M&Aの年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

■主な職務アソシエイト／シニアアソシエイトの方には、マネジャー／シニアマネジャーのサポートのもと、以下の業務をお任せする予定です。・財務記録および月次財務諸表の作成（仕訳、勘定科目の判断、消費税の例外判断、試算表の作成などの財務申告関連タスク）・米国、日本および欧州の会計基準に基づく、四半期および年次財務諸表および連結決算書類の作成・法人税申告書の作成サポート・顧客の予実管理と財務分析・システム実装、会計方針の変更、M&Aを始めとする単発的な事象の前後における、ビジネスプロセス変革の精査とサポート・ロボティクス（RPA）、クラウドベースソフトウェア、APIなどの活用による会計プロセスの改善・IFRS、USGAAPなどの会計基準の導入サポート【部門の紹介】Business Process Solutions（BPS）は、日本での事業拡大を図る海外企業に対して、財務会計、税務申告、人事管理業務、テクノロジー実装サポートなどの包括的な戦略コンサルティングサービスを提供しています。単なるサービスプロバイダーではなく、新たなソリューションの追及というミッションを通じて、会計・財務分野や人事管理業務においてテクノロジーを推進しています。クラウドプラットフォームやRPAを利用したプロセス向上コンサルティングやアウトソーシングサービスを含む、デロイトの蓄積されたナレッジとテクノロジーを活用して、クライアントのマネジメント戦略のサポートに携わることができます。■この職種の魅力・特徴私たちのクライアントは主に、日本、米国、欧州に本社を置く、「Fortune 500」に名前を連ねるグローバル企業です。そのため、様々なインダストリーやプロジェクトでプロフェッショナルスキルを身につけ、専門家としての経験を積むことができます。キャリアの初期段階では、経験の幅を広げるためのコンサルティングまたは特定の分野で専門性を獲得するための社内経理のどちらかを選択しなければならないと考えているかもしれませんが、BPSでは、クライアントへのアウトソーシングサービスおよびプロジェクト業務を通じて社内経理業務に従事しつつ、単発的な事象に関する経験を積むことができます。また、主に海外のクライアントに対する、海外プロジェクト、海外メンバーとの共同プロジェクト、および英語でのコミュニケーションやライティングが日常的に必要とされるプロジェクトに参加する機会が与えられています。世界水準の企業でキャリアの幅を広げたいと考えているのであれば、是非BPSへご応募ください。

【期待する役割、業務内容】■オリジネーション業務、ソーシング業務■エグゼキューション（トランザクションサポート業務の一環としてのディールサポート業務含む）【募集背景】案件増加に伴いチーム力強化のための増員【組織構成】FAチーム6名（M＆Aアドバイザリー部門は約50名所属）■ディレクター：2名■シニアマネージャー：1名■マネージャー：1名■シニアアソシエイト：1名■アソシエイト：1名【おすすめポイント】■落ち着いてM&Aに取り組める環境社風が穏やかで落ち着いている方が多く、個人間競争のようなものは見受けられません。各々が得意分野を持ち寄ってチームで案件を仕上げるという環境のため、中長期的にM&Aキャリアをコツコツ築きたい人材にはうってつけです。■働きやすい環境場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、子育て世代のビジネスパーソンにとっても働きやすい環境です。■バラエティ豊かな案件クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。縦割り制で縛られることなく、様々な案件にチャレンジできます。各人の志向を考慮したアサインも実施しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業/交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。■海外出張・短期出向機会あり全体案件の半数がクロスボーダー案件かつ海外メンバーファームとの連携も多いので、グローバルに活躍できる機会が豊富にあります。（もちろん国内志向の方も歓迎です。）

・財務デューデリジェンス・バリュエーション・モデリング・データアナリティクス業務（デューデリジェンス業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します）・クロスボーダートランザクション支援・PMI※個人だと2～3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。【魅力】・M&Aという領域において、国内外・インダストリー・サービス工程・ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人がこれまで培ってきた強みを維持・研鑽しつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、漏れの無い専門家としてのキャリアを形成しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。・クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。また、全体案件の約1/4が純粋なクロスボーダー業務、残りの国内案件についてもトランザクションに海外子会社等が存在している場合は、クロスボーダーの要素がございます。・案件によっては繁忙が予想されますが、各人の状況や志向を考慮したアサインを実施している事と、テレワークを主体とした就業スタイルの為、場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。

日本企業の海外事業展開を支援するため、太陽グラントソントン（太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社）は、世界主要都市に、日本語対応可能なプロフェッショナルを配し、高品質かつきめ細やかなサービスを提供しています。現地法人・支店等の監査をはじめ、新規海外進出、進出後の各国の税務・会計規則へのコンプライアンス、M&A、また海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザリー等の幅広いサービスを日本語で提供しています。※入社後2～3年程度国内で経験を積んで頂いた後、ASEANのジャパンデスクに駐在頂くことを想定しております。【想定駐在国】シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド【ジャパンデスクの主なサービス内容】◆Tax税務各種サポート顧問契約・ 税務調査対応・税務コンプライアンスレビュー・税務意見書・移転価・文書作成・駐在員の確定申告・租税条約申請・株主変更手続◆監査・保証サービス法定財務諸表監査・四半期レビュー・機能通貨変更◆アドバイザリー内部統制構築・不正調査支援・コーポレートガバナンスレビュー・市場調査、フィージビリティスタディ・財務、税務デューデリジェンス◆コーポレートサービス会社設立(SEC, BIR, 地方自治体登録、中央銀行登録)・増資、減資手続・輸入ライセンス取得・PEZA, BOI 登録・許可証、パーミット更新・会社清算◆アウトソーシングサービス月次アウトソーシングサービス・決算業務、監査人対応・給与計算・財務諸表作成・経理派遣サービス

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）【職務内容】1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

●トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）チーム紹介／特徴トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）はNextWaveと呼ばれる EYのグローバル戦略で重点領域とされている戦略プラクティス（EYパルテノン）に所属しています。TSEではトランザクション（統合、会社・部門再編、価値向上、会社・部門売却）の実行計画の策定及び推進支援をしており、M&Aにおける潜在的なシナジー効果の評価や検証を含めたオペレーショナル・デューディリジェンス、M&Aを成功に導くための統合・再編後のプロセスの設計 (PMI：Post-Merger Integration)、統合・再編・売却実務のプロジェクトマネジメントなどを総合的にサポートします。・多岐に亘る経験・スキルを持ったコンサルタント（M&A戦略、組織、人事、会計、IT、　業務プロセス等）が多数在籍し実務を通じてナレッジを習得できる・クロスボーダー案件が豊富で海外クライアントやEYグループ海外拠点と連携して　プロジェクトが遂行できる・ハンズオン案件が多くクライアントと密接にコミュニケーションを図りながら　M&A・統合実務が推進できる・スタッフ向けのトレーニング等を通じて、OJTのみならず、必要なスキルを体系的に　学ぶことができる・自ら手を上げることでプロジェクトやタスクフォースの関与など様々なチャレンジを　することができる（プロアクティブな姿勢）・フレキシブルなワークスタイルを認めてくれる組織風土がある●業務内容・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture関連サービス・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。■会計コンプライアンス関連・国際財務報告基準（IFRS）導入支援・新会計基準対応支援・M&A等の投資に関する会計助言■財務報告ガバナンス・プロセス関連・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化・決算早期化・効率化支援・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援・経理・財務業務におけるDX対応支援・原価計算制度の導入・精緻化支援・決算業務支援■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

●SaT Labについて（チーム紹介）SaT Labは、EY ストラテジー・アンド・トランザクション (SaT)に新設されたチームで、チームメンバーは、デジタルツール、先端テクノロジー、AIのパワーを活用し、クライアントがトランザクションまたはストラテジーに関する問題を解決できるよう全力で支援しています。SaT Labは最先端のテクノロジーを日本のクライアントに提供し、M&A活動の未来と価値を創造することを目指しています。●役割及び責任・先端テクノロジーが業界、ビジネスモデル、オペレーション、そして社会全体にもたらしている抜本的変化についてクライアントの理解を促進する・クライアントの意思決定をサポートするため、ROI計算やシナリオ分析を含む、テクノロジーソリューションの強力なビジネスケースの構築を支援する・AIコンセプトと拡大し続けるクライアントのデータ資産を活用して、さまざまな施策を推進、実行する・新しい戦略のアイデアを、現実的な実現手法、ロードマップ、プロジェクトプランに変える。・開発と実施などのテクニカル業務のアウトソーシングをリードし管理する・ビジネスや業界の専門家、データコンサルタント、サイエンティスト、アーキテクト、エンジニアと協働しながら、業務の達成に向けて、複数の専門分野でサービスを提供するチームを編成し、リードする・クライアントの組織にインパクトを与える市場動向や戦略的目標をフォローし、それらをEYソリューションに盛り込む・デューデリジェンスの技術的側面と商業的側面の両方に関連する資料作りのリード

・既存の取引先に対する取引拡大（融資、情報提供、投資銀行業務など）・新規取引先の開拓（主に法人への融資）・法人、個人に対する資産運用、個人ローン などの提案・M&A、事業承継などに関するコンサルティング など【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■既存の取引先に対する取引拡大（融資、情報提供、投資銀行業務など）■新規取引先の開拓（主に法人への融資）■法人、個人に対する資産運用、個人ローン などの提案■M&A、事業承継などに関するコンサルティング など【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■既存の取引先に対する取引拡大（融資、情報提供、投資銀行業務など）■新規取引先の開拓（主に法人への融資）■法人、個人に対する資産運用、個人ローン などの提案■M&A、事業承継などに関するコンサルティング など【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【職務内容】■M&A案件のソーシング・オリジネーション・エグゼキューションにかかる業務全般の遂行（案件発掘にかかる営業店指導等含む）■M&A業務の効率化・高度化に資する施策の立案・実行■M&A件数・収益の増加および営業店サポート■業務フローの効率化・高度化および担当者育成【ミッション】■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード■将来の配属係・部署のリーダーとなりうる人材の成長支援■組織全体の不動産関連施策の向上とグループシナジーの発揮【募集背景】組織力強化のため【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■既存の取引先に対する取引拡大（融資、情報提供、投資銀行業務など）■新規取引先の開拓（主に法人への融資）■法人、個人に対する資産運用、個人ローン などの提案■M&A、事業承継などに関するコンサルティング など【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■M&Aファイナンス案件における法務デユーデリジェンス、または財務・税務デユーデリジェンスの実施や外部実施分の検証■事業収支シミュレーション（キャッシュフロー計算表）の作成や作成分の検証■融資契約の履行管理や変更対応【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■資産税業務■法人対応業務法人の決算申告業務を中心に、業務の柱である資産税（相続、事業承継コンサルなど）や特殊分野（国際・医療・公益・M&Aなど）などの案件を幅広く担当していただきます。業務割合は、法人:個人=6：4。【組織】広島拠点は8名。正社員5名（うち、税理士2名、科目合格者1名）、アルバイト・派遣3名で構成されております。【働き方】■月平均残業20～30時間（繁忙期最大50時間）、年間休日120日週休2日制（土日祝）※年間行事予定表により年2～3回程度の土曜出勤日があります。■入社後すぐに一人でお仕事をお任せすることはないので、実務経験のない方でも安心してご入社いただける環境です。入社後3か月は、大手専門学校の講座をWEBにて受講していただき、資格の有無や社会人経験年数に合わせ実務を徐々にお任せしていきます。■メンバーが長く気持ちよく働けるように各種制度を整えています。メンバーの中には出産や介護などの理由で、フルタイムで働けないこともあります。それぞれの事情や状況を加味し、支え合いながら柔軟な対応を推進しています。

■取引先の資本政策の課題解決に特化した営業店支援■ファンド業務（案件ソーシング、エグゼキューション等）■当行取引先が抱える経営課題（事業承継・企業成長・事業再生）に対するソリューション提案。※資本政策にかかる提案全般■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンドのアドバイザー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）※投資業務全般☆将来的には将来的にはグループ連携を企図し、HiCAPでの勤務も視野に入れております。【募集背景】■ひろぎんグループのエクイティビジネス強化（ファンド業務の強化、M&A業務の強化）【配属先】ソリューション営業部法人ソリューション室

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

■部門紹介 / ABOUT FSO - Transactions and Corporate Finance (TCF)SaT のFSO（Financial Services Organization）チームは2021 年7 月に金融機関へのサービスに特化したチームとして発足しました。FSO チームはSaT の各サービスラインで提供しているサービスを横断的に提供可能であり、大きくEY パルテノンとトランザクション・アンド・コーポレートファイナンス（TCF）の2 つのチームがあります。FSO-TCF チームは、金融機関を中心としたクライアント向けたM&A アドバイザリー業務、財務デュー・ディリジェンス業務等のサービスを提供するスペシャリスト集団です。クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及びEY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。■業務内容 / RESPONSIBILITIES＜リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory＞・国内外におけるM&A 実行サポート・M&A 戦略の策定支援・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援・M&A プロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言＜財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence＞・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・カーブアウト財務諸表作成支援・ディールストラクチャー構築支援・売買契約書作成及び契約交渉サポート

石油、素材・化学、鉄・非鉄金属業界におけるクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍頂きます。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化、サステナビリティ戦略策定やDX構想策定まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当領域】　＜サステナ領域＞　-サステナ/カーボンニュートラル/CE戦略　-CSRD　＜戦略領域＞-国内事業再編・拠点統廃合　-海外拠点設立/M&A/PMI　-成長戦略（素材、エネルギー、BMR）　＜オペレーション領域＞　-SCM-DX・IT中長期戦略策定・導入【具体的なプロジェクト】・GHG排出削減およびサステナビリティ投資方針戦略検討プロジェクト・海外事業戦略策定プロジェクト・海外事業PMI支援プロジェクト・石化再編に向けたM&A戦略策定プロジェクト・ケミカルリサイクル事業展開支援プロジェクト・セキュリティ高度化プロジェクト【人員構成】コンサルティング会社出身者、SIer、事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】技術革新、ニーズの多様化、スタートアップの躍進、地政学上の新たな展開、そして循環型経済やカーボンニュートラルへの対応等、企業を取り巻く環境は複雑さを増しています。これらのメガトレンドの進展に伴い従来の競争ルールが変わる中、新たな価値を生み出し、持続的な発展を遂げるために、各企業は絶え間ない努力を続けています。当部門では、幅広い専門家による多面的な視点を提供することで、戦略策定や意思決定、変革の実行・推進と持続的な成長を支援し、クライアントと共に未来の社会を創造することをVisionに、各種コンサルティングサービスの提供を行っています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図り、クライアントと共に成長したいという強い志をお持ちの方、新しいことにチャレンジして自己成長を遂げる意欲がある方のご応募をお待ちしています。

■事業領域：Mobility■チームビジョン/パーパス・多様な産業・ステークホルダーと共に、陸・海・空全体で最適な移動を社会に実装します。・企業の変革を長期的観点から支援し、自動車産業からモビリティ産業へ、そしてその先の姿へとリードします。EY Automotiveチームは、日本の屋台骨を支える自動車業界、およびBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

◆事業領域：Advanced Manufacturing◆チームビジョン/パーパスAdvanced Manufacturing:・業界に精通したインサイトに沿って、企業のサステナブルな成長をリードします。・エコシステムにおける企業間のハブとなって、社会課題の解決に貢献します。EY Advanced Manufacturing チームは、日本の屋台骨を支えるBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

【求人担当者より】こちらのポジションでは、国内に多く存在する大手オーナー企業やファミリー企業向けにPwCグループ全体のナレッジやリソースを活用してコンサルティングを行っていくチームになります。【おすすめポイント】1.オーナー企業の経営者と1to1で対話し、重要な経営課題の支援を2人3脚で進めていくことができます！オーナー企業の抱える課題は多く、資金調達やIPO、海外進出、後継者育成等、多岐にわたっております。これらの課題解決のために、事業を大きくしてきた経営者と信頼関係を構築しながら進めて頂きます。企業の経営にダイレクトに結びつく課題を解決していくことができ、非常にやりがいのあるポジションです。2.PwCグループの豊富なナレッジとリソースを活用したコンサルティングを実現できます！こちらの部門では、PwC Japanのベンチャー部門としての立ち位置もあり、PwC Japan監査法人だけではなく、PwCコンサルティングやPwC税理士法人等の豊富なリソースを活用して、企業の支援を行っていくことができます。また、オーナー企業への支援は国内でも事例が少なく、海外のPwCの事例などをもとに支援することも多く、多くの経験と知見を身に着けて頂けます。3.これからの拡大期において、自身の成長と部門としての成長を体感することができます！設立からまだ数年なチームであり、一方でニーズは非常に多くございます。これからの拡大期において、ご入社いただく方には、部門としてより成長していくためにはどのようにしていくべきなのかという部門の成長戦略なども一緒に考えて頂きたいです。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1.オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR2.不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援3.官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■企業オーナーの抱える経営アジェンダ・資金調達・IPO・海外進出・M&A、PMI・危機対応・後継者育成・事業再生・新規事業開発これらの課題に向けて、PwCグループ内外のリソースを活用して解決に導きます。■案件事例1.危機対応支援とその後のガバナンス再構築支援オーナー企業ではガバナンスインシデントに弱い傾向にあり、インシデント発生時の対応支援や再発防止のための態勢整備支援を行っております。2.後継者育成のための体制構築支援2代目社長の育成のための教育体制の構築支援や、若手経営者のためのワークショップの実施。

職務内容：・事業戦略策定に関連する各種業務・新規事業企画/立ち上げに関連する各種業務・既存事業の成長・変革に関連する各種業務・インオーガニック(M&Aなど)による事業獲得に関連する業務提供事例：・自動運転を活用した事業アイディアのフィージビリティスタディ・AI運行バスの実証実験の企画・実行と商用化・AIを使った子どもの行動・特性可視化事業・AI画像診断サービスの企画・IoT蓄積データを活用したビジネスアイディア創出・XRサービスの企画・IOWNのビジネス実装の企画・生成AI事業の企画・スマート農業の戦略・企画・食の流通プラットフォーム事業の企画・マッチングプラットフォームサービスの企画・消費財メーカーD2Cの企画・鉄道系チケットレスサービスの事業グロース戦略策定・動画配信サービスの改善に向けた課題整理／分析、改善【職種の魅力】変化の激しい昨今のマクロ環境下、クライアントの収入の源泉となる事業の立上、成長、変革の各フェーズで携わり、ビジネスの醍醐味を味わえる。　また、生成AIをはじめとしたテクノロジーが活用されるため、最新テクノロジーのビジネス適用を経験できる。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■環境安全衛生アドバイザリー業務　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援　・EHSマネジメントの構築、向上支援　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■プロセス業界（石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源）脱化石燃料/脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーへのトランジションをはじめ、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、特に石油業界/鉄鋼/資源業界向けの体制強化を図っており、業界/クライアント固有課題の解決を支援できるビジネスコンサルタントを募集しています。プロセス業界（石油、石油化学、鉄鋼/資源等）のクライアントを対象に、業界知見を活かして、市場調査/現状分析～改革構想立案～業務プロセス改革/組織変更/システム導入など一覧の改革作業に従事しています。プロジェクトの提案/立ち上げ～デリバリにあたっては、必要に応じて各サービスラインやアライアンスパートナーと密に連携しながら推進しています。業界固有の改革事例については、オファリング化し、他のクライアントに展開しています。

【当社について】ASEAN中心に欧州・米州と世界各国19ヵ国にグローバル直営拠点を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、日本人公認会計士・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならず、M&Aアドバイザリーやシステムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しております。【職務内容】M＆Aアドバイザリーとして以下業務に従事いただきます。・提案資料作成・デューデリジェンス・バリュエーション・グローバル組織再編、PMI【魅力】■件数ではなく、クライアントに寄り添った質の高い案件を積み上げています。■案件は仲介ではなくFA案件が中心で、結果、投資銀行的M&Aノウハウを身につけることが出来ます。■バリュエーションも投資銀行レベルで行っており、MA事後の監査法人からの対応までも行っています。■案件のソーシングは、当社のグローバルネットワークからや、海外案件をこなせない同業、弁護士事務所からの紹介、またM&A経験の長いメンバーやクライアントからのリピートが中心です。■案件はクロスボーダーが過半ですが、契約クライアントはほぼ日本企業です。

【事業承継や成長戦略支援等を目的とした、M&A業務を拡大中。即戦力となってご活躍いただけるフロント人材を募集します。】【仕事内容】■事業承継や成長戦略支援等を目的とした、M&Aに関する一連の業務■営業店からの相談受付、案件発掘、企業評価、売却・買収提案、候補先探索■契約書草案作成、条件調整、クロージング★M&Aは近年地銀が強化している分野です。事業承継や新規事業展開・経営の多角化など、企業戦略の有効な手段として注目されています。★M&Aグループに所属し、営業店からの相談受付や案件発掘をはじめ、企業評価、売却・買収提案、候補先探索、契約書草案作成、条件調整、クロージングまで一連の業務に携わっていただきます。M&Aの業務経験がある方なら、培ってきたスキル、ノウハウが十分に発揮いただけると思います。中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。【配属部署】法人コンサルティング部　クライアントサポート室　M&Aグループ配属。　※M&Aグループには現在13名（フロント11名、バック２名）が在籍【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

【主な業務内容】以下の領域におけるビジネス創出・推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。・国・自治体における新産業創出に関するコンサルティング業務全般・民間企業の変革・成長に関する新規事業開発コンサルティング業務全般・産学連携等プロジェクトを推進する大学・パートナー企業を対象とした産学連携・スタートアップアドバイザー　等チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。1）国・自治体における新産業創出施策立案・実行2）民間企業における事業計画・中期経営計画策定3）スタートアップのビジネスモデル策定・各種伴走支援4)産学連携等プロジェクトの促進支援5）M&A、ベンチャー投資6）グローバル展開支援7）その他ビジネスプロデュース全般 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー【代表的プロジェクト例】クライアント名：通信業界の大手企業プロジェクト規模：7,500万円/年程度　プロジェクト期間：フェーズを3つに区切り、約10カ月要員数：5名程度（M層1名、スタッフ層4名程度）詳細：事業構想から事業戦略・収支計画策定、PoCの実行支援まで、一気通貫で伴走支援を行った案件。特に、スケジュールが厳しい中、業界の主要プレイヤーや顧客へのヒアリングを通じた課題検証や各プレイヤーのポジショニングを踏まえた事業戦略の策定、PFビジネスの勘所を押さえた上でのビジネスモデル策定に苦労したものの、クライアントからの信頼を勝ち取った結果、クライアントから謝意を示して頂く中で、関与スタッフの成長実感の獲得、様々な領域の新規案件獲得を通じ、関与スタッフの継続的な成長機会の提供が行えたプロジェクトである【（参考）検索条件】実務経験　「事業企画・事業統括・経営企画・経営戦略・新規事業企画・事業開発・戦略コンサルタント・業務プロセスコンサルタント」＜戦略コンサルタントとは＞戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。

【募集背景】海外（タイ・インドネシア・フィリピン）事業の成長と新たな事業領域拡大に向けたインオーガニック成長戦略を実行していくため、豊富な経験スキルや気概をお持ちの方のご参画を積極的に募集しています。【お任せしたいミッション】・新規進出国の調査・選定業務、パートナーとなりうる企業の探索・調査業務・パートナー企業等との資本提携や業務提携交渉（M&A業務含む）・付加価値金融サービスの開発・マーケティング・管理業務【同部環境の魅力】①オリコの海外事業は、2015年にタイでのオートローン事業を開始して以降、フィリピン、インドネシアへと順次拡大をしてきました。COVID影響等による業績低迷もあり、現在海外オートローン事業を再構築に注力していますが、一方で持続的成長に向けて、あ新たな国への進出や新事業開発など様々な取り組みに挑戦できる点が魅力です。②海外事業部門の所属社員数は41名、うち、3ヶ国に計14名が出向し事業運営を行っております。比較的小規模な組織体制のため、メンバー間のコミュニケーションは良く、一体感のある組織です。③プロバー社員のほか、みずほ銀行からの転籍者や他金融機関からの転入者、外国籍の方も所属しているなど様々なバックグランドを持つ、多様性が高い職場です。【のぞめるキャリアパス】海外グループ会社のマネジメントを通じて、経営視点でのマインドセットと実務スキルを身に付けることができます。また、海外スタートアップ企業への出資や事業連携を通じ、M&Aの実務スキルを身に付けられることに加え、グローバルな人材ネットワークを構築することができます。【組織構成】海外事業部門は、以下2部署、海外子会社3社で構成・海外事業企画部・・・正社員数は6名。主な役割は、海外事業戦略の策定、新進出国の調査・研究・海外拠点管理部・・・正社員数は18名。主な役割は、海外子会社の経営管理・業務管理・タイ子会社・・正社員数（出向者数）は7名・フィリピン子会社・・正社員数（出向者数）は4名・インドネシア子会社・・正社員数（出向者数）は4名※上記人数の内、経験者採用数は4名【働き方について】TPOに合わせて自由な服装で勤務でき、全社で有給体暇取得率80％以上を目指すなどワークライフパランス向上のため多くの施策を実施しております。

【本ポジションの魅力】■当ポジションはリモートでの勤務が可能なポジションでございます。（※一部出張は発生する可能性はございます。）■事業の拡大・多様化に伴い複雑化する内部統制環境において、単なる運用・評価にとどまらず、課題の抽出から改善・高度化まで一気通貫で推進いただき、グループ全体のガバナンス強化と持続的成長に貢献頂きます。【担当業務と役割】■主な担当業務は、当社グループ会社に対する内部統制監査ならびに関連業務です。■対象事業場はパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社（PEX）ならびにパナソニック ホールディング株式会社（PHD）の各部門となります。(期待する役割)　■内部統制監査を通じて財務報告における内部統制有効性評価の確認■被監査事業場の自主責任経営を重んじながら、内部統制構築の支援ならびに内部統制上のリスクへの改善提案【具体的な仕事内容】■初期配属時の業務内容は下記のとおりです。■監査人としての対象事業場の国内・海外拠点に対する監査実施による整備・運用状況の見届け及び、下記各種支援・各拠点における内部統制構築の支援・内部統制推進事項に関する監査法人との調整・M&Aや組織再編等による、新たな組織への内部統制の構築支援および見届け　等【配属部門】グループCFO　内部統制推進室※内部統制室は内部統制監査課と内部統制企画課に分かれています。（今回は内部統制監査課に配属を予定しています。）【内部統制推進室のミッション】■金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価結果を内部統制報告書において開示するために、グループ傘下■事業場において内部統制体制が構築され、有効に機能していることを、適格な内部統制監査制度の整備・運用を通して確認し、パナソニックグループにおける財務報告の適正性を確保する。【この仕事を通じて得られること】■グローバルかつ広範な事業領域ビジネスにおいて内部統制の知識・経験を活かすことができます。■また、内部統制活動の推進を通してビジネスにおける視野・識見の拡大を図ることができます。【募集背景】■グローバルかつ広範な事業領域ビジネスを展開する中、全社的な内部統制の強化、M&A／組織再編等による事業環境への対応（内部統制構築・運用）のため、中核メンバーとして内部統制に関して組織再編や事業環境の変化に迅速に対応できる即戦力人材を求めています。【職場の雰囲気】■監査部門という職種上、相応の業務経験を必要とするため、２０代、３０代前半の若手社員は在籍していませんが、全員がフラットに議論・相談ができる雰囲気の職場です。■キャリア採用の方も多数在籍しています。■監査で出張する場合(国内外)を除き(年2回の繁忙期、及び年2回程度の自主監査では1週間程度の宿泊出張)、通常勤務時は基本は在宅勤務、必要に応じて出勤するというスタイルです。

【企業担当者より】大手保険会社の財務会計領域に向けて、決算支援から、会計の高度化支援などを支援しております。保険業界では、IFRS17への対応や金融庁からの規制強化、M&Aの活発化など、様々な課題がございます。本求人ポジションでは、保険会社の主計室への決算支援を軸として、上記のような広い会計分野に関する支援を行っております。作業的な支援のみではなく、保険会社の会計課題に踏み込んだ支援を行うことができるため、やりがいのあるポジションとなっております！【主な業務内容】■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）【チーム紹介】同社は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、同社の業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、同社という器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【ミッション】　ミスミグループは現在、グローバル化・デジタルモデルシフト・M&Aを通じた成長を加速しています。その中で税務チームは単なるコンプライアンス機能ではなく、「どの国で利益を創出し、どのような税務戦略がグループ全体の成長につながるか」を考える経営パートナーとしての役割を担っています。また、M&Aや海外事業拡大に伴い、前例のない課題に向き合う機会も多く、自ら考え、専門家や経営陣を巻き込みながら最適解を導き出す醍醐味があります。グローバル税務戦略の高度化を通じて、企業価値向上へ直接貢献できるポジションです。【職務内容】　・グループ税務戦略の立案・実行：20%　・国際税務・移転価格リスク対応：40％　・国内税務申告・事業支援：30%　・国内外の税務調査支援：10%【3～5年後の想定されるキャリアパス】?成果や本人の強み等に応じて、自組織の責任者やファイナンス他部門（財務、税務、管理会計等）でのキャリア拡充【業務上の課題】ミスミグループは、グローバル化・デジタルモデルシフト・成長市場への参入を成長戦略として掲げています。グローバルでの事業成長に伴い、M&A等の組織再編や事業支援で税務が貢献すべき領域が増加しており、特に国際税務の強化が急務となっています。【自組織の強み・事業責任者からのコメント等】　ミスミグループは世界各国で事業を展開し、今後もグローバル成長を加速していきます。税務チームは、その成長を支える重要な経営インフラとして、国内外の税務戦略立案からM&A、組織再編、新規事業支援まで幅広いテーマに関与しています。経営層との距離も近く、自ら企画・提案した内容がグループ全体の意思決定に直結する環境です。「決められた税務業務をこなす」のではなく、事業成長に貢献する税務組織を一緒につくっていく仲間を求めています。【働き方】・勤務制度区分：フレックスタイム制・リモートワーク勤務：リモート可・出社頻度：週2日【組織ミッション】■事業部/室ミッション：グローバルで会計/税務/財務ガバナンスを強化し、持続的な事業成長と企業価値向上を支える。■チームミッション：国内税務・国際税務・移転価格税制を含むグループ全体の税務領域を統括し、グローバル最適な税務戦略とガバナンス体制を構築する。

【YCPでの仕事について】戦略や業務のコンサルティングに留まらず、クライアントの経営に深く入り込む「マネジメントサービス」と、YCPのバランスシートを活用してリスクマネーを提供する「プリンシパル投資」の2つの事業を展開しています。また直近では、「M&Aにおけるフィナンシャルアドバイザリー」、「グローバルなチームを活用したクロスリージョナルな案件」、「クライアントの経営ポジションへの人材提供」にも注力し、様々なの経営経験を通じた実践に強い人材の養成に注力しています。《世界22拠点のグローバルネットワーク》クライアント及び自社事業の海外展開を迅速に実現させるため、アジアを中心にグローバル20都市に拠点を設置。また、グローバルな環境下で企業価値創出に貢献できるプロ人材の育成に向けて、意欲のある若手社員に対しては海外赴任の機会も積極的に提供しています。【YCPでのキャリアについて】・　グローバルネットワークを活用した海外赴任・　クライアント/自社事業のマネジメントポジションへの参画・　新規事業/事業投資の提案・実行の機会・　コンサルティング・M&Aの未経験者に対する研修制度・　英語での仕事に取り組むための語学研修制度【直近で入社している人材（一例）】・　産業再生機構を経て、東証プライム上場のコンサルティング会社を創業・　マッキンゼーを経て、複数のスタートアップ・事業会社でのCEOを含む経営を経験・　ゴールドマンサックスにて20年以上に渡ってM&A業務を経験・　BCGから創業期のYCPに参画後、スタートアップでのCOO/CEO経験を経てYCPに再参画

??テクノプロの社内カンパニーで構想策定から関与｜ディレクター募集??【職務詳細】・業務プロセス設計プロジェクトのデリバリリード（業務課題整理・プロセスデザイン・変革ロードマップ策定・業務要件定義 など）・PLMを活用した製品情報一元化のデータ連携高度化・プロジェクトマネジメント（コスト・リソース・期限　等）・クライアント幹部（CIO／CTO／開発部門責任者等）との折衝・意思決定支援・アカウントセールスと連携した案件創出・拡張・若手コンサルタント／エンジニアの育成・知見移転【ポイント】・大規模PJのPMO・ベンダー調整業務が中心になりがちな現状から、自社グループ内での実装を実現し顧客課題を解決できる環境・会社の売りたいソリューションありきではなく、顧客課題ドリブンでテーマを創出できる自由度・年功序列ではなく、意欲・成果で評価される制度設計（UP or Outなし）リモート×オフィスのハイブリッド勤務対応【会社の特徴】テクノプロ・ホールディングス（東証プライム、売上約2,400億円・従業員約34,000名）が、2025年の非公開化を機に新設したソリューション事業カンパニーです。「システムを納品して終わり」ではなく、現場業務に入り込み、ROIを創出するまで伴走する、そのコンセプトのもと、AI・データ活用、クラウド・基盤刷新、エンジニアリングチェーン改革の3領域でサービスを展開しています。BlackStoneによる投資を背景に、3カ年で1,000億円規模のM&A投資・100億円のAI/DX投資を計画する、まさに変革の最中にある組織です。

■職種：ビジネスコンサルタント（エンジニアリングチェーン領域）■ランク：シニアマネージャー～ディレクター■役割・ミッション・製造業の開発・設計・製造領域における業務変革を推進し、ものづくり競争力を向上・クライアント経営層・事業部門と伴走し、中長期的なDX推進・価値創出を実現■業務内容・業務プロセス設計プロジェクトのデリバリリード（業務課題整理・プロセスデザイン・変革ロードマップ策定・業務要件定義 など）　-PLMを活用した製品情報一元化および設計～製造間のデータ連携高度化　-MBDを活用した開発リードタイム短縮および試作削減の推進　など・プロジェクトマネジメント（コスト・リソース・期限　等）・クライアント幹部（CIO／CTO／開発部門責任者等）との折衝・意思決定支援・アカウントセールスと連携した案件創出・拡張・若手コンサルタント／エンジニアの育成・知見移転■キャリアパス提供価値・製造業DXにおける専門性獲得・製造業DXの中核メンバーとしてのポジション確立・エンジニアリングチェーン領域における専門性の深化および横展開（SMEポジション）・絵を描くのみではなく、構想～実装まで一気通貫で伴走できる環境・事業・組織拡大フェーズにおける変革の当事者としての経験・将来的な組織リーダー・幹部候補を目指せる環境【会社の特徴】テクノプロコンサルティングパートナーズは、テクノプロ・ホールディングス（東証プライム、売上約2,400億円・従業員約34,000名）が、2025年の非公開化を機に新設したソリューション事業カンパニーです。「システムを納品して終わり」ではなく、現場業務に入り込み、ROIを創出するまで伴走する、そのコンセプトのもと、AI・データ活用、クラウド・基盤刷新、エンジニアリングチェーン改革の3領域でサービスを展開しています。BlackStoneによる投資を背景に、3カ年で1,000億円規模のM&A投資・100億円のAI/DX投資を計画する、まさに変革の最中にある組織です。

■職種：ビジネスコンサルタント（エンジニアリングチェーン領域）■ランク：マネージャー■役割・ミッション製造業の開発・設計・製造領域における業務変革を推進し、ものづくり競争力を向上クライアント経営層・事業部門と伴走し、中長期的なDX推進・価値創出を実現■業務内容業務プロセス設計プロジェクトの担当領域のドライブ（業務課題整理・プロセスデザイン・変革ロードマップ策定・業務要件定義 など）PLMを活用した製品情報一元化および設計～製造間のデータ連携高度化MBDを活用した開発リードタイム短縮および試作削減の推進　など現場～部・課長クラスとの折衝・意思決定支援SM・Dと連携した案件創出・拡張■キャリアパス提供価値製造業DXにおける専門性の獲得絵を描くのみではなく、構想～実装まで一気通貫で伴走できる環境事業・組織拡大フェーズにおける変革の当事者としての経験【会社の特徴】テクノプロコンサルティングパートナーズは、テクノプロ・ホールディングス（東証プライム、売上約2,400億円・従業員約34,000名）が、2025年の非公開化を機に新設したソリューション事業カンパニーです。「システムを納品して終わり」ではなく、現場業務に入り込み、ROIを創出するまで伴走する、そのコンセプトのもと、AI・データ活用、クラウド・基盤刷新、エンジニアリングチェーン改革の3領域でサービスを展開しています。BlackStoneによる投資を背景に、3カ年で1,000億円規模のM&A投資・100億円のAI/DX投資を計画する、まさに変革の最中にある組織です。

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

CFO管掌のファイナンス統括部の機能の１つである「FP&A室」にて、全社（グループ会社含む）における経営管理プロセスの設計・体制構築、運営、もしくは各事業の成長に向け、数値面からビジネスサイドの課題解決に取り組んでいただきます。CEO/CFO/事業責任者を始めとする経営メンバーの意思決定を支援する役割をリーダーとして担っていただきます。ご経験、志向によっては、チームマネジメント、採用を含めた体制構築も担っていただきます。CFO及び他ファイナンス機能（IR、Treasury、Accounting、Tax、Corporate Development）との連係を通じ、周辺ファイナンス領域の知見を広げられることはもちろん、長期的にはCFOへの道も拓けるポジションです。【お任せしたい業務内容】※ご経験・ご志向性に応じ、以下いずれかを想定■全社横断：当グループ全体の経営管理/事業管理プロセスの高度化を推進し、各レイヤーのマネジメント（事業レベル・経営レベル双方）に向けた意思決定の支援を行います。・中期経営計画策定・年次予算策定・予実管理・予算管理・経営会議運営・ITツールを活用した経営管理効率化・高度化の推進・各事業部の見込数値策定、その他各KPI管理及び、特命案件対応■事業ドメイン：同社は主に「人材プラットフォーム」と「医療プラットフォーム」にて事業を展開しており、人材PF・医療PFのいずれかの事業を複数担当いただく想定です。（ご経験・ご志向ににあわせてアサインを決定します）【ポジションの魅力】■社会的意義のある成長産業、成長企業に身を置く将来性とやりがい■安定した財務基盤による成長投資（新規ビジネス、M&A）への関与・貢献の機会■発展途上の組織における、新プロセス導入、プロセス改善などこれまでの経験を活かしリーダーシップを発揮する機会■ファイナンスを武器にCEO/CFO/各事業責任者といった経営メンバーと日常的に接することで、高い経営視座と専門性を獲得する機会

上場、非上場、外資、内資と様々な企業への会計支援をリード頂くマネージャークラスの募集です。ハンズオンだからこそ、各企業ごとのその時々に応じた様々な会計領域の課題解決に携わることが可能です。＜業務内容＞・財務・経理業務の実行支援・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務・経営企画/CFOサポート・業務改善コンサルティングまた、案件によっては以下の専門領域のコンサルタントチームと共同してクライアントを支援します。　・M&A／PMI　・CFOアドバイザリー　・IT／システムコンサル　・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス／国内外内部統制内部監査）■クライアント属性・上場企業：非上場企業＝５：５・グローバル企業：国内企業＝７：３・内資：外資＝６：４■チーム編成・マネージャー1名（今回の募集ポジション）　スタッフ4～5名という構成で案件にジョイン頂きます。＜働き方＞残業時間は通常期：月20時間／繁忙期：担当先の決算時期や業務量により変動がございます。 ＜ポジションの魅力＞◆多種多様なクライアントから日々引き合いを頂いております。その要因としてはクライアントにおけるビジネス拡大は勿論、恒常的な採用難・人材流出によるリソース不足も目立っており、そのような課題に対してパートナーとしてビジネスを支える役割を担っていただく事が可能です。◆上記のような状況の中で、同社は毎年30％以上の人員増加を継続しており、また社員一人一人の育成にも力を入れて参りました。クライアントからのニーズは非常に高いものの、まだまだ発展途上のビジネスです。我々自身のノウハウを積上げて、更に拡大していきたいと考えている中で、マネージャーとして一緒にそのような荒野を開拓していただける方を求めています。

★求人ご確認の前に★ご志向やご経験に合わせて、人事にポジションサーチを行います。求人内の支援サービスのうち、特にこの領域をやりたいなどがございましたら、キャリアアドバイザーまたは、求人担当者までお声掛けくださいませ。【組織について：FRA】FRA（Financial Reporting Advisory)部は、会計監査を行う監査法人の中で、会計監査を通して企業が投資家や世の中から信頼を得ていくために必要となる、会計体制の構築や資金管理の高度化などの支援を行っております。昨今では、会計プロダクトや生成AIツールの導入によるDX化や業務効率化等の案件や、大手企業の海外展開に伴うグローバル全社規模での体制構築支援などのニーズも高まっております。会計×スペシャリストや、会計×グローバルで活躍、会計×デジタル等のご経験を積んでいきたい非常におススメのポジションとなっております。【支援サービス】・財務報告体制構築支援・管理会計体制構築支援・財務報告に係る内部統制の構築・改善支援・海外財務ガバナンスサポート・ストラクチャードファイナンスに関するアドバイザリー・トランザクションに起因する会計・財務報告上の課題解決の支援・トレジャリーリスク／グループキャッシュマネジメント関連サービス・米国証券取引委員会（SEC）へのForm F-4登録支援・会計・監査、財務に関する日英／英日翻訳サービス・新リース会計基準（リース会計基準の改正）の導入支援サービス等【より詳細な支援内容】・IFRSおよび、USGAAP導入支援及び財務報告書作成支援・J-SOX、US-SOXへの対応支援・大手事業会社、金融機関の連結決算業務支援・ERPツール（SAP FIモジュールなど）導入による財務経理業務の高度化支援・データ利活用、データガバナンスの体制構築支援・サステナビリティ開示支援・クロスボーダーM&A、事業再編などの支援・IPO支援・財務（トレジャリー）業務支援等、FRAの内部に会計チーム、デジタルチーム、M&Aチーム、トレジャリー等のチームに分かれており、互いに得意領域で経験を発揮しながら案件を進めております。【働き方】FRAでは、フレックス・リモートなどの働き方の積極的取り入れております。フレックスを活用して、お子様の送り迎えや、中抜けなどが可能です。また、入社後はすぐは出社にてOJTや周囲とのコミュニケーション環境を整えて頂きたいですが、業務になれた以降は拠点のある東京・大阪近郊にお住いの場合、フルリモートに近い働き方を実現可能です。残業時間についても直近30時間/月前後となっており、案件の状況によっては20時間程度になることもございます。ご家庭との両立を実現しながらも、キャリアにおける専門性を上げていきたい方には非常におすすめです！

■グロービングでは、「新産業の創造」「成長産業の創出」「衰退産業のリカバリ、 ポートフォリオ転換」「持続可能社会の実現・カーボンニュートラル」の大きく４つのテーマのプロジェクトに取り組んでいます。日本を代表する大企業や官公庁に加え、今後日本経済の成長ドライバーとなるスタートアップ企業に対しても積極的にコンサルティングサービスを提供しています。我々と一緒に、クライアントの「シェルパ役」として経営上の重要課題や重大な戦略的取り組みをご支援し、企業価値の向上に貢献しませんか？■業務内容製造業向けチームに所蔵し、製造業・自動車メーカー向けの戦略コンサルティング業務を行っていただきます。■特徴クライアントは業界トップクラスの超大手企業。プライム案件として、事業戦略のカギとなる戦略性の高い案件がほとんどです。カウンターパートもCxOや取締役、執行役員クラスのレベルの案件が多いため、クライアントの事業に大きなインパクトを与えることが可能です。システムの導入を目的とするのではなく、事業に入り込み、超上流から戦略策定等に携われる、社会的インパクトの大きな業務を行っていただけます。■コンサルティング案件のご紹介（一例/製造業向け以外の案件も含みます）・大手自動車製造会社のAI等を活用した全社戦略策・大手サービス業の中長期経営戦略策定・大手情報通信/サービス業の事業ポートフォリオ変革・成長戦略策定・大手総合化学会社の事業カーブアウトを通じた成長戦略策定・大手エネルギー会社のEMS関連新規事業戦略策定/実行・大手機械製造業の新規事業戦略策定・大手エネルギーー会社の再エネ事業M&A戦略策定・DD・大手化粧品販売のマーケティング・ブランド戦略策■組織構成大きく分けて４つのコンサルチームがございます。(1)戦略チーム：MBB出身者等が多数所属し、戦略コンサルテーションを提供します(2)インダストリーストラテジー：各業界向けに特化したコンサルテーションを提供します。（業界例：製造・自動車/ケミカル/エネルギー/金融/TMT）(3)トランスフォーメーションストラテジー：業界を限定せずに、サービスラインに特化したコンサルテーションを提供します（サービス例：SCM/ファイナンス/新規事業など）(4)ITコンサルティング：ITを活用したコンサルテーションを提供します。■仕事の魅力・戦略ファーム・総合ファームの戦略部門出身者を中心に、様々なスペシャリティを持ったエースクラス人材との出会い・「6つのDont」を掲げ、真のClient Successの実現、社会的インパクトを創出することにこだわる経営理念・勤務時間・勤務場所・服装自由、スタートアップならではの風通しの良い社風（長野や大阪在住のメンバーも在籍）・コンサルティングワークのみならず、ベンチャー企業の経営やクラウドプロダクト等のSaaS型事業開発への参画機会■プロフェッショナルとしてのキャリアをサポートコンサルタントの基礎スキルだけでなく、リーダーシップ研修や全社ワークショップなど圧倒的な成長スピードを支える様々な研修プログラムをご用意しております。また出産や育児などのライフイベントを経験後も、プロフェッショナルとして成長し続けながら柔軟な働き方を叶えられるようサポートします。

【期待する役割】クライアントが持続的に成長するためには、急速に変化する経営環境への対応が不可欠であり、内部監査部門にも変革と品質向上が求められています。足元、以下3点の相談を多く受けています。・人材不足と法改正対応：実施基準変更に伴い評価範囲が拡大し、業務負荷が増加。　標準化・効率化による負荷軽減が必要。・情報セキュリティ・不正対策強化：IT統制評価や情報システム監査のノウハウ、　人材確保が急務。・業務割合の変化：M&Aや組織再編によりグループ会社やシステムが増加し、　内部統制業務の比率が拡大。本ポジションでは内部監査部門のアウトソーシング先として、人材とノウハウを補完し、経営者と現場双方に役立つ監査を提供。信頼関係を基盤に、内部統制改善提案から解決まで担う「信頼されるアドバイザー」を目指していただきます。《内部監査》・上場/非上場を問わない事業会社の監査部門からの依頼を受け、国内外にある事業所などの内部監査を実施し、監査計画書の立案から監査報告書の提出、改善提案などを支援していただきます。《内部統制》主に上場・IPO準備中の事業会社からの依頼を受け、内部統制支援を実施し、3点セットの作成・更新や整備評価・運用評価手続を支援していただきます。【職務内容】■内部監査・初回面談→提案書作成→提案・内部監査計画の策定・監査の実施→報告書作成・監査結果の報告→改善提案■内部統制・初回面談→提案書作成→提案・現状業務フローの確認→3点セットの作成または更新・整備評価手続、運用評価手続を実施→監査法人対応を実施【魅力】・クライアントによって関与する範囲や対象とする分野は様々です。　HPからの問い合わせや金融機関からの紹介で、IPO準備中企業からプライム上場まで　幅広く支援しています。・在宅勤務制度ありで繁閑はございますがメリハリをつけた働きかたが可能です。【募集背景】・事業拡大に伴う増員

【業務内容について】事業承継・財務改善などのお客さま（法人）の抱える課題や、脱炭素化社会の実現に向けた社会インフラの整備などの地域社会の抱える課題、あるいはその解決手法は高度化かつ複雑化しています。弊社では、このような状況に鑑み、高度なファイナンススキームを活用したお客さま・地域社会への質の高いソリューション提供を目的に、2025年4月にストラクチャードファイナンス室を新設しました。これまでの経験に基づく様々なバックグラウンドを持つ方にご入社いただくことで、メンバー間でのシナジーを発揮し、更なるチャレンジに取り組んでいきたいと考えています。高度なファイナンスを活用したお客さま・地域社会の課題解決に貢献したいという前向きな気持ちと、新しい知識やスキルを主体的かつ積極的に習得し、自己成長に取り組める方を募集しています。これまでの職業人生を通じて培った知識や経験を活かして、共に専門性の高いファイナンスに取り組んでみませんか？！（具体的な業務内容）■M&Aファイナンス、不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンスなどのストラクチャードファイナンス案件の推進（提案・実行）■顧客ニーズに応じた最適なファイナンススキームの設計・構築■関連する法務・税務・会計の検討およびリスク分析■金融機関や投資家との連携・交渉■社内外の関係者との調整およびプロジェクト管理■社内におけるストラクチャードファイナンスに関する啓蒙活動【職場環境|社内風土】・社内の風通しがよく、フランクなコミュニケーションを取ることができます。・会話量や笑顔が多い職場なので、すぐに馴染んで頂ける雰囲気です。・年齢や入社年次を意識することなく、建設的な議論ができる環境です。・年間休日122日。様々な制度を設け、柔軟な働き方を実現しています。・何より挑戦を応援する風土であり、新たな取り組みに前向きです。【キャリアプラン|評価制度】入社後はストラクチャードファイナンス室（勤務地：東京）にて首都圏での金融マーケットにおける経験を積んでいただきます。その後、原則として関西エリアへの異動を通じて、地域経済の活性化に直接貢献するキャリアを築いていただきます。それぞれの業務ごとに上司との面談を通じて目標を設定し、クリアな評価体制のもと、一人ひとりの成果とプロセスに処遇で応えます。

【業務内容例】金融商品、融資のご提案や窓口業務などの銀行業務全般を幅広く担当お願いします。専門知識は入行後、学べます！配属先は融資・渉外・窓口になる予定です。【具体的な業務内容】コンサルティング業務・法人向け：融資、事業継承、M&A、ビジネスマッチング、相続など・個人向け：資産運用のご提案、資産継承、相続など

【業務内容例】金融商品、融資のご提案や窓口業務などの銀行業務全般を幅広く担当お願いします。専門知識は入行後、学べます！配属先は融資・渉外・窓口になる予定です。【具体的な業務内容】コンサルティング業務・法人向け：融資、事業継承、M&A、ビジネスマッチング、相続など・個人向け：資産運用のご提案、資産継承、相続など

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