その他のプラント施工の部長・ディレクター(候補含む)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】燃料デブリ取り出しや原子炉内の調査に関する、技術開発、調査/取り出し装置、燃料デブリ取り出しに必要なシステムの提案から納入全般を担うプロジェクト活動の推進を担当いただきます。【職務詳細】・社会と顧客の大きな課題である燃料デブリ取り出しの課題解決の為に、顧客への提案活動等の対話を通して、顧客が抱える課題を発見し、社内リソースを活用して顧客の課題を解決する製品・サービスを提案する活動が受注前活動の中心となります。・提案に当たっては、競合他社・市場の動向、顧客ニーズ、最新の技術動向等を踏まえ、社内の設計や営業と調整の上、提案内容をまとめ上げます。・受注案件においては、社内業務規準に準じて、プロジェクト活動の推進、管理、報告を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・燃料デブリ取り出しや原子炉内の調査は、これまで経験したことがない類を見ない作業となるため、世界の英知を結集して対応が必要なチャレンジングなプロジェクトになります。日立は、プラントメーカとして福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めていく責任があります。調査等から得られた情報から修正を加えながらプロジェクトマネジメントをするポジションで非常にやりがいがあります。・また、燃料デブリ取り出しのためには様々な技術が必要であり、社内外の専門家との連携が必要であることから、専門家との交流を通じて、自分の成長につなげることができます。・多いキャリアパスとしては、プロジェクトエンジニア→プロジェクトマネージャ→チーフプロジェクトマネージャ（事業責任者）があります。【働く環境】・燃料デブリ取り出しプロジェクトのチームは、担当製品、サービス毎に複数のプロジェクトチームから構成され、チームはプロジェクトマネージャーを責任者とした複数人のチームとなります。チームメンバは、プロジェクト業務経験の長い人から、設計業務を担当されていた方、福島復興に貢献したいと入社してきた方など、様々な背景の人がいます。基礎的なプロジェクトマネジメント教育として、プロジェクトマネジメント研修受講いただきます。また、業務上必要なツールについてはOJTにて教育を行います。・在宅勤務は可能で、出社頻度は調整可能です。また、顧客のリサーチや営業提案のためには顧客のところに行く必要がありますので、福島や東京等、顧客のところに出張することがあります。・なお、管理区域内（放射線環境下）での作業はありません。【募集背景】福島復旧案件である燃料デブリ取り出しは、福島第一原子力発電所2号機で「試験的取り出し」を開始し、2号機での「取り出し規模の更なる拡大」、1号機か3号機での「取り出し規模の更なる拡大」を実施する計画となっています※1。燃料デブリ取り出しは、これまで経験したことのない、数十年続く先の長いプロジェクトです。現在、燃料デブリ取り出しは技術開発が中心※2ですが、今後、原子炉内の調査、技術の実証、現地工事と作業量が増加するため、人員の増強が急務となっています。特に先の長いプロジェクトであることから、若いエンジニアや福島復興という社会課題の解決に意欲のある方の応募を期待しています。※1　https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2022/03/4-4-1.pdf※2　https://social-innovation.hitachi/ja-jp/article/people-fukushima/【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部　業務管理センタ（但し、日立GEニュークリア・エナジー（株）出向（福島・サイクル技術本部 福島・サイクルプロジェクト部））

【職務内容】JFEグループをはじめ、製鉄関係の各種設備や環境プラント装置などの営業面での管理業務をお任せします。【職務詳細】営業技術部長として主に下記業務をご担当いただきます。※将来的には海外事業部長候補としても期待されるポジションです。■得意先との窓口業務■営業、打ち合わせ、見積作成、原価計算、件名管理■大連工事及び部内マネジメント全般■作業指示・工程管理■高齢となった元社長の人脈及び技術の継承同社では、10年後を見据えて新しい分野に事業展開を進めています。本業である技術営業から勉強していただきますが、その後は事業展開にあわせて新事業にも携わっていただきたいと思います。【魅力】岡山県下でも少ない国土交通大臣Mグレード認証工場です。作り手による品質差を出さない教育体制から入念な品質チェック、ミーティングによる課題共有と、培ってきた高度技術のさらなる向上に向けて取り組んでいます。大きなものを動かすグローバル展開（競争力）：海外合弁会社も保有しており、技術投資することで人材・製品を引き入れています。製作技術教育実習、設計技術者の社内勤務 人材交流、育成後はグループ提携先へ参加していただいています。