポジションです。・コンサルタントなどプロフェッショナルスタッフがどのプロジェクトにアサインされているか、いつプロジェクトからリリースされるかなどを把握。新規・既存のプロジェクト状況を確認し、必要となるスキル・人数を見極め、適材適所に人員をアサインする役割です。・スタッフの追加や関与時間の増加等のリクエストに対して、プロジェクトに必要とされるメンバーを社内で探す、増加による月次労働時間の確認、専用アプリケーションへの入力・登録・変更を行い最新情報へアップデートします。・案件への配属期間管理や稼働率の管理(実績の分析と将来の予測)を行い、課題分析、担当部門への提案を行います。・担当部門のリードパートナー、各案件のプロジェクト担当パートナーやマネージャーとの、迅速で適切なコミュニケーションが重要です。・複数プロジェクトの多くのスタッフとの折衝が必要です。人とのコミュニケーションが得意な方、好きな方はご活躍いただけます。■組織構成全体で40～50名規模1チームあたり8～10名程度※コンサルティング、監査など複数の法人担当チームに分かれており、担当部門は選考の途中で決定します。■働き方・実働7時間・フルフレックス・基本在宅・通常期は月20時間程度、繁忙期は月30～40時間程度※週1日出社あり※子育て中の方も安心して業務を遂行できる環境です。※働くママさん大活躍中です。※突発的なお休み等にも対応していただける柔軟な環境です。■キャリアパスプロジェクトアサイン業務を通じて経験を積んだ後には、将来的にHRBP等の他のHR（人事）チームへの異動を目指すことも可能です。■ この求人の魅力・ビジネスの成長に直結する人材マネジメントを担い、経営に貢献できるポジション・ステークホルダーは、担当部門のパートナーを始めとするマネジメント層ですので、人事の立場からビジネスに直接貢献することができます。・採用目標やKPI管理等なく、目標数字に追われない環境で業務を遂行できます。・キャリア開発やタレントマネジメントの知見を深め、将来的なキャリアの選択肢が広がる・新しい発想や企画を実現できる裁量の大きさと、早期にオーナーシップを持てる環境・多様なプロジェクトや人材と関わることで、コミュニケーション力や調整力を磨ける※一人ひとりのスタッフの予定を正確に把握することが必要なことから、専用アプリケーションへの入力、登録といったオペレーショナルな業務も発生します。※ポジションの性質上ビジネスに近いところからスタートいただけるため、必ずしも人事経験は問いません。

【期待する役割】同社の資源・エネルギー・環境事業は、火力・ガスタービン・原子力などの発電設備から、再生可能エネルギーや水素・アンモニアなど次世代エネルギーまで幅広く手がけています。既存技術の高度化と新技術開発の両面から、エネルギーインフラの安定供給と環境負荷低減を両立させることを目指している事業領域のHRBPとして、各種研修の企画運営、エンゲージメント向上施策や採用に関する業務等を中心に一連の人事関連業務に携わっていただきます。【具体的には】資源・エネルギー・環境事業領域におけるHRBPとして、各SBU（原子力、カーボンソリューション、原動機等）と密に連携しながら、領域の戦略実現・課題解決に向けた各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。◆事業ユニット全体を対象とした人事施策の企画立案・実施◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆社員エンゲージメント向上施策の立案・実施（サーベイの分析、対策立案・実行支援等）◆中途・新卒を含む採用選考の運営、定着フォロー等◆人事評価・昇進昇格運用、労務管理など、人事実務全般◆ビジネスと人権の分野に関わる実務の運営（コーポレート部門と連携のうえ、社内外のステークホルダーとの情報収集やリスク評価、教育・啓発等の施策推進を実施し、事業領域全体のガバナンス・持続可能性向上に貢献）中核業務は、経営層・事業責任者の意図を踏まえた人材・組織課題の整理と、能力開発施策（研修・講座等）の企画・運営です。加えて、年1回実施しているエンゲージメントサーベイ結果を起点に、各SBUと協働しながら具体的な改善施策の実行支援を行います。採用領域では、新卒・中途（キャリア採用）双方に関わり、面接調整・選考（面接官）・入社後フォローといった運営実務を中心に担当します。また、評価・労務管理等の人事管理業務にも携わり、事業運営を人事面から安定的に支える役割を期待しています。【ポジションの魅力】・エネルギー転換・脱炭素という社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践できます。・研修企画やエンゲージメント関連施策、評価・採用選考実務など、HRBPとして人事領域を一気通貫で担当し、施策の立ち上げにも関わっていただけます。・本社人事（CoE/採用チーム）や他事業のHRBPと連携しながら、グループ横断での人事プロジェクトにも参画できる環境です。将来的には、全社の制度企画などを担うCoE機能や、他事業領域のHRなど、志向に応じてキャリアの幅を広げていくことが可能です。・国内外の拠点と多様な人材が活躍する環境を活かし、ビジネスと人権に関わる取り組みに、グローバルかつ多角的な視点から携わることができます。・各拠点へ足を運ぶ機会もあり、実際の製品や働く環境を見ながら解像度を上げることができます。【働き方】■平均残業時間：20時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：可（週1～2日）※試用期間中は、原則出社していただき勤務いただくことを想定しております。■出張：有（各生産拠点・グループ企業）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域　企画管理部　総務・人事グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】管理部長としてバックオフィス全体(経理/財務/労務/総務)のマネジメントを行いながら、特に財務経理領域のプレイングマネージャーとして以下の業務の主導、及びメンバーの育成/管理をお任せします。【具体的な職務内容】■日次業務(メンバーが対応した業務の最終チェック)(売掛金・買掛金管理/経費処理/出納管理/仕訳・伝票整理/債権債務管理等)■月次・年次決算業務■管理会計・予算管理■資金調達・管理/金融機関との折衝■税理士対応■内部統制の構築・強化/業務プロセス改善等■組織管理(メンバーへの業務指示/評価/目標設定)■その他管理部門に関わる業務全般【募集背景】欠員補充【仕事のやりがい】入社当初は、これまでのご経験を活かし、財務経理領域の責任者として当社の経営基盤を強固なものにしていただくことを期待しています。月次・年次決算の早期化や資金繰り、精度の高い予実管理を通じて、経営判断に直結する重要な役割を担う手応えを実感できる環境です。また、財務経理の体制構築がひと段落した後は、人事・労務、総務、法務など、管理部門全般のマネジメントへと順次業務の幅を広げていくことが可能です。単なる「事務方の責任者」に留まらず、管理部門のトップとして事業成長をバックオフィスから牽引する不可欠な存在へと成長できることが、当ポジションの魅力となります。

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・同社では、採用は単に人を採る活動ではなく、入社後の立ち上がり、現場との接続、カルチャーへの適応、育成、定着、活躍までを含めた人材マネジメントの入口であると考えています。特にコンサルティング会社では、採用時の見立てやコミュニケーションが、その後の立ち上がりや活躍にも大きく影響します。・本ポジションでは、新卒・中途採用の運営実務に加え、オンボーディング、育成施策の運営補佐、評価運営サポート、定着支援など、人材マネジメントに関わる業務を横断的に担っていただきます。採用だけ、育成だけに閉じず、人材の入口から定着までをつなぐ役割を期待しています。〇本ポジションの基本ミッション　候補者・社員・現場・経営の接点に立ち、人材の採用活動から立ち上がり、定着、活躍までをつなぐことを基本的なミッションとします。【業務概要】■採用業務①中途採用に関する各種運営実務　・採用戦略～人員計画～募集～面接～内定～入社～フォローまでの一連の中途採用業務に関わる　・必要に応じた個別採用案件の運営補佐　・求人や候補者等について現場との打ち合わせ　・エージェントとのコミュニケーション　・面接対応（経験による）②契約社員、アルバイト採用　・現場とのニーズに関するコミュニケーション　・業務環境や受け入れに関する調整業務　・面談対応　・契約実務③障害者雇用　・障害者採用業務　・社員の管理および業務サポート　・職場環境の整備　・法定対応全般の補佐■育成・定着支援　・入社者のオンボーディング、フォロー施策の企画・運営補佐　・研修、育成施策、面談施策等の運営補佐　・評価運用に関する事務局業務、進行管理、関係者調整　・採用後の定着支援、現場との連携、情報整理■横断業務　・社内周知、案内文、説明資料等の作成　・採用施策改善、育成施策企画、各種人事施策の補佐〇上記の採用、オンボーディング、育成運営、評価運営補佐等の横断業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇採用専任ではなく、入口から定着・活躍までの流れをつなぐ人材マネジメントの実務を担って頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、個人の専門性や主体性を大切にしながらも、組織として協働し、互いに支え合うことを重視する文化を持っています。人事部においても、担当領域を必要以上に狭く区切るのではなく、人とのつながりを大切にしながら、組織全体にとってより良い形を考えて動くことを大切にしています。一方で、柔らかさや協調性だけでなく、仕事の詰め、責任感、やり切る姿勢も重視しています。人柄やカルチャーフィットを大切にしつつ、事業や現場に近いところで人事として成長したい方にとって、やりがいのある職場です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・今回募集するポジションは、人事部の中核人材として、人事部の基盤となる「人事」の業務全般を支え、業務全体を正確かつ円滑に回すとともに、必要に応じてオペレーション改善や実行基盤の構築にも関わっていただく役割です。何かの専門担当というよりも、入退社、異動、契約更新、発令、データ整備、社内周知、社員対応など、人事部の土台となる実務を横断的に捉え、関係者と連携しながら着実に前へ進めることが求められます。・単なる事務処理担当ではなく、人事運営の中核として、正確性、段取り力、調整力を発揮しながら、組織全体を支える存在となっていただくことを期待しています。【業務概要】■人事オペレーション　・入社、退社、異動、出向、契約更新等に関する各種手続き・進行管理　・勤怠、給与、社会保険、労務関連業務の運営管理および関係部署・委託先との連携　・人事データの整備、集計、管理、トラッキング、経営への報告資料の作成　・社内周知、各種案内文、通知文等の作成および発信　・派遣社員・契約社員等に関する管理業務の一部（連携部分）■業務改善・企画推進　・人事の担当が相互に関連する業務フローの見直し、実行基盤構築等の運営改善　・社員からの問い合わせ対応、関係部門との調整　・制度運用補佐、人事企画サポート（経験、適性に応じて）　・必要に応じたアドホック業務への対応〇上記の人事オペレーション、業務改善、企画推進業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇特定の定型領域に閉じるのではなく、経験・志向・当該年度の重点を見ながら、周辺業務にも柔軟に携わって頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理、課長【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、知的専門職が多く在籍するコンサルティング会社であり、事業や現場との距離が近いことが特徴です。人事においても、制度や事務だけに閉じず、現場の実態や経営の要請を踏まえながら、組織にとって本当に意味のある支援を行うことを大切にしています。また、業務を細かく縦割りにするよりも、人とのつながりや協働を重視する文化があります。互いに補いながら組織として成果を出すことを重要視しています。一方で、単なる仲の良さではなく、相手への敬意、責任感、実務の質への厳しさも併せ持つことが前提です。人柄やカルチャーフィットを重視しつつ、仕事の進め方にもきちんと向き合える方に心地よく働いていただける環境です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

■ ミッション人事オペレーション領域における手続き・データ管理の品質と効率を高いレベルで維持・向上させることです。また、社員や関係部門からの複雑な問い合わせ・依頼に対し、的確かつ丁寧に対応し、安心して業務を任せてもらえる人事窓口をつくることです。■業務内容PwCJapanグループ各法人ごとの就業規則や各種規程などの制度に沿って、実務に落とし込む業務となります。入社後は、皆様の経験や志向に応じて以下のいずれかの業務を2-3領域担当いただきます。業務の標準化、最適化、効率化等を意識しつつ、人事管理業務の基盤を整え、関係するベンダーや社内のステークホルダーと連携しながら、プロセス構築、業務管理等を担います。1. 入社・異動（転籍・出向・社内公募制度）・退職等の手続き業務およびプロセス管理2. 雇用手続き・契約業務およびプロセス管理（対象：有期雇用・顧問・派遣）3. 人事データ管理（職員の属性情報、会計士や税理士資格、在留資格情報等の一元管理）■英語の活用シーン・全社（グループ全体）の外国籍職員を含む方に向けた人事関連のお知らせ発信の際・外国籍社員からの人事関連問い合わ対応の際等※AIツールを活用いただけます。※AIツールを活用して業務を遂行できれば問題ございません。■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・基本在宅・出社は月に1～2回ほどで、ほぼリモートワーク（在宅勤務）です。・時間外勤務も10～20時間/月程度で、ご家庭と両立がしやすい環境です。・基本的にペアで対応いただきます。・繁忙期：新規の入社者が増える時期や、期末等での定年退職者の対応がある場合になります。＜よくいただく質問＞・どういうときに出社するか：郵便物の確認や労基署への書類提出が発生した場合。・出社日は決まっているか：決まっていません。ご自身の都合でご出社いただきます。■勤務地東京・名古屋・大阪※名古屋、大阪エリアの方について、出張といった形で東京オフィスへ来社いただく場合もございます。※完全フルリモートワークではありません。■チーム紹介本ポジションは、入社から退職までの「人の動き（Employee Lifecycle）」に関わる人事オペレーションを一気通貫で担うチームです。PwC Japanグループ全法人の人的リソースに係る契約・異動手続き・データ管理を担当し、人事管理業務のハブとなる役割です。採用された人がスムーズに入社し、安心して働き、異動・契約変更・出向などの局面を経て、円滑に退職するまで「入社から退職までのすべての人の動き」を支援しています。PwCにおける「人の動き」と「契約・データ・人事制度」をつなぐオペレーションの司令塔です。■募集背景家庭の事情による退職に伴うリプレイスでの募集になります。■組織構成・業務委託や派遣社員も含めて15名程度です。※女性の割合が多い職場ですが、男性の方も歓迎です。※働くママさん・パパさん活躍中です。■キャリアパス・オペチーム内の他部門にて、で勤怠や給与計算、労務等へのポジションへのキャリアを目指していただくことも、 社内公募制度を活用し、HRBPや他人事領域でのステップアップ も可能です。・また、管理職を目指していただき、マネジメント業務として、チームリードをしていただくことも可能です。■ この求人の魅力・在宅勤務がベースで、月1～2回程度の出社と出張ベースの東京出社で済む、柔軟な働き方が可能（完全フルリモートではないものの、ワークライフバランスを保ちやすい環境）・人事オペレーションからキャリアをスタートし、勤怠・給与計算、HRBP、人事企画など、多様な人事キャリアへ広げていける成長余地がある・現場にも経営層にも距離が近いポジションで、人事として会社運営の中枢に関わっている実感を得やすい環境

【職務内容】同社米子工場にて、工場内人事労務管理全般に携わっていただきます。具体的には以下の業務を統括・推進していただきます。■工場の人事労務管理全般：就業管理、労使関係の構築、従業員エンゲージメント向上のための施策実行。■採用活動：事業戦略に基づいた人員計画の策定および適切な人材の採用。■安全衛生管理：従業員の安全と健康を守るための職場環境の整備、安全衛生等の推進。その他工場人事総務として幅広い業務に携わることができます。【配属予定部門】人事総務部門 米子人事総務課【募集背景】同社は、世界No.1シェア製品を複数有し、超精密機械加工技術とエレクトロニクス技術を融合させた「相合（そうごう）」精密部品メーカーです。同社の成長の核である「人」の力を最大化し、多様な社員が活き活きと能力を発揮できる環境の整備が急務です。今回は、米子工場にて人事労務の幅広い実務を担っていただける方を募集いたします。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容（１）コンプライアンス事案対応・相談窓口への通報内容の受付～調査・相談者対応および関係者への聞き取りなどを通した情報収集と事実確認・関連部署と連携しながら解決方法の検討・外部組合との団体交渉や弁護士対応・調査報告書作成や経営層への定期報告、措置の検討・実施、再発防止策の検討・実施等（２）コンプライアンス関連研修や予防施策の企画～実施・相談件数/内容の傾向分析、定期報告・コンプライアンス推進及びハラスメントの防止の施策を企画し実施・従業員向け啓蒙研修の企画、コンテンツ作成、運用実施（３）休職対応・安全衛生・休職復職手続きの管理および休職者のフォローアップとサポート・社内外の関連部署との連携・健康管理とウェルビーイングに関する教育と啓発・安全衛生に関連する法令、規則に基づく文書の作成提出・衛生委員会（４）その他・労務業務全般に関するオペレーション構築・人事内プロジェクト参加（５）メンバー育成・チームメンバー育成■ 募集背景組織力強化のため■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など労務安全衛生チーム：6名　30代～40代　お互いの専門性を活かしながら協力して業務を遂行落ち着いた雰囲気■ 平均時間外月間20～30時間程度■ 管理職として求める役割労務安全衛生の統括責任者として、法令・社内規程に基づくリスク管理と安全衛生体制の構築・運用を主導する。現場課題を把握し、改善策の企画・実行をリードすることで組織の健全性向上に貢献する。高い専門性を基にメンバー育成・指導を行い、部門全体のスキル向上を推進する。労務法令の深い知識を活かし、実務判断・助言・規程整備を通じてコンプライアンス強化を担う。■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・HRBP(課長相当職)として、事業幹部・ラインマネージャーの戦略パートナーとなり、事業成長に資する人財・組織戦略を企画・実行します。・人財獲得・育成・配置、組織開発、エンゲージメント向上、労務・働き方改革まで、HR全領域を俯瞰し、統合的にマネジメントします。【職務詳細】・事業戦略に基づく中長期の人財・組織戦略の策定および実行・事業幹部への提言、意思決定支援・人事／労務／教育等のCoEと連携した施策立案・推進・組織変革、マネジメント力強化、人財ポートフォリオ最適化のリード・高度・複雑な個別人事課題への判断およびリスクマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・事業の意思決定に直結するHRBPとして、自身の提言が組織・事業成果として可視化されるやりがいの大きいポジションです。・IT・デジタル人財マネジメントの最前線でHRBPとしての総合力を高めることができ、将来的にはシニアHRBP、BU人事責任者、全社人事企画などへのキャリア展開が可能です。【働く環境】・シニアHRBP(部長相当職)と連携しつつ、高い裁量を持って業務を推進します。・多様なバックグラウンドをもつCoEメンバー(人事約20名、労務約15名)と密に協働する環境です。・在宅勤務と出社を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。【配属組織について（概要・ミッション）】・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットの中核を担う「アプリケーションサービス事業部　※社内略称：(APサ)」は、ミッションクリティカルな大規模システムからDX・モダナイゼーション領域まで、幅広いアプリケーションデリバリーをリードしています。・「Modernization CoE(ModCoE)」は、2026年4月に新設され、日立の重点事業である「モダナイゼーション powered by Lumada」を、事業戦略策定、ソリューション一元化・高付加価値化、ワンストップ対応、コンサルテーション等の面でリードします。・本ポジションは、これらの組織を担当するHRビジネスパートナーとして、事業戦略と人財・組織戦略を連動させ、経営・事業幹部と近い距離で組織・人財課題の解決をリードする役割を担います。【募集背景】・アプリケーションサービス事業・モダナイゼーション事業の継続的な拡大と事業構造の高度化に伴い、経営・事業戦略と連動した人財・組織マネジメントの重要性が一層高まっています。・事業成長を人財面からリードするHRBP(課長相当職)として、より戦略的に事業を支える体制強化を目的に募集を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エグゼキューション）実務を担当いただきます。【詳細業務】・デューデリジェンス・バリュエーション・候補先との協議・交渉・ドキュメンテーション〈案件規模〉中小型案件が多く、規模は20～500億円程度【FAの役割】M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導いていただきます。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　国内担当80名＋海外勤務20名東名阪で5チーム（東京3・大阪・名古屋）　クロスボーダー 2チーム（東京）　-次長　4人　-チームヘッド　7人　　　　　　-ディールヘッド　14～20人　　　-ディールメンバー　30～35人　 【案件担当特徴】■MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。【入社後のイメージ】副担当（ディールメンバー）として3年程度経験し、その後主担当（ディールヘッド）となるイメージです。M&A業務経験やパフォーマンス次第では1年経験ののちに2年目でディールヘッドを担当いただくこともございます。【働き方】■個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月・在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■財務開発室は、東・名・阪の各支店担当、営業本部（大企業）担当、クロスボーダー担当の5チームで構成。それぞれチームヘッドの下に複数のディールヘッドを配置し、ディールメンバーと共にFA業務を執行します。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。

※PwC Japanは日本におけるPwCメンバーファームのコーポレート業務を担う企業です！■ ミッション入社後は、担当部門のビジネスパートナーとして、経営層やリーダーパートナーと連携しながら、組織の成長と戦略目標の達成を人事面からリードしていただきます。人事制度の運用・改善、組織開発、タレントマネジメント、労務対応など、幅広い領域で課題解決と価値創出を担い、現場と経営の架け橋となることが期待されます。特に、評価・報酬制度の運用や改善、エンゲージメント向上施策の推進において、主体的な提案と実行力を発揮してください。■主な業務内容担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。・要員・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決・エンゲージメント向上のための企画立案と実行・HR関連イニシアチブ（カルチャー変革、新たなフレームワーク（行動指針等）の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等）への参画・人事関連データ等の分析・課題抽出・労務案件対応■職階：以下のいずれかを想定・ManagerもしくはSenior Manager・Senior Associate■担当部門コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門）のいずれかの法人を担当します。■組織構成所属法人によってチームの人数規模は異なります。・3,000人超の法人（コンサルティング、監査法人）→チームメンバー10～13名・1,000人程度の法人（ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門））→チームメンバー3～5名法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200～400名程度を目安としています。【働き方】・実働7時間・コア無しフレックスタイム制度（現職の方の多く、フレックス活用して働いています！）・基本在宅・非常に風通しが良く、働きやすい環境です。 　※管理部門の退職率も１ケタ台と、定着率も高い職場です■キャリアパスOpen Entry Program（社内公募）の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動（転籍を含む）も可能です。人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。■ 募集背景PwC Japanでは、事業拡大と組織変革のタイミングに合わせて、HRビジネスパートナー（HRBP）チームの体制強化を進めています。多様化・高度化するビジネスニーズに応えるため、各サービスラインの成長を人事面から支える戦略的な増員です。複数法人を担当するため、候補者の志向や適性に応じて最適な配属を検討します。人事領域の幅広い経験を活かし、経営層と近い距離で事業成長に貢献したい方を歓迎します。■ この求人の魅力・プロフェッショナルをリードする経営層（パートナー）と近い距離で、事業成長に直結する人事戦略の立案・実行に携われる・グローバルネットワークや多様なバックグラウンドの仲間と共に、最先端の人事施策を推進できる・フレックス・リモート中心の柔軟な働き方と高い定着率・幅広い人事領域を経験し、課題特定から施策実行まで一気通貫で携われる・キャリアの選択肢が豊富で、専門性・ジェネラリスト志向どちらも活かせる・課題特定、施策立案、施策実行、フォローアップという上流から下流まで一連の流れのすべてを一気通貫で経験できる

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの安定した基盤と成長性を背景に、財務・経理のオペレーションからスタートし、将来的には財務企画や管理会計、官公庁案件対応など幅広い業務に挑戦できるポジションです。■募集背景として同社がここ数年間毎年10%近くの売上伸長を続けており、組織規模増大に伴い、管理部門の組織強化のための募集となります。■ジョブローテーションなく、専門性を深めながらも、ご志向に応じて業務領域を拡大できる環境です。現場の実務だけでなく、他部署や上層部との調整・連携も担い、組織課題の解決に直接貢献できます。■同社は、官公庁・民間双方の経営改革を支援するコンサルファームとして、急成長を続けています。管理部門において、事業拡大を財務面から支え、経営に資する存在へ進化することがミッション。今後は、財務・経理の枠を超えた連携・企画力が求められています。■まずは財務・経理の実務からスタートし、管理会計や財務企画、官公庁対応などへ段階的にキャリアを広げられます。ご志向や適性に応じて経営企画部との兼務や異動も可能。中長期的に専門性と視野を同時に高められる環境です。【募集背景】事業・会社の成長に伴う管理部門の強化→ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。【ポジション概要】下記業務における企画立案～推進調整～オペレーションを担当頂きます。ご本人の経験と志向を参考に、一つの業務にとどまらずに幅広く様々な業務を経験していただくことを想定しています。実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。【職務内容】■財務企画を中心とした企画業務全般・事業計画（数値）の策定・収支管理（管理会計の運用）、予実分析とレポーティング・業績予想（着地見込）の作成・該当システムの運用、上層部との調整■財務・経理業務・経費審査、支払審査、労務費把握、原価計算、資金管理、投資管理、固定資産管理、監査対応等・連結決算用資料の作成等・顧問税理士への税務申告用資料の作成、税務署対応等・該当システムの運用、上層部との調整■確定検査業務（官公庁からの受託案件の精算業務支援）・現場部門に対する確定検査業務の指導、提出書類の確認・官公庁等の実地検査への対応・官公庁向け営業単金の算定・該当システムの運用、上層部との調整【組織構成】財務・法務部 4名・財務・法務部長1名・課長1名・課長代理1名・主任1名【キャリアパス】まずは、同社の財務・経理業務を理解できるように、オペレーション部分から携わっていただきます。そのうえで、社内の他部署の各種制度・基準・ルールについても学んでいただき、財務企画領域（計画の作成、実績の作成、分析、各種予測、必要アクションの立案）や、財務に関わる社外向けの対応（主に官公庁向け）等にも携わっていただくことを想定しています。※ご本人の経験と志向を参考に、一つの業務にとどまらずに幅広く様々な業務を経験していただくことを想定しています。※実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインの働き方となります。・住まいの縛り：あくまで通勤圏内

東証スタンダード上場、金属加工製品の製造を主として、建築/環境/半導体/農畜産等、幅広い業界へ製品を提供している当社で、経理担当として活躍いただく方を募集します！HD全体の経理機能を担うポジションで経験を活かせます。※適性に応じて取り組めそうな業務からお任せします。グループ会社の決算対応・税務対応、連結決算を通じて、連結グループの財務経理領域を支えるポジションです。【業務内容】・グループ会社(5社～6社程度)の個社決算、連結PKG、税金計算の確認(使用ソフト:主に勘定奉行)※グループ各社に経理担当者は在籍しています・定期的に出張でグループ各社を訪問し、業務を実施※各社四半期に1度程度/1泊2日程度、またスポットで必要に応じてグループ各社へ訪問いただく可能性がございます・HD本体及びグループ各社における監査法人または税理士事務所等との対応・連結決算業務の対応(使用ソフト：Bt-rex)、決算短信/有価証券報告書/招集通知等の作成(使用ソフト：プロネクサス)・経験に応じて、日創グループ㈱単体(役員・従業員合わせて20名程度)の労務業務もお任せします【配属先】経営管理部：現在9名（部長40代、係長1名、主任4名、一般社員3名）経営陣との距離が非常に近く、役員との日常的なやり取りや、意思決定に関わる機会もあります。スピード感のある業務や、経営視点を養える環境で働きたい方にとって大きな成長機会が得られる職場です。【交通機関について】自転車やバイク・スクーター通勤も可能です（自社ビル1Fに、駐輪場があります）

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立製作所の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→日立製作所全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な「日立製作所」という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（課クラス、4名）における主任となります。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【募集背景】・DSSは日立製作所全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たす必要があります。・これを実現するためにDSSコーポレートはグローバルレベルで強いコーポレートファンクションである必要があります。・それに向けて取り組むべきことはまだ多く、また簡単ではありません。この変化を加速していくために更なる体制強化を意図したものです。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・日立製作所DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するAssistant HRBP・2人の担当者をリードする・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等のコーポレート機能部署■ミッション・DSSは日立製作所のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

入社後の当面の役割として、主に制度会計領域を担当いただきます。同部署では、業務の視座・ビジョンの観点から期待する役割を4つのステップ（安定運用 ＞ 継続的改善 ＞ プロジェクト ＞ 戦略策定）で定義しています。新しくご入社いただく方には、まずは日々の安定運用と改善を通じて業務理解を深めていただき、段階的に大きな価値創出へと役割を広げていただくことを期待しています。【職務内容】■システムの安定稼働と継続的改善（入社後のファーストステップ）まずは既存システムの安定運用と、日々のPDCAを回す過程で発生する改善要望（CR対応等）を、IT側の主担当としてリードしていただきます。・現場への入り込みとキャッチアップ:入社後しばらくは、経理部門（とくに販売管理、AR、O2Cの領域）の実務現場に直接入り込んでいただきます。IT側の人間として一歩引くのではなく、実際の業務フローや現場のリアルなペインを肌で感じ、深くキャッチアップしていただきます。・プロアクティブな課題発掘:日々の安定運用や小さな改善（CR対応等）を回す中で、単なる御用聞きやシステム保守に留まらず、後の「大きな業務変革プロジェクト」の起案に繋がるような本質的な課題を、ITのプロとしての視点から積極的に発掘してください。・既存システムの安定運用とガバナンス:制度会計システムの保守を担当するベンダーと適切に連携し、システムの安定稼働を維持します。同時に、IT全般統制（ITGC）監査対応などを主導し、上場企業に求められる守りのITも確実に担保します。■業務変革プロジェクトの起案・デリバリー安定稼働の実現や業務部門との関係を深める中で見えてくる本質的な業務課題や、法改正などの外部要因から迫られる変化に対し、打ち手を自らプロジェクトとして起案し、より大きな価値をデリバリーしていただきます。・課題抽出とBPR/システム化提案:業務部門と連携し、業務課題の抽出からプロセスの再設計（BPR）、解決策の提案を行います。・プロジェクトマネジメント:要件定義からベンダー選定、設計、開発管理、テスト、リリースまでの一連のプロジェクト推進を担います。（プロジェクト例）ERPリプレイス、取引先向け支払方法拡充に伴う機能開発、請求書送付の電子化など個別領域に対するSaaSの導入・刷新など■中長期IT戦略の推進とアラインメント業務とシステムへの理解が深まった段階で、より視座を上げ、マネージャーと共に中長期的な目線での戦略策定・推進にも参画していただきます。・ITロードマップの実行・推進:経営戦略や事業計画に基づき、制度会計領域における中長期的なIT戦略をマネージャーと共に考え、推進します。・ゴールのアラインメント:戦略の全体像を深く理解し、短期的な日々の目標を中長期のゴールとリンクさせ、全体最適化を見据えて自律的に行動していただきます。■チームマネジメント（※ご志向・ご経験に応じて）メンバーの目標設定、評価、育成を通して、チーム全体のパフォーマンス最大化を推進していただきます。【ポジションの魅力】■「領域横断」のキャリア形成が可能:「会計のみ」「人事のみ」といった縦割りのキャリアではなく、コーポレート全般を見渡す視座が養われます。例えば「人事データがどのように会計システムへ連携され、人件費として計上されるか」といったデータの流れ全体をデザインする経験が積めます。■BPRの変革期を当事者として推進できる:BPR推進部は今、従来の社内業務改善支援から「顧客への価値提供」へとミッションを進化させる変革期にあります。完成された組織ではなく、これからのあるべき姿を自ら創り上げていく、ダイナミックなフェーズです。■目的に応じた最適なテクノロジー選定:技術は目的を果たすための手段だと考えています。レガシーな制約にとらわれず、目的を実現するために最適なSaaSや技術アーキテクチャを選択し、導入や実装までを担うことが可能です。【配属部署】配属先：BPR推進部 コーポレートBPRグループ

【ミッション】同社では 「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」 をミッションとし、顧客への価値提供にこだわった事業展開を行っております。また、顧客やマーケットからの評価指標の一つとして「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、その達成に向けて日々活動をしており、具体的には、日本の全上場企業で 「時価総額トップ100」 に入るような、誰もが知っている企業になることを目指しております。そういった中、人事部では「全社の人事施策（HRM）およびマネジメント支援を通じ、マネジメントを適切に機能させるとともに個人の成長に貢献する」を組織ミッションとして掲げ、人事制度や仕組み、マネジメント支援、個人の成長促進の側面など様々なアプローチをしていきます。組織の論理・利益と個人の成長・想いの両面が高まるような施策を考えることが私たちの役割です。【業務内容】■人事課題の分析と改善施策の立案・組織診断・キャリアアンケート結果の分析・抽出された重要課題に対する改善施策の企画・実行・キャリア感を高める制度・施策の設計・運用■評価制度の設計・運用・改善・評価制度の改善および運用・集計業務・分析・スコアリングによるバラつき是正・制度の浸透に向けた啓蒙施策の企画・実施（例：マニュアル・ツール作成、講習会企画など）・評価補助ツールの作成（例：等級定義書や具体事例資料の整備 など）■人事制度の企画・運用・女性管理職の輩出に繋がる制度設計・運用・改善・現場管理職のマネジメント支援・アドバイス・人事労務に関するトラブルシューティング対応■マネジメント業務・チームメンバーの目標設定・育成・進捗管理【組織について】経営管理本部 　∟人事部　13名∟人事課：メンバー5名（課長1名）※今回こちらの募集です∟人財開発課：メンバー5名（課長1名）【魅力ポイント】■人事として、成長フェーズの組織の制度設計に携わることができる現状、人員増に伴い企業ステージが高速で変化しているフェーズとなるため、常に新たな課題があります。例）・人事評価の仕組は現時点では一定の完成度にあるが、さらなる人員の増加や、高成長フェーズから持続的な成長と収益性強化のフェーズに移行していく中で、制度面・運営面ともにタイムリーに制度改定・改善をしていくことが必要。また今後、想定されているM&A実行の際には、人事DDやPMIを担当し、M＆Aにおける重要な役割を担います。■データを活用しながら、ファクトに基づいた打ち手の検討が出来る同社は数字をもとにロジカルに考える社風より、データに対して非常にオープンです。エンゲージメントサーベイや人事評価に対する満足度といったデータから、経営者、管理職、従業員それぞれに対し、納得感のあるソリューションを打ち出し、実行することが求められます。人事コンサルティングと異なり、実行→効果測定のサイクルを経験することができます。また、これからの日本企業に求められるピープルアナリティクスの要素を経験することができます。■役員や事業責任者との会議の実施の中で、直接施策の提案を行うことができる比較的フラットな環境なので、重役との距離も近く、自身の意見を反映しやすいです。上記に加え、優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取る中で、自身のビジネスレベルも上げることができます。

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクターのHR部門のハブ機能として、人財戦略の策定、組織設計および重要人事の立案、人財データの分析に基づくインサイト提供、DSS HR部門の組織運営などの役割を担っています。これらを通じて、DSSおよび日立が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献します。■当ポジションの役割・責任DSSのビジネスオペレーションモデルを可能とする組織編制や幹部人材配置について、上位者（CHRO、人財戦略部長、ポジションマネジメントグループ課長）の包括的な指示のものと、メンバーを指揮し、実務を推し進める役割を担います。【職務詳細】DSS のビジネスオペレーションモデルを可能とする組織設計および幹部人財配置の決定に向けた実務の実行・各BU、事業部、統括本部の担当HR（HRBP）と連携し、各ビジネスリーダーの構想や事業/部門戦略に即した組織設計をデザインする。・事業部長以上の人事異動について、BU長、BU/事業部の担当HR本部長、DSS CHROと連携しながら人事案を作成する。・上記組織編制および人事異動案の決裁を得るためのプロセスを実行する（DSS内部の職制会議の事務局業務、本社人財部門への申請など）・組織改編、人事異動の決裁後の、アナウンスメントや本人への内示の支援を行う。・DSS管轄のグループ会社の役員人事について、管轄のBUのHRBPや各グループ会社の人事担当者と連携し、人事異動案を取りまとめ、決裁プロセスを実行する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部（リーダー）との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることを通じて、自らのビジネスパーソンとしての成長を加速することができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトに携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS HRのハブ機能を担うため、DSS HR内のCoE（Center of Expertise）やHRBP、本社人財部門と密接に連携しながら業務を行います。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などHRプロフェッショナルとしてのキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人材戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス（DSS）セクターは、日立グループの4大セクターの中で「デジタル中核」かつ「全社横断の成長エンジン」として位置づけられ、LumadaとAIを軸に、他セクター（エナジー／モビリティ／コネクティブインダストリーズ）の価値創出をデジタルで牽引する役割を担っています。人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）、人財データの分析とレポーティング（ピープルアナリティクス機能）を担います。日立本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービス（DSS）セクター