機械・精密機器メーカーの市場調査分析のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】本社が管轄する関東エリアでのデジタル印刷機械の販売をさらに強化すべく、採用を開始いたしました。【ミッション】成長事業であるデジタル印刷機械関連の営業をお任せします。【業務内容】■デジタル印刷機械、印刷周辺機器の販売推進、予実管理、商談進捗管理取り扱う製品はデジタル印刷機械のほか、ポストプレス機器と呼ばれる印刷の前後工程に関わる機械（紙折機、断裁機など）があります。販売推進業務では、製品の提案資料の作成から客先である印刷会社様への訪問・提案、その後の予実管理に至るまで、一連の流れをお任せいたします。■補助金コンサルタント、分析業務補助金制度（印刷会社様が設備投資のために印刷機械を購入する際に利用可能）を活用し、印刷会社様の課題を解決するためのコンサルタントを行っていただきます。印刷会社様に課題のヒアリングを行うにあたり、事前の業務分析を入念に行うことで、最適なソリューション提案を目指します。※外回り営業と内勤業務（提案資料作成、予実管理、分析など）の割合は5:5※営業活動はチーム、個人、いずれの単位※担当エリアは関東全域、客先訪問は多い時で4～5件／日　実施■デジタル印刷機械とはオフセット印刷機械と呼ばれる従来の産業用印刷機械では、印刷する絵柄の基となる「版」が必要ですが、「版」を使用せず、絵柄のデータから直接印刷を可能にするのが「デジタル印刷機械」です。デジタル印刷機械は比較的小型で操作がしやすく、多品種・小ロット・短納期での納品が求められる各種パッケージやディスプレイ、POPなどの印刷においての生産性・収益性向上を可能にすることから、印刷業界での需要も高まっている分野です。当社も2015年にデジタル印刷機械「Impremia IS29」を販売開始して以降、今日まで成長事業として新規開発、販売提案を行っています。教育研修・キャリアパス・教育：ご入社後は先輩社員と一緒に客先訪問をしていただきながら、OJT形式で仕事の進め方について学んでいただきます。また、当社工場内でデジタル印刷機械の操作方法等を学ぶ1週間程度の研修を予定しております。その他、定期的に開催している社内営業勉強会や、e-Learning学習、通信教育を通して、営業スキルや印刷機械知識を身に付けていただけます。・キャリアパス： 営業販売推進部にてデジタル印刷機械の知識、営業のスキルを習得していただいたいたのち、ゆくゆくは海外へのデジタル印刷機械営業部門や、国内へのオフセット印刷機械営業部門へのキャリアパスも可能です。【組織構成】営業販売推進部営業販売推進課・営業販売推進係係長1名（本社/30代）、メンバー4名（本社2名、西日本支社2名）　計5名※係の平均年齢は29.2歳と、若手が活躍している部門【組織の課題】現在、本社にて関東エリアの販売推進業務を担っていますが、デジタル印刷機械、ポストプレス機器の売上量拡大、補助金コンサル業務の工数増加に対し、マンパワーが不足している状況です。今後に向けて人員を補強し、さらなる販売力強化を図りたいと考えております。【働き方】・残業時間：平均20時間前後※7、11月が繁忙期となり、月40時間前後の残業が発生する可能性がありますが、通常時は月10～15時間程度・出張頻度：月2回程度、生産拠点であるつくばプラント内のデモンストレーション・研究施設に出張の機会があり・リモートワーク：可【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。

【担っていただきたい具体的な仕事内容】お客様となる自治体さまへの導入後の効果導出に向けた顧客伴走支援型でのサクセス業務を行っていただきます。【業務内容】1. オンボーディング／定着支援・自治体や地域包括支援センター職員へのICT初期導入研修、利用状況モニタリング・ICTのさらなる有効活用に向けた現場での業務支援、助言2. 伴走型コンサルティング・ICT活用にによる自立支援・介護予防の効果最大化に向けた、自治体の施策形成や事業評価支援・サービス提供過程で見えてくる新たな課題の抽出と、解決策立案、お客様との実行3. データ分析・レポーティング・ICT利用データを基にした施策効果測定レポートの作成・お客様へのプレゼンテーションとディスカッション4. アップセル・クロスセル・ICTに加え、データ分析支援サービス等の追加提案・営業チームと連携した導入事例のストーリーテリング5. フィードバックループ構築・お客様要望をサービス企画開発チームへエスカレーションし、ロードマップ策定やサービス改善に貢献【業務を通じて得られるもの】1. 社会的インパクト ―高齢者 QOL と財政的効果を同時に押し上げる日本は世界最速で高齢化が進行し、労働力不足と医療・介護費の抑制が急務です。事業は短期集中予防サービスや自立支援型ケアマネジメントを ICT で高度化し、高齢者のQOL改善や社会保障費適正化の効果を“数字”で示せる現場です。ご自身によるお客様支援が地域の高齢者の生活を変え、自治体による効果的な施策運営にも寄与する手応えをダイレクトに感じられます。2.事業拡大期の“大企業内スタートアップ”お客様を成功に導くための型やプレイブックは、今から構築する余白が残っている状態です。事業や組織の成長を、1→10→100のフェーズで自ら設計していくことができます。また、事業を通じた社会的課題の解決に向け、志を同じくする熱いメンバと一緒に協働することができます。3. キャリア資産 ―政策実装まで握る“官民ハイブリッド”経験日本の自治体 DX は国のデジタル政府計画以降、政策立案と実装をワンセットで担える人材ニーズが急増しています。”計画策定のみ”や”現場実行のみ”でなく、本事業のCS は計画段階から現場運用までを伴走できるキャリア実績を残すことができます。【配属先の課・チームの人数や雰囲気】配属部門：データソリューション事業本部　自立支援事業部　地域づくり推進室自立支援事業部（25.4.1現在）23名で構成される組織。2024年度から社内スタートアップとして事業活動を開始した、大企業でありながらスタートアップ企業のような雰囲気があります。事業状況や市場環境の変化を日々捉え、各メンバが自律的に事業・組織課題を考察・提案し、柔軟な事業運営を行っています。半数近くのキャリア入社者や、グループ内の様々な事業ドメインを経験してきたメンバーの集合体で、多様性のある組織。・地域づくり推進室12名で構成される組織。新規営業及び受注後のカスタマーサクセス業務を担う。平均年齢が30代の若いチームで、健康寿命の延伸という社会的課題の解決に強く共感・共鳴したメンバーで構成されています。お客様の課題解決に向け、まるで自分ごとのように考え、提案ストーリーを構築し、チームで日々高め合う雰囲気があります。