福祉・介護業界のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】本ポジションは、ヤマシタが掲げる「長期ビジョン2030」および将来的な売上1兆円規模への成長を実現するため、M&A・アライアンスを通じた非連続成長を牽引する中核ポジションです。単なる案件創出やPMI支援に留まらず、事業戦略・投資戦略と密接に連動しながら、＜投資仮説の構築 → 投資判断 → 実行 → PMI → 投資後バリューアップ＞までを一貫して担い、企業価値向上に直接責任を持っていただきます。また、経営層・事業責任者と並走しながら、M&Aを**事業成長の手段ではなく「経営変革のドライバー」**として機能させる役割を期待しています。具体的には以下を担っていただきます。■中長期経営戦略に基づくM&Aテーマの設計および投資戦略立案■投資案件のソーシングおよび戦略的パートナーシップ構築■デューデリジェンス・企業価値評価・条件交渉の主導■PMIを通じた事業シナジー創出および投資価値最大化■経営陣への投資意思決定支援および投資ポートフォリオマネジメント【募集背景】ヤマシタは、ホームケア事業およびリネンサプライ事業を基盤に持つ業界リーディングカンパニーとして成長を続けており、現在は**「第2創業期」**として事業構造の進化と新規領域への拡張を進めています。2030年売上850億円、さらにその先の1兆円規模企業への成長を見据え、「DXによるサービス高度化」「在宅介護を起点としたプラットフォーム化」「周辺サービス領域への事業拡張」「業界再編を見据えた戦略的M&A」を成長戦略の中核に据えています。こうした戦略を実現するためには、オーガニック成長に加え、資本戦略を活用した事業拡張と業界再編への主体的関与が不可欠です。直近ではM&A推進体制の強化を進めており、経営戦略と投資判断を統合しながら実行をリードできる人材の採用が急務となっています。【職務内容】経営層・事業責任者・財務・法務・外部アドバイザーと連携しながら、以下を推進いただきます。■M&A戦略立案・中期経営計画に基づく投資テーマの整理・市場分析・競合分析・投資仮説構築・投資ポートフォリオ設計■ソーシング・案件開発・M&A候補企業の探索・関係構築・投資ストラクチャー設計・アライアンス・資本提携の検討■投資実行・企業価値評価（DCF・マルチプル分析等）・財務・ビジネス・法務DDの統括・条件交渉およびクロージング推進■PMI・投資後価値創出・PMI戦略設計および統合プロジェクト推進・シナジーKPI設計・モニタリング・統合後の事業改善・バリューアップ支援■経営意思決定支援・投資委員会・経営会議資料作成・経営層への提言・投資効果の検証およびポートフォリオ管理【ポジション魅力】■業界再編の中心でM&Aを推進できる在宅介護・リネンサプライという社会インフラ領域において、業界構造そのものに影響を与えるM&Aを経験できます。■投資戦略～PMIまで一気通貫金融機関型の案件支援ではなく、「事業を伸ばすためのM&A」を主体者として実行できます。■経営意思決定に極めて近い環境社長・CFO・事業責任者と直接議論しながら投資判断に関与できます。■DX・プラットフォーム戦略と直結データ基盤・サービス拡張・事業連携を目的とした戦略投資に関われます。■将来の経営メンバー候補新規事業領域のM&A推進におけるコア人材として、将来的な経営参画も期待されています。直近の2～3年は同業他社のM&Aによる既存事業の拡大に注力しながら、その先では新規事業立ち上げのための介護・ヘルスケア周辺領域でのM&Aを行っていただきます。将来的には、新規事業のM&Aの推進の際のコアメンバーの一人として関与していただき、同社の経営メンバーの一翼を担っていただくことを想定しています。

【期待する役割】本ポジションは、完成された“管理型法務部長”ではなく、事業と並走しながらリーガル機能を進化させる“成長型リーガルヘッド”を求めます。＜「NO」と言う法務ではなく、代替案を提示しGOに導く法務＞＜外部弁護士を丸投げではなく、論点整理・前提設計を主導できる法務＞といった役割を期待します。【募集背景】当社はリネンサプライ事業・ホームケア事業を中核とし、2030年に向けた非連続成長を実現するため、M&A・資本提携・事業再編を重要な成長戦略として位置付けています。今後は単なる事業拡大ではなく、業界再編・周辺領域への進出・デジタル領域への投資など、経営判断と一体となったディールが継続的に発生するフェーズに入ります。その中で求められるのは、経営の意思決定の場に同席し、M&Aの条件設計をはじめ、新会社設立や新規事業設立といったこれまでの同社における未経験領域を主導できる法務人材です。経営スピードを落とさず、リスクを適切にコントロールしながら、成長投資を成立させる中核人材として、“完成された法務部長”ではなく、“進化できる法務責任者”としてご活躍いただける方を募集します。【主な業務内容】■契約法務・各種契約書レビュー・作成（業務委託／売買／賃貸／NDA等）・重要案件の最終判断■規定・制度設計・社内規程改定・ガイドライン整備・コンプライアンス体制設計■M&A・資本取引関連・M&A・資本提携・JVにおける法務デューデリジェンスの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA、SHA、合弁契約等の主要契約のドラフト・交渉・クロージング対応・経営陣への論点整理、条件シナリオ提示、意思決定支援・外部弁護士・FAとの連携および全体進行管理・PMIフェーズにおける法務面での統合支援■事業法務・ガバナンス（周辺業務）・紛争や訴訟発生時の初動対応・重要取引契約のレビューおよび交渉支援・新規事業・アライアンスにおける法的スキーム検討・会社法・コーポレートガバナンス対応・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の高度化■組織マネジメント・3名以上のメンバー育成・権限委譲設計・学習文化醸成【ポジションの魅力】■1兆円企業を設計する法務トップ企業規模拡大フェーズにおけるリーガル基盤構築は、将来の企業価値を左右する中枢テーマです。■守りと攻めの両立経験M&A、DX、新規事業、海外展開など単一領域に閉じない“経営横断型法務”を実装できます。■経営陣との近接距離戦略立案段階から参画し、CEO・経営陣と同じテーブルで意思決定を行うポジションになります。■社会課題解決への直結高齢化社会における在宅介護インフラ構築は社会的意義が極めて高いテーマ。法務が社会変革を支える実感を持てる環境です。■DX投資を前提とした組織文化AI活用・データ活用に前向きな企業風土です。法務DX推進にも積極的な環境です。

【期待する役割】法務部の中核人材として、経営に近い立場から事業成長を後押しする「攻めの法務」、リスク最小化と再現性ある仕組みを構築する「守りの法務」この両輪をバランスよくリードしていただきます。特定の法務領域だけでなく、横断型の法務スペシャリストとして実務も仕組み化も最後までやり切るビジネスパートナー型の法務業務を期待します。特にお任せしたい領域はM＆A領域の業務になります。・M&A・資本提携・JV等のディールにおいて、法務DD、スキーム検討、条件交渉、契約交渉を主導し、ビジネスとリスクのバランスを取りながら、経営の意思決定を法務面からリードすること、事業部、財務、外部FA・弁護士と連携しながら、SPA／SHA等の主要契約の条件設計を行い、単なるレビューに留まらず、交渉方針の立案・落とし所の提案まで担うことを期待します【募集背景】同社では長期ビジョン2030を見据え、採用から既存社員のスキルアップなど、人財・組織強化を進めています。特にこの２～3年で従業員数は1000名以上増加し、およそ3000名ほどの社格に成長しています。今後の成長戦略の中核にM&A・資本提携を位置付けており、経営の意思決定スピードを落とさずにディールを成立させるため、法務として「交渉の最前線に立ち、条件設計・リスクテイクを主導できる人材」が不可欠なフェーズに入っています。単なる契約審査やリスク指摘ではなく、事業戦略と財務戦略を理解したうえで、M&A・資本取引における法的論点を整理し、経営陣と共に意思決定を行い、ディールをクロージングまで導くことのできる“攻めの法務”を中核人材として迎えたいと考えています。【主な業務内容】■M&A・資本取引関連（コア業務）・M&A・資本提携・JVにおける法務DDの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA／SHA等の主要契約のドラフト、交渉、クロージング支援・経営陣への論点整理・条件シナリオ提示・外部弁護士、FAとの連携および全体進行管理・PMIフ■ 紛争・訴訟対応・紛争発生時の初動対応・管掌役員・法務部長との方針策定・外部弁護士連携、和解交渉対応■契約関連業務・既存事業（福祉用具レンタル・販売、リネンサプライ）の契約レビュー・交渉・新規事業における契約条件設計・一部海外案件（英文契約レビュー、海外法令調査）■リスク・インシデント対応・個人情報保護法、知財、景表法、特商法等の体制整備・インシデント発生時の初動対応■コンプライアンス・ガバナンス・社内研修の企画・実施・規程の制定・改廃、押印・文書管理【ポジションの魅力】■M&Aを「支える法務」ではなく、「成立させにいく法務」として、経営の最前線に立てるポジション■投資・買収・再編といった会社の成長を左右する局面で、法務として意思決定の中枢に関われる■法務の専門性を武器にしながら、経営・財務・事業戦略と一体で会社の非連続成長をドライブできる■社会的意義の高い介護・在宅医療領域で、法務として事業成長に直結する手触り感を体感できます。■変革期の企業で、法務組織・仕組みづくりをリードできます。【業界の成長性とやりがい】日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。同社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の７割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。同社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術（DX）を活用した事業に取り組んで参ります。