事業戦略の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【アクチュアリーとして海外子会社のリスク管理・経営管理をお任せします/将来的な海外勤務のキャリアパス有/業界のリーディングカンパニー】■職務概要　保険数理の知識を活かして、アクチュアリーとして、海外子会社のリスク管理・経営管理・M＆A・PMIに携わっていただきます。■職務詳細海外生命保険子会社を主対象とした保険数理領域業務の全般に携わっていただきます。・海外グループ会社のリスク管理・海外グループ会社の経営管理の実行（および高度化）・海外事業戦略の企画・海外グループ会社の連結決算■組織概要海外事業部門は、海外事業戦略の企画、経営管理、リスク管理等に従事するメンバーで構成されており、多くのアクチュアリーが所属しています。今回は、各組織のアクチュアリーチームにて、課長を補佐して業務を牽引するポジションとなります。■成長機会・キャリアパス・国内最大手の生命保険会社にて、アクチュアリーとしてのキャリアを歩んでもらいます。・まずは、海外子会社のリスク管理・経営管理・事業戦略に取り組み、海外事業にも精通したアクチュアリーの専門性を高めて頂きます。・将来的には、Valuation業務・商品開発業務といった業務を通じて、アクチュアリーとしてのスキルを向上させることが出来ます。・具体的な想定異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、国内の数理領域を扱う部署、等があります。■社風活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。■採用担当からのメッセージ是非皆様の経験・専門性を面談の中で伺えたらと思っています。

・入社初期は資産運用部門にてミドル・バック業務を担当していただきます。・中長期的には投資フロント部署を含め、資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜ミドル・バック業務例＞－ 本社運用戦略（一般勘定・特別勘定）のPDCA・収支分析やALM方針の策定－ 資産運用部門の中長期戦略・システム等の企画・検討－ アセットマネジメント事業戦略の企画・推進、アセットマネジメント子会社の経営管理－ 資産運用領域のリスク計測・モニタリング・分析、ファンドリスク管理－ 責任投融資の企画・推進、リスク管理・計測－ 売買・保全等の証券管理業務－ 円貨・外貨の資金管理業務　等【選考プロセス】・書類選考を通過した場合、経歴や経験を踏まえて、担当業務や配属部署を提示します。提示した業務内容・配属部署が希望に合致することを確認した上で、面談選考に進んでいただきます。※応募する際に、希望する担当業務を指定することも可能です。　ただし、必ずしも指定した業務をご提示できない場合もあります。

【期待する役割】・ライフデザイン事業部は、新規事業による社会課題への取組を通じて　「社会価値」「経済価値」「生活者への提供価値」の3つの価値創出を目指しています。・人生100 年時代において子どもから高齢者まですべての人が、健康でいきいきと暮らせる　社会の実現に向けて、産官学のパートナーと共に、　テクノロジーを活用した新たなソリューションを創出していただきます。【職務内容】2023年4月にイーソリューションズからスピンオフしたトータルフューチャーヘルスケア株式会社（TFH）の事業立ち上げに伴う事業構想立案・推進、新会社立ち上げに伴う諸業務を推進しています。・ソリューション導入、資本業務提携に関心を持つ　｢事業戦略パートナー｣候補への出資/協業提案業務・出資いただいた「事業戦略パートナー」とのインベスターリレーションズ業務・国内外の最先端技術を保有する「技術戦略パートナー」との協業提案、マネジメント業務・病院、介護施設等での技術実証の提案、マネジメント業務・複数のモニタリング技術の統合システム構築のマネジメント業務・「事業戦略パートナー」との共同マーケティングの企画運営業務【プロジェクト例】《家での早期発見プロジェクト＞》・住宅メーカーおよび海外のアカデミアとともに、　住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げる　サービスを実現することによる社会コスト削減効果の試算および共同研究を実施《CES出展支援》・CESを戦略的な情報発信の場と捉え、　国内企業の出展を企画から実行推進、メディア露出の後押しまで支援【魅力】・過去プロジェクトで得た医療・ヘルスケア業界のナレッジ活用・国内外の産官学の強力なネットワーク・イーソリューションズ出資のもと事業立ち上げの経験ができる【トータルフューチャーヘルスケアとは】・2023年4月にイーソリューションズからスピンオフした、「急変の早期発見」「軽症での早期発見」に取り組むヘルステックスタートアップ企業。・2024年10月4日、事業パートナーとしてTFHに出資くださる　YKK AP株式会社、大東建託株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、　中部電力株式会社他と共同プレスイベントを実施。・トータルフューチャーヘルスケアHPhttps://www.total-future-healthcare.com/・NTTドコモ・ベンチャーズ等事業パートナー企業との共同プレスリリースに関するニュースhttps://e-solutions.brandmedia.i-myrefer.jp/media/detail/1424

【マーケティング×ITコンサルタント】・幅広い業種において、マーケティングとIT・デジタルを掛け合わせたコンサルティングサービスを提供・マーケティングの4Pそれぞれについて、サービスを提供。（以下、例示）●製品・ブランド戦略コンサルティング：クライアント企業保有の顧客データに留まらず、当社が有するユニークな3rdパーティーデータを活用することで、徹底した顧客視点に基づいたブランド・製品の新たな強みづくりを支援●横断型マーケティング戦略：自社横断、グループ横断的なマーケティング戦略の策定・推進をご支援●データドリブンプライシング戦略：データを活用したプライシング戦略、レベニューマネジメントの構想策定を支援●流通チャネル強化戦略：流通チャネル評価から、方向性の検討、及び流通チャネル底上げに向けた施策の推進を支援●マーケティング業務変革：生成AI等を活用したマーケティング業務の効率化、高度化を支援【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・民間事業法人及び官公庁向けのビジネスコンサルティング（主として新規サービス構想や、マーケティング関連）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【デジタル・ガバメント推進コンサルタント】・法人向けコンサルティングにはない、特徴的なサービスを提供。（以下、例示）●デジタル・ガバメント政策の立案に関連する調査研究●デジタル・ガバメント政策の実現●社会課題解決を目指した提言や新規サービス検討●官民のデータ連携やサービス連携、準公共分野のデジタル化●国のシステムのあり方提言、行政手続のデジタル化、データ戦略立案、データマネジメント強化【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・官公庁及び民間企業の公共事業領域向けのビジネスコンサルティング（主としてデジタル政策の実現や新規サービス構想）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【職務内容】事業立ち上げ期になりますので、枠に捉われず全方位様々なことに携わっていただきます。現在は、主にIT業界の採用企業様の法人営業・マーケティング・企画・IT職種を中心にご支援していますが、今後は注力インダストリーを絞りながら、製造・コンサル・IT・金融・ヘルスケア・食品・外資系企業の領域など複数の分野を立ち上げていく予定です。本ポジションでは、こちらの領域立ち上げの責任者として推進いただける方を募集いたします。▼領域立ち上げ業務・担当領域の事業戦略策定・領域拡大に向けた各種戦略策定・担当グループのマネジメント業務・企業様の新規開拓・企業様との採用要件すり合わせ・求職者様の集客手法の検討▼新規サービス開発・新領域の立ち上げ・新しい「人材紹介のあり方」を実現するための、新規事業・サービスの開発・チームビルティング／マネジメント・マーケティング企画これまでのご経験／希望に合わせて業務にあ関してはご相談させていただきます。【魅力】・経営戦略の重要項目となる本事業への経営からの注目は高く、成長を期待されるポジションの中で自由度高く新しいチャレンジが出来ます。・ビズリーチの安定した基盤の中で、新規の事業を作り上げていく1～10のフェーズを経験できます。・立ち上げフェーズの事業の為、役割に捉われず、手を挙げれば全方位的に様々な業務に携われます。・既に作り上げられている採用市場を根本から作り変えていく面白さがあります。【企業情報】『「キャリアインフラ」になる』をビジョン、「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。株式会社ビズリーチ｜会社概要資料https://speakerdeck.com/bizreach_inc/corporate-deck＜Visionalグループ＞「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開しています。 「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人的資本データプラットフォームの構築を目指しており、また、M&A、物流DX、サイバーセキュリティの領域においても、新規事業を次々に立ち上げています。

◎商工中金ヒューマンデザイン社にて、　サーベイ事業戦略企画～運用担当をお任せ致します。□営業店からトスアップされた案件に対応することがメインです。□フロント3名で月に約30件程度対応しております。□サーベイはベーシック・スタンダート・プレミアムコースの3つあり、後半2つは担当者によりアンケート結果の解説がセットになっています。□課題のソリューションについては現在6つのワークショップがございますが、ゆくゆくはこのソリューション拡大・そこに伴う企画等の業務もお任せ頂ける環境です。【配属組織】□商工組合中央金庫　DE＆I推進部人づくり支援室所属　商工中金ヒューマンデザイン社へ兼務出向頂きます。（勤務地は商工中金本店です）□サーベイ担当は現在フロント3名、バック（レポート業務や決算対応）2名【幸せデザインサーベイについて】□「幸せデザインサーベイ」は従業員の皆さまに幸せに関する97問のアンケートに匿名で回答していただき、結果をレポートとしてお渡しするものです。既に1300社の中小企業の社員幸福度を可視化しております。□「幸せデザインサーベイ」は朝日新聞社主催のウェルビーイングアワード2024でGOLD賞。パーソルホールディングス株式会社主催の”はたらくWell-being AWARDS 2025”をFR部門で受賞しております。【商工中金ヒューマンデザインについて】□商工組合中央金庫が100％出資する人材子会社です。□人財確保・人財育成に関する社会課題解決のため、中小企業へ経営人財の紹介や人財育成プログラムの提供を行う専門子会社として、2024年11月に設立。□商工中金のビジネスコンテストから生まれた、従業員の幸福度を可視化する「幸せデザインサーベイ」を活用し、対話重視の課題特定から「人財紹介」「人財育成プログラム」等のソリューションの提供まで一貫したサービスを全国展開しています。【HP】https://www.shochu-humandesign.co.jp/【魅力】★新規事業ですので、これから拡大していくフェーズでジョイン頂くことができます。★サーベイ事業を通じて中小企業に貢献することが出来る、やりがいを感じられるポジションです。企業課題の解決に資する取り組みが可能です。★個人ノルマやそれに紐づくインセンティブ制度等はございません。★明るく和気あいあいとした雰囲気で、コミュニケーションの取りやすい風土です。【募集背景】案件数の増加に伴う増員募集

■エクイティストーリー／Equity Narrative の構築・中長期事業計画、技術ロードマップを踏まえた株式価値訴求ストーリーの策定■資本調達（主にエクイティ）に関する実務全般・プライベートラウンドでの資金調達検討・投資家候補（国内外機関投資家、戦略投資家）との対話設計■IPO準備業務・主幹事・証券会社の選定・折衝・バリュエーション検討、資本政策の策定・上場を見据えた情報開示・ガバナンス体制への助言■経営陣・事業部門との密な連携・技術・製造・事業戦略を理解した上でのファイナンス戦略立案■外部専門家との協働・証券会社、監査法人、法律事務所との連携・ディレクション※少人数体制のため、戦略設計から実務まで一気通貫で関与していただきます【期待する役割】■Rapidusは、日本の半導体産業の将来を左右する国家的プロジェクトとして、先端ロジック半導体の量産化に挑戦しています。■今後の量産フェーズへの移行および数年後のIPOを視野に入れた資本市場との本格的な対話を見据え、エクイティ調達・IPO準備を中核で担う即戦力人材を募集します。■本ポジションは、単なる資金調達実務に留まらず、「企業価値ストーリーそのものを設計し、マーケットに問う」役割を担う、極めて重要なポジションだと考えています。【配属組織】IR・SR部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

本ポジションは、 経営陣と密接に連携しながら、SOLIZEグループの非連続成長を実現するため、 M&A・投資戦略の立案から案件発掘、投資実行、さらには買収後の子会社経営まで多岐に携わっていただきます。単なる担当者ではなく、当事者として投資先の企業価値向上に責任を持ち、 経営者視点で事業成長を推進する役割を期待しています。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

【期待する役割】本ポジションは、当社の事業拡大を目的として、国内外の企業および政府機関とのビジネス開発を推進する役割を担います。衛星・ロケット開発企業や防衛関連企業などに対するB2B営業活動を行うとともに、経済産業省、文部科学省、防衛装備庁、宇宙機関等との連携を通じたB2G営業およびロビー活動を推進します。また、市場調査やマーケティングを通じて宇宙・防衛分野における新たなビジネス機会を創出し、企業・研究機関とのパートナーシップやアライアンスの構築を行います。加えて、事業開発プロジェクトの進行管理や予算管理を担いながら、当社の成長を加速させる事業戦略および営業戦略の策定・実行を推進します。Letara株式会社の事業開発における中枢を担っていただけるメンバーを募集します。【職務内容】・国内外の B2B営業（衛星・ロケット開発企業・防衛企業への営業）・B2G営業・ロビー活動（経産省・文科省・防衛装備庁・宇宙機関との連携）・マーケティング・市場調査・パートナーシップ・アライアンス開発（企業・研究機関との連携）・プロジェクト・予算管理・事業戦略・営業戦略の策定【魅力】・グローバルな環境で働ける・日本語と英語をフル活用し、完全バイリンガルになれる・スピード感のある環境で圧倒的な成長ができる・宇宙業界の未来を創る・ロケット用大型エンジンの燃焼試験を間近で体験できる・IPOを目指すアーリーフェーズに参画し、事業の成長をリードできる・今なら、宇宙市場の成長とともに会社がスケールアップしていく過程を間近で体験できる。新たな市場を切り開く責任あるポジションで、自分の手で会社の成長を加速させるやりがいを味わえる。【募集背景】事業拡大に伴う体制強化のため

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア産業コンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア産業コンサルティング部のヘルスケア領域では、官民双方の顧客に対してコンサルティングサービスを提供しています。民間企業への支援例・ヘルスケア関連企業の経営戦略、事業戦略の戦略立案、実行支援・内外資の製薬企業のステークホルダーに対するマーケティング戦略の立案・消費財メーカ、小売、金融、情報通信など多くの企業で検討しているヘルスケア領域への参入・戦略立案・実行支援官公庁の支援例・社会保障制度・政策に関する調査研究・実行・新たなテクノロジーの普及促進などをはじめとする社会課題解決ヘルスケア領域は社会課題も多く、世界中で、その重要度が増しています。これらの顧客の課題解決を通じて一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】製薬、ヘルスケア関連産業、他業種（消費財・金融・情報通信企業など）、医療・介護・予防などの中央官庁、及び地方自治体のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】〇ヘルスケア・医療関連コンサルティングの事業内容については以下もご確認ください　https://www.nri.com/jp/service/industry/healthcare_social/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

同行の本部コンサルティング部門での戦略コンサルタントとして幅広い業種で企業規模の大小を問わずコンサルティングの支援に携わっていただきます ・経営戦略　 ・Ｍ＆Ａ戦略立案　 ・事業戦略の立案支援　 ・海外進出支援 ・事業撤退判断 戦略策定から実行支援まで、トップマネジメントに対して幅広い課題解決を支援します。コンサルタントを束ね、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の管理をお任せします。 【担当部署】法人営業部※配置換：あり

同行の本部コンサルティング部門での戦略コンサルタントとして幅広い業種で企業規模の大小を問わずコンサルティングの支援に携わっていただきます ・経営戦略、事業戦略、組織、人事戦略の立案支援、実行支援 ・グループ企画の統合、合併、分割時の人事戦略立案、運営、実行支援 ・人事制度の設計（等級制度、評価制度、報酬制度など） ・人事制度の運用、実行支援 ・キャリア開発、研修プログラムの設計及び実行支援 ・各種研修の設計および実施 【担当部署】法人営業部※配置換：あり

●チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。●業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

【概要】パナソニック コネクト全社の業務プロセス改革を推進するポジションです。事業部門と連携しながら、業務の可視化・分析、あるべき業務プロセスの設計、BPR（業務改革）の企画・実行をリードし、事業成長と収益最大化を実現します。単なるプロジェクト管理ではなく、改革の構想から実行・定着まで一貫して担い、全社DX推進の中核として活躍いただきます。【業務内容】・全社の業務プロセス改革について、効果測定の仕組みとKPIを設計し、継続的なモニタリングを推進します。・事業部門との関係を構築し、各部門が自律的に業務プロセスを分析・改革できるよう支援します。・プロセスマイニングなどを活用して現状業務を可視化・分析し、あるべき業務プロセスを設計します。・BPRや業務標準化などの改革施策を実行し、プロジェクト全体をマネジメントします。・施策の成功・失敗要因を分析してナレッジ化し、全社へ展開します。※進捗管理にとどまらず、改革の構想・設計から実行・定着までの一連に関与いただくポジションです【募集背景】パナソニック コネクトは、「現場から社会を動かし未来へつなぐ」ために、お客様の「現場」に貢献する、BtoBソリューションを提供しています。そのためには、全社での業務プロセス改革を通じて、事業成長と収益最大化に貢献していく必要があります。古い仕組みやシステムを見直し、パナソニックコネクトとステークホルダーをつなぎ、プロセス改革を加速、実現するため、全社DX推進・業務プロセス改革を推進し完遂までを統括するリーダーを募集します。【配属組織について】IT・デジタル推進本部　業務プロセス改革推進室〈IT・デジタル推進本部とは〉パナソニック コネクトはグループ内において、B2Bソリューション事業の中核を担っています。ＩＴ・デジタル推進本部ではIT・デジタルと人の力で、同社内のデジタル改革を牽引する組織です。その推進にあたり、専門性を高めた戦略企画・ＳＩ・開発標準化・サービスデリバリーといった機能別組織を構成しており、各機能別組織が連携したプロジェクト並行推進を可能とした中で、全体最適視点でのデジタル改革を実現していきます。なお、新しい技術の活用にも前向きにトライしており、「ChatGPTを開発したOpenAI技術を活用したAIアシスタント；ConnectGPTの展開」などでAI活用した社内のビジネスモデル変革にも取り組んでいます。〈業務プロセス改革推進室とは〉現場・経営・ITをつなぎ、業務プロセス改革とオペレーション改革で事業成長と収益最大化に貢献することがミッションです。経営目線での活動、現場主義の実践、自己研鑽の継続を行動指針として、事業戦略に基づくトップダウン、事業課題に基づくボトムアップによりあるべき姿を作成していく組織となります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「LinkedIN　Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】業務プロセス改革推進室はパナソニック コネクト横断でプロセス標準化を推進するため、IT業務経験者だけではなく、製品開発、製造、調達など様々な職種経験者が在籍しています。・プロセス改革を進めるために、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・全社横断プロジェクトを推進しており、関連部門とのコミュニケーション、打ち合わせが発生するため、月に1.2回程度の宿泊出張が発生します。（東京/大阪）

物流DXシステム事業における「配車計画」「配車管理」といったSaaSプロダクトの事業部長として、中長期的な戦略策定から実行、PLマネジメント、組織統括までを担い、事業を大きく成長させられる方を募集しています。【業務内容】「配車計画」「配車管理」といったTMS（Transport Management System）領域において、事業全体を統括し、次なる成長フェーズへと牽引していただく事業部長候補を募集します。本ポジションは、当社のTMSプロダクトを軸としたソリューションを通じて、お客様一社一社の物流現場の課題解決を図り、日本の物流現場の抜本的な改革と当社の事業成長を実現するという、極めて重要なミッションを担います。【具体的には】事業の成長と組織の強化、両面を統括し、自律的な事業運営を推進していただきます。■事業の成長実現と戦略策定戦略策定：中長期的な事業戦略、マーケティング戦略、営業戦略の策定と実行統括。プロダクトの進化：顧客からのフィードバックや市場動向に基づいた、サービス・プロダクトの継続的な改善・進化をリード。PLマネジメント：事業の収益責任を負い、KPI設定、予実管理、PL（損益計算書）マネジメントを通じて事業目標を達成。■組織の成長実現とマネジメント組織運営：事業の成長を実現するための、事業部全体の組織運営を統括。リソース計画：事業計画に基づいた採用計画、人員配置計画の策定と実行。人材育成：事業部メンバーに対する目標設定、評価、育成、マネジメントを行い、ハイパフォーマンな組織を構築。【配属組織】配属される物流DXシステム事業部は、現在20～30代のメンバーが多く在籍しています。バックグラウンドは様々で、物流業界出身者やSaaS営業経験者が活躍しています。また、執行役員や他事業部の事業部長レイヤーも、元外資系コンサルファーム、元物流の現場、元スタートアップ等、様々な出身メンバーで構成されています。【本ポジションの魅力】■物流という社会貢献性の高い領域に携わることができる。■デジタルトランスフォーメーションを通じ、業界に対してインパクトを与えることができる。■様々なバックグランドの経営陣とともに会社を進化させることができる。

【職務内容】クライアント（主に伊藤忠グループ各社および大手企業）の経営・事業課題に対し、自社および伊藤忠グループの広範なアセットを活用した解決策を提示。戦略策定という上流工程から、プロダクトの実装・社会実装、その後の事業運用にいたるまで、プロジェクトの全工程を一気通貫でリードしていただきます（プロジェクトによってスコープの大小あり）。【主要案件】●クライアント企業の経営方針策定支援●クライアント企業の企業理念策定支援●クライアント企業の中期経営計画作成支援●クライアント企業の事業戦略策定支援、新規事業開発支援●クライアント企業のDX戦略、AI活用戦略策定支援【具体的な業務内容】【企画業務】・顧客の経営／事業課題のヒアリングおよびマーケット分析・中長期的な事業成長シナリオ（ロードマップ）の策定・デザイン思考やIT・デジタル技術を活用したサービスデザイン・プロジェクト全体の統括（PM/ディレクターや外部パートナーのマネジメント）【営業業務】自社の営業戦略の検討、企画書作成～提案、顧客折衝、収益管理、案件進行管理、体制管理【魅力】・伊藤忠グループのアセット活用と社会実装→戦略策定という上流工程に留まらず、商社グループのネットワークを活かし、川下の社会実装までを一気通貫で完結できる環境です。・クリエイティブ×テクノロジー×ビジネスの融合→クリエイティブ、テクノロジー、ビジネスの3領域のスペシャリストが社内に集結しています。マーケティングやコミュニケーションプランニング、UXデザイン、Web・インフラ構築からAI実装、さらには経営戦略の策定まで、各領域の知見を有機的に結合させることで、クライアントの本質的な課題に対して全方位的なソリューションを提供できるのが強み。・クライアントと向き合う伴走体制での支援→単なるアドバイザーではなく「商社のDNAを持つビジネスパートナー」としてクライアントに向き合うことを重視しています。

〇業務内容当ポジションは、私達の顧客である総合商社、外資系企業、有名メーカー等のTOP企業の人事部長レイヤーの方々に対し「課題解決のプロフェッショナル」として、新卒採用にかかわるコンサルティング案件の納品を担っていただきます。具体的には1.データドリブンな採用戦略の設計大手企業（総合商社、戦略コンサル、官公庁等）中心に、マネージャー以上の採用責任者、リーダーに対し、データドリブンな採用戦略を設計し、その変革を最後まで導く。2.採用ブランドの再定義競合分析、学生インサイトリサーチ（定量・定性）、さらには競合の給与・福利厚生・職場環境の比較分析まで行い、クライアントの「採用ブランド」を再定義する。3.採用プロセス全体の設計・改善インターンシップ設計、選考体験（AX = Applicant Experience）の構築、出会いの場の最低化など、採用活動の「全プロセス」をゼロベースで構築する、もしくは一部のプロセスを改善・設計する。4.プロジェクトマネジメントと経営層への提案役員直下のプロジェクトマネージャーとして、セールス・リサーチ・制作チームを率い、クライアントの経営会議で自らプレゼンテーションを行い期待を超えるアウトプットを創出する。■取引先企業一覧三菱商事/伊藤忠商事/三井物産/住友商事/丸紅/豊田通商/三井不動産/三菱地所/野村総合研究所（NRI）/サントリー/P&GTOYOTA/BCG/アクセンチュア/PwC/DTC/A.T.カーニー/J.P.モルガン/外務省/経済産業省/デジタル庁/キーエン/JBIC/ディスコ/東京海上日動/ANA/JAL//JR東海/東京メトロ/旭化成/AGC/三菱UFJ銀行/三井住友銀行/日本政策投資銀行/富士フイルム/楽天/日本郵船/商船三井/電通/博報堂/DeNA/サイバーエージェントなど■ポジションの魅力1.経営視点でのプロジェクト推進入社直後から役員と共に数百万円～規模のプロジェクトを複数推進。20代でマネージャークラス以上と対峙し、事業戦略の根幹である「人材戦略」を議論する経験ができます。2. 圧倒的当事者意識「第三者」ではなく、あなた自身がクライアントの「第二の経営者・採用責任者」として、採用結果のすべてを背負う気概で、分析・提案に留まらず、実行と結果まで伴走します。3. 最速のキャリアパスあなたの成長速度に会社が合わせます。例えば昨日インターンメンバー・ジュニアメンバーが提案した改善案が、今日役員会・事業部長に承認され、明日には実行される。そんな意思決定速度が、私たちの日常です。4. 社会的インパクト「あなたの提案で、学生のキャリア観が変わった」「企業の採用の当たり前が変わった」「採用市場の当たり前が変わった」と、学生と企業の双方から感謝される、案件によっては自分が市場の当たり前を作ることができる手応えのある仕事です。■期待する役割難易度の高い採用ブランド戦略プロジェクトをPMとして3件以上リードし、クライアントの期待を超える成果を創出していただきます。ゆくゆくは、役員のサポートなしに、主要クライアントから「次もあなたに任せたい」と個人として指名される戦略的パートナーとしての地位を確立し、自身の分析・提案プロセスを「型化」、チームのナレッジエンジンとなることを期待しています。

概要】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。◇チームの特徴"戦略コンサルタントを極めたメンバーが、アドバイザリと事業の創造・拡大を担う"というコンセプトの基に、個社は勿論、産業全体を対象に戦略の策定・伴走を支援するチームです。結果として、各セクターや産業のトップクライアントと対峙し、戦略の構想や実装を伴走することに軸足を置いています。戦略実現の阻害要因となりがちな政策、組織、DX、GX、金融に対してもAll MUFGで対応する機能を有しています。各戦略コンサルタントが「兆円単位の産業・事業マネジメント」を行うことを目標に、そのような人材をチームから輩出していきながら日本や世界の成長と豊かさをリードするチームとして活動しています。◇主なクライアント日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象。部門としては企画系や社長室、研究所等が中心。産業創造・変革を行うという性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加。【職務内容】・世に発信するプロジェクトの組成やMUFGの一員としての主体的関与・MUFG内、社内有識者と連携したプロジェクトおよびモジュールマネジメント・論点、仮説、調査設計と顧客に伝わり意思決定を動かす資料の作成、プレゼンテーション・独自ネットワークやデータベースを活用した定量分析、インタビュー【プロジェクト事例】・「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」の戦略策定および設立支援（自動車OEM、デベロッパー、自治体等）※公開情報・GX産業団地のコンセプト策定および座組構築（メーカー、デベロッパー、金融機関等）・造船×AI・ロボティクスに関する事業戦略立案（金融機関、海運、重工業等）・人口動態を起点とした事業機会探索（金融機関、ゼネコン、デベロッパー等）・地域活性化に向けたワークショップ支援（金融機関等）【仕事の魅力・やりがい】・国家戦略・地域戦略に対応するプロジェクトの推進を通じ、日本産業の成長や社会課題解決へ貢献・MUFG・シンクタンクとして産業および業界トッププレイヤーと対峙する”高い視座”が求められる環境での成長・圧倒的な”当事者意識”のもとで戦略思考と先端領域知見、地域における実装のスキル向上【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【働き方】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

概要】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。◇チームの特徴"戦略コンサルタントを極めたメンバーが、アドバイザリと事業の創造・拡大を担う"というコンセプトの基に、個社は勿論、産業全体を対象に戦略の策定・伴走を支援するチームです。結果として、各セクターや産業のトップクライアントと対峙し、戦略の構想や実装を伴走することに軸足を置いています。戦略実現の阻害要因となりがちな政策、組織、DX、GX、金融に対してもAll MUFGで対応する機能を有しています。各戦略コンサルタントが「兆円単位の産業・事業マネジメント」を行うことを目標に、そのような人材をチームから輩出していきながら日本や世界の成長と豊かさをリードするチームとして活動しています。◇主なクライアント日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象。部門としては企画系や社長室、研究所等が中心。産業創造・変革を行うという性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加。【職務内容】・世に発信するプロジェクトの組成やMUFGの一員としての主体的関与・MUFG内、社内有識者と連携したプロジェクトおよびモジュールマネジメント・論点、仮説、調査設計と顧客に伝わり意思決定を動かす資料の作成、プレゼンテーション・独自ネットワークやデータベースを活用した定量分析、インタビュー【プロジェクト事例】・「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」の戦略策定および設立支援（自動車OEM、デベロッパー、自治体等）※公開情報・GX産業団地のコンセプト策定および座組構築（メーカー、デベロッパー、金融機関等）・造船×AI・ロボティクスに関する事業戦略立案（金融機関、海運、重工業等）・人口動態を起点とした事業機会探索（金融機関、ゼネコン、デベロッパー等）・地域活性化に向けたワークショップ支援（金融機関等）【仕事の魅力・やりがい】・国家戦略・地域戦略に対応するプロジェクトの推進を通じ、日本産業の成長や社会課題解決へ貢献・MUFG・シンクタンクとして産業および業界トッププレイヤーと対峙する”高い視座”が求められる環境での成長・圧倒的な”当事者意識”のもとで戦略思考と先端領域知見、地域における実装のスキル向上【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【働き方】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

イノベーション＆インキュベーション部グローバルコンサルティング室は、主に日本の産業・企業の海外事業展開を支援する専門チームです。三菱UFJフィナンシャル・グループの強固なグローバルネットワーク、MURC現地法人・現地提携先のネットワーク、シンクタンク部門の研究員・エコノミストの知見を融合させた独自の特徴を活かし、グローバルをキーワードに進出・新規事業開発、アライアンス、拠点再編・撤退など経営管理高度化、地政学リスク対応まで幅広い支援を行っています。最近では、米国など先進国だけでなくグローバルサウス諸国での事業開発やGX（グリーントランスフォーメーション）、CE（サーキュラーエコノミー）に関わる海外事業の支援も増えています。対象エリアは広く対応しており、米国、ASEAN・インド、オーストラリア、欧州などメジャーエリアに加え、中東やアフリカまで支援実績があります。海外現地とのコミュニケーションは、リモートミーティング（主に英語）をベースとしつつ必要に応じて海外出張を組み合わせたハイブリッド対応をしています。海外ネットワークを活用しながら、グローバルコンサルティング室のコンサルタント自らが全ての案件をハンズオンで支援しています。◇チームの特徴、働き方男女比では女性が7割を超えており、新卒入社者と事業会社出身者ではおおよそ半々程度の構成です。自律性と協調性を重視するフラットな組織文化です。一つの事業や製品、ソリューションにとどまらず、社会共創BUが志向する社会課題解決の観点から、幅広く日本の産業・企業分野のグローバル展開のご支援に携わりたい方、グローバルでの成長・活躍を志向する方にお勧めの環境といえます。◇主なクライアント大手製造業（エネルギー、電機、自動車・自動車部品、素材、重工業、消費財メーカーなど）、総合商社など【職務内容】・海外戦略策定｜グローバル企業の海外事業部門の戦略策定や、米国戦略・ASEAN戦略など海外エリア戦略の立案支援・グローバル企業ベンチマーク分析｜外資系企業を対象とした戦略分析や組織体制の分析、海外各国の大手企業へのインタビュー調査など・グローバルアライアンス支援｜パートナー戦略立案、パートナー探索、パートナー候補への意向確認の実施など・グローバルGX事業開発｜海外におけるGX事業のスキーム検討・FS調査分析・サーキュラー・エコノミー事業開発｜事業環境分析（法令や市場分析）、パートナー探索及びスキーム検討・地政学リスク対応検討｜リスクシナリオ策定及びその影響分析、リスク対策の検討・グローバルサウス事業開発｜GS諸国における事業環境分析、補助金等資金スキームの検討支援、投資先政府との調整支援・グローバル経営管理高度化｜統括拠点設立、拠点撤退・再編支援、PMI対応、パートナーチェンジに関する実行支援【プロジェクト事例】◇海外戦略策定・グローバルアライアンス支援・大手インフラ：米国事業戦略策定（市場分析、事業機会の特定、投資計画策定、現地法人の機能設計）・大手建設不動産：海外事業戦略策定（市場分析、投資ポートフォリオ検討、M&A等アライアンス候補リストアップ、組織設計検討）◇ グローバルGX事業開発・サーキュラー・エコノミー事業開発・グローバルサウス事業開発・大手モビリティ：新興国におけるSAF関連事業の開発検討（市場調査、パートナー探索、投資計画策定）・大手化学：循環経済型事業開発（法規制調査、需要調査、パートナーとの座組検討）◇地政学リスク対応検討・グローバル経営管理高度化・大手半導体材料：地政学リスクを踏まえた海外事業の位置づけ検討（地政学イベントの整理、シナリオ分析、自社事業への影響分析）・中堅自動車部品メーカー：米国拠点の再編（拠点再編プランの検討、事業管理体制の再構築、事業売却実務支援）【仕事の魅力・やりがい】・国内大手企業をクライアントとしつつ、海外のトップティア企業へのインタビューやディスカッションを含むプロジェクトが多く、国内外の大手企業と直接接点を持った案件への参画が可能。国内外の最先端の企業から、その戦略や組織体制に直接触れることが出来る・海外現法への業務委託はASEANのみであり、その他地域は出張ベースでの現地調査を実施

【概要】ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています◇主なクライアント医療ヘルスケア業界の中堅～大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します◇具体的なテーマ①ヘルスケア業界の事業戦略策定・製薬業界、医療機器業界、デジタルヘルス業界、食品業界などに対する事業戦略、研究開発戦略、新規事業戦略、海外進出支援、パートナリング戦略など事業戦略全般についての実施。②ヘルスケア関連専門領域特定テーマ　－先端ライフサイエンステーマ（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療、先端医療機器など）・予防/ヘルスケア関連テーマ（ウェルビーイング、健康経営、フェムテックなど）・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援　－技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進　－医療ビッグデータ、AI、PHR、SaMD、病院DXなどをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援【職務内容】・ライフサイエンス等先端技術に関する技術・市場動向調査を通じた顧客技術の評価・医療機器、製薬等の顧客・社外有識者等と連携した研究開発プロジェクト企画・組成・厚労省、経産省等官庁案件における各種政策策定に繋がるサポート・先端的知見を有する外部有識者へのインタビューを通じた顧客課題の分析、戦略方向性の精緻化・顧客意思決定に資する資料の作成、プレゼンテーション・蓄積した知見に基づく対外情報発信（レポート等）【プロジェクト事例】・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援・化学品メーカー：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援・製薬メーカー：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援・中央官庁：2040年など未来の医療将来像の探索　・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援【仕事の魅力・やりがい】・製薬業界、医療機器業界、保険業界、介護、食品などヘルスケア業界を幅広く手掛けることができる・MUFG・シンクタンクとしてヘルスケア業界では官庁との連携によって、政策から民間への遡及についても経験できる・ライフサイエンスの先端技術をベースに研究開発・企業での実装まで手掛けることで日本の医療産業全般に貢献できる【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットヘルスケアコンサルティング室◆コンサルタントのテレワーク状況について積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

【概要】社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。◇主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります（シンクタンク部門とのコワーク）【職務内容】「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル・サステナブルな社会に向けての事業変革支援　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）　－非財務側面からの企業価値向上支援・その他　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援【仕事の魅力・やりがい】・幅広い顧客層 ： 支援先はESGに関心が高い上場企業（時価総額上位から下位まで）、さらに非上場や中堅中小企業にも広がっている・シンクタンク部門との協働機会 ： サステナビリティ領域ではシンクタンク部門との協働機会が多く、政策から企業への社会実装の流れを体感できる・企業様への伴走 ：サステナビリティに関するデジタルプラットフォーム導入支援とは異なり、企業の状況をみて寄り添ったコンサルを志向している【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部

本チームは医療機関をはじめ、医療DXを強力に推進する厚生労働省・支払基金等の公的機関、民間企業を含む、ヘルスケア・ライフサイエンス領域の幅広いプレイヤーに対してコンサルティングサービスを提供しております。【職務内容】・医療DX関連施策検討支援コンサルティング・医療機関向け業務・システム最適化コンサルティング・行政における保健・医療・介護領域の医療政策、業務・システム最適化コンサルティング・製薬企業・医療機器メーカー等ヘルスケア・ライフサイエンス企業における新規ビジネス・サービス検討コンサルティング【案件事例】・製薬企業医療メーカーにおける新規サービス導入支援（新規サービス導入に伴う事業戦略策定、業務プロセス定義）・医療機関・製薬企業におけるリアルワールドデータ利活用検討支援・大学病院・自治体病院における医療情報システム更新に伴う業務・システム刷新支援・国の医療DX関連案件（全国医療情報プラットフォームに関わる各種施策の検討支援）・業務改革・BPR支援【魅力】・医療機関・行政・民間企業を横断し、日本の医療DXを推進する社会的インパクトの大きなプロジェクトに携われます。また、病院業務の改善にとどまらず、医療政策支援や全国規模のDX施策、新規事業開発など、より上流かつ医療業界全体の課題解決につながるテーマに挑戦できます。。自治体や事業会社での企画経験や医療法人での現場の知見を活かしながら、医療・介護分野が抱える構造的な課題に対し、DXやデータ活用を通じて変革をリードできる、社会貢献性と成長機会を兼ね備えたポジションです。・現場改善から制度・仕組みづくりまでの課題解決に挑戦できます。システム刷新やBPRに加え、全国規模の医療DX施策やデータ活用推進など、業界構造そのものを変えるテーマに携われます戦略だけでなく現場に根差した案件も行うため、クライアントに伴走しながらより手触り感を持った支援を行うことができます。【組織構成】約65名

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。業務内容（例示）■経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕■組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕■業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕■会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕■リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕※大切にしているのはクライアントとのＷＩＮ-ＷＩＮの関係です。クライアントの業界・規模は中堅企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です。ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、デロイトトーマツグループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。コンサルティング業界未経験の方でも募集を歓迎いたします。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【テクノロジーセクター】半導体業界ハイテク製造業界ITサービス業界【メディアエンタメセクター】広告業界メディア業界（放送、出版等）エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービス【テクノロジーセクター】■E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）技術ポートフォリオ戦略立案R&D組織設計・プロセス刷新先端技術の事業化プロセス設計・導入GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走■組織能力のモダナイゼーションマーケットインテリジェンス機能設計・導入データドリブン経営の実装■戦略実行性を高めるための仕組み構築事業特性に適したオペレーティングモデルデータ基盤・開発プラットフォーム■半導体戦略事業戦略策定・実行伴奏プライシング戦略・実行伴奏Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏■半導体オペレーション・DX改革サプライチェーン改革半導体工場立ち上げPMO支援スマートファクトリー構想策定・実行伴奏基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】■経営戦略・事業戦略ビジョン・成長戦略のデザインイノベーション・新規事業創出デジタルエンターテイメントとIP戦略　等■IT・デジタルビッグデータ分析と活用サイバーセキュリティとデジタルリスク管理先端技術の導入と活用　など■顧客体験 (CX) ・オペレーションデータドリブンマーケティングCX革新、XRによる体験強化マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等■組織・人材DX人材育成とデジタルアップスキリング人事戦略策定・実行■ファイナンスコンテンツ・IP別EPMリカーリングモデルへのシフト■リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入人権リスク・サステナビリティリスク対応強化ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】■経営戦略・事業戦略成長戦略策定新規事業創出ローカル5G活用による新規事業開発■IT・デジタルIoT、5G技術、AI、ロボティクス等　エマージングテクノロジーの導入と活用ビリングシステムリプレース　等■顧客体験 (CX) ・オペレーションオムニチャネル戦略データドリブンマーケティングカスタマーサポート強化、UI/UX改善サプライチェーン最適化■組織・人材組織文化の変革多様性とインクルージョン■エンゲージメント向上リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入データプライバシー保護サイバーセキュリティポリシー対策（サイバー攻撃、情報漏洩など）事業継続計画（BCP）

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

【ライフサイエンスUnitの紹介】EYライフサイエンスUnitは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。【主な業務内容】ライフサイエンス企業/官公庁におけるコンサルティング支援（事業戦略・製品戦略、市場・顧客調査、営業・マーケティング計画策定、事業収益改善、組織再編、ビジネスモデルトランスフォーメーション、経営ビジョンの策定、政策実行支援　等）日本国内に本社を持つ製薬・医療機器等のヘルスケア企業を中心に、日系企業ならではのすべてのバリューチェーンにおける企業課題（研究開発・製造/サプライチェーン・セールス＆マーケティング・Medical Affairs・安全性情報管理・経理財務・人事・データ利活用・テクノロジー等）に対して、市場動向調査、組織戦略策定、DX戦略・実行、オペレーション改革等のコンサルティングサービスを提供します。特に大手日系製薬・医療機器についてはグローバル化が進んでいることから、グローバルでのオペレーション改革、DX戦略策定・実行支援などを特徴とします。医療データ等を扱う官公庁・公的法人等については、政策調査・実行支援、外資含む製薬企業のデータ活用戦略策定・実行支援、DX戦略策定、新規ビジネスモデル策定等のコンサルティングサービスを提供します。＜プロジェクト事例＞◆グローバルライフサイエンス企業におけるコンサルティング支援：・新製品ローンチに向けたGo-to Market・企業買収に伴う事業デューデリジェンス・創薬シーズのライセンスイン/アウト戦略策定・Commercial Excellence戦略策定・実行支援・営業組織変革に伴う組織設計・導入支援・リアルワールドデータを活用した研究開発生産性向上支援・安全性情報管理部門における組織戦略の策定/グローバル組織改革/CRO活用促進/コスト削減/リスクコミュニケーション高度化・MA組織における組織戦略策定/DX戦略策定/患者支援プログラム設計支援・関税を最適化したサプライチェーン改革支援、品質保証領域でのData Integrity対応支援・End to Endのグローバルバリューチェーン改革支援（サービス設計／製造／販売／カスタマーケア等）・全社DX戦略・実行支援・各種ITシステム導入におけるPMO支援　等◆官公庁におけるコンサルティング支援：・医療DX・医療データにかかる調査研究・官公庁等が保有する医療データベースのシステム関連業務・政策実行に付随するプロジェクト伴奏支援　等

EY Automotiveチームはグローバルに展開する自動車会社を主なクライアントとして、様々な業務領域における改革を支援し、経営戦略策定から実行支援に至るまで、クライアントの全ての活動においてコンサルティングサービスを提供しています。外部環境の変化が激しく、様々なステークホルダが存在するグローバル自動車会社において、各国のEYファームと連携したグローバル知見・経験を活かし、クライアントのみならず関係するステークホルダとともに変革に取り組むことにより、クライアントの期待に応える形で社会アジェンダへの対応を推進します。一方、CASE、MaaSといった”モビリティ”トレンドの影響は自動車業界にとどまりません。他の産業を巻き込み、経済活性化、社会課題解決につなげていく”エコシステム形成”がより求められてきています。消費者のライフスタイル・価値観変化等を捉え、既存のビジネスに囚われない新たな役割を業界の枠を飛び越えて自動車関連事業者に積極的に提言しています。【直近のプロジェクト事例及びアサインを予定しているプロジェクト】・グローバル自動車会社における新規事業戦略策定・実行支援・グローバル自動車会社の業務／システム改革の計画策定・実行支援・総合商社における”モビリティ”領域の新たなエコシステム形成戦略策定支援・中央省庁における自動車産業改革政策立案支援

トランザクション ディリジェンス チームは、財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&A に関する事業戦略の達成をサポートしています。また、当社のデューディリジェンスは、クライアントのニーズに応えるべく柔軟なアプローチを採用し、クライアントにとって最も重視すべき要因を分析するために、案件毎にカスタマイズしたアプローチを設計しています。■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート

■募集背景Customer Experience Transformation（CXT）チームは、顧客起点の経営・事業変革を推進する専門組織です。近年、企業は従来の売切り型ビジネスから、顧客との継続的な関係性を重視するモデルへの転換を進めており、マーケティング・営業・カスタマーサービス・新規事業領域における変革ニーズが急速に拡大しています。現在CXTチームは約106名体制へ拡大しており、構想策定だけでなく実行支援まで担えるコンサルタントの採用を強化しています。■ミッション顧客体験（CX）を起点に、企業の事業成長や競争優位性の構築を支援すること。単なる戦略立案にとどまらず、・新規事業創出・マーケティング変革・営業改革・カスタマーサクセス変革・顧客データ活用・コンタクトセンター変革まで一気通貫で支援します。上位職では案件創出、アカウント拡大、オファリングリードも期待されます。■職務内容以下いずれかのテーマを中心にプロジェクトを担当します。①パーパス・ブランディング・パーパス策定・ブランド戦略策定・社内外コミュニケーション設計・CX-ROI構築②プロダクト＆サービスイノベーション・新規事業戦略策定・サービスデザイン・UX設計・事業モデル変革・Go To Market戦略立案③マーケティングエクセレンス・マーケティングDX構想・顧客行動分析・ロイヤル顧客分析・販売チャネル戦略策定・BtoBマーケティング変革・D2C戦略支援・MA／SFA活用高度化・顧客獲得施策設計・営業生産性向上支援④セールス・サービスエクセレンス・営業改革構想・営業組織改革・営業プロセスBPR・営業KPI設計・カスタマーサクセス改革・VOC活用高度化・次世代コンタクトセンター構想・顧客接点DX構想策定・PMO支援⑤カスタマーデータ＆エクスペリエンス・顧客データ統合戦略・CDP構想・CX分析・顧客体験設計・モバイルアプリ／ポータル設計・顧客接点設計・複数事業横断データ活用・自治体DX／地域活性化支援■組織構成・組織名：Customer Experience Transformation（CXT）・組織人数：約106名大手コンサルティングファーム出身者戦略ファーム出身者ベンチャー企業出身者SIer出身者事業会社出身者・ファミリー横断で連携・パートナー、アソシエートパートナー間の距離が近い・志向や専門テーマを踏まえたアサイン文化■働き方・勤務地：東京ミッドタウン日比谷・リモートワーク可・出社頻度：プロジェクト・成果に応じて柔軟運用・考え方：「パフォーマンスを最大化できる場所で働く」特徴・短期間案件が比較的多い・複数テーマへの参画機会が多い・若手でも提案機会がある・自ら手を挙げる人に機会が集まりやすい■キャリアパス（例）入社1年後・CX領域の専門テーマを確立・構想策定から実行支援まで経験・顧客経営課題への提言機会獲得入社3年後・案件責任者・オファリング開発・提案活動・チームリードキャリア拡張例・新規事業戦略・マーケティング戦略・営業変革・顧客データ活用・カスタマーサクセス・自治体マーケティング・CX経営■この求人の魅力①CX領域を専門テーマとして戦略から実行まで経験できる②大規模案件だけではなく比較的小規模案件も多く、若手から顧客フロントに立ちやすい③バッターボックスに立つ機会が多く、自ら提案し実行までリードできる④マーケティング・営業・サービス・新規事業を横断して専門性を広げられる⑤事業会社、広告代理店、SIer出身者も多数活躍している

Customer Experience Transformationチームでは、顧客を起点とした新規事業・サービス創出や、マーケティング・セールス・アフターサービスを中心とした顧客接点DXにおけるコンサルティングサービスを提供します人口減少・高齢化などの人口動態の変化、人々の価値観の変化、デジタルの加速度的な進展を受けて、ビジネスモデルも物売りに代表される“売切り型”から、サービス課金に代表される「繋がり型」へのシフトが進んでいます。このシフトを受けてマーケティング・セールス・アフターサービス等の顧客接点においても人材やITなどの経営資源の配分の見直しを迫られています。マーケティング・セールスに代表される“売る”をデジタルにより省力化・高度化し、アフターサービスを中心とした顧客と“繋がる”をより重視したオペレーションモデルの転換が進んでいます。その中で顧客体験の変革を専門とするコンサルタントとして、マーケティング・セールス・経営企画など企業の幅広い部門に対するプロジェクトに従事頂きます。■重点支援領域パーパス・ブランディングプロダクト＆サービスイノベーションマーケティングエクセレンスセールス・サービスエクセレンスカスタマーデータ＆エクスペリエンス●パーパス・ブランディング見えない未来における羅針盤となるパーパスとブランディングを通して、経営戦略や事業戦略の推進を加速させます・定めたパーパスやブランド価値を起点とし、中長期的な事業ゴールを社内とステイクホルダー、顧客に浸透させるためのアウターとインターナルコミュニケーションをブランディングメソッドにより実現・ブランドコミュニケーションおよびマーケティング・セールス施策の成果評価と注力先判断のためのCX体験活動における投資対効果評価の仕組（CX-ROI）を導入し、見える化と適切な意思決定を支援●プロダクト＆サービスイノベーション製品・サービスのイノベーションを通じ、顧客体験を変革し、事業成長を実現します・新規事業・サービスデザインの創出や、UXデザインなどを含めた将来事業コンセプトの設計支援・ブランド起点でのCX（顧客体験）変革。事業モデルのリデザインとITインフラ及び業務変革の実現●マーケティングエクセレンス市場の変化や事業環境への将来対応にむけたマーケティングDXを戦略・組織・業務そしてシステムの面から実現します・BtoB事業におけるイベントや戦略PRなどNon-AD（広告以外のプロモーション領域）を中心とした顧客接点創出により、プッシュ型のセールスから脱却し、顧客から問い合わせがくるプル型のセールス・マーケティングを実現・急速な成長を要求される新規事業ローンチや事業再生において、事業認知の獲得および新規案件の開拓をブランド×テクノロジーの組み合わせによりマーケティング・セールス面から支援・BtoC事業におけるマーケティング業務のDX、またD2C戦略やそれを支えるデータドリブンマーケティングの仕組みやツール導入を支援・顧客接点における体験変革にむけたオンライン・オフラインを横断した最適化の支援・導入ツール（MAやSFA）の実態をアセスメントし、組織・業務変革による営業DXのリスタートを支援●セールス・サービスエクセレンス顧客接点における従来型の関係性を見直し、営業からカスタマーサポート、及びカスタマーサクセスにおいて新たな顧客体験（CX）の確立に向けた変革を実現します・セールスマネジメント、セールストランスフォーメーション(構想策定・BPR・組織・人員配置最適化実行・KPIデザイン・上市パイプライン構築)支援・カスタマーサポート/カスタマーサクセストランスフォーメーション(構想策定・BPR・組織・人員配置最適化実行・KPIデザイン)支援・顧客接点DX（MA・SFA/ CRM・Contact Center・CDP等）グランドデザイン策定、要件定義、プロトタイプ作成、PMO支援

今後ますます重要性が増していく【サイバー領域】において、ご経験とご希望に応じて以下業務をご担当いただきます。高度化が必須な【サイバー領域】での圧倒的なスキルアップを軸に、経営アジェンダから課題解決に携わることが可能です！■戦略系コンサルタント（サイバー・オペレーションモデルの変革/サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略/サイバーセキュリティ戦略の企画・立案　等）■管理系サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティに関連する規程等の整備/ISMSやPCIDSS認証取得/セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援　等）■技術系サイバーセキュリティ（ネットワーク・Web・モバイルアプリケーション脆弱性評価/技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援/デジタルフォレンジック　等）■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ（IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング、セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー/セキュリティ評価プロセスの構築支援）

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。・都市開発におけるコミュニティデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】・物流拠点再編支援（荷主企業向け）・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援■参考URLhttps://www.ey.com/ja_jp/real-estate-hospitality-construction

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】　・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援　・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。　・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援　・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】　・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援　・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援　・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援　・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】　・物流拠点再編支援（荷主企業向け）　・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援

●部門紹介 / ABOUT Turnaround and Restructuring Strategy (“TRS”)「クライアントのビジネス課題の解決を支援」グローバル市場は未だに不安定な状況にあり、財務および運用実績、またはビジネス自体への脅威を与える様々な課題にクライアントは直面しています。将来の成長にむけて、パフォーマンスの最適化や国内外の運用などを確保するために、日本企業にとってはさらなる課題が待っています。SaTのTurnaround and Restructuring Strategy (TRS)チームは、様々な分野のプロフェッショナルによって構成されており、資金繰りや流動性対応を必要とする企業に対する金融機関や株主との交渉等の緊急対応支援から、企業を窮境に陥らせた本質的な経営課題を特定することにより抜本的な財務/事業再構築の提案、経営戦略、事業戦略・組織戦略、商品開発・販売戦略等の策定・実行・定着化支援までトータルにサポートします。●業務内容 / RESPONSIBILITIESTRSチームには大きく3つの主要サービスがあります。We have three services.■事業再生 / Financial Restructuring■クロスボーダー/Cross Border■バリュークリエイション/Value Creation・事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわる　アドバイザリーサービス・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、　最適化などの諸施策の立案/実行の支援・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）　およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援・バリュークリエイションの診断、デザイン、実行

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。◇主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります◇具体的には・カーボンニュートラル対応支援　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）・ビジネスと人権対応支援　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）・総合支援 ～ サステナビリティ経営支援　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）　－サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）・その他の社会課題への対応支援　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・大手小売　　　　：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）・大手インフラ　　：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援・大手化学メーカー：製品のライフサイクル評価支援・中小製造業　　　： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部【募集職位】シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト

■証券投資信託の受託ビジネス、運用会社向けBPOビジネスに係る事業戦略の立案・新サービスの企画・営業推進。営業セクション、再信託先である日本マスタートラスト信託銀行との各種折衝。【採用背景】政府の掲げる資産運用立国の実現に向けて、国内インベスターサービス事業では、投信受託サービス、運用会社へのミドル／バック業務の BPO 受託の促進、業界初の取り組みである「受託者一者計算」の提供を通じ、資産運用会社が運用に特化できる環境提供を進めています。本件を共に推進できるメンバーを募集しております。

職務内容：・事業戦略策定に関連する各種業務・新規事業企画/立ち上げに関連する各種業務・既存事業の成長・変革に関連する各種業務・インオーガニック(M&Aなど)による事業獲得に関連する業務提供事例：・自動運転を活用した事業アイディアのフィージビリティスタディ・AI運行バスの実証実験の企画・実行と商用化・AIを使った子どもの行動・特性可視化事業・AI画像診断サービスの企画・IoT蓄積データを活用したビジネスアイディア創出・XRサービスの企画・IOWNのビジネス実装の企画・生成AI事業の企画・スマート農業の戦略・企画・食の流通プラットフォーム事業の企画・マッチングプラットフォームサービスの企画・消費財メーカーD2Cの企画・鉄道系チケットレスサービスの事業グロース戦略策定・動画配信サービスの改善に向けた課題整理／分析、改善【職種の魅力】変化の激しい昨今のマクロ環境下、クライアントの収入の源泉となる事業の立上、成長、変革の各フェーズで携わり、ビジネスの醍醐味を味わえる。　また、生成AIをはじめとしたテクノロジーが活用されるため、最新テクノロジーのビジネス適用を経験できる。

社会構造、事業環境の変化にともなう新たな事業戦略は、これまでの経験と勘による人材マネジメントではなりきることができません。我々は、テクノロジーとデータを駆使し、人材マネジメント高度化、人事部門業務改革、働き方改革等を支援しています。１．組織の見える化（Visualize）　・人事業務現状分析、人事関連システム調査　・人材データ分析・活用支援２．組織・人材戦略立案　・要員・人件費管理・シミュレーションデジタル化支援　・人事KPI設計 支援３．人材マネジメントシステム構築　・人事業務改革支援　・人事IT基本構想策定支援　・人事関連システム構築支援４．組織・人材力強化　・働き方改革・生産性改革支援　・HR-Tech（AI、RPA、メタバース等）活用方針策定支援　・ワークフォースマネジメント実行支援【この職種の魅力】・人事領域のコンサルティングに関する方法論や技法を体系的に学ぶことができる・人事領域の専門性を磨きつつ、戦略・業務・ITが一体となった課題解決を提案できる・「Work with Client」　クライアントとともに一体となってプロジェクトを推進することで、大きな達成感を得ることができ、自らも成長できる・クライアントの現地法人や、クニエのグローバルネットワーク人材と協働することで、 グローバルでも通用するコンサルタントスキルを習得できる（海外案件多数あり）

ライフサイエンス企業の変革の支援を通じ、人々の健康と豊かな未来づくりに貢献していただきます。(1)戦略の策定： 事業戦略、R&D戦略、マーケティング戦略、サプライチェーン戦略、アライアンス戦略、デジタル/IT戦略(2)事業管理の高度化： 原価管理、予算管理、リスク管理、ファーマコビジランス、QC/QA、内部統制(3)デジタル変革・業務改革：R&D、調達・サプライチェーン、または製造の各業務の生産性向上・リスク管理強化・グローバル標準化(4)新規事業の立ち上げ： CDMO事業、デジタル診断/治療事業、他業界企業のライフサイエンス事業、海外企業の日本事業(5)システム導入PMO支援： ERP、ServiceNowR、LIMS、MES、EDMS、EQMS、CRMなど(6)コンプライアンス対応： GxP対象業務改革・システム更新、GxPバリデーション、CSV、AIバリデーション【この職種の魅力】・CEOの視点で、企業価値最大化に向けた課題解決の取り組みを経験できる・バリューチェーンに関する実務者とベクトルを同じくして仕事に携わることができ、実務を通じた自己成長を図ることができる

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

【主な業務内容】以下の領域におけるビジネス創出・推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。・国・自治体における新産業創出に関するコンサルティング業務全般・民間企業の変革・成長に関する新規事業開発コンサルティング業務全般・産学連携等プロジェクトを推進する大学・パートナー企業を対象とした産学連携・スタートアップアドバイザー　等チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。1）国・自治体における新産業創出施策立案・実行2）民間企業における事業計画・中期経営計画策定3）スタートアップのビジネスモデル策定・各種伴走支援4)産学連携等プロジェクトの促進支援5）M&A、ベンチャー投資6）グローバル展開支援7）その他ビジネスプロデュース全般 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー【代表的プロジェクト例】クライアント名：通信業界の大手企業プロジェクト規模：7,500万円/年程度　プロジェクト期間：フェーズを3つに区切り、約10カ月要員数：5名程度（M層1名、スタッフ層4名程度）詳細：事業構想から事業戦略・収支計画策定、PoCの実行支援まで、一気通貫で伴走支援を行った案件。特に、スケジュールが厳しい中、業界の主要プレイヤーや顧客へのヒアリングを通じた課題検証や各プレイヤーのポジショニングを踏まえた事業戦略の策定、PFビジネスの勘所を押さえた上でのビジネスモデル策定に苦労したものの、クライアントからの信頼を勝ち取った結果、クライアントから謝意を示して頂く中で、関与スタッフの成長実感の獲得、様々な領域の新規案件獲得を通じ、関与スタッフの継続的な成長機会の提供が行えたプロジェクトである【（参考）検索条件】実務経験　「事業企画・事業統括・経営企画・経営戦略・新規事業企画・事業開発・戦略コンサルタント・業務プロセスコンサルタント」＜戦略コンサルタントとは＞戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちら https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍、有限責任監査法人トーマツに部分出向、となります【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

新規コンサルティング事業において、AI+コンサルタント（ディレクター/マネージャー候補）を募集します。本ポジションは、単なるプロジェクト推進役ではなく、事業の0→1と組織づくりを担う中核ポジションです。創業代表および主要事業責任者直轄のもと、事業戦略、サービス設計、オペレーション構築、採用、組織づくり、顧客提案までを一気通貫でリードしていただきます。【具体的な業務内容】■事業計画の策定、サービスメニューやオファリングの設計■オペレーションモデル「バイブワーキング」の標準化・型化■採用活動、チームビルディング、若手メンバー育成■クライアントの課題抽出、AI活用戦略立案、開発案件の創出■要件定義支援、業務フロー再設計、KPI設計■経営層、DX推進部門への提案活動と長期的なリレーション構築【プロジェクト事例】＜証券会社＞■AI駆動開発の導入及び定着支援■従業員を対象としたAI活用・定着推進支援＜資産運用会社＞■AIツールの浸透支援・ガバナンス策定■生成AI利活用方針の策定、社内AI研修の設計/運営支援＜保険会社＞■生成AIを活用した給付金支払査定業務のPoC支援【本ポジションの魅力】■CEO直轄で、事業戦略からサービス設計、組織づくりまで広く関われる■「バイブワーキング」を前提に、新しいコンサルティングモデルづくりを主導できる■構想や提案で終わらず、金融ライセンス、AI-readyなSoR、データ/AI実装力を活かして実装までつなげられる■将来的に、事業責任者・経営幹部候補としての役割を期待される事業が軌道に乗り、将来的に分社化した際には、経営幹部として事業をリードすることが期待されるポジションです。【募集背景】多くのDXプロジェクトにおいては、「戦略を描く」「実装する」「現場で実行する」の間に深い溝があり、投資対効果を十分に出し切れないケースが少なくありません。同グループは、金融インフラのライセンスと技術基盤を持つ事業者として、この分断を埋める新しいコンサルティング事業を本格的に立ち上げようとしています。目指しているのは、単なる労働集約的なアドバイザリーではなく、AIエージェントと協働する「バイブワーキング」を実装し、コンサルティングビジネスそのものを再発明することです。その立ち上げフェーズの中核として、事業づくりと顧客支援の両方を牽引できる方を求めています。

金融DXコンサルタントとして、クライアントとの関係深耕および売り上げ拡大をお任せします。クライアントとの継続的なリレーション構築を行いながら、DX戦略にあわせた新サービスを構想します。同グループの金融インフラ事業やデータ事業、サービス／ソリューションを起点に、最大の付加価値を提案していただきます。受注しプロジェクト化された場合は、プロジェクト責任者としてクライアントと協働しながらエンジニアやディレクターと一緒にシステム開発・導入をご支援します。導入後の支援も行いますので（導入して終わりではない）、一気通貫でヒアリングからグロースエンハンスまで幅広いフェーズに携わることができ、非常に大きな裁量をもちながら真の意味での課題解決に貢献することができます。【具体的な業務内容】■金融業界（銀行／保険／証券中心）のクライアントに向けた事業戦略立案および実行■グループのトータルソリューションのご提案、および長期的なリレーション構築■提案～受注後のプロジェクト体制の構築、プロジェクト全体の責任者としての対客業務■他部署と連携した新規サービスの企画、立案、実行■クライアントのステークホルダーとの関係性構築■パイプライン構築＆リテンション、ビジネスオポチュニティの発掘■クライアントとの交渉、見積もり、契約【本ポジションの魅力】■CEOと共にビジネスを推進することで、キャリア構築の初期において圧倒的な成長を遂げることができます。■数百万人規模の大規模なサービスを手掛けるチャンスがあります。■自社プロダクトの企画やグロースに携わる機会があります。

【業務概要】「経営のパートナーとして、日本企業の人的資本経営をデザインする最上位責任者」クライアントの経営層（CXO）のカウンターパートとして、経営・事業戦略に紐づくHR変革テーマの設定から、重要意思決定の支援までを統括します 。単なる案件の完遂にとどまらず、他部署商材（Trackプラットフォーム等）を含めた追加価値の創出や、組織全体の品質担保に責任を持つ、事業の柱となるポジションです 。【具体的な業務内容】■ハイレイヤー向けコンサルティング: クライアント経営層と対等に議論し、合意形成をリードする 。■プロジェクト全体の統括管理: 全体計画、リスク、品質、体制を監督し、複雑な関係者が絡む案件を前進させる 。■事業開発への寄与: 顧客の事業課題とプロジェクト成果を接続し、新たなサービスや商材展開の機会を創出する 。【ミッション】■経営課題の特定と解決: 経営課題から解くべきHRテーマを定義し、提言全体の妥当性とインパクトに責任を持つ 。■戦略的アカウントマネジメント: 部長～役員層との強固なリレーションを構築し、期待値を調整しながら中長期的なパートナーシップを築く 。■組織・事業の成長牽引: 複数案件を跨いで統括し、メンバーの強みを見極めた適切なアサインと育成を通じて、事業全体の成果を最大化させる 。

新事業立ち上げから成長戦略の策定、CX向上などの企画立案・実行に従事していただきます。【主なテーマ】■新規事業・新市場・新事業機会の探索と特定・事業アイディエーション～ビジネスモデル構築・検証・事業立ち上げと初期グロースの伴走支援■事業戦略×マーケ戦略・事業戦略の立案と、マーケティング施策～クリエイティブ作成に至る一貫した支援・収益最大化に向けたロードマップ構築およびSTP/4Pの再構築・CX向上のためのロイヤリティプログラム策定・実行■地方創生・地域産業のDXによる高付加価値化・事業革新支援・ふるさと納税やブランドサイトを活用した地域特産品の拡販戦略・観光・まちづくり事業の企画立案とプロモーション推進【具体的な業務内容】以下のような業務について、上司の指示・レビューを受けながら実施していただきます。■クライアントの課題に対する仮説構築・検証■構築した仮説に基づく計画の実行に向けた各種スケジュール・タスクの設計、実行支援■クライアント（役員層等）への各種報告資料、各種成果物の作成等【本ポジションの魅力】■職位別の人数や規定在籍年数の縛りがなく、年齢に縛られない昇進・昇給が可能です。他コンサルティングファームを上回るスピードでプロモーションできる可能性があります。■競合は大手コンサルティングファームで、経営レベルから事業レベルまで様々なプロジェクトに携わることができます。■コンサルタント全員が同じ部署に配属となるため、担当業界や領域に縛りがなくご自身のキャリアに沿ったプロジェクトを経験することが可能です。■また、トップファームと同水準の年収で、クラスアップでの入社実績もあります。さらに充実したインセンティブ制度を設けています。

【募集背景】海外（タイ・インドネシア・フィリピン）事業の成長と新たな事業領域拡大に向けたインオーガニック成長戦略を実行していくため、豊富な経験スキルや気概をお持ちの方のご参画を積極的に募集しています。【お任せしたいミッション】・新規進出国の調査・選定業務、パートナーとなりうる企業の探索・調査業務・パートナー企業等との資本提携や業務提携交渉（M&A業務含む）・付加価値金融サービスの開発・マーケティング・管理業務【同部環境の魅力】①オリコの海外事業は、2015年にタイでのオートローン事業を開始して以降、フィリピン、インドネシアへと順次拡大をしてきました。COVID影響等による業績低迷もあり、現在海外オートローン事業を再構築に注力していますが、一方で持続的成長に向けて、あ新たな国への進出や新事業開発など様々な取り組みに挑戦できる点が魅力です。②海外事業部門の所属社員数は41名、うち、3ヶ国に計14名が出向し事業運営を行っております。比較的小規模な組織体制のため、メンバー間のコミュニケーションは良く、一体感のある組織です。③プロバー社員のほか、みずほ銀行からの転籍者や他金融機関からの転入者、外国籍の方も所属しているなど様々なバックグランドを持つ、多様性が高い職場です。【のぞめるキャリアパス】海外グループ会社のマネジメントを通じて、経営視点でのマインドセットと実務スキルを身に付けることができます。また、海外スタートアップ企業への出資や事業連携を通じ、M&Aの実務スキルを身に付けられることに加え、グローバルな人材ネットワークを構築することができます。【組織構成】海外事業部門は、以下2部署、海外子会社3社で構成・海外事業企画部・・・正社員数は6名。主な役割は、海外事業戦略の策定、新進出国の調査・研究・海外拠点管理部・・・正社員数は18名。主な役割は、海外子会社の経営管理・業務管理・タイ子会社・・正社員数（出向者数）は7名・フィリピン子会社・・正社員数（出向者数）は4名・インドネシア子会社・・正社員数（出向者数）は4名※上記人数の内、経験者採用数は4名【働き方について】TPOに合わせて自由な服装で勤務でき、全社で有給体暇取得率80％以上を目指すなどワークライフパランス向上のため多くの施策を実施しております。