M&Aの未経験可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。■会計コンプライアンス関連・国際財務報告基準（IFRS）導入支援・新会計基準対応支援・M&A等の投資に関する会計助言■財務報告ガバナンス・プロセス関連・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化・決算早期化・効率化支援・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援・経理・財務業務におけるDX対応支援・原価計算制度の導入・精緻化支援・決算業務支援■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【クライアントカテゴリ】Industrial Machinery & Auto（IMA-IMEC）・各種産業用機械・機器・部品業界（工作機械、建設機械、農業機械、ロボット、生産設備機械、住宅設備、FA機器、制御機器、計測機器、他）・重工業界（航空宇宙、防衛、エネルギー機器、造船、インフラ設備、他）・エンジニアリング業界（産業/プラント/エネルギー/環境エンジニアリング、他）【期待する役割】・国内外のプロフェッショナルと連携しながら、コンサルティング提案と解決に向けた実行・実現支援を担当頂きます。ものづくりの中核に位置する産業機械/重工業界の各クライアントは、AIやロボティクス等を含む発展的自動化や、グローバルレベルでの環境変化によって様々な経営課題を抱えられています。・最先端の技術開発による技術優位性の維持・向上/高付加価値製品・サービスの提供と低コスト化の両立/イノベーションを伴うエコシステム形成/生産人口減少課題解消のための省庁・自治体との連携/高度な生産性を担保するバリューチェーン最適化/グリーン化に伴うエナジートランジションの加速/安心・安全・快適な社会インフラの構築/デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進/防衛・安全保障や地政学リスクを鑑みた戦略立案といった多種多様な取り組みが求められています。【職務内容】・事業戦略・構想策定の支援・マーケットリサーチ、ビジネスモデル変革・構築－事業・技術ポートフォリオの再構築、M&Aや新規事業立ち上げを通じたイノベーション促進・DX構想策定からオペレーションモデル変革・IT導入・定着化の実行支援（生産性向上等）－バリューチェーントランスフォーメーションとデジタライゼーション、AI活用、他・事業/組織機能最適化マネジメント改革・基幹システム（ERP/SCP/SFAなど）の企画・構想、導入、海外展開・定着化支援 等【プロジェクト例】・バリューチェーンを横断した大規模なオペレーション改革（設計・販売・需給・生産・調達・原価・経営管理等の横断領域）・デジタルサービスビジネスの構想策定および実行・省庁・自治体等の公募案件に対する提案・伴走支援・中期経営計画・技術ロードマップ策定、DX・IT中長期戦略策定・新規事業戦略・ビジネスモデル策定、事業ポートフォリオマネジメント・グローバル Supply chain planning(SCP）改革構想立案、新業務設計、システム選定・導入・AIを活用した需要予測システムの導入・個別受注生産型事業における商談・アフターサービス案件情報の一元管理に向けた構想策定・実行・海外展開に向けた業界動向・市場調査・利益確保に向けた直材・間材調達、設備メンテナンスコスト削減支援・工場製造システム導入やIoTと各種指標(生産性/原価/環境等)見える化・サステナビリティ推進企画支援・コーポレート部門（調達、営業、人事等）の事業横断データ活用プラットフォーム構想策定、構築・次世代役員人材育成、デジタル人材採用&育成【人員構成】・加工組立製造系メーカー出身の実務経験者・重工業・エンジニアリング業界での実務経験者・ビジネスコンサルタント/ITベンダーとして当該業界へのサービス提供経験者など、　多様な経歴を持つメンバーが若手からベテランまで活躍しています。【部門からのメッセージ】産業機械/重工業界はターゲット企業が多く、支援課題も幅広いです。当部門は事業会社・IT・コンサル業界出身者など様々なバックグラウンドを持ったメンバーから構成されており、国内外のPwCメンバーの知見・経験を総合的に活用しながら、付加価値の高いコンサルティングサービスを提供することを目指しています。クライアントが抱える課題解決を共に考え、成長に貢献したい方、比較的若いチームの組織立ち上げ・確立を経験したい方、新しいことにチャレンジして自身の専門性を磨き、自己成長を遂げる意欲のある方の応募をお待ちしております。

●SaT Labについて（チーム紹介）SaT Labは、EY ストラテジー・アンド・トランザクション (SaT)に新設されたチームで、チームメンバーは、デジタルツール、先端テクノロジー、AIのパワーを活用し、クライアントがトランザクションまたはストラテジーに関する問題を解決できるよう全力で支援しています。SaT Labは最先端のテクノロジーを日本のクライアントに提供し、M&A活動の未来と価値を創造することを目指しています。●役割及び責任・先端テクノロジーが業界、ビジネスモデル、オペレーション、そして社会全体にもたらしている抜本的変化についてクライアントの理解を促進する・クライアントの意思決定をサポートするため、ROI計算やシナリオ分析を含む、テクノロジーソリューションの強力なビジネスケースの構築を支援する・AIコンセプトと拡大し続けるクライアントのデータ資産を活用して、さまざまな施策を推進、実行する・新しい戦略のアイデアを、現実的な実現手法、ロードマップ、プロジェクトプランに変える。・開発と実施などのテクニカル業務のアウトソーシングをリードし管理する・ビジネスや業界の専門家、データコンサルタント、サイエンティスト、アーキテクト、エンジニアと協働しながら、業務の達成に向けて、複数の専門分野でサービスを提供するチームを編成し、リードする・クライアントの組織にインパクトを与える市場動向や戦略的目標をフォローし、それらをEYソリューションに盛り込む・デューデリジェンスの技術的側面と商業的側面の両方に関連する資料作りのリード

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■取引先の資本政策の課題解決に特化した営業店支援■ファンド業務（案件ソーシング、エグゼキューション等）■当行取引先が抱える経営課題（事業承継・企業成長・事業再生）に対するソリューション提案。※資本政策にかかる提案全般■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンドのアドバイザー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）※投資業務全般☆将来的には将来的にはグループ連携を企図し、HiCAPでの勤務も視野に入れております。【募集背景】■ひろぎんグループのエクイティビジネス強化（ファンド業務の強化、M&A業務の強化）【配属先】ソリューション営業部法人ソリューション室

■部門紹介 / ABOUT FSO - Transactions and Corporate Finance (TCF)SaT のFSO（Financial Services Organization）チームは2021 年7 月に金融機関へのサービスに特化したチームとして発足しました。FSO チームはSaT の各サービスラインで提供しているサービスを横断的に提供可能であり、大きくEY パルテノンとトランザクション・アンド・コーポレートファイナンス（TCF）の2 つのチームがあります。FSO-TCF チームは、金融機関を中心としたクライアント向けたM&A アドバイザリー業務、財務デュー・ディリジェンス業務等のサービスを提供するスペシャリスト集団です。クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及びEY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。■業務内容 / RESPONSIBILITIES＜リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory＞・国内外におけるM&A 実行サポート・M&A 戦略の策定支援・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援・M&A プロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言＜財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence＞・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・カーブアウト財務諸表作成支援・ディールストラクチャー構築支援・売買契約書作成及び契約交渉サポート

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【Power&Utilities】CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、PwCグローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。【担当業務】P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴奏型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、PwCのナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。【担当業界】電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。【担当領域】１事業戦略策定・実行支援２業務改革（BPR）支援３DX戦略策定・実行支援４デジタルプロダクト開発・販売５マネージドサービス（専門業務実行支援）等【具体的なプロジェクト】１事業戦略策定・実行支援・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援２業務改革（BPR）支援・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援３DX戦略策定・実行支援・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定～事業立ち上げ支援・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援４デジタルプロダクト開発・販売・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売・設備投資計画～モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売５マネージドサービス（専門業務実行支援）・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進・サイバーセキュリティ及びPMO支援【人員構成】コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業界におけるクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍頂きます。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化、サステナビリティ戦略策定やDX構想策定まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業界を担当し、下記企業に対するコンサルティングサービスを提供・大手産業機械(工作機械・建設機械・農業機械・ロボット・機械部品・住宅設備)・大手重工業、エンジニアリング・ゼネラルコントラクター、各種専門工事会社、設計事務所などの建設関連企業、建設関連企業がもつその他事業領域(不動産、FM等)・官公庁(国土交通省および外郭団体等)【担当領域】■戦略領域経営戦略策定(全社・事業戦略、中期経営計画策定など)新規事業戦略・ビジネスモデル策定DX・IT中長期戦略策定海外進出戦略M&A戦略・PMI、事業・グループ再編、事業ポートフォリオマネジメントサステナビリティ戦略・サーキュラーエコノミー実現検討支援環境管理会計■マネジメントコンサルティング領域設計開発改革SCM・調達改革　営業・アフターサービス改革生産管理・製造実行改革、生産技術改革施工管理高度化品質保証/管理業務改革経営管理/業績管理・財務・原価企画業務改革グローバル企業のSCM改革・ガバナンス構築リスクマネジメント組織再編/アライアンス構築■人事領域DX人材育成、リスキリング働き方改革■システム領域SAP等のパッケージシステムを活用したCRM、PLM、SCM、MES、WMSなどの基幹システム導入Digital(IoT、AI、RPA)を活用したトランスフォーメーションサイバーセキュリティ対策【具体的なプロジェクト】・ESGを踏まえた経営戦略策定・新規事業戦略・ビジネスモデル策定・事業ポートフォリオマネジメント・DX・IT中長期戦略策定・全社業務構想策定(経営管理、設計開発、販売、調達、需給計画、製造、物流、品質管理)・サーキュラーエコノミー戦略策定・実行支援・営業力とアフタ―サービス強化・利益確保に向けた直材・間材調達、設備メンテナンスコスト削減支援・工場製造システム導入やIoTと各種指標(生産性/原価/環境等)見える化・AIによる需要予測精度向上・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹システム刷新・デジタル人材採用&育成・働き方改革【人員構成】産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業界での経験が求められるため、当該業界での実務経験者、およびコンサルタント(FAS含)として当該業界へのサービス提供を経験した要員が多いですが、他の製造業の実務経験者・官庁出身者等も含めることで、新たな知見も取り入れるような体制を構築しながら、支援内容に応じてプロジェクト体制を構築しコンサルティングを実施しています。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf石油、素材・化学、鉄・非鉄金属業界におけるクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍頂きます。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化、サステナビリティ戦略策定やDX構想策定まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当領域】　＜サステナ領域＞　-サステナ/カーボンニュートラル/CE戦略　-CSRD　＜戦略領域＞-国内事業再編・拠点統廃合　-海外拠点設立/M&A/PMI　-成長戦略（素材、エネルギー、BMR）　＜オペレーション領域＞　-SCM-DX・IT中長期戦略策定・導入【具体的なプロジェクト】・GHG排出削減およびサステナビリティ投資方針戦略検討プロジェクト・海外事業戦略策定プロジェクト・海外事業PMI支援プロジェクト・石化再編に向けたM&A戦略策定プロジェクト・ケミカルリサイクル事業展開支援プロジェクト・セキュリティ高度化プロジェクト【人員構成】コンサルティング会社出身者、SIer、事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】技術革新、ニーズの多様化、スタートアップの躍進、地政学上の新たな展開、そして循環型経済やカーボンニュートラルへの対応等、企業を取り巻く環境は複雑さを増しています。これらのメガトレンドの進展に伴い従来の競争ルールが変わる中、新たな価値を生み出し、持続的な発展を遂げるために、各企業は絶え間ない努力を続けています。当部門では、幅広い専門家による多面的な視点を提供することで、戦略策定や意思決定、変革の実行・推進と持続的な成長を支援し、クライアントと共に未来の社会を創造することをVisionに、各種コンサルティングサービスの提供を行っています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図り、クライアントと共に成長したいという強い志をお持ちの方、新しいことにチャレンジして自己成長を遂げる意欲がある方のご応募をお待ちしています。

■資産税業務■法人対応業務法人の決算申告業務を中心に、業務の柱である資産税（相続、事業承継コンサルなど）や特殊分野（国際・医療・公益・M&Aなど）などの案件を幅広く担当していただきます。業務割合は、法人:個人=6：4。【組織】広島拠点は8名。正社員5名（うち、税理士2名、科目合格者1名）、アルバイト・派遣3名で構成されております。【働き方】■月平均残業20～30時間（繁忙期最大50時間）、年間休日120日週休2日制（土日祝）※年間行事予定表により年2～3回程度の土曜出勤日があります。■入社後すぐに一人でお仕事をお任せすることはないので、実務経験のない方でも安心してご入社いただける環境です。入社後3か月は、大手専門学校の講座をWEBにて受講していただき、資格の有無や社会人経験年数に合わせ実務を徐々にお任せしていきます。■メンバーが長く気持ちよく働けるように各種制度を整えています。メンバーの中には出産や介護などの理由で、フルタイムで働けないこともあります。それぞれの事情や状況を加味し、支え合いながら柔軟な対応を推進しています。

◆事業領域：Advanced Manufacturing◆チームビジョン/パーパスAdvanced Manufacturing:・業界に精通したインサイトに沿って、企業のサステナブルな成長をリードします。・エコシステムにおける企業間のハブとなって、社会課題の解決に貢献します。EY Advanced Manufacturing チームは、日本の屋台骨を支えるBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

【求人担当者より】こちらのポジションでは、国内に多く存在する大手オーナー企業やファミリー企業向けにPwCグループ全体のナレッジやリソースを活用してコンサルティングを行っていくチームになります。【おすすめポイント】1.オーナー企業の経営者と1to1で対話し、重要な経営課題の支援を2人3脚で進めていくことができます！オーナー企業の抱える課題は多く、資金調達やIPO、海外進出、後継者育成等、多岐にわたっております。これらの課題解決のために、事業を大きくしてきた経営者と信頼関係を構築しながら進めて頂きます。企業の経営にダイレクトに結びつく課題を解決していくことができ、非常にやりがいのあるポジションです。2.PwCグループの豊富なナレッジとリソースを活用したコンサルティングを実現できます！こちらの部門では、PwC Japanのベンチャー部門としての立ち位置もあり、PwC Japan監査法人だけではなく、PwCコンサルティングやPwC税理士法人等の豊富なリソースを活用して、企業の支援を行っていくことができます。また、オーナー企業への支援は国内でも事例が少なく、海外のPwCの事例などをもとに支援することも多く、多くの経験と知見を身に着けて頂けます。3.これからの拡大期において、自身の成長と部門としての成長を体感することができます！設立からまだ数年なチームであり、一方でニーズは非常に多くございます。これからの拡大期において、ご入社いただく方には、部門としてより成長していくためにはどのようにしていくべきなのかという部門の成長戦略なども一緒に考えて頂きたいです。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1.オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR2.不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援3.官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■企業オーナーの抱える経営アジェンダ・資金調達・IPO・海外進出・M&A、PMI・危機対応・後継者育成・事業再生・新規事業開発これらの課題に向けて、PwCグループ内外のリソースを活用して解決に導きます。■案件事例1.危機対応支援とその後のガバナンス再構築支援オーナー企業ではガバナンスインシデントに弱い傾向にあり、インシデント発生時の対応支援や再発防止のための態勢整備支援を行っております。2.後継者育成のための体制構築支援2代目社長の育成のための教育体制の構築支援や、若手経営者のためのワークショップの実施。

職務内容：・事業戦略策定に関連する各種業務・新規事業企画/立ち上げに関連する各種業務・既存事業の成長・変革に関連する各種業務・インオーガニック(M&Aなど)による事業獲得に関連する業務提供事例：・自動運転を活用した事業アイディアのフィージビリティスタディ・AI運行バスの実証実験の企画・実行と商用化・AIを使った子どもの行動・特性可視化事業・AI画像診断サービスの企画・IoT蓄積データを活用したビジネスアイディア創出・XRサービスの企画・IOWNのビジネス実装の企画・生成AI事業の企画・スマート農業の戦略・企画・食の流通プラットフォーム事業の企画・マッチングプラットフォームサービスの企画・消費財メーカーD2Cの企画・鉄道系チケットレスサービスの事業グロース戦略策定・動画配信サービスの改善に向けた課題整理／分析、改善【職種の魅力】変化の激しい昨今のマクロ環境下、クライアントの収入の源泉となる事業の立上、成長、変革の各フェーズで携わり、ビジネスの醍醐味を味わえる。　また、生成AIをはじめとしたテクノロジーが活用されるため、最新テクノロジーのビジネス適用を経験できる。

・不動産ファンド及び事業法人が保有する不動産の売買に関するアドバイザリー業務の開発・不動産売買に係るアドバイザリー業務・不動産関連のM&Aに関するアドバイザリー業務の開発

【期待する役割】東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部いずれの部の業務についても行うことができます。今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。面接時に入所後のメンターを決定し、入所後はメンターと定期的に相談しながらいずれの業務（複数可）に携わるか決定します。【職務内容】ご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。・FA業務　M&Aアドバイザリー業務・企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）・DD業務の実施(財務/税務/事業)・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)・国際税務・事業継承関連業務カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。【募集背景】業務範囲の拡大を見据えた組織体系の構築のため【組織構成】正社員24名　契約社員1名公認会計士13名、税理士13名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載）

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■プロセス業界（石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源）脱化石燃料/脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーへのトランジションをはじめ、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、特に石油業界/鉄鋼/資源業界向けの体制強化を図っており、業界/クライアント固有課題の解決を支援できるビジネスコンサルタントを募集しています。プロセス業界（石油、石油化学、鉄鋼/資源等）のクライアントを対象に、業界知見を活かして、市場調査/現状分析～改革構想立案～業務プロセス改革/組織変更/システム導入など一覧の改革作業に従事しています。プロジェクトの提案/立ち上げ～デリバリにあたっては、必要に応じて各サービスラインやアライアンスパートナーと密に連携しながら推進しています。業界固有の改革事例については、オファリング化し、他のクライアントに展開しています。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

■当チームは、データサイエンティストと、財務/経営管理バックグラウンドを持つデータ分析コンサルタント（データストラテジスト）で構成されており、社内の会計・戦略・オペレーション・企業変革など各分野のプロフェッショナルや、インダストリープロフェッショナルと連携しながら、企業が直面する戦略策定やM&Aという経営の意思決定の重要な場面において、データアナリティクスを駆使したコンサルティングサービスを提供し、事業価値創出を支援しています。■当チームのデータストラテジストは、主にM&Aディール局面や、コンサルティングプロジェクトにおいて、収益性分析/改善、運転資本最適化、事業ポートフォリオ管理、経営管理高度化等、様々な領域やテーマで、データアナリティクスを活用したサービスを提供しています。■当チームの特徴は参画できる領域の広さにあります。経営視点に必要な財務・会計の知識はもちろん、データアナリティクスを駆使したアプローチの習得ができ、様々な業界・業種の戦略やM&Aに関わって、実践的な知見と視野を得ることができます。■当チームでは、業務の中核を担うスタッフを募集しています。『データアナリティクス × 財務/経営コンサルティング』をキャリアの軸として意欲的に成長していきたい方、データアナリティクスを駆使してインサイトを導き出し、クライアントの事業価値創出に貢献することにやりがいを感じられる方のご応募をお待ちしています。【業務内容（例）】■M&Aの各フェーズや、事業戦略策定、事業再生等のプロジェクトにおける、クライアントの事業価値創出を目的とするデータアナリティクスの活用　M&A Pre Deal ：買収候補選定支援　M&A In Deal：各種デューデリジェンスでの財務/非財務データ分析（売上/収益性（拠点/店舗別・製品別・顧客別）、WC/キャッシュフロー等）　M&A Post Deal / Non-Deal：　・買収後のバリューアップ支援　・事業計画の策定・実行支援　・事業ポートフォリオの管理、再構築支援　・新規事業・市場・製品戦略の立案・実行支援　・オペレーションの最適化支援　・経営管理の高度化（モニタリング）支援■Solution Development：高度なデータアナリティクス手法を活用した新たなソリューションの開発とクライアントへのデリバリー（データサイエンティストと協業して開発プロジェクトやデリバリーを推進）　・マーケティング投資対効果の分析　・Pricingの最適化　・人員配置の最適化　・サプライチェーンの最適化　・需要予測

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。同業界は、少子高齢化が進む環境下で、脱化石燃料/脱炭素の実現に向けた再生可能エネルギーへのトランジションや新規事業の開発など、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、顧客基盤の拡大ならびに顧客提供価値のさらなる向上を目指し、「Go to Market」部隊の強化を行っています。【業務内容】石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界のクライアントを対象に、各サービスラインと協力しながら、顧客/案件開拓～提案活動を中心としたGo to Market活動を推進特定クライアントの担当者として、中長期なアカウントプランを策定し、各コンピテンシーチームをまとめ上げ、キーマンとのリレーション深化ならびにパイプライン構築、各デリバリーPJのマネジメント業務に従事アライアンス・パートナーと協業しながら、新規の顧客/案件開拓やオファリング開発を実施改革事例を再利用可能なオファリング化し、他クライアント/業界への展開を推進

チーム紹介“日本経済の未来を支えるオーナー系企業を１社でも多く輩出していきたい”これが、チームの想いです。上場・非上場を問わず、大規模・中堅のオーナー系企業とそのオーナーCEOに対し、企業経営にかかわる課題解決に関与いただきます。企業トップ、CxOに対してコンサルティング行う点が最大の特徴です。サポートメニューには、ファミリーガバナンス、CxOアジェンダ、経営変革構想・全社変革構想、経営承継（サクセッションプランニング）といった経営トップのメニューから、パフォーマンス改善・オペレーション改善、組織再編、M＆A、株式公開、株式評価、社会貢献活動など多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。コンサルティング業務を軸に、税務プロフェッショナル、経理プロフェッショナルをはじめとするグループの専門家と広く連携しながら、クライアントの課題解決にあたっていきます。日本の他ファームにはないサービスラインを充実させており、これまでの経験を生かしていただきながら、新たなキャリアに挑戦したい方の募集を広くお待ちしております。業務内容 / Responsibilitiesオーナー系企業の成長・変革に関わる以下の業務・ ファミリーエンタープライズ戦略策定業務・ ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務・ CEOアジェンダに関わるコンサルティング業務（CEOに対して直接アドバイスを行う。顧問業務も含む）・経営変革構想策定、全社変革構想策定・パフォーマンス改善、業務プロセス・オペレーション改善・経営承継策定（サクセッションプランニング）、サクセッション実行支援・ 社会貢献活動の事業構想立案業務・ 上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

■グロービングでは、「新産業の創造」「成長産業の創出」「衰退産業のリカバリ、 ポートフォリオ転換」「持続可能社会の実現・カーボンニュートラル」の大きく４つのテーマのプロジェクトに取り組んでいます。日本を代表する大企業や官公庁に加え、今後日本経済の成長ドライバーとなるスタートアップ企業に対しても積極的にコンサルティングサービスを提供しています。我々と一緒に、クライアントの「シェルパ役」として経営上の重要課題や重大な戦略的取り組みをご支援し、企業価値の向上に貢献しませんか？■業務内容製造業向けチームに所蔵し、製造業・自動車メーカー向けの戦略コンサルティング業務を行っていただきます。■特徴クライアントは業界トップクラスの超大手企業。プライム案件として、事業戦略のカギとなる戦略性の高い案件がほとんどです。カウンターパートもCxOや取締役、執行役員クラスのレベルの案件が多いため、クライアントの事業に大きなインパクトを与えることが可能です。システムの導入を目的とするのではなく、事業に入り込み、超上流から戦略策定等に携われる、社会的インパクトの大きな業務を行っていただけます。■コンサルティング案件のご紹介（一例/製造業向け以外の案件も含みます）・大手自動車製造会社のAI等を活用した全社戦略策・大手サービス業の中長期経営戦略策定・大手情報通信/サービス業の事業ポートフォリオ変革・成長戦略策定・大手総合化学会社の事業カーブアウトを通じた成長戦略策定・大手エネルギー会社のEMS関連新規事業戦略策定/実行・大手機械製造業の新規事業戦略策定・大手エネルギーー会社の再エネ事業M&A戦略策定・DD・大手化粧品販売のマーケティング・ブランド戦略策■組織構成大きく分けて４つのコンサルチームがございます。(1)戦略チーム：MBB出身者等が多数所属し、戦略コンサルテーションを提供します(2)インダストリーストラテジー：各業界向けに特化したコンサルテーションを提供します。（業界例：製造・自動車/ケミカル/エネルギー/金融/TMT）(3)トランスフォーメーションストラテジー：業界を限定せずに、サービスラインに特化したコンサルテーションを提供します（サービス例：SCM/ファイナンス/新規事業など）(4)ITコンサルティング：ITを活用したコンサルテーションを提供します。■仕事の魅力・戦略ファーム・総合ファームの戦略部門出身者を中心に、様々なスペシャリティを持ったエースクラス人材との出会い・「6つのDont」を掲げ、真のClient Successの実現、社会的インパクトを創出することにこだわる経営理念・勤務時間・勤務場所・服装自由、スタートアップならではの風通しの良い社風（長野や大阪在住のメンバーも在籍）・コンサルティングワークのみならず、ベンチャー企業の経営やクラウドプロダクト等のSaaS型事業開発への参画機会■プロフェッショナルとしてのキャリアをサポートコンサルタントの基礎スキルだけでなく、リーダーシップ研修や全社ワークショップなど圧倒的な成長スピードを支える様々な研修プログラムをご用意しております。また出産や育児などのライフイベントを経験後も、プロフェッショナルとして成長し続けながら柔軟な働き方を叶えられるようサポートします。

【期待する役割】株式会社OAGコンサルティングにて中小企業オーナーに対し、親族内承継・親族外承継（役員・従業員）、およびM&Aを通じた事業承継のコンサルティング業務全般をリードしていただきます。マネジャーとして、自らフロントに立つだけでなく、メンバーの育成やプロジェクトの進捗管理を担っていただきます。【職務内容】・承継スキームの立案・実行： 現状分析（株価算定・資産背景の把握）から、最適な承継手法の提案。・税務・法務スキームの構築： 自社株対策、遺言・信託の活用、組織再編等のアドバイザリー。・PM： 提携金融機関や税理士・弁護士等との連携、および社内メンバーへのディレクション。・チームマネジメント： メンバー（アシスタント・コンサルタント）の教育、案件の品質管理、KPI管理。・ソリューション提案： 承継後のPMI（経営統合）支援や、持続的成長に向けた経営コンサルティング。【魅力】・OAGコンサルティングはみずほ銀行をはじめとする金融機関連携を基盤に、　中堅、中小企業の成長支援、再生支援、戦略支援を展開しています。　メガバンクと強いリレーションが構築できているからこそ、　案件が豊富であり、安定した経営基盤を築いています。【キャリアパス】・部長ランクを想定した採用となります。　例えば部長代理としてご入社いただき、半年程度のプロモーション期間を経て、　部長としてご活躍いただく、というようなイメージを持っていただければと存じます。※あくまで一例のためご経験に応じたキャリアパスがございます。【働き方】・在宅勤務最大週3日、時差出勤制度あり、女性も働きやすい環境を整えています。　IPOコンサルティングのため働き方は閑散ございますが、比較的個々の裁量で　業務を調整できるため、仕事とプライベートの両立を図りやすい環境です。

【期待する役割】株式会社OAGコンサルティングは、人事コンサルティングサービスを提供しており、等級制度、賃金制度、評価制度、教育制度の構築支援から、運用定着支援まで幅広くサポートしています。中堅・中小規模の企業を主な対象とし、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなコンサルティングが強みです。公認会計士や税理士、社会保険労務士などの専門家が150名以上在籍しており、人事制度だけでなく労務管理や教育研修、採用など、人事に関連するさまざまな課題をノンストップで解決していただきます。【職務内容】・人事制度の構築支援：等級制度、賃金制度、評価制度などの設計（主に100名～500名規模の中堅・中小企業）・人事制度の導入支援：従業員への説明会や評価者研修の実施・人事制度の運用定着支援：導入後の運用モニタリングや改善提案、評価者トレーニングなど・その他：人的資本経営支援、労務管理支援、人材育成、研修支援、採用、人材定着支援など、　　　　　人事労務に関する各種コンサルティング【ご入社後について】これまでの経験を活かし、人事制度設計のコンサルタントに挑戦していただきます。・人事コンサルタントのサポート業務からスタート・アシスタントとして、人事制度設計の各種調査や資料作成・プロジェクトメンバーとして、各種コンサルティング業務の補助・先輩コンサルタントの指導のもと、実践を通してコンサルティングスキルを習得【仕事の流れ】主に金融機関からの紹介で受注1)経営者へのヒアリングや賃金分析等を通して課題分析を実施(~2か月目安)2)上記で見つかった課題をもとに制度構築検討3)賃金の移行シュミレーションを繰り返し実施(2・3で~半年目安)4)従業員に対する説明会、一次評価者に対する評価者研修、納品のガイドの作成 (~2か月目安)【募集背景】サービス拡大に伴う増員【魅力】・新規開拓営業（DMやテレアポ等）は一切ございません。　メガバンクをはじめとする金融機関連携を基盤に、中堅、中小企業の成長支援、再生支援、戦略支援を展開しています。　メガバンクと強いリレーションが構築できているからこそ、案件が豊富であり、安定した経営基盤を築いています。・クライアントが中堅中小企業であるため、　経営者や決裁者との距離が近く手触り感がございます。Big4や大手コンサルティングファームでは関わることができない　案件の入り口から出口までの一気通貫で支援ができ、人事のスペシャリストを目指すことができる環境です。・コンサルタントのためプロジェクトにより繁忙がございますが、　時差出勤や在宅勤務制度を使いながらご自身のペースで働くことが可能です。　OAGグループ全体の残業時間は20H程度/月となり、無理な稼働を生まないことで質を担保しながら、　仕事とプライベートの両立を図ることができる環境です。【キャリアパス】・デリバリーを中心に実務を熟していただき、いずれはマネージャーや責任者として、　案件獲得やクライアントとのリレーション構築といったキャリアパスを期待します。【働き方】・部門は定時退社を推奨しており、　個々が自己研鑽に時間を充てることができる環境です。・在宅勤務最大週3日、時差出勤制度あり、女性も働きやすい環境を整えています。　IPOコンサルティングのため働き方は閑散ございますが、比較的個々の裁量で　業務を調整できるため、仕事とプライベートの両立を図りやすい環境です。【OAGコンサルティングについて】・長い歴史と金融機関連携連携による揺らがない安定性がございます。・実働7時間や柔軟な働き方により無理なく専門性を高めることが可能です。・税務・会計・財務・M&A・DXまで幅広く挑戦できます。・女性比率50％超、育休復帰100％で安心して働ける環境です。

【YCPでの仕事について】戦略や業務のコンサルティングに留まらず、クライアントの経営に深く入り込む「マネジメントサービス」と、YCPのバランスシートを活用してリスクマネーを提供する「プリンシパル投資」の2つの事業を展開しています。また直近では、「M&Aにおけるフィナンシャルアドバイザリー」、「グローバルなチームを活用したクロスリージョナルな案件」、「クライアントの経営ポジションへの人材提供」にも注力し、様々なの経営経験を通じた実践に強い人材の養成に注力しています。《世界22拠点のグローバルネットワーク》クライアント及び自社事業の海外展開を迅速に実現させるため、アジアを中心にグローバル20都市に拠点を設置。また、グローバルな環境下で企業価値創出に貢献できるプロ人材の育成に向けて、意欲のある若手社員に対しては海外赴任の機会も積極的に提供しています。【YCPでのキャリアについて】・　グローバルネットワークを活用した海外赴任・　クライアント/自社事業のマネジメントポジションへの参画・　新規事業/事業投資の提案・実行の機会・　コンサルティング・M&Aの未経験者に対する研修制度・　英語での仕事に取り組むための語学研修制度【直近で入社している人材（一例）】・　産業再生機構を経て、東証プライム上場のコンサルティング会社を創業・　マッキンゼーを経て、複数のスタートアップ・事業会社でのCEOを含む経営を経験・　ゴールドマンサックスにて20年以上に渡ってM&A業務を経験・　BCGから創業期のYCPに参画後、スタートアップでのCOO/CEO経験を経てYCPに再参画

★求人ご確認の前に★ご志向やご経験に合わせて、人事にポジションサーチを行います。求人内の支援サービスのうち、特にこの領域をやりたいなどがございましたら、キャリアアドバイザーまたは、求人担当者までお声掛けくださいませ。【組織について：FRA】FRA（Financial Reporting Advisory)部は、会計監査を行う監査法人の中で、会計監査を通して企業が投資家や世の中から信頼を得ていくために必要となる、会計体制の構築や資金管理の高度化などの支援を行っております。昨今では、会計プロダクトや生成AIツールの導入によるDX化や業務効率化等の案件や、大手企業の海外展開に伴うグローバル全社規模での体制構築支援などのニーズも高まっております。会計×スペシャリストや、会計×グローバルで活躍、会計×デジタル等のご経験を積んでいきたい非常におススメのポジションとなっております。【支援サービス】・財務報告体制構築支援・管理会計体制構築支援・財務報告に係る内部統制の構築・改善支援・海外財務ガバナンスサポート・ストラクチャードファイナンスに関するアドバイザリー・トランザクションに起因する会計・財務報告上の課題解決の支援・トレジャリーリスク／グループキャッシュマネジメント関連サービス・米国証券取引委員会（SEC）へのForm F-4登録支援・会計・監査、財務に関する日英／英日翻訳サービス・新リース会計基準（リース会計基準の改正）の導入支援サービス等【より詳細な支援内容】・IFRSおよび、USGAAP導入支援及び財務報告書作成支援・J-SOX、US-SOXへの対応支援・大手事業会社、金融機関の連結決算業務支援・ERPツール（SAP FIモジュールなど）導入による財務経理業務の高度化支援・データ利活用、データガバナンスの体制構築支援・サステナビリティ開示支援・クロスボーダーM&A、事業再編などの支援・IPO支援・財務（トレジャリー）業務支援等、FRAの内部に会計チーム、デジタルチーム、M&Aチーム、トレジャリー等のチームに分かれており、互いに得意領域で経験を発揮しながら案件を進めております。【働き方】FRAでは、フレックス・リモートなどの働き方の積極的取り入れております。フレックスを活用して、お子様の送り迎えや、中抜けなどが可能です。また、入社後はすぐは出社にてOJTや周囲とのコミュニケーション環境を整えて頂きたいですが、業務になれた以降は拠点のある東京・大阪近郊にお住いの場合、フルリモートに近い働き方を実現可能です。残業時間についても直近30時間/月前後となっており、案件の状況によっては20時間程度になることもございます。ご家庭との両立を実現しながらも、キャリアにおける専門性を上げていきたい方には非常におすすめです！

【企業担当者より】大手保険会社の財務会計領域に向けて、決算支援から、会計の高度化支援などを支援しております。保険業界では、IFRS17への対応や金融庁からの規制強化、M&Aの活発化など、様々な課題がございます。本求人ポジションでは、保険会社の主計室への決算支援を軸として、上記のような広い会計分野に関する支援を行っております。作業的な支援のみではなく、保険会社の会計課題に踏み込んだ支援を行うことができるため、やりがいのあるポジションとなっております！【主な業務内容】■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）【チーム紹介】同社は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、同社の業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、同社という器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】海外案件専門のM&Aアドバイザーとして、以下のすべての業務に従事していただきます。・海外M&A譲渡案件の開拓、提案・企業評価、資料の作成・買い手企業（国内・海外）への具体的な提案・売り手と買い手の面談の調整、同席・契約書案作成、条件調整、条件交渉・クロージング顧客は海外の企業オーナーなので、メールでのやり取りやアポなどはすべて英語のやり取りになります。そのため、ビジネスにおいて英語での折衝経験がある方は経験やスキルを存分に活かしていただける環境です。また当社では1名のアドバイザーが一気通貫でM&Aのプロセスを担当するため、M&Aの流れのすべてを経験することができます。入社後最初の約1ヶ月は新規開拓に注力していただきます。その後は新規開拓も引き続き行いながら、受託した案件のディールを進めていきます。

【組織の概要】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。　その中で今回募集する財務グループでは、グローバルの金融市場や規制を踏まえて財務戦略の立案、キャッシュフロー計画の策定、最適な資金運用調達を行い資金効率を向上させ、富士フイルムグループの持続的な成長を支える堅牢な財務基盤を構築することを目指しています。【募集背景】　富士フイルムグループは事業の成長や拡大に向けて、積極的な投資、事業再編、M&A等を進めており、事業規模を拡大し続けています。その中で財務グループは成長投資のための資金を安定的に確保するため、資金効率の向上に取り組んでおり、今回、企業財務や金融専門知識を活かして経営課題をプロアクティブに解決できる方を増員募集します。【業務内容】経理部財務グループで、資金管理業務全般を担当していただきます。＜具体的には＞・キャッシュフロー計画策定・実績管理・資金調達業務(格付け機関対応を含む)・資産運用管理(投資有価証券管理・企業年金運用管理)・外国為替リスク管理・グループ内資金の有効活用(グローバルCMSの推進など)【組織構成】入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。経理部組織経理部全体：100名超財務グループ：20名程度【仕事の魅力】　当社グループの資金管理を通じて、実践的な金融専門知識が身につきます。またグローバルCMSを推進する中で、様々な国や事業の特性を理解し、幅広い知識とスキルを深めることができます。　将来的には資金管理業務だけでなく、管理会計・決算・税務等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。【当社の概要】　富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。

TS部門（トランザクションサービス部門）とは、買収戦略の立案、財務面・事業面・運営面のデューデリジェンス、フィナンシャルモデルの作成、入札支援、事業部門売却の支援、ディール後の統合支援等、戦略的なアドバイスを含むディール全体の実行支援サービスを提供しています。■M&Aの案件に伴う財務デューディリジェンス、フィナンシャル・モデルの作成、投資ストラクチャの検討。■ビジネス・デューディリジェンス、コマーシャル・デューディリジェンス、オペレーショナル・デューディリジェンスの実施及びM&Aの案件成立以降の企業価値の向上に関わる計画・戦略の立案・アドバイス・実行支援 等複数の事業シナリオを策定し、それに沿って事業ドライバーの感応度を詳細に検討することによって、アップサイドのオポチュニティー、またはダウンサイドのリスクを定量的に把握し、迅速かつ的確に意思決定に結びつけることが可能となります。

M&A経営上の重要な意思決定、事業計画の立案およびレポーティングをサポートする使いやすい洗練されたモデルの設計・構築をする業務です。大きな投資判断を行わなければならない、M&Aやグループ内取引、資本配分、設備投資の意思決定等の場面において経営陣を支援しています。【具体的な職務内容】■事業再生・M＆A～コンサルティングまで一貫したソリューションサービスを展開している同社のモデリング専門チームにて、「M＆Aトランザクション」「事業計画策定」「キャッシュフローマネジメント」等、様々な局面において、モデル構築及びモデルレビュー業務を通じてのクライアント支援業務に携わっていただきます。

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

【業務内容】・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。 【所属】有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【ご担当いただく業務】経営の意思決定に深く関与しながら、市場の成長性や競争環境、エムスリーグループとのシナジーを判断軸とし、M&Aの企画から実行、経営統合まで一気通貫で進めていきます。自社の事業成長に直結するM&Aを仕掛けていきたい方にとって、極めてチャレンジングな環境です。■M＆Aソーシング業務・M&Aのターゲットとなる企業の探索、経営状況や成長ポテンシャルの評価・デューデリジェンスの実施・M&A交渉・統合計画の策定現在は幅広くM&A候補となる企業の探索を行っている状況のため、入社後のボリュームの大きい業務としてはソーシング関連業務となります。【募集背景】60年の歴史のある会社かつ国内でも主要製薬企業の99％が導入しているメディカルデータベースを保有しているため、安定した利益がある当社ですが、今後さらに売上を伸ばすために事業の幅を広げていく必要があります。社長と共に新たな事業を推進していくことのできる人材が不足しているため、組織拡大のための募集です。【当該ポジションの魅力】■エムスリーグループで圧倒的な事業成長を遂げた社長の直下で、経営戦略の立案から実行まで、幅広い業務に携わり、企業の体質改善を推進できる■代表の想いとして、将来経営者を目指したい方を養成したいというお気持ちがあり、実績を残されている代表のもとで未経験から成長できる稀有な環境です。■スピード感を持って革新的なアイデアを形にし、社会にインパクトを与えられる■常に新しい挑戦を続けながら、新たな価値創造を通じ、活躍の場を拡げていくことができる■年齢に関わらず、若手のうちから事業責任者としてPL責任を負う立場を担える【配属】戦略推進室（事業開発グループ2人／人事企画グループ1人）※社長の梅田様直下となります。【キャリアパス】■ M&A領域＜1~2年目＞・M&A仲介会社経由、あるいは自身での案件ソーシング活動を行い、企業・事業買収案件のクロージングまで担当＜2~3年目＞・買収した企業・事業を担当して企業・事業のバリューアップに従事＜3~5年目以降＞・買収した事業の責任者または買収子会社の社長として事業を拡大

【ご担当いただく業務】採用・制度・育成・組織開発といった領域の垣根を越えて、経営課題に直結するテーマに取り組むことができます。評価・報酬制度の設計、タレントマネジメント、新卒・中途採用戦略、カルチャー醸成、研修企画いずれも「企画だけ」「運用だけ」に留まらず、構想から実行まで一貫して携わることが可能です。・人事戦略や人事制度の企画・立案・運用・新卒採用および中途採用のグランドデザイン策定・運用・タレントマネジメントシステムの導入・運用・組織開発・カルチャー醸成に関わる企画・推進・教育・育成体系の企画・運用【当該ポジションの魅力】■ 圧倒的な事業成長を実現してきた社長直下での実践型成長環境エムスリーグループで事業責任者として活躍し、数々の成長事業を率いてきた社長のもとで、経営のリアルに触れながら意思決定と実行に関与できます。密度の高い成長機会を求める方には最適な環境です。■ 新たな事業創造・価値創出の最前線でスピード感を持って働ける第二創業期の現在、M&Aを通じた事業領域の拡張や、人事企画領域におけるカルチャー醸成・組織変革に日々取り組んでいます。次々と立ち上がる新しいテーマのなかで、自ら機会をつかみ、アイデアを形にし、実行する裁量が与えられます。■ 年齢やポジションにとらわれない抜擢と挑戦の風土若手であっても意思と実力次第で、事業責任者や経営テーマのリードポジションを任される機会があります。実際に、当社で企業買収を完了させ、買収後の経営を担っている役員は30代です。【募集背景】60年の歴史のある会社かつ国内でも主要製薬企業の99％が導入しているメディカルデータベースを保有しているため、安定した利益がある当社ですが、今後さらに売上を伸ばすために事業推進の必要があります。人事制度改革などの領域において、革新的なアイデアを形にし、企業の成長を加速させる仲間を募集しています。【配属】戦略推進室（事業開発グループ2人／人事企画グループ1人）※社長の梅田様直下となります。【キャリアパス】＜1~5年目＞・中期経営計画を推進するにあたり、人事面から施策を検討・実行・採用戦略の立案(サポート)、実行施策の検討・実行・採用オペレーションの改善施策の検討・実行・人事制度(目標設定・評価・報酬制度)の見直し案の検討(サポート)＜3~5年目以降＞・買収子会社の人事領域の統括責任者として体制構築、制度の導入検討・実施・アルトマーク本体の人事戦略の立案・推進・(興味がある場合)事業部で事業責任者、子会社社長として事業を拡大

建設エンジニア・プラントエンジニアのアウトソーシング事業をメインビジネスとする当社の人事担当として、人事企画課にて以下の業務を行っていただきます。■職務内容：・人事制度の構築・運用:人事制度の企画立案/既存制度改定/適正運用促進/M&Aした企業との制度統合・人財管理:社内異動管理/昇格試験の実施/タレントマネジメント運用/人事関連各種データ作成・更新・分析・その他:キャリア採用業務/グループ会社の人財管理※これらの業務に必要不可欠なデータ集計、管理、分析できる方大歓迎です。

■仕事内容M&A（株式譲渡や事業譲渡）を通じて地域の中小企業の課題解決に貢献する仕事です。初回アポイントから譲渡先の提案、成約までM&Aアドバイザリー業務を一貫して担当していただきます■業務詳細・新規クライアントの開拓およびアポイント取得（3割）・クライアントの課題整理と譲渡先企業の探索（3割）・譲渡先企業とのマッチングおよび交渉（1割）・成約に向けた資料作成および分析（1割）・プロジェクトの進捗管理とチームミーティング（2割）■担当エリア東北地方全域となります。（北海道は別営業所が担当、日帰り出張がメイン）■組織構成支店長1名・シニアアソシエイト1名・アソシエイト3名■募集背景欠員発生による補充のため

●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、同社の他のサービス・ライン及び同社の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス

【求人担当者より】こちらのポジションでは、BCP/BCMのご経験を軸に、より経営管理や経営リスクに経験領域を広げていくことができます。そのため、ご経験を活かしながらより経営課題の解決を広く解決していきたい方に非常におすすめの求人です！【職務内容】クライアントの会社やグループ全体規模でのBCP/BCMの態勢構築を主に支援しております。また、企業の事業継続の観点より、サプライチェーンや社内の意識改革まで、BCP/BCMを中心に企業の経営課題を解決していきます。【サービスメニュー】1.BCP／BCM運用状況に関する客観的調査現状のBCP／BCMについて適切な運用が行われているかを調査し、課題／改善事項を分析します。・現行のBCP／BCMの文書を閲覧し、整備状況と課題を分析します。・ヒアリング／インタビュー等を実施し、現行のBCP／BCMの運用状況と課題を分析します。2.BCP／BCMの態勢の構築支援企業において起こりうる業務中断の要因を分析し、そのような事象が発生した場合に機能するBCP／BCMの態勢構築を支援します。・事業影響度分析（BIA）を実施し、BCP／BCM態勢構築に必要な要素の把握を支援します。・事業復旧戦略および業務継続計画の策定/改善を支援します。・BCP／BCMを常に最新のものに保つためのPDCAサイクルの構築を支援します。3.BCPの試験・訓練の設計支援、ファシリテーションBCPの試験・訓練の実施を通して、社内での認知度向上とBCPの実効性を高める活動を支援します。・BCPの試験・訓練に関するシナリオや訓練計画の策定を支援します。・BCPの試験・訓練実施時、および実施後のファシリテーションを実施します。4.調達先・委託先などのBCP／BCM構築支援重要業務にかかわる調達先／委託先やサプライチェーン全体を考慮したBCP／BCMの構築を支援します。・重要業務にかかわる調達先や委託先などのBCP／BCMを調査し、自社の業務へのインパクトを分析します。・サプライチェーン全体で業務を継続するためのBCMプログラム（ガイドラインなど）の策定を支援します。【部門について】所属組織：GRC部（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）内のERM＆Complianceチーム所属人数：約50名【チームについて】ERM＆Complianceチームでは、一般事業会社/金融機関に対して、以下のサービスを提供しております。・ERM（Enterprise Risk Management）の設計・構築・高度化支援・BCP及びオペレーションレジリエンス態勢構築支援・グローバル・コンプライアンスリスクアセスメント支援と高リスク療育における統制強化支援・M&A、出資時のコンプライアンスデューデリジェンス支援・企業風土改革、カルチャー変革支援・内部監査態勢高度化支援【案件事例】BCP/BCM改善活動のご支援＜プロジェクト概要＞大手化学メーカーの総務部門と事業部門、関係会社をクライアントとし、BCPの再構築に向けた基本方針の策定支援からBCPの策定、BCMの構築まで支援。＜メンバー構成＞パートナー1名、ディレクター1名、マネージャー1名、シニアアソシエイト2名

組織立上げに伴い、部門をリード頂けるマネージャー以上の募集です。【職務内容】※以下のうち主に１，３をお任せする予定です。M&A実行後の統合(PMI：Post-Merger Integration）及び企業・事業の分離・売却（カーブアウト）サポート※M&Aアドバイザリーのチーム所属1.PMIのPMO支援・PMIの主な課題・対応事項の整理・PMI計画立案(Day1/100/180)・Day1/100/180に向けたタスク・課題管理、レディネスチェック、等2.PMIの経理財務領域支援・GAAPコンバージョン、会計処理の適正化、会計方針の統一・単体決算体制の整備、決算早期化、連結決算体制の構築、開始B/Sの作成、連結パッケージの作成・経理業務の見える化・改善、経営管理体制の整備、帳簿管理・決算処理等のBPO化の支援、等3.企業・事業の分離・売却（カーブアウト）支援・企業・事業の分離・売却に伴うカーブアウトイシューの検討・TSA(Transition Service Agreement)の検討、Day1に向けた計画立案・Day1に向けたタスク・課題管理、レディネスチェック、Day1後のハイパーケア、TSA Exitに向けた計画立案、等

【職務内容】 大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。【所属】同社【待遇備考】内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。

日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定～実行支援までを担当いただきます。例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数【活かせる経験イメージ】M&A関連アドバイザリー業務経験 / コーポレートファイナンスアドバイザリー業務 →　財務ガバナンスプロジェクト投融資経験 / FP&A経験 / コンサルでの事業再生経験 →FP&A実装プロジェクト大手クライアント向けコンサル経験 / RHQの経験 →組織再編(RHQ機能支援)プロジェクト　大手クライアント向けコンサル経験 → ROIC含む管理会計プロジェクト

【ポジション概要】資本市場・株主・投資家からの期待の高度化、サステナビリティ経営の本格化、グローバル事業展開の加速、M&A・組織再編の活発化、規制環境の複雑化を背景に、企業には中長期的な企業価値向上を実現するための実効的なガバナンス構築が求められています。コーポレートガバナンスは、もはや形式的な制度対応や統制整備にとどまるものではありません。経営戦略、資本政策、事業ポートフォリオ、IR・投資家対話、サステナビリティ、グループ経営、リスクマネジメントを一体で機能させ、企業が持続的に価値を創出するための経営基盤として捉える必要があります。また、グローバル展開を進める企業においては、本社・地域統括会社・海外子会社の役割分担、権限設計、レポートライン、リスク管理、内部統制、モニタリング、M&A後のPMIなどを、グループ全体で最適化することが重要になっています。本ポジションでは、企業価値向上に向けた戦略ガバナンスの構築、取締役会・経営会議の高度化、資本市場目線を踏まえた経営管理・IR体制整備、グループ・グローバルガバナンス設計、海外子会社管理、M&A/PMI、DX/AIを活用したリスク可視化・モニタリング高度化などを一体的に支援します。単なるルール整備や管理強化ではなく、経営陣・取締役会・経営企画・IR・財務・海外事業・リスク管理・内部監査等と連携しながら、「戦略を実行し、企業価値を高め続けるための経営の仕組み」を設計・実装していくことがミッションです。【このポジションの魅力】1. 企業価値向上を「経営の仕組み」から支援できる経営戦略、資本政策、ガバナンス、IR、サステナビリティ、リスク管理、グループ経営をつなぎ、企業価値創造の土台となる経営システムそのものを設計できます。個別施策の助言ではなく、企業が中長期で価値を高めるための仕組みづくりに関われる点が魅力です。2. 取締役会・経営陣に近い上流テーマに関われる取締役会や経営会議は、単なる報告・承認の場から、中長期戦略、事業ポートフォリオ、成長投資、資本政策、サステナビリティを議論する場へと変化しています。本ポジションでは、取締役会の実効性評価、アジェンダ設計、経営意思決定プロセスの高度化など、経営の中枢に近いテーマに関われます。3. 資本市場と経営をつなぐ経験が得られる企業には、資本コストや株価を意識した経営、投資家に納得感のある価値創造ストーリー、IR・開示・対話を通じた経営改善が求められています。本ポジションでは、資本市場目線を踏まえた経営管理、IR体制、開示、投資家対話の高度化に関われます。4. グローバル経営・グループガバナンスを上流から設計できるグローバル企業では、本社がどこまで統制し、どこまで現地に権限委譲するか、地域統括会社をどう位置づけるか、海外子会社をどう管理・モニタリングするかが重要な論点になります。本ポジションでは、グループ本社・地域統括会社・海外子会社を含むマネジメントシステムの構想から実装まで支援できます。5. M&A・PMI・事業再編などの変革局面に深く関われるクロスボーダーM&Aや海外事業再編では、案件成立後のガバナンス、権限設計、経営管理、PMI、リスク管理体制の構築が成果を左右します。本ポジションでは、変革局面における経営基盤づくりを一気通貫で支援できます。【こんな方にフィットします】・経営企画、事業企画、IR、財務戦略、資本政策、経営管理の経験を、より上流の企業価値向上テーマへ広げたい方・取締役会、CEO・経営陣、投資家との接点を持つテーマに関わりたい方・戦略と実行、資本市場と経営、ガバナンスと企業価値向上をつなぐ役割に魅力を感じる方・海外子会社管理、グループ経営、海外事業、M&A/PMI、地域統括会社設計などの経験を活かしたい方・グローバル経営の仕組みづくりや、グループ全体のリスク管理・モニタリング高度化に関心がある方・サステナビリティやESGを、開示対応にとどめず経営戦略・企業価値向上と統合して扱いたい方・正解のない経営課題に対して、自ら論点を構造化し、実装まで支援したい方

■ポジション概要テクノロジーの進展、法規制の複雑化、M&Aや組織再編の活発化、事業のグローバル化などにより、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。金融庁によるJ-SOX関連基準・Q&Aの改訂以降、企業には、従来型の文書化・評価対応にとどまらず、不正リスク、評価範囲、ITへの対応を含めた実効性の高い内部統制態勢の整備・運用が求められています。また、ERP・クラウド・データ活用・AIの利用拡大により、財務報告や業務運営を支える情報の信頼性は、業務プロセスだけでなくシステムやデータ、アクセス管理、委託先管理のあり方にも大きく左右されるようになっています。データガバナンスやAIガバナンスに関する政策・実務議論も進むなか、内部統制の世界でも、業務統制とIT統制を一体で設計・評価する視点 がますます重要になっています。本ポジションでは、財務報告に係る内部統制（J-SOX）を中心に、評価範囲特定、文書化、整備・運用評価、統制改善、効率化・高度化の企画・実行支援に加え、SAP等のERP導入・更改、IT全般統制、IT業務処理統制、アクセス権・SOD、クラウドや委託先を踏まえた統制対応 まで、企業の内部統制強化を総合的に支援します。■このポジションの魅力1. J-SOX対応を超えて、企業変革の“土台”をつくれるこの仕事は、単なる制度対応ではありません。財務報告の信頼性を支えるだけでなく、ERP刷新、組織再編、グローバル展開、クラウド化、AI活用といった変化の中でも、企業が安心して事業を進められる内部統制・ITコントロールの基盤を設計する役割です。2. 業務・経理・監査・ITを横断する市場価値の高い専門性が身につく内部統制の高度化には、J-SOXや業務プロセス理解だけでなく、ERP、アクセス管理、委託先統制、データ・AI活用時の統制など、多面的な知見が求められます。今後の内部統制人材には、業務統制とIT統制を架橋できる力 が一段と重要になります。3. 変化の大きい環境下でも、内部統制が機能し続ける仕組みを支えられるSAP導入・更改、基幹システム刷新、M&A後の統合、グローバル子会社対応など、企業の変化が大きい局面では、業務やシステムの変更に対して内部統制が追いつかず、統制の抜け漏れや不整合が生じやすくなります。本ポジションでは、そうした局面において、業務・ITの両面から統制上の論点を整理し、内部統制の再設計・評価・定着を支援することで、企業の健全な業務運営と財務報告の信頼性確保に貢献 できます。4. AI・データ活用時代の統制高度化にも関われる金融庁のAIディスカッションペーパーでも、AI活用においては、ガバナンス、データ管理、説明可能性、サードパーティ管理、継続的モニタリングの重要性が示されています。内部統制もまた、これらの論点を無視できない時代に入っています。そのため本ポジションは、将来的にAI時代の内部統制・内部監査・ガバナンス高度化 にも接続するキャリアになります。■プロジェクト事例・財務報告に係る内部統制の評価範囲特定・文書化支援・財務報告に係る内部統制の整備状況・運用状況評価支援・内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援・業務プロセス・決算プロセスの統制整備、改善支援・SAP導入・更改時の内部統制対応支援・ERP／基幹システム刷新に伴う統制設計・評価支援・IT全般統制、IT業務処理統制の整備・評価支援・アクセス権管理、SOD（職務分掌）の整備・評価支援・M&Aや海外子会社を含むグループ内部統制・ITコントロール整備支援・クラウドサービスや委託先を含むITコントロール評価支援・テクノロジー・データ分析活用による内部統制の効率化・高度化支援・生成AIや新技術の活用を見据えた内部統制・モニタリング設計支援

■ポジション概要テクノロジーの進展、法規制の複雑化、M&Aや組織再編の活発化、事業のグローバル化などにより、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。金融庁によるJ-SOX関連基準・Q&Aの改訂以降、企業には、従来型の文書化・評価対応にとどまらず、不正リスク、評価範囲、ITへの対応を含めた実効性の高い内部統制態勢の整備・運用が求められています。また、ERP・クラウド・データ活用・AIの利用拡大により、財務報告や業務運営を支える情報の信頼性は、業務プロセスだけでなくシステムやデータ、アクセス管理、委託先管理のあり方にも大きく左右されるようになっています。データガバナンスやAIガバナンスに関する政策・実務議論も進むなか、内部統制の世界でも、業務統制とIT統制を一体で設計・評価する視点 がますます重要になっています。本ポジションでは、財務報告に係る内部統制（J-SOX）を中心に、評価範囲特定、文書化、整備・運用評価、統制改善、効率化・高度化の企画・実行支援に加え、SAP等のERP導入・更改、IT全般統制、IT業務処理統制、アクセス権・SOD、クラウドや委託先を踏まえた統制対応 まで、企業の内部統制強化を総合的に支援します。■このポジションの魅力1. J-SOX対応を超えて、企業変革の“土台”をつくれるこの仕事は、単なる制度対応ではありません。財務報告の信頼性を支えるだけでなく、ERP刷新、組織再編、グローバル展開、クラウド化、AI活用といった変化の中でも、企業が安心して事業を進められる内部統制・ITコントロールの基盤を設計する役割です。2. 業務・経理・監査・ITを横断する市場価値の高い専門性が身につく内部統制の高度化には、J-SOXや業務プロセス理解だけでなく、ERP、アクセス管理、委託先統制、データ・AI活用時の統制など、多面的な知見が求められます。今後の内部統制人材には、業務統制とIT統制を架橋できる力 が一段と重要になります。3. 変化の大きい環境下でも、内部統制が機能し続ける仕組みを支えられるSAP導入・更改、基幹システム刷新、M&A後の統合、グローバル子会社対応など、企業の変化が大きい局面では、業務やシステムの変更に対して内部統制が追いつかず、統制の抜け漏れや不整合が生じやすくなります。本ポジションでは、そうした局面において、業務・ITの両面から統制上の論点を整理し、内部統制の再設計・評価・定着を支援することで、企業の健全な業務運営と財務報告の信頼性確保に貢献 できます。4. AI・データ活用時代の統制高度化にも関われる金融庁のAIディスカッションペーパーでも、AI活用においては、ガバナンス、データ管理、説明可能性、サードパーティ管理、継続的モニタリングの重要性が示されています。内部統制もまた、これらの論点を無視できない時代に入っています。そのため本ポジションは、将来的にAI時代の内部統制・内部監査・ガバナンス高度化 にも接続するキャリアになります。■プロジェクト事例・財務報告に係る内部統制の評価範囲特定・文書化支援・財務報告に係る内部統制の整備状況・運用状況評価支援・内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援・業務プロセス・決算プロセスの統制整備、改善支援・SAP導入・更改時の内部統制対応支援・ERP／基幹システム刷新に伴う統制設計・評価支援・IT全般統制、IT業務処理統制の整備・評価支援・アクセス権管理、SOD（職務分掌）の整備・評価支援・M&Aや海外子会社を含むグループ内部統制・ITコントロール整備支援・クラウドサービスや委託先を含むITコントロール評価支援・テクノロジー・データ分析活用による内部統制の効率化・高度化支援・生成AIや新技術の活用を見据えた内部統制・モニタリング設計支援

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界の大手企業をクライアントに、再生計画策定や海外事業再構築、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング改革やプライシングまでも踏み込んで支援するポジションです。具体的事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が3~4割程あり、ハンズオンでの支援も行うためよりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、プロフェッショナルとしての幅が広げられると同時に、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

【募集背景】これまで事業投資案件のリスク分析や推進業務は経営企画部が担っていましたが、近年の事業投資案件の増加を見据え、専門的な知見・ノウハウを蓄積する専任組織として本ポジションが新設されました。本組織は、事業投資案件を客観的な視点で分析し、経営陣が適切な意思決定を行うための判断材料を提供する役割を担っています。【業務内容】フロント部門・経営企画部・審査部などと連携しながら新規事業投資案件におけるリスク分析・評価業務を中心にご担当いただきます。■主な業務・新規事業投資案件のリスク分析・評価・分析結果の経営会議体への報告・事業投資案件の精査体制強化に向けた企画・推進・リスク管理委員会の運営（リスクマネジメント部、経営企画部、審査部と連携）■担当案件従来はリース案件が中心でしたが、近年は事業投資案件が増加しています。特にM&A案件が増加傾向にあり、業界や投資対象は限定せず幅広い案件を取り扱います。■案件数年間2～3件程度を想定しております。単純な投資判断ではなく、「みずほリースとして投資を行う意義があるか」という観点から多面的に精査を行います。【配属組織】リスクマネジメント統括部事業投資評価室部長：1名専任メンバー：2名兼任メンバー：3名※国内外の事業投資案件増加に伴い、事業投資に関するリスク分析の高度化を目的として新設された組織です。【働き方】個人の状況に合わせた柔軟な働き方が可能です。リモートワーク：有フレックスタイム制度：有【ポジションの魅力】■事業投資が重要度を増しており、社内の関連機能も日々進化している状況にあり、候補者がお持ちのこれまでの知見を当社の事業投資機能強化に活かしやすいステージにあります。■個別の事業投資案件評価が、グループ全体のリスク管理の観点にもリンクしており、経営戦略の策定/推進に寄与することができます。■まだ立ち上げフェーズの組織だからこそ、自身の考えやアイデアを活かしながら、評価体制や制度づくりを推進できます。■様々な業界・事業・投資案件に触れながら、事業投資に関する専門知識やノウハウを体系的に習得できます。■多様な案件に関わりながらも、「事業投資」という軸を持って経験を積むことができるため、市場価値の高い専門性を形成できます。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

企業再生・事業再生のコンサルティング営業をご担当いただきます。案件開拓を中心に、中小企業が抱えるお悩みをヒアリング～ソリューション提供までグループ会社の公認会計士や税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタントなど、最適な専門家チームを編成し、お客様のご支援を行います。【具体的には】・金融機関対応・事業承継・後継者育成・組織再編・M&A・資金調達・倒産回避

・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等

【業務内容】 　●企業買収、企業売却の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグぜキューション　　・クロージング　世間一般に未だ認知されていない中堅・中小企業M&Aを、潜在的な事業承継 ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。 　入社当初は、今までの経験スキルを武器にソーシング活動に従事して頂きま す。案件が進んだ場合は、部長などの同行を得ながらメイン担当者としてク ロージングまでをサポートして頂きます。 　自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行って頂きM&A の一連のフローをこなせるようになって頂きます。