IT(インターネット)業界の教育研修のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFGグループ各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】MUITは三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■人材育成施策の企画・運営■研修の企画・運営　IT、グローバル、コンセプチュアル・ヒューマンスキル向上の研修、新人・若手向け研修　等■資格取得推進・自己啓発支援制度の企画・運営※上位者管理の元に推進想定【組織について】ITアカデミー／社員約45名／社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。　自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】　三菱UFJインフォメーションテクノロジー社（以下MUIT）はもともと三菱UFJ銀行のIT部門がスピンアウトして設立したIT企業となります。現在は、三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ全体のIT支援を行い、グループ全体のIT推進の一躍をになっております。同社には2023年には2000名を超える社員が在籍しておりますが、業態がら多くのIT人材が在籍しておる環境です。システム開発において大切なのは「人」であるという考えから、社員が働き甲斐をもち自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくために同社では人材育成・教育研修について専門組織を立ち上げ、力を入れています。　三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFG各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】　同社は三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■経営戦略・人材戦略に基づいた、人材育成施策の企画・設計・運営　　－新規研修の企画・設計　　－既存研修の運営、高度化■開発部門の人材育成課題に対する支援策の企画・設計・運営■社員のITスキル向上のための資格取得推進・自己啓発支援【組織について】ＩＴアカデミー：約45名（全体）社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【主な業務内容】■人事採用業務・新卒採用、中途採用、内定者フォロー、新人研修、・エージェントやハローワーク対応・学校訪問・会社説明会の実施・人材会社とのやり取り・求人募集の作成、スカウト配信等・社員のフォロー【将来的には】ゆくゆくは、下記業務をお任せする可能性も高いです。■人事制度構築・運用、評価制度改定、教育研修企画、労務管理【募集背景】九州（福岡本社）における「採用強化」のため【組織体制】福岡 管理部 計6名【求める人物像】他の管理部門や上層部とのやり取り・連携も多くありますのでチーム貢献意欲が高い方の方が活躍できるかと思います。【魅力】企業の成長を採用面から支える、やりがいの大きなポジションです。現場との距離が近く、経営や組織戦略とリンクした採用企画に携われる点が魅力。SNSや自社メディアなど、採用広報にも積極的に取り組みたいと考えており、クリエイティブな視点も活かせます。人事として“仕組みをつくる”フェーズを経験したい方、チームと共に成長したい方にぴったりの環境です。

経営管理部 人事総務課のメンバーとして、人事・労務・総務業務全般を担当いただきます。給与計算や社会保険手続きなどの定型業務に加え、採用、人事制度運営、業務改善など幅広い業務に携わり、会社の成長を支えるコーポレート部門の一員としてご活躍いただきます。【職務内容】■人事・人員計画の策定支援・採用活動（中途・アルバイト・派遣）・入社・退社・異動手続き・労働契約管理・勤怠管理・給与・賞与計算・社会保険・労働保険手続き・人事評価制度の運営・昇給・昇格・異動管理・教育研修の企画・運営・エンゲージメント向上施策・人事データ管理・分析■労務・労働時間管理・安全衛生管理・産業医・衛生委員会運営・就業規則等の改定・労働法令対応・ハラスメント相談窓口・労務トラブル対応・労働基準監督署対応■総務業務・代表電話・受付・来客対応・オフィス美観維持・備品・固定資産管理・保険契約管理・防災・BCP対応・社内イベント企画・運営・福利厚生制度の運営【組織構成】経営管理部　部長1名（人事総務課　課長兼任）人事総務課　リーダー1名、一般社員1名、派遣社員1名なお、経営管理部は社長直下の組織であり、社員であっても、社長に直接報告する場面も多くあります。【求める人物像】・新しい業務や知識を積極的に習得できる方・正確性を重視し、責任感を持って業務に取り組める方・関係部署との円滑なコミュニケーション・調整ができる方・現状に満足せず、業務改善や効率化を主体的に提案できる方・守秘義務・コンプライアンスを遵守できる方

【採用背景】現在、事業規模の拡大と組織体制の変革期を迎えています。特に経理部門においては、事業規模の拡大に合わせた既存業務の効率化とデジタル化（DX推進）が不可欠です。私たちは、単なる数値管理に留まらず、経営層が迅速かつ的確な意思決定を行うための経営戦略に資する経理財務情報を提供できる部門への変革を目指しています。この変革は、当社の持続的な成長を支える基盤となります。また、事業拡大に伴う経理部門の体制強化と組織力向上は、未来を見据えた重要な投資です。同時に、将来の当社を牽引する次世代のリーダーを育成し、部門の後継者計画を推進することも、組織の持続性を担保する上で重要なミッションとなります。このような背景から、経理部門の抜本的な変革を推進し、チーム全体を牽引できる次期責任者候補を募集します。変化を恐れず、積極的に業務改善に取り組み、経営視点を持って事業成長に貢献いただける、意欲あるプロフェッショナルからのご応募をお待ちしております。【具体的な職務内容】事業成長に合わせた経理（アカウンティング）体制の進化を主導する経理部門の次期責任者候補として、組織の安定的な運営を前提としつつ、事業変革に伴う経理機能の進化を牽引していただきます。法令遵守を徹底した正確な月次・年次決算を遂行し、経営層が正確な判断を下すための情報提供を目指します。また、事業拡大に対応するため、既存経理業務の効率化と次世代システムの活用を戦略的に推進し、経理部門全体の組織力向上と後継者育成に尽力いただきます。■月次・年次決算及び連結決算業務の統括と最終承認■監査法人対応および内部統制（J-SOX）の構築・運用■経理業務の効率化・DX推進■経理部門全体のマネジメントと次世代リーダーの育成・評価■経営戦略に資する財務情報の分析・提言と経営層への報告■事業拡大に対応した経理部門の体制強化と組織力向上【配属組織】コーポレート本部経理部【定年】60歳　65歳まで再雇用可【転勤】当面無し【同社の魅力】■働き方◎な就業環境ハイブリットな就業形態を取っており、全社平均では週2～3回程度でリモートでも就業をされています。また残業時間も15時間/月 程度と他IT企業と比較と比較しても短い環境です。(19時には多くの社員の方が帰られています)・平均勤続年数：16.4年・離職率：4.4％■積極的な事業戦略、注力事業への特化全社として事業拡大を進めており、現在でもグループ企業が国内外12社ございます。中国やシンガポールといったグローバル市場へも拡大を進めており、同社としても注力を行っております。社内SE部門としてもメンバーの希望・育成を踏まえ注力企業/事業での活躍をいただけるよう経営/人事戦略に力を入れられています。参考：一人あたりの教育教育研修費 9.7万円/人(他社平均3.5万円/人)■23年連続営業黒字の安定企業大手企業の基幹システム開発やものづくりの領域にて高い技術力を評価されております。AI・Iot・ローコード開発・RPA・ERP等の最先端分野にてコンサルティングから導入・運用管理までを実現しています。またエンドユーザーから案件直受けが80％となり、製造・金融・流通・商社など400社以上の幅広い業界おお客様と直接取引を行っております。■女性が活躍頂ける環境同社は働く女性の積極的な支援制度が揃っている企業になります。下記複数の制度・支援がございます。▼育児休業期間：子供が3歳になる誕生日前日まで▼育児休業中フォロー：育児休業取得中に職場復帰に向けたスキルアップの場を提供▼育児短時間業務：子供が小学校1年生の3月まで▼託児所費用の補助：3歳未満の子で無認可保育園に預けている社員に月2万円補助▼こども休暇：小学校3年生以下の子供１人につき、年5日の有給休暇を付与※新卒入社女性比率：49％

労務周りをご担当いただきます。【具体的には】1．給与計算、勤怠管理などに関連する諸業務2．社会保険手続き3．人事制度、賃金制度の運用具体的な担当職務は、経験や志向を踏まえて、決定していきます。【配属先情報】本社人事部は、人事1課・人事2課・採用課・人材開発課の四課体制となっており、新卒および中途採用、人事制度の企画・運用、教育研修の企画・運営、働き方改革、DX推進等を通じて、本社人事機能の強化・拡充を図っています。人事部の職場の男女比率は5：5とバランスが良く、また中途入社の比率が高く、各々の能力、志向を重視した適材適所で活躍できる職場です。将来的なキャリアパスとして、現場人事などへのローテーションが可能性としてあります。

【職務概要】同社の管理部（経営管理・法務）にて、メインの法務担当として企業の健全な成長を法的側面から支える重要なポジションをお任せします。顧問弁護士と連携しながら、これまでの経験を活かし法務として「契約法務」「ガバナンス・コンプライアンス」「紛争・トラブル対応」をメイン業務として主導していただきます。オーナーシップを持ち、事業部門と伴走しながらリスクマネジメントとビジネス推進の両輪を牽引していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】＜定常業務＞1. 契約法務（攻めと守りの基盤）●契約書の起案・審査：取引先との基本契約、秘密保持契約（NDA）、　業務委託契約などのチェック（月平均：20件ほど）●ビジネススキームの法的検証：新規事業やサービスの違法性リスクを洗い出し、　代替案を提案、会員規約の改定、業務提携の契約書レビュー 等2. ガバナンス・コンプライアンス（不祥事防止）●コンプライアンス体制の構築：社内規程（職務権限、稟議など）の整備、　内部通報窓口の運営（子会社も含むグループ全体）●インサイダー取引の防止：役職員の自社株売買の管理、　全社向けコンプライアンス研修の実施＜発生ベースでご依頼する想定業務＞3. 紛争・トラブル対応●取引先とのトラブルや訴訟が発生した際の、外部の顧問弁護士との連携・交渉4. 機関運営・株式実務（上場企業特有）●株主総会の運営サポート：想定問答の準備、登記手続き5. 戦略法務（企業の成長支援）●M&A・組織再編：法的デューデリジェンス（DD）の実施、契約書（DA）の交渉・締結●知的財産マネジメント：特許・商標の出願、管理、知財侵害リスクの回避【主な社内ツール】・Google Workspace（ドキュメント/スプレットシート/スライド／Meet）※メイン・Microsoft（Word/Excel/PowerPoint）・Gemini　※有料アカウントを全社員に支給・Slack【ポジションの魅力】●大きな裁量を持ち、法務・コンプライアンス体制を自ら構築できる（ポテンシャル可）・外部の顧問弁護士と連携しながら、日常的な法務業務からグループ全体のコンプライアンス体制整備まで幅広く担っていただきます。・すでに整った仕組みを運用するだけではなく、事業や組織の成長に合わせて必要なルールや仕組みを企画・構築し、企業の「攻めと守り」を支える法務基盤を自らつくっていく経験を積むことができます。●事業成長を支える「戦略法務」に挑戦できる（ポテンシャル可）・法的リスクの指摘にとどまらず、新規事業の企画段階から事業部門と連携し、ビジネススキームの法的検証や代替案の提案まで携わることができます。・案件に応じてM&Aにおける法務デューデリジェンス等をお任せする可能性もあり、ビジネスパートナーとして事業成長に貢献する経験が積める環境です。●柔軟なハイブリッドワークと「中抜け」も可能なフレックスタイム制度・リモートワークの日数は相談可能です。入社直後のキャッチアップ期間は「週2～3日程度」を目安に出社とリモートを組み合わせ、ご自身のペースで業務に慣れていただけます。・コアタイム（11:00～16:00）以外のフレキシブルタイム中であれば、業務中の「中抜け」も可能です。お子様の送迎や通院など、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に時間をコントロールできます。【チーム構成】●管理部・チーム全体：11名　・執行役員：1名、GM：2名、メンバー：8名●配属先：部直下 経営管理・法務　・メンバー：1名【チームの雰囲気】●少数精鋭でフラットな組織・管理部は執行役員を含め全体で11名体制であり、従業員数が200名（単体）ほどの組織でもあるので経営陣との距離が近く、年齢や役職に関わらずフラットに意見を言い合える風通しの良さがあります。【フォローアップ支援】●基本的にはOJT形式で段階的にキャッチアップいただきます・いつでも直上長（執行役員）に気軽に相談できる環境です●顧問弁護士に随時相談することが可能です※企業法務に強い顧問弁護士と契約しています●Udemyの動画研修受講／書籍購入費負担（年3万円まで）等、各種教育研修制度

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【職務内容】※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当（リーダー候補）従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【ポジションの魅力点／成長できる点】・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。・また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には11名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【募集背景】体制強化に伴う増員のため。業法担当、内部通報担当とも再雇用の方がおり、数年後を見据えて体制強化とスキルトランスファーをしたいと考えています。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）

同社人事総務課長として人事戦略の立案・企画および人事全般（採用・教育・評価・労務等）に亘るマネジメント及び実務対応を担って頂きます。併せて総務業務全般のマネジメント及び実務対応もいただきます※割合　人事8割　総務2割【採用背景】同社では中期経営計画のもと、事業戦略実現・当社の持続的成長を支えるために戦略的人事への転換が必要となっており、24年4月に新人事制度ならびに新教育研修制度の導入をはじめました。今後の人事体制をより強化することで、同社に取り巻く人事課題を共に戦略的に解決していくため本ポジションを募集致します。【具体的な職務内容】■24年4月に改定した新人事制度の運用と定着施策の立案、実行■新卒・中途（本年度各5名程度）採用計画達成に向けた採用活動全般■教育研修プログラムの計画と実施■労務管理と労働法の順守■エンゲージメント向上に向けた企画の立案・実行等※ご経験と志向に応じ、上記の中でのマネジメント領域を検討致します。※チームメンバーをマネジメントしながら、自らも人事総務の実務を担って頂きます。【配属部署】人事・管理室人事総務課（12名うち、人事総務課５名）【キャリアアップ】管理スパンを拡大しながら、縦のキャリアを、人事・管理室は、財務経理・情報システム・法務も所管しているため、横のキャリア拡大も可能です。【働き方】・全社平均残業20時間以下・有休消化率7割以上・フリーアドレス制度あり【同社の魅力】■シェア8割/利益率20％の安定性ケーブルテレビの配信世帯シェアは8割を誇っており、日本全国約3,000万世帯のケーブルテレビユーザー及び全国の通信事業者がお客様になります。10年以上の黒字経営を行っており、利益率20％超える安定性の企業です。新卒の3年以内離職率も0％と長期就業可能な企業です。■通信・ネットワークを活用した社会貢献国内ほぼすべてに配信ネットワークも持っており、他社には出来ないまだ世の中にない「新たなITサービス」を作り上げ提供していくことが可能です。地域のデジタル社会の実現に向けた改革の当事者になり、時代の変化を体感しながら「地域の存続・発展に貢献」できます。■首都圏中心・地方へ足を運んでの働き方IT業界特有の時代に合わせた働きやすいワークスタイルがありつつも、全国各地へ訪問し自らの目で状況を確認することや、各地の顧客と対話する機会もあり、オンライン、オフライン両面の長所を活かした働き方が特徴です。

【募集背景】当社は現在、急速な事業拡大と組織成長のフェーズにあります。持続的な企業成長を実現するためには、従業員一人ひとりのパフォーマンスを最大化し、エンゲージメントを高めるための戦略的な人事・労務・教育制度の強化が不可欠です。また、個別労務問題への適切な対応を通じて、健全で安心して働ける職場環境を維持することも重要です。そこで今回、これらの課題を解決し、当社の成長を人事面から強力に推進していただける方を募集します。単なる制度運用に留まらず、当社のビジョンと戦略に基づいた人事制度、労務管理、教育制度の立案から運用までを一貫して担い、組織と従業員の双方にとって最適な環境を共に創り上げていくことを期待しています。【業務内容】当社の持続的な企業成長を支えるため、人事制度、労務、教育研修の全領域において、企画・立案から運用まで一貫して推進していただきます。具体的には、評価・報酬・等級制度の設計・改定、就業規則や各種規程の整備、従業員のパフォーマンス最大化とエンゲージメント向上に繋がる教育研修プログラムの立案・実行をお任せします。また、労働基準法等の関連法規に基づいた労務管理全般、および個別労務問題への適切な対応を通じて、健全な組織運営に貢献していただきます。本ポジションは、組織の成長フェーズにおける人事戦略の中核を担う重要な役割であり、論理的思考力と実行力を活かし、従業員が最大限の力を発揮できる環境づくりをリードしていただくことを期待しています。当ポジションのリーダー、あるいはマネージャーとして、より広範な組織開発や人材戦略の立案にも深く関わっていただくことを期待しています。人事制度や就業規則の改訂や日常的な運用社員向け教育制度の立案・運用個別労務（ハラスメント等）の対応労務担当との連携チームマネジメント（マネージャー又はアシスタントマネージャーとしての役割）人事課長下にてプレイングマネージャーとして業務いただきます。（配下にメンバー2名）

国内最大級の決済エコシステムにおいて、クレジットカード情報を取り扱う事業者として求められる法的要件への対応を、システムおよび業務の両面からリードしていただきます。割賦販売法にもとづく要件をプロダクトやオペレーションに落とし込むだけでなく、カード会社などの外部パートナーと連携しながら、事業成長と安心・安全な決済環境の両立を実現することがミッションです。【主な業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。■クレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての法令遵守体制（社内規程の策定・整備、加盟店調査、苦情処理、JDM登録管理など）の企画・立案および維持管理■カード会社（アクワイアラ）や決済事業者などとの調整、および日本クレジット協会（JCA）などの業界団体対応■法的要件およびカード会社との仕様要件を具体的な業務フローやシステム仕様へ落とし込み、業務とプロダクトの最適化を推進■割賦販売法にもとづく従事者への教育研修計画の策定および実施管理■加盟店審査や苦情発生状況などのモニタリング、および経営層・関係各署へのレポーティング

■業務概要スタートは課長職もしくは課長候補として、プレイングマネージャーの立ち位置で採用人材開発分野を中心に人事業務全般の管理を担っていただきます。経営陣との連携をしながら経営課題の解決に尽力いただき、将来的に人事部長としてご活躍頂ける方を募集します。■業務詳細◎部門管理◎採用（正社員、契約社員）※主に紹介会社を利用。◎人材開発（エンゲージメント向上・教育研修）◎人事企画（タレントマネジメント、人事制度構築・運用）○社員対応（ハラスメント、問題社員、トラブル対応）等・行政対応（労基署等）・労務（給与、社会保険、規程作成・改訂）■組織構成人事部は4名体制となっており、20代1名、30代1名、50代2名、女性中心の組織です

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。https://nexus-agent.com/company1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

【職務内容】同社の採用担当として、新卒採用業務の企画から実行までを一貫してご担当いただきます。具体的には、応募者対応（書類選考・面接対応・内定通知）、採用イベント（社内外の会社説明会・インターンシップ）の企画・運営、採用活動計画の企画・運営、採用広報の企画、入社後のフォローアップなど、採用活動全般をお任せします。　また、適性やご希望を考慮した上で、将来的には幅広く人事業務全般をお任せし、活躍していただきたいと考えています。■将来的にお任せしたい職務内容・キャリア採用業務・教育研修・人事考課、賞与評価制度の運用・人事制度、社内規程の立案・設計・改訂・給与計算、社会保険・労働保険の手続き・福利厚生制度の運用・社員の健康管理、安全衛生管理、感染症対策・海外駐在員の管理・海外現地法人の人員、人件費データの管理・社宅管理など【魅力】★同ポジションは、事業務全般に携わることで人事のエキスパートとしてスキルアップが可能となっております。★年間休日１２７日、リモートワーク可能、育休復帰率１００％とワークライフバランスの整った環境で業務頂けます。★自社製品で製造業のDX化に貢献し連結売上384億円×無借金経営の安定性を図っております。【企業について】世界トップクラスのシェアを有するモノづくりの総合ITソリューション企業です。日本では圧倒的なTOPシェアを誇り、世界のエレクトロニクス産業と競う国内製造業を支え続けています。現在は世界14ヶ国で事業展開し、4ヶ国に研究開発拠点を置いています。

【ミッション】入社後は労務管理、人事制度の企画・運営、社内規程の改訂などを中心とした業務に携わっていただきます。ゆくゆくは適性やご希望を考慮した上で、幅広く人事業務全般をお任せし、活躍していただきたいと考えています。【職務内容】＜直近でお願いしたい業務＞・給与計算・社会保険、労働保険手続き・福利厚生制度の運用・人事制度、社内規程の立案・設計・改訂＜将来的にお願いしたい業務＞・人事考課、賞与評価制度の運用・社員の健康管理、安全衛生管理、感染症対策・海外駐在員の支援、海外人材データの管理・新卒、中途採用・社宅管理・教育研修【配属組織】管理本部　人事部人事課【働く環境】■中期経営計画で「育児休業取得促進」を掲げています。　男性の育児休業取得も推進中。・リモートワーク制度・年間休日127日+有休取得義務5日・平均有休消化率：72.7％】・男女ともに育児休業取得実績有り・育児休業からの復帰率100%・時短勤務制度（子どもが小学校3年生を修了するまで）・産後パパ育休取得促進■就業場所の環境周辺は閑静な緑あふれる住宅地（港北ニュータウン）です。医療機関、小中高大学校、スーパーマーケット、大きな公園も充実しています。子育て世代には最適な環境です。【魅力】図研グループの中核企業として、経営と直結した人事施策を肌で感じながら、国内外のグループ企業全体に影響を与える仕事ができる責任とやりがいのあるポジションです。また、幅広く人事業務全般に携わることで、人事のエキスパートとしてスキルアップできます。グローバル化が加速する当社グループでは、ドイツやイギリス、アメリカなどの現地法人の人事担当者とコミュニケーションを取る機会があるため、英語力を生かすことができます。また、海外の給与制度や労働法制等の知識を得る機会が多々あります。【企業について】世界トップクラスのシェアを有するモノづくりの総合ITソリューション企業です。日本では圧倒的なTOPシェアを誇り、世界のエレクトロニクス産業と競う国内製造業を支え続けています。現在は世界14ヶ国で事業展開し、4ヶ国に研究開発拠点を置いています。