M&Aの産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

開催希望日程を応募時にお伝えください。【開催内容】1．日本M&Aセンター 中途入社者向け説明会[日時] 1月9日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、質疑応答2．生産性向上の鍵を握るDX戦略！　～日本M&Aセンターが実践する効率的な業務プロセスとは～[日時] 1月16日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、営業効率のための仕組みづくりについて、質疑応答 3．M&Aコンサルタントでしかキャリア形成できないの！？　～日本M&Aセンターの成長環境とキャリアの可能性～[日時] 1月23日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、キャリア事例、質疑応答【職務内容】当社はM＆Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aコンサルタントには、中堅・中小企業～大手・上場企業のM&Aに関する一連の業務を担っていただきます。【オリジネーション業務（案件発掘）】＜譲渡サイド＞・会計事務所／金融機関の開拓及びフォロー・紹介案件相談～アドバイザリー契約締結・バリュエーション・概要書作成＜譲受サイド＞・マッチング～ロングリスト作成・ノンネーム提案・秘密保持契約締結・概要書提案・アドバイザリー契約締結・IP提供【エグゼキューション（調整・交渉）】・トップ面談／企業訪問・条件交渉・基本合意契約締結・デューデリジェンス対応・最終条件交渉・最終契約締結・デリバリー／成約式／ディスクローズオリジネーション業務は譲渡／譲受サイドは別々の業務ですが、エグゼキューション業務に進むと社内で協業し、お客様にとってより良いM&Aになるようご支援いただきます。

【採用部門のミッション】企業の持続的な成長・企業価値向上を目指し、証券系シンクタンクのコンサルティング部門として、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことがミッションとなります。【募集背景】　サスティナビリティ経営・コーポレートガバナンスの視点から、事業ポートフォリオの見直し等が企業に求められていることを背景に、M&Aや組織再編が企業経営の選択肢として活発化しています。今回、組織強化・支援拡大のため、M&A・組織再編・企業価値算定を支援する人材を募集します。【業務の魅力】・多様な上場企業に係るM&Aアドバイザリー業務・組織再編支援等の実績・知見を積むことができます。・証券系シンクタンクであることから、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことができます。・上場企業の経営課題に接することができ、当部の他テーマを支援するコンサルタントと連携して、　新たな問題解決に向けた支援を行う機会や、派生テーマに係るコンサルティングに参画する機会があります。・上場企業の経営層・部門責任者とのコミュニケーション機会が多くあります。・レポート発信等を積極的に行っており、調査内容や自身の考えを外部に発信する機会があります。・リモートワークやサテライトオフィスを活用しやすく、ワークライフバランスを考慮した環境となっています。【業務詳細】・M&Aアドバイザリー業務・エグゼキューション（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、企業価値算定、デューデリジェンスのサポート、等）・組織再編（株式移転・会社分割・株式交換）に係る支援・エグゼキューション　（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、比率算定、移転資産等に係る助言、等）・企業価値算定に係るバリュエーション業務（各方式に基づく算定・評価報告書の作成、等）・上記に関連した他社事例等の調査【採用部門概要】主に上場企業（多様な業種・規模）に対して、経営コンサルティングを行っています。コンサルティング第一部・第二部の両部横断で、サスティナブル経営を主眼としたコンサルティング支援を行っており、支援内容には、M&A・組織再編・企業価値算定、サスティナビリティ経営推進、ビジョン・中期経営計画策定、コーポレートガバナンス、資本政策、人的資本等、多岐にわたります。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

■仕事内容企業変革（主にM&A・組織再編や事業再生など）局面における、クライアント企業の人事戦略策定や、人事デューディリジェンス、人事PMI、抜本的な人材構造・人材マネジメントの改革等の支援をプロフェッショナルな人事コンサルタントとして担っていただきます。社内外・国内外の他領域（M&A、戦略、財務、業務、IT、等）の専門家と一体となって協働して、クライアントの企業価値の最適化・最大化の実現を支援します。【上記支援作業における下記のタスク】１．組織・人事・人材マネジメントに関する現状分析・問題抽出・課題定義（定量・定性）２．あるべき組織・人事・人材マネジメントの想定・設計（定量・定性）３．あるべきと現状、M&Aにおける買い手・売り手のFit-Gap分析４．あるべき姿の実現・統合に向けたリスク・制約/阻害要因の抽出・定義５．あるべき姿の実現、統合に向けた組織・人事・人材マネジメントの要件・方向性定義６．実現・実行に向けた具体的な施策の設計および導入・実行支援７．プロジェクト管理・運営・各種ミーティングのファシリテーション８．人事プロフェッショナルとしての知見提供９．上記諸タスクにおける、FA・戦略・財務・税務・法務・業務IT等々の各領域の専門家や国内外のファーム等とのコラボレーションその他、クライアント・案件ごとに必要なタスクを定義し、提供・実施■採用背景クライアントニーズと事業規模の拡大に対応するために人員を増強中。2020年立ち上げの若い組織の中で、自身も成長しながら、フラットなカルチャーでメンバーと共にサービスやチームを作っていくというプロセスにも参画いただけます。なお、現在のメンバーは、コンサル経験者、事業会社のみの経験者という様々なバックグラウンドの者が入り混じる形で活躍しております。■働き方弊社では、コロナウイルスの感染拡大前からリモートワークを取り入れておりましたが、現在の情勢に鑑みまして、基本的にハイブリットワークでの就業を推奨しております。ご自身のライフスタイル・ご自宅の環境などに応じて、リモートワークやオフィス出社での業務をフレキシブルに選択していただくことが可能です。また、22時以降システムによる残業の規制や、有給休暇取得の徹底したモニタリングなどを実施し、プロジェクトの繁忙などに合わせたメリハリのついた働き方が可能です。【部門からのメッセージ】PwCアドバイザリーにおける人事コンサルタントには、M&A・企業再編や事業再生・構造改革等企業が直面する大きな変革を成功させる上で不可欠・重要な、人に対する最適な施策の立案・実行を支援することが求められます。従って、取り組む課題は複雑で難しいものが多いですが、数多くの様々なプロジェクトにチャレンジいただくことで、大きなやりがい・達成感を得ていただけるのみならず、人事コンサルタントとして極めて高度な知識・スキルと良質な経験を積んでいただくことができ、結果として自身の価値を高めることが可能となります。チャレンジ精神と成長意欲が豊富な方のご応募をお待ちしております。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【具体的な業務】・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成【魅力】「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”会計士・税理士”としてのキャリアを歩んでみませんか？M＆Aは働き手不足、少子高齢化による経済活動の衰退を余儀なくされている日本経済に大きなインパクトを与えています。（地方創生や新規イノベーションなど）しかしながらM＆Aに対しての理解や知識はまだまだ社会的な浸透は薄く、強いては”公認会計士・税理士×M＆A”のキャリアをお持ちの方は稀有な存在です。プライム上場ですが社員同士の距離も近く、毎月新しいメンバーが入社してくるような成長著しい組織で、自分自身と異なるバックグラウンドを持つ社員と日々接点を持ち、活気に満ちた組織で非常に学びの多い環境です。案件のステータスによっては忙しい時期もありますが、基本的にはワークライフバランスに優れている環境です。”他人が持っていない強みをつくりたい”、”唯一無二のユニークなキャリアパス”に関心がある方にはお勧めのポジションです。

【期待する役割】監査法人内でのアドバイザリーに特化したアドバイザリー統轄事業部での採用です。Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。【業務内容】■トランザクションサービス・財務・ITその他デューデリジェンス・売り手側に対する各種支援■リストラクチャリングサービス・事業再生支援・リストラクチャリング支援・業務改善計画立案・実行支援・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）【組織について】トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほかPMI業務に参画する機会もあります。同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成され、監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか同じアドバイザリー統轄事業部内でアカウンティングやCFOアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。

人事領域に関する各種プロジェクトをお任せします。当社では、事業会社及びPEファンド投資先企業の組織・人事に関する複雑な課題を解決し、クライアントの成長と変革を支援する組織人事コンサルタントを募集しています。弊社の特徴は、課題解決策の提示にとどまらない実行支援にこだわりを持っている点です。クライアントの経営層や部門長およびメンバーの皆さまとパートナーとなり、人事領域をはじめとする経営課題へアプローチを行います。※プロジェクトに応じてクライアント先に常駐するケースもございます。【人事コンサルティング事業の展望】昨今、「ヒト」に関するテーマはどの企業においても重点的な取り組み事項となっています。弊社は経営課題の解決に向けてこれまで、財務会計領域を中心にアプローチをしてきましたがHR領域に関するご相談も増加しており、2019年よりチームを組成し現在に至っております。そして本事業によりドライブをかけていく計画を立てており、プロジェクトのマネジメントのみならず事業の牽引も共に取り組んでいただくメンバーを現在、募集しております。■事業成長に向けて検討している事項・既存メニューの拡大・深耕顧客（PE投資先や事業会社）のニーズに応え続けるためのケイパビリティ及びサービスの拡張を検討しています。・新規事業開発人的資本経営、ESG、地方創生等の外部環境の変化や社会全体のトレンドを先読みした新規事業開発も検討を進めています。・今後、注力を検討している内容地方企業の活性を目指したサービス提供（働き方改革、人材派遣事業等）を検討しています。■プロジェクトの受注について様々な手法を用いてプロジェクトを受注しています。・既存顧客へのクロスセル・アップセル（追加提案・継続提案）の実施・過去にPJ対応した顧客への定期連絡や定期接触の継続・社内での連携・情報共有の実施（財務会計領域等のPJメンバーからの相談も度々、発生いたします）・PEファンドとのリレーション構築や協業による受注活動・地方銀行を中心とした金融機関からの紹介や協業による受注活動・今後については、セミナー企画やWEBマーケティング、他社との協業等を含めた新しい受注活動に関するスキームにも挑戦する予定です。■主な支援内容担当するクライアントは日本を代表する大手企業から、中堅中小企業までと様々な業界・規模感のクライアントと接していただきます。・クライアント企業の組織・人事課題の課題分析と解決策の提案・人事制度構築支援（ジョブ型人事制度など）・タレントマネジメント、組織設計、チェンジマネジメントなどの専門領域におけるソリューション提供・PMIフェーズにおける組織・人事統合・人的資本経営実践支援、人的資本開示業務支援・クライアント企業先の人事責任者退職等に伴う人事業務ブリッジ支援・クライアント獲得のためのコンサルティングの提案活動■具体的なプロジェクト事例・人事制度構築・導入支援・海外グループ人事制度構築支援・M&Aに伴う人事デューデリジェンスとPMI（統合）支援・働き方改革、カルチャー変革、従業員エンゲージメント向上施策の設計と実施・採用戦略立案、選考プロセス改善及び実行支援

■組織としての担当業務2016年に設立されたSony Innovation Fundは、ソニーグループとしてさらなるオープンイノベーションを推進する為、グローバルでEntertainment、Healthcare、Fintech、Deeptech等の幅広い分野でスタートアップへの投資を行っており、現在関連する活動も含めて、約160社の投資先を有する。■担当予定の業務内容ベンチャー投資に関する業務・投資候補先の市場調査・投資案件の評価（デューディリジェンス）・投資スキーム検討・投資後の投資先企業価値向上に向けたサポート（社内外連携、協業推進等）・投資先のexitに関わる業務　等■想定ポジション現在、日本チームは全体の統括拠点として10名程度が在籍。その中で、ご本人の志向や特性を活かしながら、Sony Innovation Fund全体（グローバル）のいずれかの投資分野をご担当いただくキャピタリストのポジションを想定■職場雰囲気・米国、欧州、イスラエル、インド、日本で約30名程度のメンバーで運営・メンバーのバックグラウンドとして、ソニーグループ内の各ビジネスユニット出身者はもちろん、金融機関などグループ以外からのキャリア採用入社者なども多数在籍。経験職種としても、M&A、経営企画、事業開発、サービス企画、エンジニアなど多様なメンバーで構成・比較的フラットな組織形態で、自主性、主体性を重んじるカルチャー・働き方についても各自の状況に応じて柔軟に対応しており、育児中メンバーも複数在籍■描けるキャリアパス・ソニーだからこそできる、日本発のグローバルなベンチャーキャピタルとしてユニークな存在であるSony Innovation Fundの一員として、最先端のテクノロジー/市場トレンドをウォッチし続けることができる・世界的に見ても成長著しいベンチャー投資のマーケットにおいて、グローバルなファンド運営ノウハウが身につき、将来的には同分野/業界のエキスパートになることができる可能性がある

【シードファンドとは】エムスリーが新たに開始する、シードステージ（起業前後）の挑戦者を支援するための戦略的投資プログラムです。 既存のCVC「1人1円ファンド」で培ったノウハウやアセットを活かし、ゼロイチの事業創造を強力にバックアップします。単なる資金提供にとどまらず、エムスリーグループのリソースをフル活用したハンズオン支援を特徴とします。【ミッション】新設シードファンドのファンドマネージャーとして、シードステージ（起業前後）の有望なベンチャー企業や起業家を発掘・支援し、事業の立ち上げを強力にリードすること。 ファンド全体の戦略策定から実行までを牽引し、キャピタルゲインの追求と共に、エムスリーグループとのエコシステム・シナジー創出やCSV（共通価値の創造）の推進をミッションとします。【具体的な業務内容】■シードファンド全体の企画・投資テーマ（戦略やフォーカス領域）の策定・シード案件を発掘し続けるための「ソーシング・エンジンの構築」・ソーシング戦略の実行（アクセラレーションプログラムの企画・実施、m3.comの活用、学生インターンプログラムの活用、外部パートナーシップ構築など）■シード投資案件のソーシング・将来的なIPOやM&AによるExitが期待できる、有望な起業候補者やターゲット案件の探索・リストアップ、アプローチ・金融機関、VC、アクセラレータ、エンジェル投資家、起業家コミュニティ等との独自ネットワークの開拓■シード投資の実行・シードステージに最適化されたデューデリジェンス、契約交渉、クロージング等の実行をリード■投資実行後のハンズオンサポート（バリューアップ）・リード投資家として、起業前後のタイミングにおける事業の「壁打ち」相手となり、事業の立ち上げを積極的にサポート・エムスリーグループのアセットやノウハウを活用した経営アドバイス、ファイナンス支援、事業開発支援など【本ポジションの魅力】■圧倒的な独自アセットの活用: 国内最大級の医療従事者プラットフォーム「m3.com」の会員基盤や、エムスリーグループの多様な事業リソースを活用し、ソーシングとハンズオンの両面で他にはない価値提供が可能です。■ファンド立ち上げフェーズへの参画: 新設ファンドのコアメンバーとして、戦略策定から投資スキーム、ルール作りまで、ファンドの「0→1」を高い裁量を持ってリードいただけます。■社会的インパクトと事業成果の両立: 医療・ヘルスケア領域を中心とした社会課題解決（CSV）と、高い事業成長（キャピタルゲイン）の両方を追求できる、やりがいの大きいポジションです。【所属】事業開発グループ CVCチーム

エムスリーの成長戦略としての、海外におけるM&A等の推進および、買収先企業のPMIの遂行をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■海外M&A案件のソーシング・ターゲット案件の探索・リストアップ、持ちこみ案件の分析、提案書作成、アプローチ等■海外M&A案件のエグゼキューション・ストラクチャリング、企業価値の分析、デューデリジェンス、契約交渉、クロージング、各種開示等の実行をPMとしてリード■海外企業買収後のPMI遂行・買収先企業の経営効率化の推進のリード・買収先企業とM3及びM3グループとの協業を通じた価値創造プロセスのリード※希望や資質・経験次第で海外子会社管理（日本からの管理、および現地駐在）も可※上記はいずれも、買収先企業のマネジメントチームの一員として遂行して頂く【本ポジションの特徴】事業開発グループではM&Aの推進だけでなく、買収やJV設立等を実施後も、当事者として参画いただくケースが多い。M&A後のシナジー創出には事業推進の経験が不可欠であり、特にそれらに相当する経験を有さない場合は、エムスリー入社後に事業サイド（主にSPBUなど）を経験することが強く望まれます。現メンバーの多くもエムスリーの事業を理解・経験したうえで、事業開発Gに参画しています。キャリア例：SPBU参画2年後事業開発Gへ異動、事業開発G／SPBU兼務など【配属部署】事業開発グループ

【募集背景】オーツー・パートナーズは、製造業向けに特化したコンサルティング会社です。製造業に向けてDX支援、新規事業支援といったコンサルティング事業と新製品開発や新規生産設備導入等製造業におけるプロジェクトマネジメントサービスを提供するPM事業を展開しています。当社は現在成長過程にあり、数年後のIPOをマイルストーンに事業拡大を続けています。■仕事は原則としてクライアント先（出張）またはテレワークで行います。東京にある本社には原則出社の必要はなく、転居不要です。■業務内容製造業及び製造業エコシステムを形成するプレーヤー（金融機関、官公庁等）に対して以下業務を提供します。・全社改革／ビジョン・中期経営計画策定／戦略策定、施策実行支援・経営管理手法、経営スタイル変革支援・組織構造改革・新規事業戦略立案、企画、実行支援・M&A戦略、実行支援（技術・工場デューデリジェンス等）・海外事業戦略立案・DX戦略、グランドデザイン【求める人物像】■同社の事業内容/ビジョンに共感できる方■向上心と意欲、責任感を持って仕事に取り組むことができる方■素直に物事を受け入れることができる方■楽しく仕事をする姿勢を持っている方

【ポジション概要】『ビジネス』、『デザイン』、『データ』、『パブリック』の経験と実績を持ち合わせていることによって、従来型の手法では突破できなかった”ReDesign=産業の区分”、”公と民の区分”、”提供者と生活者の区分”を越えたDXによる社会・産業システムの変革の促進に貢献しています。●未来起点＆生活者視点での「社会構造」や「産業構造」の再構築●クロスインダストリ、規制改革、DXによる、あるべき姿の構想と社会変革・価値創造●ソーシャル＆ビジネスデザインサイクル（民間企業の戦略立案、政策官庁の政策立案の両輪を回す）●社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の後押し●生活者視点のサービス開発【担当業務】●プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）●サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）【今後の注力領域】■デジタル社会の進展・技術進化等の社会の変化に応じた、従来型の垂直統合型（縦割り）の産業構造から、業界横断の仕組みに転換するための政策立案・異業種連携支援■デジタル時代に即し、価値提供の在り方や競争ルールが変化していることを踏まえてた事業変革を成し遂げたい企業への戦略立案支援（新規事業創出、成長戦略策定）■データに基づいた事業やサービスの仮説検証サイクル、経営戦略のPDCAサイクル、政策立案のEBPMサイクルの構築に向けた戦略立案・実行支援■自動運転や生成AIなどの最先端技術の都市への実装（仕掛けづくり・課題解決・伴走支援など）■サービスデザイン手法を活用した、ユーザーにとって利便性が高いサービスの実現（デジタルサービスの企画・開発・導入など）■自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発【主なクライアント/インダストリー】インフラ／エネルギー／レジャー／ライブエンタメ／スポーツ／観光／不動産／教育／中央省庁／自治体／情報サービス／その他サービス業 など【プロジェクト事例】・IT企業のクロスインダストリ型事業創造プロジェクトの立ち上げ、推進支援・B2Bエレクトロニクス企業のビジネスモデル変革プロジェクト・総合レジャー企業のDX戦略策定支援・交通事業者における観光DX戦略策定支援・大手不動産企業のDX中計策定、デジタルマーケティング戦略策定支援・スポーツ関連企業・エンタメ関連起業のデジタルサービス開発支援・自治体の地域DX戦略の策定・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援・東京都臨海エリアのDigital Innovation Cityの構想・具体化支援・自治体向け、スマートシティ構想、スーパーシティ構想策定支援（協議会運営、調査分析、デジタルサービス企画など）【配属ユニット】ビジネストランスフォーメーションユニット　クロスクリエイショングループhttps://www.nttdata-strategy.com/recruit/team/btf/【ポジションの魅力】【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同社の不動産事業部（物流戦略開発課）にて不動産私募ファンド向け投融資業務（メザニンローン及びエクイティ投資）、物流関連ビジネスにおけるインオーガニック戦略の推進をご担当いただきます。【詳細】・投融資案件のソーシングから実行業務、期中モニタリング、回収（償還）までの一連の業務・投融資案件のソーシング（AM会社、銀行、証券会社、一般事業法人等とのリレーション）・マーケット調査、デューデリジェンス、アセット評価・条件交渉（AM・シニアレンダー・アレンジャー等スキーム関係者間の調整）・社内承認の取得（稟議書作成、審査部等との調整）・ドキュメンテーション・実行後の期中モニタリング（プロジェクト管理、承諾手続等）・他社との資本・業務提携、M&Aによる事業獲得等【組織構成】三菱HCキャピタルリアルティー不動産戦略事業本部ー物流戦略開発課5名【働き方】・フルフレックス、在宅勤務、業務中抜け等、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。【募集背景】不動産投融資業務の拡大に伴う増員【この仕事の魅力】・中途入社割合が7割超と、入社経路にかかわらずキャリアアップが可能です。・メザニンレンダーとしてのマーケットで確立されたポジション及びMUFGの顧客基盤に基づき、幅広い案件機会がございます。・銀行（シニアレンダー）にはない、ノンバンクならではのリスクテイクが可能です。・証券化ビジネスに留まらない、新規事業に対する許容度、資金力を保有しています。【キャリア】・MHCグループ内にレンダー、エクイティ投資、AM、ディベロッパーの各機能がございますので、ご希望経験に応じてグループ内で幅広いキャリア形成が可能です。

■時短でコンサルタントとして働き、キャリアとライフイベントを両立これまで監査法人・コンサルティングファーム・事業会社で磨きあげてこられた財務・会計の専門性を活かしていただきながら、アサインするプロジェクトの考慮および短時間勤務制度により、ご家庭と両立いただけるよう会社全体でサポートいたします。勤務時間の短縮はもちろん、業務時間の中抜けも柔軟に可能です。会社に出社し、夕方に一度お子様のお迎えに行かれ、ご帰宅後、お子様の対応をされたのち、残ったお仕事をしていただく。といった働き方も可能です。当社の経営陣・パートナー陣も子育て中のメンバーが多く、ライフイベントとキャリアの両立は全社をあげて推進しております。【職務内容】弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。【ポジションの魅力】■特定のソリューション/インダストリーにとらわれないワンプール制コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。■プライベートとキャリアの両立をフルサポートコアタイムのないフレックスタイム制やリモートワーク、WithBaby Programといった多くの制度・福利厚生を導入しております。自身の仕事とプライベートを両立し、長期的にご自身らしいキャリアを構築いただけるよう全社的にサポートいたします。当ポジションは、クライアントのコンサルティングを行うコンサルタントになりますが、短時間勤務制度を利用いただけます。■多様な働き方の推奨少子高齢化が進む現代において、育児・介護などのライフイベントは誰しもがぶつかりうる可能性を秘めています。1人で抱え込むのではなく、チームで共に支えあうことで、メンバー1人1人がもつ力を最大限発揮できるよう環境を整えています。当社のプロジェクトはすべてチームで遂行します。これまで築いてこられた専門性をベースにチームに貢献いただきたいと考えております。

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”法務”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し・法務の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応

《募集背景》●「未来の社会に必要な我が国の金融サービスの実現」をミッションとし、クレジットカードやコード決済等の決済サービスおよび決済関連のプラットフォームを提供する企業、暗号資産、FinTech企業等の変革を支え・伴走し、クライアントの健全な成長とより良い社会の実現に貢献することを目指しています。●クライアントの多岐に渡る経営課題に向き合い、共に変革を推進していくメンバーを募集しています。《チーム紹介》EFS（Emerging Financial Services）は、様々な決済サービスを提供するクライアントに対するビジネス戦略の立案と実行をリードするチームです。課題やニーズが多様化／複雑化している各クライアントのCXO／部門長クラスとリレーションを構築し、シーズ/ニーズを把握したうえで、経営課題を理解し業務開発や提案活動をリードします。紹介ページ▼Financial Services（FS）紹介▼決済サービス・クレジットカード（EFS）紹介《職務内容》クレジットカードやコード決済等の決済サービスおよび決済関連のプラットフォームを提供する企業における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。各領域ごとの業務内容と主なテーマ【戦略・オペレーション領域】●経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI、BPR / RPAなど主なテーマの例-　他業態からの金融ビジネス参入の事業企画-　金融ライセンス取得-　新サービス・新事業の企画・検討-　オペレーション戦略策定、等【財務・会計・リスク管理領域】●会計、管理会計、リスク管理・規制対応（GRC、AML/CFT、BCP等）、Global MSなど主なテーマの例-　収益分析・改善-　リスク管理態勢高度化、等【ITシステム領域】●基幹システム導入、ERP導入、IT戦略策定、システムリスク管理、セキュリティなど主なテーマの例-　基幹システム更改の企画、開発PJのPMO-　サイバーセキュリティ管理態勢高度化、等【人事・企業変革領域】●人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processingなど）主なテーマの例-　企業理念再構築、浸透-　人事領域におけるDX推進・効率化-　人事制度改革、等《組織の特徴・本ポジションの魅力》●コンサルティングファーム、SIer、クレジットカード会社、国際ブランド等の多様なバックグラウンドを持つ人材で構成●KPMGコンサルティング内の他部門や、監査法人、税理士法人、FASの幅広い専門家と日々コラボレーションするオープンな組織●業界・クライアント視点からクライアントの幅広い課題に応え提案・デリバリを推進●自身のケイパビリティに限定しない、多岐に渡るクライアントの経営課題に向き合い、課題解決に関与・貢献できる ワークライフバランス支援制度KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。柔軟な働き方～Well-beingに働く～・ベビーシッター育児支援補助就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度・病児保育サポート制度普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度・保活コンシェルジュサービス育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。・保育園費用補助制度育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM＆Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。・M&Aの事前検討支援・M&Aプランニング・M&Aアドバイザリー（FAまたは仲介）・デューディリジェンス、バリュエーション　※税務DDはグループの税理士法人山田＆パートナーズと連携します。【配属先情報】配属先となる事業承継事業部は約60名で構成されています（非正規雇用社員含む）。今回の募集では、事業承継事業部の中でも主にM＆Aを対応するチームへの配属となります。【事業承継事業部で携わるM＆Aの特徴や魅力】・事業承継コンサルティングを行う部署であるため、第三者承継に限らず、親族内承継やMBO、時には廃業を促すなど、M＆Aに限らず顧客目線に立って最適な手法を実行できる点が魅力です。・クライアントの多くが中堅中小企業のオーナー経営者であるため、オーナーが抱える資産承継に関する課題にも携わることが可能であり、また、組織再編を絡めた複雑なM&Aにも携わることもできます。M＆A業務に限らず、その周辺業務まで経験ができるため、スキル、キャリアアップを目指せます。・一代で上場まで実現したオーナー経営者や、総資産が数百億円のオーナー経営者などとの接点が豊富です。様々な個性を持つオーナー経営者と二人三脚で仕事をしていくので、実務スキルだけでなく人間性も鍛えていくことが可能です。合わせて、オーナー経営者と強い人間関係を作ることができるため、まさに経営者の頼れるパートナーとして事業承継以外の様々な経営課題に関する相談を受ける機会もあります。

【業務内容】京都フィナンシャルグループの投資専門会社・京都キャピタルパートナーズへ出向いただき、ベンチャー投資部において、ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、ハンズオン支援、エグジット支援までのベンチャーキャピタリスト業務を担当いただきます。上記業務以外では、京都フィナンシャルグループのネットワークを活用したスタートアップ支援・大企業のオープンイノベーション促進等にかかる施策立案・イベント企画などもお任せします。具体的に：・投資候補先のソーシング（創業相談、創業支援等も含む）・投資案件の評価（デューデリジェンス）、投資委員会での案件プレゼン、投資実行実務・投資先のモニタリング、育成（ハンズオン支援）・投資回収（IPO、M&Aのサポート）・ベンチャー支援や大企業のオープンイノベーション等に関するイベント企画・実行実務【募集部門】ベンチャー投資部門　（京都キャピタルパートナーズ株式会社　ベンチャー投資部への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

アクセンチュアのビジネスコンサルタントは、経営戦略や各業界のエキスパート、BI（ビジネスインテリジェンス）の専門家、データサイエンティストなど、多様な専門性を持つプロフェッショナルで構成されています。それぞれの専門性を掛け合わせながら、お客様独自の変革の実現を支援しています。また、各チームには経験者採用として入社する社員も多く、その多くがコンサルティング未経験者です。これまで培ってきた業界知見や専門スキルに、アクセンチュアが強みとするデジタルやグローバルの知見、最新事例を掛け合わせることで、新たな価値やイノベーションを創出しています。配属先の候補となるチームは下記の通りです。本ポジションは、ビジネスコンサルタントとして以下すべてのポジションにご応募頂くことに同意頂いている前提となります。皆様のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。働き方はプロジェクトベースであり、部門や専門領域を越えてチームを組成し、One Accentureとしてお客様に価値を提供しています。そのため、入社後はご自身の志向やキャリアビジョンに応じて、業界・テーマ・ソリューションを横断した多様なキャリアを描くことが可能です。■ファンクションコンサルティング（企業の部門別チーム）事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&Aなど、クライアントの各領域に特化した変革を推進するグループです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。■インダストリーコンサルティング（業界別チーム）業界のスペシャリストとして、コンサルティングのキャリアを築きます。世界各国において、お客様が業界を牽引していくために、業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。■テクノロジーストラテジー＆アドバイザリー「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。【おすすめポイント】■教育体制が手厚く、営業・営業企画・マーケティング・経営企画・事業企画/開発・サービス企画/開発・DX推進など多様なご経験をお持ちの方が、コンサル未経験からでも大規模変革プロジェクトに挑戦できる環境です。■クライアントの経営戦略立案から変革実行支援、運用まで一気通貫で支援ができることがアクセンチュア最大の強みです。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア・サービスコンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア・サービスコンサルティング部では、消費財メーカ、卸・小売、サービス業に対して、経営戦略、事業戦略、機能設計、業務改革、実行支援など幅広い領域のコンサルティングを実施しています。コンサルティングのテーマとしては、・長期ビジョンや中期経営計画の策定支援・DXの推進（業務効率化から新事業の立ち上げまで）・サイエンス領域進出の支援、・海外への事業展開支援・新規事業の立案　等幅広いテーマでのご支援を通じて顧客の経営や事業の高度化を実現しています。激変に晒されるサービス業や消費財メーカ、小売業に対して、従来の当該領域に関する専門的に知見に加え、ヘルスケア知見に基づく新領域の創出を支援し、一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】消費財・小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア産業コンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア産業コンサルティング部のヘルスケア領域では、官民双方の顧客に対してコンサルティングサービスを提供しています。民間企業への支援例・ヘルスケア関連企業の経営戦略、事業戦略の戦略立案、実行支援・内外資の製薬企業のステークホルダーに対するマーケティング戦略の立案・消費財メーカ、小売、金融、情報通信など多くの企業で検討しているヘルスケア領域への参入・戦略立案・実行支援官公庁の支援例・社会保障制度・政策に関する調査研究・実行・新たなテクノロジーの普及促進などをはじめとする社会課題解決ヘルスケア領域は社会課題も多く、世界中で、その重要度が増しています。これらの顧客の課題解決を通じて一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】製薬、ヘルスケア関連産業、他業種（消費財・金融・情報通信企業など）、医療・介護・予防などの中央官庁、及び地方自治体のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】〇ヘルスケア・医療関連コンサルティングの事業内容については以下もご確認ください　https://www.nri.com/jp/service/industry/healthcare_social/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査２．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けの知的財産ポートフォリオ評価支援３．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援４．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理5．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【企業担当から見た魅力】・知財戦略立案支援を含めたコンサルティング案件が全体の約半数を占めており、経験を活かして上流部分の経験を積みたい方には特におすすめです。・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・知財チームが専門として存在し豊富な知見やナレッジを抱えるデロイトだからこそ、知財に関する知見をより深めることができます。・案件次第で週4~5でのリモートワークも活用可能かつ7時間勤務で平均30~40時間の残業想定のため、ラークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【組織】20名程

【採用背景】当社では、2017年からヘルスケア事業の取組を本格的に開始しました。以来、着実に事業を拡大しており、2026年からは、新たに「安心の多面体企画部」となって保険以外の多面的な領域（当面は「健康増進」「医療」「介護」「子育て」が重点）で社会的価値の創出に向けて取り組みます。社内では新規事業の位置づけであり、従来の枠組みに捉われず、ベンチャースピリットを持って日々チャレンジしています。一緒に新たなマーケットを切り開いていくメンバーを募集します。【職務概要】・健保組合や自治体向けの医療費分析や保健事業の効果検証等の分析コンサルティング※ソリューション営業担当者が取得した顧客ニーズに対して、課題特定から事業成果を創出するまでのプロセスを一気通貫でリードいただきます。　①コンサルティングを通じた本質的な課題の特定　②課題解決や研究目的の達成に向けたデータ分析、機械学習モデルの構築、および仮説検証（例：疾病の発症予測 等）　③分析結果に基づくインサイトの提示と、具体的な解決策やアクションプランの策定　④策定したプランを現場の実際の業務プロセスや事業へ実装・落とし込み、成果を創出するまでの伴走と効果検証・当社・グループ会社の事業を通じて獲得したヘルスケアデータの利活用戦略の策定および実行・ヘルスケアデータを活用したサービス等の開発、製薬メーカー・アカデミア等の外部パートナーとの共同研究（例：レセプトデータを活用した薬の効果測定、薬の使用状況分析 等）【担当案件の一例】・保健事業支援・医療費適正化コンサルティングサービスhttps://wellness-star.com/health-cost-consulting/・データ分析サービスhttps://wellness-star.com/data-analysis-service/【チーム体制について】当チームは、・健保組合・共済・企業領域・自治体領域（後述の「ニッセイ医療費白書」の作成・活用支援を含む）・データ利活用推進領域の3つに分かれています。ご入社いただく方のご経験・適性や対話を通じて、主担当として担っていただく領域を決定いたします。【組織概要：安心の多面体企画部】安心の多面体企画部は、東京約120名・大阪約20名からなる組織です。組織は大きく6つのユニットで構成されています。まず、事業領域ごとに・健康増進ユニット★(配属組織)・医療事業ユニット・介護事業ユニット・保育ユニットの4つのユニットがあり、それぞれの分野に特化した企画・推進を行っています。さらに、これら4つの事業ユニットを横断して支える形で・全社の方向性や方針を定める「全体戦略ユニット」・M&Aやアライアンス戦略を担う「M&A・アライアンス戦略ユニット」の2つのユニットがあり、事業横断で成長戦略をリードする体制となっています。【特徴・魅力】・一気通貫の価値提供：コンサルティングから相手の業務への落とし込みまでコミットできるため、事業成長への直接的な貢献を強く実感できます。・社会課題への挑戦： ヘルスケアという社会的意義の高い領域において、ご自身の分析・機械学習スキルを活かして新たなマーケットや価値を自らの手で創り出していくダイナミズムを味わえます。・先進的なデータ活用：日本生命は、匿名医療保険等関連情報データベース（National Data Base、以下「NDB」）を活用した「ニッセイ医療費白書」の作成と、健康リテラシー向上に向けた啓発活動（以下「本取り組み」）を2025年より開始しています。NDBデータの利用承認を得たのは、金融機関として初の事例です。・グループシナジーの創出：2026年2月に子会社化したメディカル・データ・ビジョン（MDV）社との協業などを通じて、さらなる事業シナジーの創出に継続的に取り組めるポジションです。【キャリアパス】・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、ヘルスケア事業領域（国内保険事業とのシナジー創出含む）を始めとする部門のデータアナリティカルコンサル、データサイエンティストとしてのキャリアパスが想定されます。

【募集背景】2024年12月に東証グロース市場へ上場後も継続的な事業成長を実現しており、2025年10月にはコンサルティング推進本部を新設しました。これまで強みとしてきた決算・開示領域の継続支援に加え、IPO支援、M&A、事業再生、AI導入支援などコンサルティング領域の拡大を進めています。今後の事業成長と組織拡大を見据え、将来的にチームや組織を牽引いただける管理職候補・高度専門人材を募集しています。【ミッション】大企業・政府系金融機関を中心とするクライアントに対し、決算・開示業務を軸とした継続的な会計支援を提供します。単なる業務受託ではなく、クライアントとの長期的な関係構築を通じて経営課題を深く理解し、IPO支援やM&A、組織再編、AI導入支援などの高度なテーマへ関与していくことを期待しています。将来的には案件統括やメンバー育成、クライアント提案などを担うリーダー・管理職としての活躍を期待しています。【職務内容】クライアントの継続支援を担いながら、希望に応じてコンサルティング推進本部を兼務し、スポット型プロジェクトへ参画可能です。■コンサルティング・財務諸表作成支援・決算業務支援 ・連結決算支援 ・有価証券報告書、決算短信等の開示資料作成・レビュー■スポット案件・IPO支援 ・M&A（財務DD、株価算定等） ・組織再編支援 ・内部統制構築支援 ・業務改善コンサルティング ・独自AI「ミラクル経理」導入支援 ・その他会計アドバイザリー業務将来的には以下の業務もお任せします。・クライアントへの提案活動 ・案件全体の統括および品質管理 ・メンバー育成、マネジメント ・業務改善施策や新サービス開発への参画【組織構成】・クライアント単位のチーム制組織です。・事業本部とコンサルティング推進本部で構成されています。・担当クライアントごとにチームが編成されるため、顧客理解を深めながら継続的な価値提供が可能です。【働き方】専門性向上と継続的なクライアント支援を両立できる環境整備を進めています。・平均残業時間20~30時間程度・月3回のロー残業DAYを実施し、早朝残業制度、時差出勤制度がございます。【キャリアパス】・管理職候補として組織運営・人材育成を担うキャリア、　高度な専門家として専門性を追求するキャリアの双方を目指せます。【魅力】・大企業・政府系金融機関を中心とした1,900社超の顧客基盤です。・決算、開示支援とIPO・M&A支援を両立できます。 ・会計専門性を維持しながらクライアントワークを継続できる環境です。 ・管理職候補としての早期登用実績あり ・上場後の事業拡大フェーズで組織づくりにも関与可能です。

戦略営業第2部にて、不動産ファイナンスのオリジネーションから案件組成、クロージングまで一気通貫でご担当いただきます。【職務内容詳細】■物流施設に係るローンオリジネーション■プロジェクトファイナンスに係るオリジネーション（不動産ファイナンス経験者）■M&Aに係るローンオリジネーション■メザニン投資、メザニンファイナンス、エクイティ投資に係るオリジネーション■信託機能を活用した資産流動化取組のオリジネーション【配属組織】戦略営業2部（23名）1課：物流施設・一部商業施設（課長以下5名）2課：オフィス（課長以下7名）3課：レジデンス（課長以下3名）4課：期中管理案件はメイン担当・サブ担当体制で進めるため、中途入社の方でも安心してキャッチアップいただけます。ご経験に応じて1～1年半を目安に一人立ちいただく想定です。※中途入社者は3～4割程度※ご経験領域の拡大のため等、ご希望に応じて部内異動も可能です。【本ポジションの魅力】・案件の獲得から実行まで一貫して関われるため、単なる営業にとどまらず、案件組成の面白さや手応えを実感しながら専門性を磨くことができます。 ・経験やスキルに応じて段階的に業務をお任せするため、不動産ファイナンス未経験の方でも安心して挑戦いただけます。 ・今後の注力領域として案件拡大を進めており、成長フェーズならではの挑戦機会があるポジションです。【募集背景】オリックス銀行における今後の注力領域として、不動産ファイナンスのさらなる拡大を進めています。直近では商業施設など新たなアセットにも取り組みを広げており、案件数の増加に伴い、より強固な体制づくりが必要となっています。 今後の成長を見据え、案件の拡大と組織強化をともに担っていただける新しいメンバーを募集しています。【オリックス銀行の特徴】・信託銀行として信託商品へのストラクチャリング化、機関投資家への販売ができます。イメージ：ソーシング～実行、証券化、機関投資家への販売までオリックス銀行内で完結します・フレックス制度や在宅勤務制度：左記制度を柔軟に活用し、仕事とプライベートの両立を叶えています。

エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。■参考URLhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-consulting.html■勤務地について地域の電力会社/ガス会社などに勤務されており、都内での居住が叶わない方もご相談可能！地方拠点採用や、遠隔地に居住のまま東京拠点での採用などフレキシブルに検討可能です。

【期待する役割】JS事業部にて経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず相続税や民法、会社法など、様々な知識と経験を積んでいただきます。【職務内容】・法人/個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー・相続税申告業務・公益法人対応・ファミリーオフィスに関する業務【案件のルート/業界】・金融機関紹介が8割、既存顧客が１割、その他は他事業部との協同提案・事業承継案件は2～3名程度のチームで対応することとなります。・税務顧問と事業承継の案件比率＝2:1　※人により誤差はあります。【案件事例】・後継者への株式承継のためのプランニング作成とモニタリング、後継者育成のサポートを実施・事業承継税制の制度説明から株式承継までの実行支援・M&Aに向けた組織適正化のコンサルティング業務・合併、会社分割、株式交換等の組織再編支援・少数株主からの株式集約対応、ミニ公開買付の一連の手続きをサポート・非上場会社株式の同族承継対策・非上場会社株式の外部承継へ向けた資本構成の見直し、承継計画策定・資産家の納税資金対策、法人化・財団設立、運営【キャリアパス】《実務経験の浅い方》事業承継はチームで案件に従事することになるため、経験に応じて対応していただく業務を選定します。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、サポート業務を通して業務一連を経験していただきます。少しずつチャレンジをしてもらいながら成長に合わせて担当クライアントを持ち、ステップアップしてもらいます。《一定の実務経験者》事業承継案件では、様々な役割がありますが、案件ヘッドとして業務推進をしていただくことが可能です。案件ヘッドといっても、全てを丸投げするわけではなく、事前の相談/レビューなどはありますのでサポート体制は万全です。将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均10～30時間程度(平均14h程度/月)・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】JS（1~3）事業部相談しやすい雰囲気だと思います。ベテランから若手までバランスよく所属しており、なんでも吸収していきたいという方がフィットするかと思います。勉強会を定期開催したり、質問/相談/情報共有が活発にできるチャットがあったりと、チームとして機能するための環境づくりができています。

【組織概要】地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、400を超えるプロジェクトを推進してきました。現在、約35名の組織で年間約60プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。私たちが目指す世界の実現のためには、各領域のイノベーターとビジョンを共有できるほどの深い関係性を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。【職務内容】地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対し、経営・事業に関する成長支援を行います。経営戦略、事業戦略、組織戦略、セールス、マーケティング、DX、M&A、PMIなど多様なテーマに対し、専門性を活かしながらプロジェクトを推進します。・顧客企業の内側に入り込み、実行フェーズまで伴走・案件獲得～設計～推進までを担う・自らの専門性を活かしながら、多様な領域の専門性を持つメンバーとチームを組成し対応担当業務の割合はご本人の強みやプロジェクト状況により異なりますが、個社への経営支援と官公庁を通じた地域への面的支援、その両面に携わります。行政・企業・支援機関を巻き込みながら地域課題に向き合う仕事に共感できる方に向いています。※勤務地については、福岡事務所・北九州連絡事務所・広島事務所のいずれを希望されるか伺います。■勤務地福岡事務所:〒810-0001　福岡県福岡市中央区天神1-4-2　エルガーラ北九州連絡事務所:〒802-0081　福岡県北九州市小倉北区紺屋町9-1　明治安田生命小倉ビル広島事務所:〒730-0013　広島県広島市中区八丁堀3-33　広島ビジネスタワー■働き方・リアルとオンラインのハイブリット（一部リモート勤務可）・残業時間は30～40時間／月程度（※所定労働時間7時間） -------------------------------【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】西日本アドバイザリーとはhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください社職員インタビューhttps://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf※西日本アドバイザリーメンバーの記事をご覧ください 【その他】・勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています・車通勤不可

【業務内容】本店もしくは各営業店において法人営業に携わっていただきます。■具体例・訪問活動によるお客さまとの深耕・ニーズの発掘・お客さまのニーズに沿った解決策（融資・ビジネスマッチング・M&A・事業承継・DX支援・海外進出支援）等の提案・コンサルティング※配属はご経験・適性に応じて行います。基本的にお住まいから1時間以内圏内にて就業可能です。【募集部門】 本店・もしくは各支店での配属 【同ポジションの魅力】地域の中小企業様に対して長期的な成長に根差した支援を提案可能。経営者とも距離近く、「自分だからこそ出来る」支援を行うことが可能。バンカーとして非常に魅力的な環境です。 【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】■ストラクチャードファイナンス業務 ストラクチャードファイナンス（※）のフロント・ミドル業務（案件は、基本的に営業店と共同で進めます）。※主に「PFI」、「プロジェクトファイナンス」、「LBOローン」、「不動産ノンリコースローン」、「航空機・船舶ファイナンス」、「リパッケージローン」等の融資業務を指します。今後、特に注力したい業務は以下の通りです。・PEファンド向けM&Aファイナンス（LBO/MBOローン）業務/不動産ノンリコースローン業務/市場性ローン業務（リパッケージローン等）/FA（ファイナンスアレンジ）業務・オルタナティブ投資業務 ・オルタナティブ投資（※）のフロント業務。※主に「プライベートエクイティ（バイアウト）」、「不動産」、「メザニン」、「プライベートデット」、「インフラ」、「航空機」等へのファンド投資を指します。業務の具体例は以下の通りです。投資先ファンドの発掘・選定、デューデリジェンス、投資実行/投資実行後のモニタリング※内訳は、投資先選定・契約締結業務で70％、投資後モニタリング・報告書作成等で30％のイメージ【募集部門】営業本部　投資金融部【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【背景/業務内容】京都銀行では、地域のお客さまのあらゆるＭ＆Ａニーズに対応するためにＭ＆Ａ支援業務を強化して参りました。既に地方銀行の中ではトップクラスの体制を確立しております。地域のお客さまへ、少しでも多く、少しでも迅速に多様なソリューションをご提供していくため、この度新たな挑戦として、京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社を2025年７月１日に設立することとなりました 。京都フィナンシャルグループのＭ＆Ａ支援専門会社・京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社企業戦略部へ出向いただき、M&Aアドバイザリー業務を担当していただきます。具体的に：・M&A戦略立案のアドバイス・ターゲットのファインディング・企業価値評価・会社概要書類の作成・交渉・条件設定に関するアドバイス・弁護士・会計士等の外部専門家の効率的活用・買収監査のコーディネート・執行（手続き・書類・その他）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、ハンズオン支援、エグジット支援までのベンチャーキャピタリスト業務を担当いただきます。上記業務以外では、京都フィナンシャルグループのネットワークを活用したスタートアップ支援・大企業のオープンイノベーション促進等にかかる施策立案・イベント企画などもお任せします。【具体例】・投資候補先のソーシング（創業相談、創業支援等も含む）・投資案件の評価（デューデリジェンス）、投資委員会での案件プレゼン、投資実行実務・投資先のモニタリング、育成（ハンズオン支援）・投資回収（IPO、M&Aのサポート）・ベンチャー支援や大企業のオープンイノベーション等に関するイベント企画・実行実務【募集部門】ベンチャー投資部門　・東京駐在　（京都キャピタルパートナーズ　株式会社への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

■職種：ビジネスコンサルタント（エンジニアリングチェーン領域）■ランク：マネージャー■役割・ミッション製造業の開発・設計・製造領域における業務変革を推進し、ものづくり競争力を向上クライアント経営層・事業部門と伴走し、中長期的なDX推進・価値創出を実現■業務内容業務プロセス設計プロジェクトの担当領域のドライブ（業務課題整理・プロセスデザイン・変革ロードマップ策定・業務要件定義 など）PLMを活用した製品情報一元化および設計～製造間のデータ連携高度化MBDを活用した開発リードタイム短縮および試作削減の推進　など現場～部・課長クラスとの折衝・意思決定支援SM・Dと連携した案件創出・拡張■キャリアパス提供価値製造業DXにおける専門性の獲得絵を描くのみではなく、構想～実装まで一気通貫で伴走できる環境事業・組織拡大フェーズにおける変革の当事者としての経験【会社の特徴】テクノプロコンサルティングパートナーズは、テクノプロ・ホールディングス（東証プライム、売上約2,400億円・従業員約34,000名）が、2025年の非公開化を機に新設したソリューション事業カンパニーです。「システムを納品して終わり」ではなく、現場業務に入り込み、ROIを創出するまで伴走する、そのコンセプトのもと、AI・データ活用、クラウド・基盤刷新、エンジニアリングチェーン改革の3領域でサービスを展開しています。BlackStoneによる投資を背景に、3カ年で1,000億円規模のM&A投資・100億円のAI/DX投資を計画する、まさに変革の最中にある組織です。

■職種：ビジネスコンサルタント（エンジニアリングチェーン領域）■ランク：シニアマネージャー～ディレクター■役割・ミッション・製造業の開発・設計・製造領域における業務変革を推進し、ものづくり競争力を向上・クライアント経営層・事業部門と伴走し、中長期的なDX推進・価値創出を実現■業務内容・業務プロセス設計プロジェクトのデリバリリード（業務課題整理・プロセスデザイン・変革ロードマップ策定・業務要件定義 など）　-PLMを活用した製品情報一元化および設計～製造間のデータ連携高度化　-MBDを活用した開発リードタイム短縮および試作削減の推進　など・プロジェクトマネジメント（コスト・リソース・期限　等）・クライアント幹部（CIO／CTO／開発部門責任者等）との折衝・意思決定支援・アカウントセールスと連携した案件創出・拡張・若手コンサルタント／エンジニアの育成・知見移転■キャリアパス提供価値・製造業DXにおける専門性獲得・製造業DXの中核メンバーとしてのポジション確立・エンジニアリングチェーン領域における専門性の深化および横展開（SMEポジション）・絵を描くのみではなく、構想～実装まで一気通貫で伴走できる環境・事業・組織拡大フェーズにおける変革の当事者としての経験・将来的な組織リーダー・幹部候補を目指せる環境【会社の特徴】テクノプロコンサルティングパートナーズは、テクノプロ・ホールディングス（東証プライム、売上約2,400億円・従業員約34,000名）が、2025年の非公開化を機に新設したソリューション事業カンパニーです。「システムを納品して終わり」ではなく、現場業務に入り込み、ROIを創出するまで伴走する、そのコンセプトのもと、AI・データ活用、クラウド・基盤刷新、エンジニアリングチェーン改革の3領域でサービスを展開しています。BlackStoneによる投資を背景に、3カ年で1,000億円規模のM&A投資・100億円のAI/DX投資を計画する、まさに変革の最中にある組織です。

【業務内容】■ストラクチャードファイナンス業務 ストラクチャードファイナンス（※）のフロント・ミドル業務（案件は、基本的に営業店と共同で進めます）。※主に「PFI」、「プロジェクトファイナンス」、「LBOローン」、「不動産ノンリコースローン」、「航空機・船舶ファイナンス」、「リパッケージローン」等の融資業務を指します。今後、特に注力したい業務は以下の通りです。・PEファンド向けM&Aファイナンス（LBO/MBOローン）業務/不動産ノンリコースローン業務/市場性ローン業務（リパッケージローン等）/FA（ファイナンスアレンジ）業務・オルタナティブ投資業務 ・オルタナティブ投資（※）のフロント業務。※主に「プライベートエクイティ（バイアウト）」、「不動産」、「メザニン」、「プライベートデット」、「インフラ」、「航空機」等へのファンド投資を指します。業務の具体例は以下の通りです。投資先ファンドの発掘・選定、デューデリジェンス、投資実行/投資実行後のモニタリング※内訳は、投資先選定・契約締結業務で70％、投資後モニタリング・報告書作成等で30％のイメージ【募集部門】京都銀行　東京営業部【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【雇入れ直後】　同社は、創業90年、年間生徒数約11万人、校舎・教室数約500拠点を擁する河合塾グループの持株会社です。　投資戦略の立案から案件実行、アライアンス推進まで一貫して携わることができ、経営に近い視点でダイナミックな経験を積むことができます。今回は、M＆A、海外事業投資をミッションにする投資戦略部門のメンバーを募集いたします。■業務概要国内外における資本業務提携（M&A等）の実行・推進をミッションとする投資戦略部門の一員として、投資案件の探索から実行～外部企業とのアライアンスの推進まで幅広い業務をお任せします。＜業務詳細＞・海外、国内における資本業務提携（M&A等）推進、投資案件の探索・実行・グループの持続的成長を見据えた投資戦略策定や投資活動の高度化に向けた諸施策の立案・実行・社内外の連携パートナー（グループ内企業、投資予定先企業など）との関係構築・調整。＜対象エリア＞ベトナム、シンガポール、マレーシアなど東南アジア諸国を想定＜海外出張＞担当案件に応じて海外出張あり（2-3か月に1度程度）■配属先情報・投資戦略部門に配属を予定しています。・他業界出身のメンバーかつ少数精鋭の体制で、個々の意見やアイデアがダイレクトにグループの成長へと結びつくダイナミックな仕事ができる環境です。

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21同社グループは20社超の企業群を束ねており、今期からグループ各社の人事基盤整備・制度統一を本格加速しています。本ポジションは、各社の人事課題を整理し、制度設計・システム導入・現場浸透まで一気通貫で推進する人事企画ポジションです。 「制度や体制を作って終わり」ではなく、グループ各社の経営者や現場のメンバーと直接向き合い、「組織が変わった」という手応えを一緒に作り上げることがこのポジションのやりがいです。【業務内容】◆ プロジェクトマネジメント・グループ各社の人事課題を棚卸し、優先課題を構造化・施策ロードマップの策定と進捗管理・複数プロジェクトの同時進行管理◆ グループ会社・経営者との折衝・グループ各社の経営者・担当者との合意形成・現場の慣習・懸念に寄り添った推進設計・変化に対する社内浸透・コミュニケーション設計◆ プロジェクト例・評価制度ゼロベース設計評価制度が形骸化していた、または設定されていない組織において、等級定義・評価基準・フィードバックプロセスをスクラッチで設計。管理職向けトレーニングまで実施し「使われる状態」にする案件。・人事システム導入（紙→クラウド移行）勤怠システム選定?要件定義・データ移行・業務設計・運用定着まで一気通貫で推進する案件。・所定休日変更人件費シミュレート・複数対応案提案・合意形成・運用定着・規定変更までPMとして推進する案件。【ポジションの魅力】◆経営者と直接向き合う距離感グループ各社では社長・経営者と直接折衝するのが日常です。人事部長はもちろん、多数の役員と直接議論する形で業務を進めます。「人事担当者との調整」ではなく、経営者を動かす経験を積むことができます。◆「作る」から「動かす」まで一貫して担う制度の骨子を作って終わりではなく、現場が実際に変化するまで見届けます。その分、手触り感と達成感が段違いです。◆ハイブリット出社・常駐なしグループ各社への訪問はキックオフとヒアリング程度で、常駐は不要です。アウトプットや報告頻度がマッチしていればリモートワークも週2,3日程度可能なため、生産性高く働くことができます。【マイスターエンジニアリング社について】マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。 技術パートナー事業では、日本のものづくり産業の中心となる自動車、半導体などの業界において、質の高いエンジニア提供や、高度な画像検査技術を駆使したファクトリーオートメーション支援を通じ、お客様の生産活動を支援しています。 インフラ向けソリューション事業では、電気・土木・防災からなるライフライン領域とプラント領域において、卓越した技術力・提案力を武器にお客様と社会を支えています。　近年は積極的にM&Aを進めており、後継者不足・人手不足が深刻化している技術を持った企業を仲間に加え、グループで提供できるソリューションを拡大し、事業を成長させています。 グループ内の企業間で業務の最適化やノウハウの共有をすることで生産性の向上やインフラ維持に必要な技術者の育成、コーポレートサービスの共通化などを通し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。【募集背景】業容拡大に伴う新設ポジション

■募集背景当社では、2017年からヘルスケア事業の取組を本格的に開始しました。以来、着実に事業を拡大しており、2026年からは、新たに「安心の多面体企画部」となって保険以外の多面的な領域（当面は「健康増進」「医療」「介護」「子育て」が重点）で社会的価値の創出に向けて取り組みます。社内では新規事業の位置づけであり、従来の枠組みに捉われず、ベンチャースピリットを持って日々チャレンジしています。一緒に新たなマーケットを切り開いていくメンバーを募集します。■職務概要配属先の職務は、自治体における医療・健康増進政策、企業における健康経営?、保険者におけるデータヘルス計画の支援として、データ解析を通じた健康課題等の分析から、具体施策の企画提案まで、一気通貫でのコンサルティング支援となります。当該ポストはプレイングマネージャーとして、個別案件の推進を担うとともに、組織内案件の進捗管理や支援、経営層へのレポーティング等もご担当いただきます。案件については、当社の顧客基盤からの紹介（主に健康保険組合や企業案件）が多いですが、自身での自治体開拓もご担当いただきます。■職務詳細＜コンサルティング・提案内容＞・医療費分析やそれに基づく各種健康増進サービス＜業務の大まかな流れ＞・オープンデータや公表情報、当社が作成する「ニッセイ医療費白書」※1など、複合的な情報を組み合わせながら仮説的にお客様の組織的な健康課題を抽出（課題抽出に伴う分析業務はユニット内のデータアナリティカルコンサルタントと協働で実施）。（※1）匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）のデータを活用し、人口1万人以上の市区町村ごとに、疾病有病率や患者一人当たり医療費等を分析したレポート・抽出した健康課題への対応策を検討立案し、お客様に企画提案を実施（例：医療費適正化に向けたデータ分析、検診の受診勧奨 等）。・事業組成後、データアナリティカルコンサルタントとともに事業成果の効果検証等を行い、結果フィードバックを実施。・お客様の声を集約し、ヘルスケアサービスの企画・開発担当者へフィードバックし、サービス改善にも貢献する。（提案内容の一例_保健事業支援・医療費適正化コンサルティングサービス：https://wellness-star.com/health-cost-consulting/）■組織概要安心の多面体企画部は、東京約120名・大阪約20名からなる組織で、本職種は東京5名・大阪2名の少数精鋭チームです。組織は大きく6つのユニットで構成されています。まず、事業領域ごとに・健康増進ユニット★(配属組織)・医療事業ユニット・介護事業ユニット・保育ユニットの4つのユニットがあり、それぞれの分野に特化した企画・推進を行っています。さらに、これら4つの事業ユニットを横断して支える形で・全社の方向性や方針を定める「全体戦略ユニット」・M&Aやアライアンス戦略を担う「M&A・アライアンス戦略ユニット」の2つのユニットがあり、事業横断で成長戦略をリードする体制となっています。■キャリアパス・健康増進事業領域（国内保険事業とのシナジー創出含む）でのコンサルティング営業に加え、当該事業領域での事業戦略・サービスの企画、関連するグループ会社・提携先会社への出向などのキャリアパスが想定されます。■特徴・魅力・全国の自治体・健保・企業の、健康課題の解決や健康増進に寄与できる仕事です。自身の分析や提案によって、より多くの方の健康支援が出来ることが大きな魅力です。・日本生命は匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）を活用した「ニッセイ医療費白書」の作成と、健康リテラシー向上に向けた啓発活動を2025年より開始しています。NDBデータの利用承認を得たのは、金融機関として初の事例です。・2026年2月に子会社化したメディカル・データ・ビジョン（MDV）との協業など、今後も更なる事業シナジーの創出に取り組めるポジションです。

【ミッション】法人オーナーや企業に対し、事業承継に関する課題を整理し、最適な解決策を提案・実行支援することがミッションです。単に相続や承継の手続きを進めるのではなく、経営の承継と財産の承継の両面から顧客課題を捉え、後継者問題や相続、承継後の生活基盤まで含めた総合的な支援を行います。入社後まずは、紹介案件を中心に顧客との対話や現状分析、提案、実行支援までを一連で担いながら、案件推進の進め方や同社の支援スタイルをキャッチアップしていくことが期待されます。【募集背景】事業承継に対する社会的ニーズが高まる中で、同社の事業承継コンサルティング事業をさらに拡大していくための増員募集です。【業務内容】・企業オーナー（資産規模30億円以上メイン）の相続・事業承継のコンサルティング業務の遂行。・事業の承継では「経営の承継」と自社株を含めた「財産の承継」の2つの側面があり、後継者問題や相続等の課題を解決し、経営と財産を円滑に承継する必要があります。また、承継後の企業オーナーの生活基盤等にも配慮した財産の運用や管理等、総合的な課題も解決します。・最近では、財産領域の支援にとどまらず、一族と事業が共に支え合う関係を維持していくために必要な事項を整理するサービス（通称、ファミリーオフィスサービス）を専門部隊と連携して提供しています。【業務詳細】具体的には以下の流れを想定しています。・紹介者（金融機関、生保、M&A支援企業など）との顧客開拓の企画と実行・お客様との打ち合わせ・問題点のヒアリングなど・現状分析作業、現状分析結果に基づく課題の整理・提案内容の企画と提案資料の作成、お客様への提案・打合せ資料の作成 、お客様との打ち合わせ・各種対策の実行支援・各種専門家（弁護士・司法書士など）との連携 　・その他、セミナーや勉強会・書籍の企画と実行【組織構成】・事業承継コンサルタントは約30名・6チーム体制で、金融機関などの紹介ルートごとにチームが分かれています。※社内の税理士、不動産コンサル、弁護士、司法書士などの専門家と連携します※年齢層は20代から40代半ばまで幅広く在籍しています【働き方】・週の半分程度は在宅勤務が可能です・残業時間：社内平均では月20～30時間程度・転勤はございません。・直行、直帰可能です。※案件や時期により残業・出張頻度が異なります【キャリアパス】基本的には同部署での継続を前提としつつ、本人希望があれば異動も可能です。将来的には、本人の志向に応じて、別部署や他領域への展開も検討可能です。【魅力】・社会的ニーズが高い事業承継領域で、顧客の本質的な課題解決に向き合えるポジションです。・自社商品に縛られず、顧客ごとに必要な論点を整理しながら、長期目線で提案しやすい環境です。・全体最適の視点で顧客支援を行っている点です。上場企業の中でも、この考え方を前面に出している独立系のコンサル会社として強みがあります。・顧客にとっては、一度相談すれば複数の論点をまとめて相談でき、社内連携もスムーズなため、対応が早く、部分最適にとどまりにくい点が魅力です。・税理士、不動産コンサル、その他専門家との連携が活発なため、単独ではなくチームで多面的な提案がしやすい体制です。・在宅勤務や直行直帰など、働き方に柔軟性があります。・成果に応じて年収アップが見込めます。加えて、真面目で協力的な組織文化の中で長期的に働きやすい点も特徴です。

同銀行の新たな方針として従来のコーポレートファイナンスからスペシャリティファイナンスへと事業を転換しております。【職務内容の詳細】■再生可能エネルギー分野に係るローンオリジネーション■M&Aに係るローンオリジネーション■メザニン投資、メザニンファイナンス、エクイティ投資に係るオリジネーション■信託機能を活用した資産流動化取組のオリジネーション【配属先部署】戦略営業第一部　部長以下15名1課：再生可能エネルギー、太陽光中心：5名　※配属予定2課：LBOファイナンス：5名3課：期中管理：5名【オリックス銀行のマーチャントバンク事業の構想】2021年度は500億円規模、22年度は2000億円規模の融資を実行し、それぞれ半分程度を証券化する。今後4～5年で同分野のローンを3000億円程度積み上げる予定。債権の証券化で資産効率を高め、ROAを数年内に1%に高めていく戦略を構想。

【目指していること】「2030年クライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、 M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていくこと。【経営企画部について】経営陣とともにグループ全体の成長を牽引する“中枢機能”として、上記をのようなスケールの大きな挑戦を、最前線で担うチームです。特に、同社の成長戦略の核であるM&Aにおいては、ソーシング・デューデリジェンス・PMIまでを主導し、グループ拡大と事業成長を推進。現在は年間5～8社のペースでM&Aを実行しており、スピード感とダイナミズムのある環境です。また、グループ会社の経営者に伴走しながら、採用・育成・組織体制の整備などにも踏み込み、企業価値の向上（バリューアップ）をハンズオンで実現していきます。【期待すること】本ポジションでは、フロントに立ち、自ら手を動かしながらPMIおよびグループ会社の成長支援を推進する“実行責任者”としての役割を期待しています。具体的には、2～3社のグループ会社を担当し、経営者と密に連携しながら、事業・組織における課題を特定し、解決策の立案から実行までを一貫してリードいただきます。【業務内容】本ポジションでは、M&Aにおけるアソシエイトとして、案件の分析・調査を通じて、投資判断の精度を高める役割を担っていただきます。① 財務分析・企業価値評価・対象企業の財務分析（PL/BS/CFの分析）・バリュエーション（企業価値算定）の実施・投資判断に必要な数値モデルの構築・検証② 業界・市場調査・対象企業の属する市場・競合環境の調査・成長性・リスクの分析・投資仮説の構築および検証③デューデリジェンス推進・マネジメント・必要情報の洗い出し・取得・整理・論点の構造化およびリスク抽出・外部専門家（会計・法務）との連携サポート、進捗管理【組織構成】９名（管掌役員・兼任者　2名を除く）

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。また、通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。■職務内容・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

広島を中心とした地域企業のオーナー経営者に対し、M&A・事業承継・ファンド・資本政策などを通じた経営支援を担当します。単なる「M&A仲介」ではなく、企業の未来をともに考える経営パートナーとして、戦略立案から案件実行、成約後のフォローまで一気通貫で携わります。【主な業務】■オーナー経営者への経営課題・成長戦略のヒアリング■事業承継・企業成長・事業再生に関する資本政策の立案・提案■M&A戦略の策定および実行支援■企業分析・企業価値評価■M&A候補先の探索・マッチング■条件交渉、契約締結、クロージングまでの一連のアドバイザリー業務■営業店との連携による案件ソーシング・案件推進■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンド案件のアドバイザリー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）■M&A成立後も、買い手企業への次回M&A戦略の策定支援、元オーナー様への様々なサポート(資産運用等)、ひろぎんグループ全体での伴走支援(DX・人事・金融・ビジネスマッチング)など総合力を活かしたフォロー【仕事の魅力】◆「会社を守る」ためのM&A対峙するのは地場のオーナー経営者です。経営者にとって会社は"我が子"のような存在。その想いを理解し、企業や従業員、地域社会の未来を考えながら最適な資本政策を提案します。利益だけを追求するM&Aではなく、「会社を未来へつなぐ」ためのM&Aを実践できます。◆究極の地方創生に携われる広島では人口流出や後継者不足が地域課題となっています。地域企業が存続・成長することで雇用が生まれ、人材が集まり、地域が活性化する――。企業支援を通じて広島、日本全体の活力向上へ貢献できる社会的意義の大きな仕事です。◆M&Aだけでは終わらない総合支援ひろぎんホールディングスは「地域総合サービス会社」への進化を掲げています。M&Aだけでなく「DX・デジタル化支援」「人事コンサルティング」「ビジネスマッチング」「エクイティ投資」「ファンド」「事業承継」など、多面的なソリューションを提供できるため、より広く本質的な経営支援を実現できます。◆歴史のある専門組織1996年からM&A専任部署を設置し、2025年度は過去最高に並ぶ年間36件の成約実績でした。【配属先】ソリューション営業部　法人ソリューション室　M＆A専任メンバー23名(管理職4名、担当者19名)【会社の強み】広島銀行最大の強みは、長年にわたり築いてきた地域企業との深い信頼関係です。営業店ネットワークを通じて経営者と日常的に対話を重ねているため、財務データだけでは見えない経営課題や想いまで把握した上で提案できます。また、M&AだけでなくDX、人事、ビジネスマッチング、投資、海外展開などグループの総合力を活かした提案が可能です。さらに、全国の地方銀行ネットワークや外部専門家とも連携し、地域密着でありながら全国規模の案件にも対応しています。

広島を中心とした地域企業のオーナー経営者に対し、M&A・事業承継・ファンド・資本政策などを通じた経営支援を担当します。単なる「M&A仲介」ではなく、企業の未来をともに考える経営パートナーとして、戦略立案から案件実行、成約後のフォローまで一気通貫で携わります。【主な業務】■オーナー経営者への経営課題・成長戦略のヒアリング■事業承継・企業成長・事業再生に関する資本政策の立案・提案■M&A戦略の策定および実行支援■企業分析・企業価値評価■M&A候補先の探索・マッチング■条件交渉、契約締結、クロージングまでの一連のアドバイザリー業務■営業店との連携による案件ソーシング・案件推進■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンド案件のアドバイザリー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）■M&A成立後も、買い手企業への次回M&A戦略の策定支援、元オーナー様への様々なサポート(資産運用等)、ひろぎんグループ全体での伴走支援(DX・人事・金融・ビジネスマッチング)など総合力を活かしたフォロー【仕事の魅力】◆「会社を守る」ためのM&A対峙するのは地場のオーナー経営者です。経営者にとって会社は"我が子"のような存在。その想いを理解し、企業や従業員、地域社会の未来を考えながら最適な資本政策を提案します。利益だけを追求するM&Aではなく、「会社を未来へつなぐ」ためのM&Aを実践できます。◆究極の地方創生に携われる広島では人口流出や後継者不足が地域課題となっています。地域企業が存続・成長することで雇用が生まれ、人材が集まり、地域が活性化する――。企業支援を通じて広島、日本全体の活力向上へ貢献できる社会的意義の大きな仕事です。◆M&Aだけでは終わらない総合支援ひろぎんホールディングスは「地域総合サービス会社」への進化を掲げています。M&Aだけでなく「DX・デジタル化支援」「人事コンサルティング」「ビジネスマッチング」「エクイティ投資」「ファンド」「事業承継」など、多面的なソリューションを提供できるため、より広く本質的な経営支援を実現できます。◆歴史のある専門組織1996年からM&A専任部署を設置し、2025年度は過去最高に並ぶ年間36件の成約実績でした。【配属先】ソリューション営業部　法人ソリューション室　M＆A専任メンバー23名(管理職4名、担当者19名)【会社の強み】広島銀行最大の強みは、長年にわたり築いてきた地域企業との深い信頼関係です。営業店ネットワークを通じて経営者と日常的に対話を重ねているため、財務データだけでは見えない経営課題や想いまで把握した上で提案できます。また、M&AだけでなくDX、人事、ビジネスマッチング、投資、海外展開などグループの総合力を活かした提案が可能です。さらに、全国の地方銀行ネットワークや外部専門家とも連携し、地域密着でありながら全国規模の案件にも対応しています。

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

【期待する役割】JS事業部は事業承継コンサルタントを目指す方を募集しています。経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず相続税や民法/会社法など、様々な知識と経験を積むことができます。【募集背景】受注案件の好調さに比べて組織の増員が追いついておらず、機会損失が発生しつつあります。【職務内容】・法人/個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー・相続税申告業務・公益法人対応・ファミリーオフィスに関する業務【近年の案件/プロジェクト事例】《案件のルート》・金融機関紹介が8割、既存顧客が１割、その他は他事業部との協同提案・事業承継案件は2～5名程度のチームで対応することとなります。・税務顧問と事業承継の案件比率＝1:1　※人により誤差はあります。《対応事例》・後継者への株式承継のためのプランニング作成とモニタリング、後継者育成のサポートを実施・事業承継税制の制度説明から株式承継までの実行支援・M&Aに向けた組織適正化のコンサルティング業務・合併、会社分割、株式交換等の組織再編支援・少数株主からの株式集約対応、ミニ公開買付の一連の手続きをサポート・非上場会社株式の同族承継対策・非上場会社株式の外部承継へ向けた資本構成の見直し、承継計画策定・資産家の納税資金対策、法人化・財団設立、運営【キャリアパス】入社後2、３年ほどは税務顧問業務と事業承継案件のサポート業務を中心に経験を積んでいただきます。30代では事業部の中心メンバーとして業務の遂行をしていただくとともに、事業承継案件のプロジェクトマネージャーを対応していただきます。なお、部署への貢献と本人の希望を鑑み、マネージャーとして6名程度のチームの責任者として活躍することもできます。また、税理士資格の取得後は金融機関との連携窓口として事業承継案件に関与することもできます。【魅力】《働き方について柔軟に対応します。応募時にご相談ください》・子育てや介護等と両立可能（子育てにひと段落がつきましたら、フルタイム切替も検討可能です。）です。・専門性の高い業務に携わりたいが、働き方の調整が必要な方、　ライフプランの変化に応じて臨機応変に長期的に働きたい方も是非ご応募お待ちしております。【働き方】・残業時間：年間平均月10～30時間程度（月平均14時間程度）・リモートワーク比率：週0～2日程度(柔軟に対応可能)【組織構成】JS事業部（JS1/JS2/JS3）相談しやすい雰囲気だと思います。ベテランから若手までバランスよく所属しており、なんでも吸収していきたいという方がフィットするかと思います。勉強会を定期開催したり、質問/相談/情報共有が活発にできるチャットがあったりと、チームとして機能するための環境づくりができています。

コンシューマービジネス向けコンサルティングサービスダイナミックに変化を続けるコンシューマ業界を深く理解し、独自のリサーチ情報等を発信しながら、高品質なクライアントサポートによって、企業の変革と成長を、成功へと導きます。■主なコンサルティングサービス＜経営/事業戦略＞グループビジョン策定、中期経営計画策定、新規事業戦略立案、イノベーション/成長戦略策定、M&A戦略立案、海外進出戦略立案、サステナビリティ戦略立案、経営管理高度化、事業構造改革、組織・ガバナンス変革、カテゴリ・商品ポートフォリオ管理の高度化、イノベーション創出プロセス設計、事業管理PDCAプロセス・KPI設計、販売機会創出、SCM改革、等＜顧客・マーケティング戦略＞ブランディング戦略策定、顧客戦略策定、ロイヤリティプログラムの高度化、CX変革、デジタルマーケティング高度化、EC戦略策定、等＜オペレーション改革＞業務改革構想策定・実行支援、改革定着チェンジマネジメント推進、シェアードサービス構想策定・導入支援、DX/AIによる業務改革、等＜IT/DX戦略＞システム構想策定、DX戦略策定、ITコスト削減、データ活用戦略策定、AI活用戦略策定、RPA活用構想策定・展開、等＜システム導入＞ERP導入（SAP、Oracle）、SFDC導入、DWH構築、DXソリューション導入、人事システム導入、購買システム導入、等＜組織・人事改革＞人的資本経営、人材配置の最適化、デジタル人材育成、DX組織検討、Job型人事制度・定着化、DEI・組織風土改革、リスキルプログラム導入、等上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。■対象としている業界化粧品、アパレル、消費財、食品・飲料、小売・流通・卸、航空、運輸（陸運・倉庫・海運）、レストラン、旅行、サービス■参考URLhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-consulting.html

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。１．M&A関連プラットフォーム「M&Aプラス」M&Aプラスのチーム運営に参画し、プラットフォームを通じた案件創出の最大化に貢献します。プラットフォーム利用ユーザーに対するサポート、エンゲージメント強化、および継続的な利用促進を行います。２．案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘３．案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。（入社後2年程度は営業活動中心になります）また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

大阪事務所では、以下に記載するM&A業務のサービスに関与頂く方を募集しています。（１） コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス（２） M&Aトランザクションサービス（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）（３） バリュエーション・モデリングサービス（４） コーポレートストラテジーサービス大阪事務所は、ミドルマーケットチームに属しており、上場企業からオーナー企業まで幅広い規模の顧客層に対して、On DealのM&A実行支援はもちろんのこと、Pre DealのM&A戦略策定支援からPost DealのPMI支援までトータルかつシームレスにサービスを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。また、大阪事務所では、各サービスラインが密に協業しているため、ご自身の主軸のサービスラインだけでなく他サービスにも触れる機会があり、M&Aプロセスにおいて幅広い経験を積むことができます。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)■上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。