機械・精密機器メーカーのコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【業務内容】■入社直後にお任せする主な業務：・契約書のレビュー・ドラフト作成、法令に関する社内相談対応・各種社内規程の整備・改定サポート（就業規則、稟議・決裁、情報管理、コンプライアン ス等）・コンプライアンス体制の整備支援（内部通報対応の初動、研修企画・運用補助 など）■将来的にお任せする業務： ※下記は参考です・M&A関連業務（NDA／LOIの作成、法務デューデリジェンス、契約交渉、クロージング対 応など）・PMI対応（グループ統合における規程・権限・子会社管理の整備、会議体の設計）・コーポレート法務実務（取締役会・株主総会の運営、グループポリシー整備、内部統制支 援など）

【具体的な仕事内容】国内だけでなく、海外を含む法務全般をお任せします。＜国内・海外法務全般＞・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談・各種契約書の審査、起案、交渉支援・弁護士等との折衝・訴訟、紛争対応・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動その他、ご経験に応じてコンプライアンス業務にもかかわっていただきます【配属部門】法務部【求人の背景魅力】＜背景＞同社では、変革の時代の中さらなる成長に向け、国内外グループの事業再編、新事業展開等に対する法的支援を推し進めるべく、法務・コンプライアンス部門の更なる機能強化が急務となっています。こうした中で、今回法務経験をお持ちであり、上司・同僚らとコミュニケーションを取りながら主体的に業務に取り組むことで、早期に同社の法務業務をキャッチアップし活躍いただける方を募集しております。＜仕事の魅力＞法務業務を通じて事業に貢献したいという想いをお持ちの方であれば、必ずご活躍いただける職場です。同社法務部は中途入社者も多く、有資格者を含む様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。また、各部員の経験や業務上の悩みを共有し、自由闊達に議論する風土であるため、ご自身のより一層のレベルアップを図れます。さらに、同社は海外拠点が多く、事業展開に合わせて海外案件に取り組む機会も多いため、グローバルに活躍いただける環境です。

当社は、機械メーカーのグループ会社で、業務用空調機器の開発・製造・販売等を行っている会社です。昨今の地球環境保全への世界的な取組の中でも、省エネ、空気清浄化の面で大きな役割を果たしています。【主な業務】中期･短期計画策定および管理、コンプライアンス遵守、リスクマネジメント★当社の管理職候補として、入社後2～3年は管理･企画担当として業務知識を付けていただきます。その後、適性を踏まえマネージャーとして組織を率いていただく場合がございます。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

【配属組織ミッション】コスト競争力、品質、納期、リスク管理を最適化し、当社の事業戦略を支えることが私たちの使命です。調達部門は、安定したサプライチェーンの構築と継続的な改善を通じて、企業価値の向上に貢献。【職務概要】調達業務の実務を統括し、戦略的な企画立案から実行までを担っていただきます。具体的には、購買・管理・企画の各領域における業務改善やコスト最適化を推進し、サプライチェーン全体の効率化に貢献していただきます。将来的には、調達戦略の策定や新しい仕組みづくりなど、部門の中核を担うポジションとして活躍いただける環境です。【職務詳細】■調達実務（契約、見積、価格交渉、納期管理）の一通りの実行■サプライヤーとの折衝・改善推進■Excel等のデータツールによるのコスト・納期・品質の可視化■コンプライアンス対応（各種法対応）■社内関連部門（設計・品質・生産）との連携による調達プロセス改善※設計部門や製造部門と密に連携しながら、納期・コスト・品質の最適解を探る折衝・調整業務が中心となります。納期遅延や仕様変更など、イレギュラー対応も日常的に発生するため、サプライヤーとの交渉だけでなく、社内関係者を巻き込んだ調整力が求められます。【募集背景】当社では、コスト競争力の強化と調達リスクの低減が重点課題です。原材料価格の変動やサプライヤーリスクへの対応力を高めるため、戦略的調達を推進できる人材の確保が不可欠となっています。また、調達部門では、組織構成上、将来の中核を担う層を強化することが課題となっており、主任候補・将来的なマネジメント層を見据えた体制強化のために主任候補の募集をすることになりました。組織の安定的な成長に向けて、経験と実行力を兼ね備えた方をお迎えしたいと考えています。【配属組織名】調達部 調達・管理課【配属組織概要】当社の調達部門は、購買・管理・企画の3つのグループで構成され、現在13名が在籍しています。メンバーは20代から60代まで幅広く、特に経験豊富なベテラン層が多く在籍しており、知識とノウハウを活かした安定した運営が強み。　○購買チーム：日常的な発注業務、納期管理、コスト交渉などを担当　○管理チーム：買掛金の受払管理、コンプライアンス対応、法令遵守などを担当　○企画チーム：原価低減や調達戦略の企画を担当【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】■配電盤などの受変電システム事業に関わる製品、制御制御システム事業■電力保護制御などの電力システム事業に関わる製品■情報システム事業に関わる製品【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】■企業の利益に直結するインパクト・調達は原価の大部分を占めるため、コスト削減や効率化によって利益に直接貢献できます。・成果が数字で見えるので達成感が大きい■交渉力・コミュニケーション力が鍛えられる・サプライヤーとの価格交渉や契約条件の調整など、ビジネススキルが磨かれる。・社内外の調整役として、リーダーシップも発揮できる。■リスク管理の専門性・原材料不足、物流遅延、品質問題など、企業の安定供給を守る重要な役割。・サプライチェーン全体を俯瞰し、リスクを予測・回避するスキルが身につく。

【職務内容】・コンプライアンスを最優先とする行動様式の確立のための意識啓発や教育の企画運営・各種規則やマニュアル類の作成、チェック、周知教育の企画運営・コンプライアンスリスクの早期発見と対策の推進支援・グローバル連結でのコンプライアンス推進組織との連携対応、関連する会議体の運営支援《具体的な仕事内容（実際に携わっていただく業務内容等）》・コンプライアンスメッセージの社内外への積極的な発信と文化醸成（企画検討、運営）・コンプライアンス順守のためのルールやマニュアル類の作成・チェックおよび周知教育の企画運営・コンプライアンス分野に特化したリスク評価の実施と評価結果の分析、重点分野の対策の立案と推進・課題やリスク情報の収集と対策状況のモニタリング、重要事案のエスカレーション体制の構築と運用・上記活動を促進するための経営会議体（コンプライアンス委員会）や国内外コンプライアンス責任者との会議（コンプライアンスオフィサー会議等）の事務局として企画・運営、資料作成、報告発表など【魅力】連結グローバルで中長期の戦略的な方針や取り組みの企画推進、活動の進捗を経営層へ報告、国内外のコンプライアンス責任者の参加する会議体の運営も行います。体制やしくみ構築のため企画初期段階から関わることができ、各部門や各地域で様々な専門的知見を有する関係者と一緒に仕事をするため、プロジェクトマネジメントのスキル向上や論理的思考や国際的なビジネス感覚を磨くことができます。【募集背景】グローバル連結で各地域の様々な専門的知見を有する関係者とコンプライアンス強化に取り組んでいます。既存の枠組みを見直し、より良い会社に変革していく活動に参加いただけます。一緒に会社をより良い方向へ変えていく取り組みに意欲のある方の応募をお待ちしています【組織構成】リスク統括部┗再発防止G：エンジン認証問題の対策を企画・推進┗コンプライアンス推進G：当社グループ全体のコンプライアンス活動を推進　★ここです┗ERM（エンタープライズリスクマネジメント）G：事業活動全体に関するリスクの洗出しと対策を企画推進合計12名（兼務者7名除く）30代４名　40代１名　50代　７名　60代０名【求める人物像】　・高い倫理感をもっている（誠実であること）　・ミッションに向かってアプローチできる積極性・行動力　・多様な関係者の意見を受けとめコミュニケーションがとれる協調性　・進捗の自己管理ができ、自ら進んで報連相し、状況変化を受け入れる柔軟性

【職務内容】契約法務・コンプライアンス・国際法務において、幅広く募集しています。ご経験を拝見し、可能性のあるポジションについて検討の上で選考を実施させていただきます。【募集背景】当社は従業員一人ひとりの多様な個性を活かし、能力を最大限に発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでいます。その中でより一層のダイバーシティ推進を図る為、積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も継続的な女性管理職登用や女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。中核人材としてキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【働き方】■各ポジションの働き方として出社とリモートワーク（週に1～2回程度）を併用した勤務想定となります。業務の必要性に応じて柔軟に勤務が可能です。【ダイバーシティへの取り組み】働きやすさを支える両立支援制度。豊富な選択肢で積極的な育児参加へ【キャリア形成・能力開発支援制度】多様化する個々人のキャリア・意欲を尊重し、社員一人ひとりによる「自律的なキャリア形成」を大切にしています。キャリアチャレンジ制度（グループ内公募制度）、社内副業制度、セカンドジョブ制度（兼業制度）【キャリア支援（福利厚生）】独身寮・社宅：各事業所には、必要な方のために独身寮および新婚社宅、転勤社宅が用意されています。福利厚生パッケージ：宿泊施設や育児・介護・スポーツ等多種多様なサービスが割引料金で利用できる福利厚生パッケージを導入しました。また、宿泊施設については同社および健康保険組合所有の保養所も利用できます。従業員持株制度：同社株式への投資を少額の資金で長期的に行うことができる制度です。株式買付資金は給与と一時金から天引きされ、実際の事務手続きは持株会事務局が管理運営いたします。会社から奨励金10％が拠出されます。融資制度：住宅資金融資制度、教育資金融資制度。財産形成助成制度：財産形成貯蓄制度（財形法に基づき賃金の一部を積立てることができます）、積立共済年金（ニューホープ積立：賃金の一部を積立てることにより財産形成および退職後の年金計画を図ることができます）選択型確定拠出年金制度：老後の資産形成の一環として、退職金制度とは別途、個人の選択で加入できる確定拠出年金制度。【多様な人材の活躍】キャリア採用比率：22％女性管理職者比率：3.4％【全社におけるワークライフバランスについて】年次休暇平均取得日数：18.73％月平均残業時間外労働時間：13.00時間チャイルドケア休暇取得者：768名育児休業取得者：137名育児休業復職率：100％【妊娠・出産・育児に関する支援制度】育児休業：同社では保育園の年度の切替が4月であることを考慮し一歳到達後の4月末日まで取得を認めています。なお、保育園に入園できなかった等の理由がある場合には最長3歳まで延長することができます。短時間勤務：同社では小学校卒業まで短時間勤務を利用することができます。チャイルドケア休暇：年22日の年次休暇とは別に、子供の育児・看護をするために使用できる特別休暇があります。小学校卒業までの子を養育する社員が利用できます。育児アドバイザーサービス：フリーダイヤルによる電話相談や、専任アドバイザーによる面談、電話、メール相談を利用することができます。【今後の会社方針】同社では男性・女性問わず会社のIHIの成長と個人の豊かな生活と成長を目指し、従業員一人ひとりが意欲を持って仕事に取り組める、新しいIHIグループの働き方（スマートワーク）の推進に取り組んでいきます。またIHIは、経済産業省等から「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に認定されました。IHIグループ健康経営宣言を掲げ、従業員の健康を大切にした経営に取り組んできいます。＜参考＞DE&IをIHIグループの文化にhttps://www.ihi.co.jp/recruit/career/diversity/index.html社員が語る、好奇心の原点と、その先https://www.ihi.co.jp/recruit/career/aerospace/special-contents/curious/

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）

【募集背景】増加する法務案件への対応力を強化するため、増員を目的として、即戦力となる経験者の方を募集いたします。【職務内容】法務課では、ニチアスグループにおける以下の法務業務を担当しています。ご入社いただく方には、まずはご経験に沿った業務からスタートし、徐々に業務の幅を広げていただきます。1．契約関連業務・国内および海外の各種契約書の作成・審査・契約条件の確認・交渉支援2．法務相談対応・社内からの各種法務相談への対応・法的リスクの分析・助言3．訴訟・紛争対応・訴訟や紛争に関する対応・管理・弁護士との連携4. M&A対応・M&A、事業提携、グループ内再編等の法務サポート(DD、契約書作成等)5．株主総会支援・株主総会の運営に関する法務サポート・関連書類の作成・確認6．法務コンプライアンス推進・法務教育・研修の企画・実施7．グループ会社への法務支援【ご入社後の流れ】まずは、日常業務の流れについてOJT形式で学んでいただきます。その後は、ご経験や適性に応じて上記業務の中からお任せする範囲を広げていきます。【平均残業時間】・15時間程度/月【組織構成】・8名（20代～50代）

【業務内容】当社の経理部財務課にて財務業務をメインに以下業務をお任せします。■支払業務、入金処理業務■債権管理業務、与信管理業務■資金管理業務■資金調達業務、金融機関折衝等■国内外グループ会社資金管理■グループ全体の経理に関する仕組み構築※ご経験に応じて業務を決定致します。これらの業務を財務課のメンバーで分担・協力しながら対応していただきます。また、現在予定している基幹システムの入れ替え作業にも携わっていただくことを想定しています。将来的には財務を経験した後に、連結決算業務や税務業務などにキャリアチェンジし、経験の幅を広げていただくことも可能です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。

【職務内容】◆国内だけでなく、海外を含む法務全般をお任せします。■国内・海外法務全般　□取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談　□各種契約書の審査、起案、交渉支援　□弁護士等との折衝　□訴訟、紛争対応ほか■コンプライアンス業務全般　□コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施　□贈収賄防止ルールの検討・策定・実施　□内部通報の受付、調査　□再発防止策等の立案　□社内規程の整備、研修/監査の企画実施【同ポジションの魅力・やりがい】■法務業務を通じて事業に貢献したいという想いをお持ちの方であれば、必ずご活躍いただける職場です。■同社法務部は中途入社者も多く、有資格者を含む様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。■また、各部員の経験や業務上の悩みを共有し、自由闊達に議論する風土であるため、ご自身のより一層のレベルアップを図ることができます。■同社は海外拠点が多く、事業展開に合わせて海外案件に取り組む機会も多いため、グローバルに活躍いただける環境です。【募集背景】■同社では、変革の時代の中さらなる成長に向け、国内外グループの事業再編、新事業展開等に対する法的支援を推し進めるべく、法務・コンプライアンス部門の更なる機能強化が急務となっています。■こうした中で、今回法務・コンプライアンス経験をお持ちであり、上司・同僚らとコミュニケーションを取りながら主体的に業務に取り組むことで、同社法務業務で活躍いただける方を募集しております。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

【職務内容】・コンプライアンスを最優先とする行動様式の確立のための意識啓発や教育の企画運営・各種規則やマニュアル類の作成、チェック、周知教育の企画運営・コンプライアンスリスクの早期発見と対策の推進支援・グローバル連結でのコンプライアンス推進組織との連携対応、関連する会議体の運営支援《具体的な仕事内容（実際に携わっていただく業務内容等）》・コンプライアンスメッセージの社内外への積極的な発信と文化醸成（企画検討、運営）・コンプライアンス順守のためのルールやマニュアル類の作成・チェックおよび周知教育の企画運営・コンプライアンス分野に特化したリスク評価の実施と評価結果の分析、重点分野の対策の立案と推進・課題やリスク情報の収集と対策状況のモニタリング、重要事案のエスカレーション体制の構築と運用・上記活動を促進するための経営会議体（コンプライアンス委員会）や国内外コンプライアンス責任者との会議（コンプライアンスオフィサー会議等）の事務局として企画・運営、資料作成、報告発表など【魅力】連結グローバルで中長期の戦略的な方針や取り組みの企画推進、活動の進捗を経営層へ報告、国内外のコンプライアンス責任者の参加する会議体の運営も行います。体制やしくみ構築のため企画初期段階から関わることができ、各部門や各地域で様々な専門的知見を有する関係者と一緒に仕事をするため、プロジェクトマネジメントのスキル向上や論理的思考や国際的なビジネス感覚を磨くことができます。【募集背景】グローバル連結で各地域の様々な専門的知見を有する関係者とコンプライアンス強化に取り組んでいます。既存の枠組みを見直し、より良い会社に変革していく活動に参加いただけます。一緒に会社をより良い方向へ変えていく取り組みに意欲のある方の応募をお待ちしています【組織構成】リスク統括部┗再発防止G：エンジン認証問題の対策を企画・推進┗コンプライアンス推進G：当社グループ全体のコンプライアンス活動を推進　★ここです┗ERM（エンタープライズリスクマネジメント）G：事業活動全体に関するリスクの洗出しと対策を企画推進合計12名（兼務者7名除く）30代４名　40代１名　50代　７名　60代０名【求める人物像】　・高い倫理感をもっている（誠実であること）　・ミッションに向かってアプローチできる積極性・行動力　・多様な関係者の意見を受けとめコミュニケーションがとれる協調性　・進捗の自己管理ができ、自ら進んで報連相し、状況変化を受け入れる柔軟性

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【具体的には】■安全保障貿易管理の各種社内業務┗取引審査（用途・需要者確認）、教育、国内外グループ会社の内部監査、規程類の維持・改善、指導等■安全保障貿易管理のコンプライアンスリスク管理（法令改正時の対応など）■安全保障貿易管理当局（経済産業省など）への相談、折衝や、CISTEC分科会参加による情報収集■輸出管理に関わる事業部門■国内外グループ会社への助言、指導【配属組織について】安全保障貿易管理室：管理職2名、正社員2名（2025年10月1日時点）【働き方について】平均残業：10～20時間/月出張：有　外部機関、各拠点との打ち合わせ

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

【仕事内容】本社または横浜開発研究所にて、法務を中心に総務・人事など管理部門業務全般をお任せします。会社の成長ステージに応じて、制度づくりやルール整備など幅広く関わっていただくポジションです。【具体的には】・契約書作成・確認・管理・保管、法的リストのチェック・社内規定やコンプライアンス体制の整備・知的財産の管理・株主総会の事務・運営サポート・総務・人事業務(入退社手続き、備品管理、採用、社内行事等)のサポート・IPO準備に伴う法務・総務まわりの整備対応【魅力】 ・法務を軸に、IPO準備や組織体制づくりなど、会社の根幹を支えるフェーズに携われます・管理部門の中心として、環境づくりサポートや業務改善など立ち上げフェースに関わることができます・経営層との距離も近く、スピード感のある意思決定や挑戦を楽しめる環境です【求める人物像】・法務の専門性を活かしつつ、バックオフィス業務全体を見渡したい方・現場や経営メンバーと協力しながら課題を前向きに解決できる方・会社の成長フェーズに合わせて、積極的かつ臨機応変に仕組みづくりを楽しめる方【業界動向】長年開発が行われていた水素燃料電池ですが、基礎研究での成果がでてきたことから中国を中心に世界各国の企業が参入しています。一方で耐久性や値段の高さなど商用化に向け、課題も山積しており、各社高い技術力での開発が求められています。

【期待する役割】本ポジションには、株主総会運営や株式実務など、会社法・商事法務領域に関わる業務を中心に、同社のガバナンス体制を支える役割を期待しています。特に、株式事務の正確な遂行と重要会議の運営を通じ、企業運営の基盤を安定させることを担っていただきます。【業務内容】総務部で以下業務を担当いただきます。■株主総会運営、株式事務（商事法務関連）＜具体的な職務内容＞株主総会などの重要会議の運営株式実務など、会社法に関わる実務全般をお任せします。証券会社とのコミュニケーションも担当していただきます。◆株主総会、取締役会運営事務局◆社内コンプライアンス会議体事務局※以下業務の兼務有。・コンプライアンス関連業務・会社規則整備【募集背景】日本マイクロニクスでは、半導体分野を中心とした事業拡大が加速しており、組織体制の強化が急務となっています。特に、全社の基盤を支える総務部門には、拠点増加や人員拡大に伴う業務量の増加、制度整備・働き方改革への対応など、求められる役割が年々広がっています。これらの変化に対し、より安定的かつ戦略的なバックオフィス体制を構築するため、今回、総務ポジションの増員採用を行うこととなりました。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：総務部：7名（現在上記業務は3名で担当）【働き方】■在宅勤務：週２~3日利用可■残業：20～30時間程度■転勤：当面無（将来的に可能性有）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【組織の主な業務】 ・幅広い業務に対応し、組織運営を円滑に進める役割を担います。・「経営」に関与できる業務もあります。【組織の具体的な業務内容】・ファシリティ管理：オフィスや工場の新設・移転、リース契約管理など・契約書レビュー・助言：法務的観点からの確認やビジネスジャッジに関する助言・リスク管理対応：ＢＣＰ、個人情報保護、コンプライアンス、ガバナンス体制の整備・CSR 推進：社会的責任に関する施策の企画・実行・株主総会準備・運営：招集通知作成、シナリオ・想定問答の作成、リハーサル、当日運営【この仕事のやりがい、達成感】・一般庶務から経営に関与できる業務まで、幅広い経験ができます。・個人情報保護やCSR など、専門性の高い業務にも携われます。・受け身ではない、企画立案に携われる業務も多数あり。【部署で一緒に働く仲間、組織の雰囲気や風土】・40 代～50 代のメンバーが揃っております。・ほとんどが中途入社メンバーで、風通しは良く、意見交換がしやすい環境です。【同じ部署の中途社員は、前職でどんなことをされて、どのような経緯で入社したか？】前職でも総務業務を経験していた人が多いですが、総務だけではなく、人事、経理、情報システム、経営企画、司法書士の登記申請補助等の業務をしていた方もいます。弊社総務は担当範囲が広いので、他職種の経験を生かしやすいことが特徴です。【この仕事のキャリアステップ/成長環境】まずは、庶務業務や担当業務を通じて、弊社の全体像（事業内容や組織の役割、各種規程等）を把握していただきます。把握したのちに、業務を遂行するうえで感じた「気づき」に対して自律的な動きができれば、様々なシーンで活躍できます。なかには経営に関与できる業務もありますので、自身のキャリアアップに繋げるには格好の環境といえます。組織基盤を強化し、将来の更なる成長を実現するパートナーを求めています。私たちと共に更なる成長を目指しませんか？【アピールポイント】わたしたちは長期 Vision『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』の元、前中期経営計画 Growth2025 では売上高 CAGR+11.8%、営業利益 CAGR+19.8%、時価総額は 5 年で 3倍になる等の大きな成長を遂げました。2025 年 5 月には新中期経営計画 Next2025 を発表し、事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「真のグローバル企業体制の構築」「付加 価値創造型企業への進化」の3点を基本方針と定めております。日本国内においては全ての人が当社の機械を通して食事をした経験があり、BtoB 企業でありながらも最終消費者の生活に欠かせない非常に身近な企業です。【魅力】■同社は国内シェア約80 ％を超える食品加工機械の老舗メーカーです。売上高も右肩上がりで推移しており、2020年3月期売上高約86億円→2024年で145億円に到達し、2025 年以降も大きな成長を見込める企業です。■同社は大手スーパーや飲食チェーン店とほぼすべてと取引しており、また世界80カ国と取引実績あるため、日本の食文化を世界に広めています。■無借金経営・自己資本比率約80％の安定した経営基盤をもつ企業です。■ダイヤモンド・ザイ3月号にて事業内容に成長性があり、今後10年で株価10倍の「10倍株」になる可能性があるとして”東“の横綱に選ばれました。寿司ロボットはシャリを握る動作を研究し、人間の職人に近い完成度を実現しています。世界的な人件費の高騰は、自動化機械メーカーにとって追い風となっております。