IT(インターネット)業界のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

同社は、グローバルで約30の国と地域、170以上の拠点を保有し、世界25言語対応可能です。グローバル企業に対してコールセンター（コンタクトセンター）、デジタルマーケティング、EC、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、オフショアサービスを提供しています。多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務内容】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務∟海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用∟赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）∟海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理∟各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等【ミッションについて】まずは海外就労に関する管理業務および、海外赴任者管理に関する施策の企画・実行からからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども行っていただきます。また、グループ会社に対するHRガバナンスやポリシーの展開、現地法人の人事に関する支援なども当部のミッションとなります。★国内人事→海外人事に携わることで、経験幅を広げて成長したいという意欲のある方歓迎します！【本ポジションの魅力】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【キャリアパスについて】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【配属組織について】配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部部長以下6名の組織です。

ビジネス組織の急成長・拡大に伴い、専任のHRBPを発足し、組織と人材のさらなる強化を図ります。【職務内容】ビジネス組織（セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレート部門を含む）のHRビジネスパートナー（HRBP）として、事業成長に直結する人事戦略の立案から実行まで幅広くお任せします。◆HRBPに期待することビジネス組織専任のHRBPには、・評価・配置/任用・人員管理といった、一連の人事管理から組織開発やタレントマネジメントまで幅広く取り組んでいただくことを期待しています。ビジネス組織に入り込み、組織や人材の問題を仮説化し、データに基づく分析を通じて、自ら課題設定を行っていただきます。（起案をするオペレーション設計から造っていただく必要があります。）打ち手の運用設計では、自らがすべてを動かすのではなく、組織長を巻き込み、メンバーを動かすことで推進していただきます。◆業務内容例紹介・人事管理　ー異動、研修、考課、育成検討会議のファシリテーション　ー人員計画、サーベイのフィードバックなど・新規人材戦略・企画立案～運用　ーデータドリブンな組織開発体制の構築　ータレントマネジメント体制の構築　ー職横断キャリアパスの設計支援　など◆ビジネス組織紹介タイミーのビジネス組織は、事業を最前線で牽引し、タイミーのサービスを社会に広める重要な役割を担っています。セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレートの4部門が密接に連携し、当社の成長を多角的に支えています。■セールスタイミーの主力サービスを市場に届け、クライアント基盤を拡大する最前線の部隊です。新規顧客開拓から既存顧客との関係深化まで、売上目標達成にコミットし、事業成長に直接貢献します。市場のニーズをいち早く捉え、顧客の声を発信し、プロダクト改善や新たなビジネス機会の創出にも寄与します。ダイナミックで目標達成意欲の高いメンバーが集まる活気ある組織です。■Bizdev新規事業領域の開拓、戦略的パートナーシップの構築、そして既存事業のさらなる成長機会を探る役割を担っています。市場分析に基づき、新たな収益源となるビジネスモデルの探索や、アライアンスを通じてサービスの価値を最大化する取り組みを行います。事業の未来を創るための戦略的な視点と実行力が求められる部門です。■マーケティングタイミーのブランド価値向上とユーザー獲得をミッションとし、市場調査、プロモーション戦略の策定、デジタルマーケティング、広報活動などを幅広く手掛けます。データに基づいた効果測定と改善を繰り返し、サービスの認知度向上と成長ドライバーの創出を担います。クリエイティブな発想と戦略的思考が求められる部門です。■コーポレート経理、法務、人事、広報、総務など、事業活動の基盤を支える重要な部門です。組織全体の健全な運営と成長をサポートし、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備します。コンプライアンスの遵守、リスク管理、効率的なバックオフィス体制の構築を通じて、安定した事業運営に貢献します。専門性とプロフェッショナリズムが求められる部門です。【魅力】・急成長&急拡大中の事業・組織において、ビジネス組織に入り込み評価制度構築、組織開発などの業務に裁量を持って取り組むことができます・課題の種類と数が豊富にあり、打ち手や施策投入による改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です

クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しており、国内外に子会社を有する持ち株会社です。また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2024年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。【募集に至った背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、東証１部上場企業（2022年4月からプライム市場）として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【お任せしたい職務内容】■国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）■月次、四半期決算時の実査対応■監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）■その他GDPR対応、J-SOX対応など■リスクマネジメント委員会の企画運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進※ご経験とご志向性によって業務をアサインいたします現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。【このポジションの魅力】■海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。■東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。■経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。

【募集背景】中期成長戦略実現に向けて、俗人依存の高い進行業務の構造改善を行い業務のQCDの目標を担保し、拡張できる運用体制を構築。上記実現に向けて業務フローやサービスフローの整備、システム化やRPA化、AI化によるDXを検討推進【業務内容】本ポジションでは、広告/マーケティング業務のDX化を推進し、業務効率と品質向上を両立するための戦略策定・実行をリードし、広告運用組織を指揮していただきます。■受注処理・計上業務の最適化・広告受注から計上までの業務フローを標準化・効率化・RPAや自動処理システムの活用による業務スピード向上と人的ミス防止・BPOや派遣社員の活用による業務分担と品質管理■顧客対応・リード管理の標準化・インバウンド対応、SaaSプラットフォームの請求・退会処理の効率化・アフィリエイト広告の問い合わせ対応フローの策定・CRMシステムを活用した顧客リードの管理・営業チームへの引き渡し体制の構築■配信設定・広告パフォーマンスの最適化・RPA導入による広告配信設定・設置業務の自動化・モニタリングツールを活用した広告パフォーマンス管理・最適化・運用コストの管理・最適化によるコスト削減とパフォーマンス向上■広告オペレーション組織のマネジメント【求人の魅力】・受注・計上業務、顧客対応フローの最適化、広告制作管理、コンプライアンス対応、広告配信運用の改善など、複数の領域に関与するため、多様なスキルを磨くことができます。・業務フローの改善やシステム導入を通じて、広告・マーケティング部門のDXを推進し、組織全体の生産性向上に貢献できます。・CRMや業務管理システムを活用し、データドリブンなアプローチで業務改善を進められます。【配属部署（所属/mission/体制）】ブランドコミュニケーション運営基盤本部・ブランドサービス推進部・サービスエントランスグループ@cosmeを中心としたメディアや店舗、ECにおけるB2Bサービスの運営を担当する本部に所属。該当グループはBOなどのSaas、アフィリエイト広告、二次利用などの知財ビジネスの事務局運営組織の業務及びヒューマンマネジメント

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【お任せしたいこと】経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化を統括いただくポジションになります。■通常経理・税務業務の組織・オペレーション強化・改善・決算早期化、システム・データ基盤整備等、監査対応効率化、通常オペレーション業務の改善（属人的な範囲を減らす仕組化）■予実分析の高度化・部門別、費目別等、経営意思決定に貢献可能な予算実績分析に必要な実績会計数値の細分化・高度化・会計（実績）データを基礎とした事業部への改善提案■組織マネジメント・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただくこととなります。■採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。■財務部門のマネジメント■エクイティファイナンスとIR■経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長【募集背景】現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として当社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。尚、現在の単体経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあることと、グループ会社数の増加のため、責任者候補の方を募集しております。【組織構成】■連結経理部：2名■単体経理部：29名・財務グループ：7名・単体経理グループ：20名（うち派遣社員2名、アルバイト1名）・PMIグループ：2名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

【業務内容】全社横断の人材育成 / 人材開発を担う部署にて担当者を募集いたします。組織も事業も急成長している当社にて、新卒から管理職まで、幅広い層に向けた育成施策を企画から研修講師、効果測定まで一貫してご担当いただきます。対面型研修に限らず、人材開発や組織力向上にかかわる総合的な施策をボトムアップで提案できる環境です。【具体的な業務内容】■階層別の育成プログラムの企画、立案、実施■コンピテンシー研修の企画、立案、実施■担当施策の実行にかかる事務局業務全般■組織毎のアセスメント/サーベイの実行■事業サイドと連携した新卒～3年目までの育成サポート■その他、新規施策やスポット案件の対応■外注先の検討、調整、依頼等［施策一例］- 階層別研修（新卒、若手、管理職）- コンプライアンス教育- 社員オンボーディングプログラム- 新卒～若手（3年目）までの育成プログラム【組織について】経営管理本部 　　∟人事部　13名　　　∟人事課　　：メンバー5名（課長1名）　　　∟人財開発課：メンバー5名（課長1名）※今回こちらの募集です【キャリアパス】ご経験や志向性に応じ、将来的にはミドル・ハイレイヤー（事業部長クラス含む）の育成施策や、人材開発領域のプロフェッショナルとして、より難易度の高いミッションをお任せします。＜キャリアパスの一例＞人材開発のスペシャリストとして、全社の育成体系の構築・刷新をリードする。各事業部門に入り込み、組織課題解決のためのコンサルテーションや施策実行を担う。育成体系全般を整備し、全社施策を統括的にマネジメントする。将来的には、人財開発課のマネジメントを担う。【ポジションの魅力】■成長フェーズの組織で、ゼロから仕組みを構築できる現状、人員増に伴い企業ステージが高速で変化しているフェーズとなるため、常に新たな課題があります。人材育成、開発については、新卒から管理職までの教育パイプラインが整備されてきていますが、ここから経営戦略に対応できる仕組化や、必要とされる層の強化を採用と併せて戦略的に行っていくことが求められています。既存の教育コンテンツの見直しや、新規施策の企画から実行までをハイスピードで実装していく役割を担うことができます。■データを活用した、ファクトベースの施策立案ができる当社は数字をもとにロジカルに考える社風より、データに対して非常にオープンです。各種人事サーベイや人事評価、研修後に測定するアンケートや効果測定結果といったデータから、経営者、管理職、従業員それぞれに対し、納得感のあるソリューションを打ち出し、実行することが求められます。人事コンサルティングと異なり、実行→効果測定→改善（→実行）までのサイクルを経験することができます。これからの日本企業に求められるピープルアナリティクスをワンストップで実践をすることができます。■経営層との距離の近さと、フラットな組織風土の中での提案ができる比較的フラットな環境で、役員や事業責任者との距離も近く、直接施策を提案する機会が多くあります。優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取りながら、自身のビジネスレベルも高めていくことができます。

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）■契約書（国際契約含む）の審査・作成)＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部部署人数：6名（部長1名含む）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。【募集背景】同社は成長戦略に沿って、人材開発体制の強化を進めております。新人研修や新任役職者研修をはじめとした教育研修体制の整備を進め、将来的には社内コーチの育成やリスク・コンプライアンス教育の高度化を目指しています。そのため、教育研修の企画・実行をリードいただける方を募集します。【業務内容】成長戦略に沿った人材開発方針の策定と教育研修の企画・実行をお願いします。■教育研修関連：新人研修、新任役職者研修、キャリアデザイン研修等　└教育研修計画の策定　└研修コンテンツの開発・カリキュラムの策定　└研修の実施（社内講師・外部研修事業者の活用）　└研修の効果測定と定着モニタリング■人材活用と従業員サポート　└サーベイ、アセスメントプログラムの企画・実施　└人材データベースとのリンクによる配置、異動、アセッションプランの策定など　└社員相談窓口対応、1on1の指導・コーチング、労務リスク対応など人事連携業務★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【業務役割】・法務、内部統制・内部監査、IR、広報（プレスリリース作成）となっています。最初はマネージャーの指示のもと、様々な業務に取り組んでいただきますが、キャリアの方向性に合わせて様々な専門領域へとシフトが可能です。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員：経営企画室での募集で、将来的に管理部門全体をになってくれる方募集【組織構成】財務経理課：2名3月に1名（メンバークラス）、4月に1名（決算できる方）が入社予定・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の1 社である当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてき ました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネス展開を行っていく予定です。

【期待する役割/ミッション】品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している当社。その屋台骨を支える【法務部】にて部長候補を募集します。【具体的には】■ 契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）■ 商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）■ 法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）■ コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）■ リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）■ 新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）■ 社内法務説明、啓蒙■ 労務/労働問題対応【組織構成】・部署メンバーは20～40代と年齢層は幅広いです。・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。・リモート勤務も導入中。【ポジションの魅力】定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。

【業務内容】■コンプライアンス業務を遂行するチームのマネジメント（業務マネジメント・ピープルマネジメント）AML/CFT管理態勢の整備（構築及び運用）AML/CFTに関する施策の企画・推進関連法規制や当局ガイドラインを踏まえた社内規程・手続の制定・見直しeKYC、取引フィルタリング、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、経済制裁対応その他金融犯罪対応■決済ビジネスを中心とした法令遵守態勢の整備（構築・運用）加盟店監視や不審な取引の分析・報告コンプライアンス・プログラムの策定・運用コンプライアンス委員会の運営コンプライアンス研修・啓蒙活動苦情管理、イシューマネジメント■当局対応【配属部署】マネーフォワードケッサイ株式会社 法務コンプライアンス・リスク管理本部※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向【ポジションの魅力】■グループ全体で注力しているFintech関連サービスを集約したマネーフォワードケッサイにおいて、コンプライアンス責任者候補として裁量を持ってご活躍いただけます。■サービスの拡大に伴い、経営戦略における役割の重要性や経営陣からの期待が増しているポジションになります。

【募集背景】現在、同社は事業部制で事業運営を行っておりますが、事業部ごとに最適化され、サイロ化した業務基盤や顧客基盤となってしまっている課題に直面しています。今後、既存事業同士のシナジーや新規立ち上げした事業、M&Aなどでジョインした事業とのシナジーを発揮し、事業成長を加速していくために業務統合やインフラ統合を行うこととなりました。その企画立案～実行を共に担っていただける方を募集しています。 特に、Quote to Cashシステム（営業が見積もりを提示してから、顧客が発注、製品受領、継続的な更新、請求、支払いをするまでの、製品の価値提供プロセス）の整備・ガバナンス強化が喫緊の課題となっています。組織が安心してスケールするためのガードレール整備を担い、攻めと守りを両立するビジネスオペレーションを実現できる方を募集します。【ミッション】本ポジションは、単なる既存業務の改善に留まりません。『そもそも何が本質的な課題なのか？』という問いから、自らの仮説とデータに基づき、ゼロベースで最適な業務プロセスを再構築していきます。それは、時に各事業部の常識や慣習を覆すような、勇気と説得力を要する提案を伴います。そして、描いた戦略を絵に描いた餅に終わらせないため、多様な背景を持つ事業責任者や現場のメンバー、さらには開発チームと密に連携し、複雑な利害関係を調整しながらプロジェクトを完遂する、粘り強い推進力とコミュニケーション能力が求められます。【具体的な業務内容】■業務改善ロードマップの作成■既存業務フローの可視化と課題抽出、統合案や業務ルール案の検討■課題設定、施策実行案について、事業責任者とディスカッション■クラウドサービスを中心とした業務システムの統廃合案の検討■開発マネジメント（顧客データベース、CRM、MA、SFA、販売管理ソフト、会計ソフトなど）■実行プランのステークホルダーへの伝達や浸透策の検討■定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）■内部統制と連携し、コンプライアンス要件を把握し、リスクの低下とガバナンスの強化を両立させるオペレーションの実現■新たな問題やインシデントからの学びを基に、オペレーションプロセスとシステムの継続的な改善と自動化これらの業務を通じて、Quote to Cashプロセスの効率化と正確性の向上をKGIとし、各プロセスのリードタイム短縮率やエラー発生率の低減などをKPIとして設定し、改善を推進していただきます。【本ポジションの魅力】■会社の急成長をビジネスオペレーションの側面から支え、事業の根幹を担う重要なポジションです。■経営戦略に深く関与し、事業全体を俯瞰する視点を養うことができます。■プロジェクト立ち上げから携わり、自律的に課題解決を進めることができます。■事業会社だけでなく、コンサルティング会社でも通用する高度なビジネススキルと経験を積むことができます。【配属組織】経営戦略本部　経営戦略室経営戦略本部経営戦略室は、全体を俯瞰し、会社の重要な課題に対し、オーナーシップを持って解決に取り組むことをミッションとしています。

■組織のミッションドコモが提供するdカードの更なる利便性向上に向けて、加盟店向けサービスにおける事業開発、戦略策定、サービス企画、サービス提供に向けた業務設計部門、システム部門と横断でコミュニケーションを取りながら、新サービスの実装に向けたプロジェクト管理を行います。また、ｄカード発行を含めたクレジットカード事業全体の運営上生じる各種課題への対処や、ペイメントサービス部長および経営幹部からの特命任務遂行のため、部内の各担当および関連部門との横断的なとりまとめ・調整を行い、事業推進の実効性確保やガバナンス強化に取り組んでいます。■組織の業務概要・dカードの加盟店向け（アクワイアリング事業含む）の事業戦略策定、サービス企画・事業計画策定・開発案件のとりまとめ推進・3線管理態勢の強化および法令対応等、複数部門に跨る課題・対応事項の検討・推進＜補足＞dカード事業企画では上記の他以下の業務も実施しています。中長期的には、本人の適正踏まえ、以下の業務を実施いただく可能性がございます。・各種プロジェクトのPMO業務・各種開発案件の事務局対応・委託先管理および経済安保法対応の全体集約・管理業務（契約/予算/固定資産）、監査対応業務（J-SOX、業務、システムリスクなど）の推進・支援・PCIDSS準拠および情報セキュリティ運用体制の整備■担当いただく業務概要以下の業務を担当いただきます・加盟店事業戦略の策定・BPSP等、加盟店系サービスのサービス企画・事業計画策定・開発案件の取りまとめ推進・BPSP等、加盟店系サービスの推進・金融リスク低減に向けた2線3線部門との連携強化策の検討・実行・法令対応等、ｄカード運営組織全体に係る課題の対応方針策定・実行・ｄカード運営組織全体に対する業務改善・高度化の企画・立案・実行（例：ナレッジマネジメント強化、組織機能の向上に資する施策の立案）・その他特命任務への対応■業務の魅力・ドコモのスマートライフ事業における中核であるdカード事業の経験が可能・dカードとしては加盟店向け事業、法人決済事業は今後新規事業となるため事業立上の経験が可能・業務/システムを横断した調整が必要で、幅広くクレジット業務知識が身につく・社内の幅広い部門（コンプライアンス部門、法務部門、営業部門、サービス部門、システム部門等）との関わりによる調整・交渉スキルやスケジュール策定、実行・牽引力が習得できる■候補者へのメッセージドコモでは、金融・決済、エンタメ、ヘルスケア、マーケティングソリューションなど、これら通信以外の分野を「スマートライフ事業」と位置付け、強化・成長領域として、ドコモ・NTTグループをあげて取り組んでいる最中です。ドコモは豊富な経営資源、1億人以上の会員基盤とそれを活用した送客の仕組みなどのアセットを用いて、世界に新しい未来を提供することができる数少ない企業です。中でもdカードは金融・決済領域における重点事業として位置付けられており、既に1,700万人以上の会員に対し、ドコモのアセットを活かした便利でおトクなサービスを提供しております。今後もdカードの利便性を向上させ更なる付加価値を提供していくことで、スマートで快適な生活様式を実現していきたいと考えています。ドコモのdカードだからこそできるスケールの大きいビジネス、サービスを一緒に実現しましょう。■環境の魅力や現場カルチャーについて・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・在宅勤務も自由にできるため、オフィスでの仕事だけでなく、自宅での業務もスムーズに行えます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％■概要当社は毎年成長をしつづけており、2019年に東証一部へ市場変更し、2022年にプライム市場へ移行しました。創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、ビジネス拡大に向けマーケットに挑んでおります。経営陣による意思決定のスピードも非常に速く、これまでの常識の枠にとらわれない、新しいサービスや仕組みを発表しつづけております。現在はビジネス拡張による組織体制の強化を図っており、特に強固なコーポレートガバナンス体制の構築は重要なミッションとなっております。今回はミッションの中心となる内部監査室メンバーを募集いたします。急成長中の会社において、内部監査体制の継続的な強化にともに取り組んでいただける方をお待ちしております。※ご経験によっては別の役職をご提案させていただきます。■配属部署内部監査室■メンバー構成5名　※30代～50代男性■働き方リモートと出社のハイブリッド(週２、3日程度の出社に加え、随時グループ会社往査のため出社・出張あり)　■具体的な仕事内容内部監査業務全般・J-SOX監査の整備／運用状況評価・グループ全体の業務監査・グループ監査役監査のサポート・監査法人対応■配属先について内部監査室ではガバナンス体制を強化するためのグループ全体におよぶ効率的な内部監査体制の整備に取り組んでいます。急成長するプライム市場上場会社にて経営層に近いポジションで内部監査（業務監査）、内部統制監査（J-SOX）などの経験を積んでいただけます。積極的なM&Aに着手しておりますので、グループ会社の内部監査の計画立案・推進に加えて監査役を担当していただく場合もあり、監査役の経験を積むことも可能です。フラットなコミュニケーションのなか、おもちの知見を大いに発揮し邁進していただける環境です。【同社内部監査の特徴】■日本で一番M＆Aをした会社に選出グループ会社への染み出しまで幅広く対応をいただきます。積極的なM&Aにより、国内外のグループ会社監査にも関与できる点非常に魅力となります。■内部監査室の設置代表取締役直轄の独立組織として「内部監査室」が設置されており、専従者が監査業務を担当自部門を除く全社および子会社を対象に業務監査を実施し、結果は代表取締役に報告される。■監査等委員会との連携監査等委員会は社外取締役3名で構成され、毎月1回の定例会議で情報共有と監査活動を実施。取締役会やコンプライアンス委員会などの重要会議にも出席し、意見陳述を行う。■三様監査の推進内部監査、監査等委員会、会計監査人の三者が連携し、監査計画の共有や重要会議への同席を通じて情報交換を行っています。

【募集背景】同社は「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトアプリ「タイミー」を開発・提供しています。スポットワークという新しい働き方を切り口に「労働力不足」という日本が抱える重要課題の解決に取り組んでおります。今後更なる成長を目指す同社において、企業内のリスク管理やコンプライアンス遵守が必要不可欠です。組織をより客観的に評価し、不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織や業務の効率性改善にも寄与できる方を募集します。とりわけ情報セキュリティについては重要性が増しており、相応の体制を構築する必要がございます。現在当該業務を担っている情報システム部と連携し、まずは同監査業務を実施していただきます。【ミッション】情報セキュリティ監査・システム監査情報システム部と連携し各被監査部門への監査を実施する、またそれにより強固な情報セキュリティを築き上げる事をミッションとするが、当該業務に限定するものではない。【役割】・情報システム部との連携・各被監査部門への情報セキュリティ監査【具体的な業務内容】■期待する役割内部監査メンバーとして、計画された監査や指摘事項の管理及びフォローアップも含めて実施していただきます。また、今後の業務の拡大に応じて、情報セキュリティ以外にも対応を広げていただくことを期待します。■職務内容・情報セキュリティ監査の実施、及び報告書の作成・情報セキュリティ監査の企画（リスク分析）・Pマーク監査の実施・被監査部門及び情報システム部との窓口・従業員トレーニングの企画・評価機関との折衝・内部監査室で発生するその他の業務■組織について現在内部監査室は室長1名の組織となっており、2人目のメンバーとして参画いただきます。今後さらなる業務・組織の拡大を想定しております。【配属部署】内部監査室【やりがい・魅力】・情報セキュリティ監査の企画から実施まで一気通貫で担当できます。・将来的には、情報セキュリティ監査の管理者や他の監査領域を担当できます。・社長の直下組織であり、経営に近い環境で業務を遂行できます。・急拡大中の同社では海外や金融領域への展開の可能性もあるため、ご活躍できるフィールドも幅広いです。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務担当】を募集します。【期待すること】業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくこと。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけること。【業務内容】■契約書（主に国内）の作成・レビュー等　■新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応　■リスク・コンプライアンスに関する活動（委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行）■電子契約システムや契約書期限管理の業務　　■社内規程の管理業務　■グループ子会社の法的問題の相談対応など【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

エムスリーグループの企業に関する下記業務をご担当いただきます。【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続けるプライム上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】※これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり　1. エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・その他各種法律相談■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス【所属】法務グループ

同社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、バックオフィス強化の観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導するコーポレートマネージャーを募集します。【職務内容】★ご経験に合わせて、以下いずれか もしくは複数の業務をお任せいたします。★ジョブカンなど、いずれかの事業部をご担当いただく想定となります。・人事労務（人事制度の企画・運用、給与計算、入退社手続、各種労務相談、安全衛生管理等）・法務（契約法務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務等）・経理（月次／四半期／年次決算業務全般、伝票起票／債権債務管理／支払業務等、税務調査／会計対応、経費精算における業務フロー構築／改善）・その他経営管理に係る業務全般・メンバーマネジメント【得られるご経験】・経営へのダイレクトな貢献：コーポレート戦略の意思決定に関与できます。自身の働きが、会社の成長に直結する手応えを感じられます。・裁量権とスピード感：未整備な部分も多いからこそ、ゼロから仕組みを構築する経験ができます。「こうした方が良い」という提案をスピーディーに形にできる環境です。・多様な専門性の獲得：経営企画、人事労務、法務総務など、コーポレート領域全般を管掌するため、特定の専門領域に留まらない、経営者として必須の幅広い知見とスキルが身につきます。【企業の魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

ビジネス法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）にて下記業務をお任せいたします。【業務内容】・「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて、ビジネス部門の責任者による経営判断に関与します。・また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートします。・将来的には、法務部門内の他部署へのローテーションの可能性もあります。【期待する役割やミッション】・自律的に担当案件を推進することを期待します。業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・将来キャリアとしては幹部社員としてマネジメントに携わることや、スペシャリストとして組織をけん引いただくことなど、自律的なキャリア形成が可能です。・事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れた上で、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。将来的には海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■会社について・国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを保持。・同社ビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供。■働き方について・2020年に“Work Life Shift”という改革を取り入れて以降、社員各々が最適な働き方を選択し自律的に活動実践。・どの拠点、どのフロア、どの席で働いてもOKで、勤務時間についてもフレックス制度を導入しているため、たとえば朝はオフィスで打ち合わせを行い、午後は趣味に時間をあて、その後はまた別のオフィスで仕事をするということも可能。・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。93％の方が在宅勤務を活用。・コアタイム無しのフレックスタイム制で、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が可能。■キャリアについて・全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度が利用可能。・各部門も組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】■Global Legal統括部・主に、海外リージョンのビジネス法務サポート、M&Aや紛争・訴訟対応の統括・調整機能を担います。・ゼネラルカウンセル（最高法務責任者）の経営判断に直接的に関与でき、また、海外リージョンにいる約200名の現地同僚と日常的に連携しながら仕事を進めます。「■ビジネス法務部・主に、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト、契約・交渉サポート機能を担います。・ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートします【期待する役割やミッション】・主力メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセルのもと法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属予定部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。【会社の魅力】■会社について・国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを保持。・同社ビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供。■働き方について・2020年に“Work Life Shift”という改革を取り入れて以降、社員各々が最適な働き方を選択し自律的に活動実践。・どの拠点、どのフロア、どの席で働いてもOKで、勤務時間についてもフレックス制度を導入しているため、たとえば朝はオフィスで打ち合わせを行い、午後は趣味に時間をあて、その後はまた別のオフィスで仕事をするということも可能。・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。93％の方が在宅勤務を活用。・コアタイム無しのフレックスタイム制で、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が可能。■キャリアについて・全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度が利用可能。・各部門も組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的。

【募集背景】事業成長に伴い、同組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。また、今後M&Aやコンプライアンスなど戦略法務領域でも多くの案件が発生することが想定されます。こうした状況の中、「日本を代表する企業になる」という長期ビジョンを見据え、更に強い法務組織を作るべく、このたび増員募集いたします。【組織ミッション】法務課では、法務力を武器に、問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしております。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、SaaS業界を代表する法務部門になることを目指しております。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。特にM&A案件においてご経験のある方を歓迎します◎・契約審査（和文・英文※現在英文は月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・コンプライアンス対応・紛争対応・知的財産業務　等【配属組織】経営管理本部 　　 法務部 　　　ー契約法務課（課長1名、メンバー3名）　　ー戦略法務課（課長1名、メンバー2名）【ポジションの魅力】・経営戦略・事業戦略に法務の面から貢献できる法務部門としてのYES/ NOのみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザーとしての貢献を期待されている部署です。事業部との連携も多く、事業を進める観点での法務視点が養われます。・業務の幅を広げたり、スキルアップできる現在法務にて対応する業務が増加しており、商事法務・M＆A・海外案件・子会社管理・コンプライアンス等、法務領域をフルパッケージで経験できます。また、主管業務のみならず、部署横断のプロジェクトへのアサインやサポート要請があり、法務視点から規模の大きいミッションに携わることができます。加えて、当社のサービスに応じて、検討すべき領域が法務に留まらない（税務・労務等）ため「法務 × 〇〇」の知見を培うことが可能です。

急成長中のスタートアップで、組織規模は50名を超え拡大フェーズへ。事業成長に伴い、コーポレート基盤をより強固にするため、コーポレートマネージャーを募集します。業務領域は広いですが、仕組み化を進めていただき、実務担当者や外部専門家と連携しながら、リード・マネジメントいただくポジションです。少数精鋭のチームであることもあり、マネージャー自身も手を動かしていただきます。▼ミッション「安心して挑戦できる環境をつくる」こと。バックオフィスのあらゆる領域を横断し、仕組みの設計から運用までをリード。全社の土台を支える、ハンズオン × マネジメントのポジションです。▼主な業務内容チームとしては、労務担当者が1名おり、バックオフィス担当者（総務・ITサポート・法務サポート等）は採用活動中です。バックオフィス担当者採用後は、総務及びITサポート業務も仕組み化・マネジメント中心になっていく予定です。まずは以下業務からスタートいただき、会社や組織のフェーズにあわせて、カルチャー浸透施策や採用・育成・組織開発、人員配置・人事企画などをお任せしていきます。◆ 人事・経営戦略との連携や人事戦略からの施策対応・人事評価・制度の運用・改善 など◆ 総務（バックオフィス担当者採用後は、仕組み化・マネジメント中心）・オフィス（WeWork）運営管理、コミュニティチームとの調整・社内規程の策定・改訂・管理・社員総会などのイベント企画・運営 など◆ ITサポート業務（バックオフィス担当者採用後は、仕組み化・マネジメント中心）・PC・デバイス・SaaSツールのアカウント管理・ツール導入・運用の仕組み化・外部パートナーと共に情報セキュリティポリシーの運用・改善 など◆ 労務・コンプライアンス（仕組み化・マネジメント中心）・労務担当者のマネジメント 及び 社労士との連携・勤怠・給与・社会保険対応のプロセス管理・労務リスクのモニタリングと是正対応 など◆ 法務（時期を見ながらCFOから引き継ぎ）・契約書・規約類のリーガルチェック（弁護士と協働）・反社チェック運用の整備・実施・契約・取引関連のコンプライアンス体制構築 など【同社について】「人々の進学先選びを日本で一番サポートできる会社になる」という思いで、最適な塾選びを提供できる日本最大級の塾検索サイト「塾選」を運営するスタートアップ企業です。少子高齢化となりつつある今、一人当たりの教育コストは首都圏を中心に増加している傾向にあります。特に進学塾の選定に力を入れる家庭も多くある中で、今までの塾選びは友人等の口コミ>チラシのポスティング>口コミサイトという順で選ばれていること、進学先に応じた塾選びがされていない状況です。同社では不合格も含めたリアルなユーザーの合格体験記を集めて公開し、進学先から学習塾を選べる、他にはないサービスを提供しています。【事業の状況について】・事業成長に向け10億円以上の資金調達を実施済です。・IPOに向け着実に事業成長しております。【職場の雰囲気やカルチャー、働き方について】・経営陣の年齢が高くベテランが多く、成功パターンを知っている方が多いからこそ、効率よく働くことが可能です(社長様はForbes JAPAN 「日本の起業家名鑑400」に掲載されております)。・子育て世代の方も多く、家庭への配慮も大きい環境です。残業ありきの働き方ではございません(平均残業時間10h)。中抜けし、病院や、お子様のお迎え、散歩することも可能です。プライベートで必要な役割を果たした上で気持ちよく働くことができます。・職種毎、定例ミーティングなど実施していること、年に2回、全社員参加で、東京で全社会議等があり、コミュニケーションを取る時間も定期的にございます。【採用サイト】https://deltax-inc.notion.site/DeltaX-696f97032ce640cba9a8f48856fafc58【社員インタビュー・フルリモート体制について】https://note.com/delta_x

【会社概要】AWSに特化したクラウドインテグレーターIT企業です。同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。上場企業×AWS専業×最上位パートナーは業界唯一の存在となります。【募集背景】デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速とグローバル展開の進展に伴い、当社の事業は飛躍的に拡大を続けています。これに伴い、契約件数や法務リスクの複雑性も増しており、より強固で戦略的な契約審査体制の構築が急務となっています。この成長期において、事業の「攻め」と「守り」の両輪を法務面から支え、当社の成長を法的に担保してくださる契約法務のスペシャリストを、新たな中核メンバーとしてお迎えしたいと考えています。グループとしても成長フェーズにある当社の企業法務を担っていただきながら、専門性を高め、一緒に成長していただける方を募集します！ 【仕事内容】事業拡大に伴い、契約審査体制の強化を目的として、契約法務のスペシャリストとしてご活躍いただける方を募集いたします。契約書の作成・審査など、契約法務に関して多岐にわたる業務に携わっていただきます。将来的には、コンプライアンス業務やグループ子会社の法務業務などにも携わっていただき、法務部門の中核を担うメンバーとして、より高度な専門性を活かした業務にも従事していただくことを期待しております。また、ご自身の裁量で業務改善や効率化を推進する機会も豊富にあります。【具体的な業務内容】■契約書作成・審査業務国内外の契約書の作成、審査、交渉支援英文契約書（全体の1割程度）の対応、および英文契約のレビューサポート契約締結プロセスにおける事業部門との連携・調整■法律相談対応社内からの法律相談への対応（部門横断的な課題解決への寄与）トラブルや紛争事案の初期対応および外部専門家との連携■グループ会社法務対応グループ会社における契約書作成・審査、および商事法務対応■コンプライアンス・組織整備社内研修（コンプライアンス、中途入社向けなど）業務法改正対応社内規程の整備・改訂業務■知的財産・その他知的財産権（特許、商標等）の管理業務法務業務の効率化・IT化に関する企画および実行 【同社の魅力・このポジションで得られるスキル】■クラウド/IT業界の最先端法務を経験AWSという革新的な技術を扱うIT企業の法務として、業界・業種特有の契約形態や、最新のITに関する法律知識を身につけられます。■事業成長を支える戦略法務への関与事業拡大フェーズにあるため、契約審査だけでなく、新規事業や海外展開における法的課題の解決など、事業戦略に直結する戦略法務の経験が積めます。■法務部門の仕組みづくりへの貢献部門の中核メンバーとして、業務フローの整備、法務知識の社内展開、ITツールを活用した業務効率化など、組織基盤の強化に主体的に関与できます。 【配属部署】部署名：経営管理部　法務課組織構成：部長兼課長1名、メンバー2名

【職務内容】管理部（バックオフィス組織）全体のマネジメントをご担当いただきます。・管理部各課のマネジメント・全社の管理体制強化を目的とした業務改善対応　・月次及び年次決算業務のマネジメント及び株主への報告・部署間を調整した上での予算策定、予実管理業務・取締役会、株主総会対応・人員計画策定、採用活動、人事評価、労務管理含む人事業務のマネジメント・オフィス、設備、備品管理業務のマネジメント・情報システム関連業務のマネジメント・監査法人、税理士、顧問弁護士対応・コンプライアンス推進、個人情報保護体制整備・内部統制強化に向けた仕組および規程の作成・改定■事業の魅力：2012年にBS放送を開始。2021年4月には動画配信サービスもスタート。様々な視聴環境で、お客様に喜んでいただけるサービス提供。釣り専門なので特定層からの支持が非常に高く事業の安定性は抜群。社員の大半が中途社員のため中途でもポジティブに経営に入り込むチャンスがあり。あらゆるジャンルの釣りを網羅し、最新情報を満載した充実のコンテンツを提供する事で順調に会員数を拡大。（1）日本の釣り人口は約1000万人いらっしゃり、釣り専門チャンネルとして着実に売り上げを伸長。 釣りに特化した番組を24時間365日、年間500本を越えるバリエーション豊かな番組を提供。（2）年間500本を越えるバリエーション豊かな番組を企画し、編集まで釣りのエキスパートによる完全自社製作。◇株主は上場会社3社、ブロードメディア株式会社、株式会社シマノ、株式会社東北新社■働き方・年間休日124日、有給消化率70％以上のため、ワークライフバランスが整った働き方が可能です。【組織構成】管理部は経理課、人事総務課、情報システム課の3課で構成されており、部員は6名です。

同社にて法務を担っていただきます。【募集背景】今後の事業拡大を見据え、想定される法務リスクや法規制などを先回りして検討し、施策を実行していく法務体制の構築のための増員です。同社は、2031年までにPOS市場で国内トップを目指すという長期目標を掲げております。目標達成のため、更なる機能改善や新規事業（サービス・プロダクト）の立ち上げなど様々な挑戦を計画しています。事業拡大に伴い、法務総務チームの体制構築のための増員です。【業務内容】■契約書対応及び管理■知的財産管理■株主総会及び取締役会対応■弁護士・司法書士の窓口対応■クレーム・トラブル対応■許認可管理■M&Aへの対応■GRC（ガバナンス、リスク、およびコンプライアンス）対応■株式対応■ジュニア層の育成等チームマネジメント【同ポジションの魅力】■裁量をもちつつ、事業部門とともに成果を挙げる責任感、連帯感と達成感を味わえます。■スピード感ある会社の成長とともに、自らを成長させることができます。【組織構成】法務総務チーム法務担当：2名、総務担当：2名、総務事務：1名【同社について】■販売データの保有量で日本一スマレジは累積取引金額9.0兆円以上（2024年7月末時点）に達し、日々膨大なPOSデータを処理しています。「VISION 2031」に基づき、POS市場で国内トップを目指し、データ保有量日本一を目指します。■キャッシュレス化の推進同社は、2021年よりキャッシュレス市場に参入し、決済端末「PAYGATE」を展開しています。POSと決済端末の組み合わせで、店舗のキャッシュレス化を支援し、店舗も消費者も便利な社会を目指します。■中小企業者様のICT利用の促進スマホやタブレットの普及により、中小企業でも低コストで業務システムを導入可能になりました。同社は、高価すぎないシステムでお客様の"半歩先"のニーズに応え、ICTを活用した店舗経営の成功を支援してゆきます。

【業務内容】■AML/CFT関連業務AML/CFTに関する施策の推進・運用関連法規制や当局ガイドラインを踏まえた社内規程・手続の制定・見直しeKYC、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、経済制裁対応その他金融犯罪対応■決済ビジネスを中心としたコンプライアンス業務加盟店監視や不審な取引の分析・報告コンプライアンス・プログラムの運用コンプライアンス委員会の運営コンプライアンス研修・啓蒙活動苦情管理、イシューマネジメント■当局対応【配属部署】マネーフォワードケッサイ株式会社 法務コンプライアンス・リスク管理本部※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向【ポジションの魅力】■グループ全体で注力しているFintech関連サービスを集約したマネーフォワードケッサイにおいて、コンプライアンス担当として裁量を持ってご活躍いただけます。■サービスの拡大に伴い、経営戦略における役割の重要性や経営陣からの期待が増しているポジションになります。

【職務内容】同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。【業務詳細】まずは以下業務から担当をいただきます。■社内各部署からの各種法務相談への対応営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。■契約書のレビュー等当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。※ゆくゆくは下記業務をお任せします。■取締役会・株主総会対応事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。■会社規程の管理等法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。■その他現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【業務の特徴】・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。私たちは、お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。RoboRoboコンプライアンスチェックは「取引先調査を驚くほど楽にする」ことをコンセプトに立ち上げ、現在累計5,000社を超えるユーザに利用される自社SaaSプロダクトです。生成AIやLLMを活用し独自開発したエンジンで、取引先調査における業務工数の大幅な圧縮と高い安全性を実現。2024年度は前年比成長率200%と、多くの反響をいただきオープン株式会社の中で新たな基幹事業として位置づけられております。コンプライアンスチェックプロダクトでの成功ノウハウをもとに、RoboRoboブランドとしてリクルーティングプロダクトなど複数のプロダクトの開発を進行。【職務内容】　前期の大幅な事業成長と更なる拡大に向けて、サービスデリバリーマネージャー及びプロダクト開発を担っていただける人材を募集します。（１）CS(カスタマーサクセス)　∟既存顧客へのサポート対応　∟既存顧客へのアップセルセールス　∟既存顧客の利用状況管理、要望管理（２）組織マネジメント　∟KGI/KPI管理、分析、検証　∟メンバー教育、支援（３）プロダクト開発　∟顧客要望を基点としたプロダクト改善企画　∟新機能リリースに伴う施策立案・実行　∟新規プロダクトの企画・開発

国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・海外を含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理を担当いただきます【採用背景】2022年10月以降のNTTグループの構造再編に伴い、グローバルの事業領域が大幅に拡大したことで、さらなるガバナンス強化を図るため【業務内容】・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・組織マネジメント※すべてにおいて、株式会社NTTデータグループ単体だけではなく、NTT DATA, Inc.、NTTデータ（日本の事業会社）を含むグループ全体に対するグローバル本社としての業務＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備、リスク発現時の初期対応と拡大抑止・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言【働き方】■裁量労働制度・フレックスタイム制度始業および終業の時刻を、業務やプロジェクトにあわせて自主的に決めて働くことができる制度。同社では2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。生活と業務との調和を取り、生産性・効率性の向上を実現。■テレワーク（在宅勤務）の実施多様な働き方を支援するため、組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備。テレワーク実施に回数上限はなく、働く空間のフレキシビリティを高めることが可能な制度。※2023年度テレワーク利用率全社平均63.2%★魅力ポイント★■これまでにないチャレンジができる環境グローバルガバナンス本部法務・リスクマネジメント部は、グローバル企業として国際競争力の強化、多様なリスクへの対応のため、同社グループのこれまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。■グローバルでの活躍の機会国内および海外のグループ会社とも定期的なコミュニケーション機会があり、また海外グループ会社でグルーバル財務に関する業務を経験する機会もあります。■長期的に活躍できる各種制度や取り組みフレックス勤務やテレワーク制度の他にもご自身のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる社内公募制度など、充実した制度が多くございます。（ご参考）https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/environment/welfare/

【募集背景】マルチプロダクト化が進む同社の“変革期”において、事業成長を法務面から支える為の組織強化に伴う増員となります。【業務内容】1）事業法務・契約書作成・確認・「カオナビ」サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・海外案件への対応（契約書審査、各種相談）2）商事法務・取締役会・その他コーポレートガバナンスに関する業務・登記手続き3）事務・押印処理（電子署名を含む）・書類作成、郵送対応等【ポジションの魅力】・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに中核メンバーとして携わる機会が多くあります。・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。経験豊富なメンバーから学び、ご自身の専門性をさらに高めることができます。・新規プロダクト展開が進む同社において、法務の観点から事業成長に貢献頂き、ビジネス知見もつけて頂くことが可能です。【参考資料】・M&Aや新規事業の土台づくりを担う──変革期の企業を支える法務の魅力https://www.wantedly.com/companies/kaonavi/post_articles/980624

【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築■リスク・コンプライアンス、ガバナンスに関する業務■法律相談対応、規約・契約書の作成・レビュー、契約管理■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■契約管理等の事務業務【魅力ポイント】・組織事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。リスク・コンプライアンスといった組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。・担当可能な業務やキャリア弊社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。各メンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。ビジネス法務部門はまだ6名と小規模であるため、組織を拡大して作り上げていく経験ができます。・外部との連携やリサーチ環境渉外事務所をはじめ複数の法律事務所と連携して案件を進めており、各分野の専門家と深く議論を尽くすことができます。社内で法律書の勉強会を行ったり、法律書のサブスクや法律専門誌の購読などリサーチ環境も充実しているため、チームで研鑽を積むことができます。

マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。【具体的な業務内容】■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【組織構成】本部長(男性)　部長(男性)　GM(男性)　プロパー3名(男性1名女性2名)　派遣社員1名30～40代の方が活躍されています。※同ポジションは部長職（管理監督者）を想定しておりますが、初期配属時には課長職または部長相当の無役としての採用となる場合がございます。その際は管理監督者の待遇対象外となり、求人票記載の月給および年収が変更となる可能性がございます。【働き方】想定法定外残業時間：15時間リモート割合：～20％備考：ラインマネージャーとなるため出社基本となります。【キャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

【ミッション】人事企画責任者として、企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を推進頂きます。【業務概要】企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を担当します。組織の成長と安定を支えるため、労働法規の遵守、職場環境の改善、従業員のエンゲージメント向上を目的とした施策の策定など、幅広い人事課題に取り組みます。経営陣や関連部門と連携し、データに基づいた意思決定を行いながら、持続可能で競争力のある人事戦略を構築します。【具体的な業務内容】■人事戦略の企画・立案・経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定・人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進・労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施■労務管理およびコンプライアンスの推進・労働法規（労働基準法、労働安全衛生法など）の遵守状況を監視し、必要な対応を実施・労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保・社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る■勤怠管理と給与計算の統制・労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート・給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化・給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う■報酬・評価制度の設計・運用・組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し・社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築・評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進■労使関係の調整と職場環境の改善・労使関係を良好に保つための施策を実施・職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施（例：メンタルヘルス対策、安全衛生管理）・労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定■人事データベースの設計・分析と施策の効果測定・人事データベースの設計・人事データ（離職率、勤怠状況、従業員満足度等）を分析し、データに基づいた意思決定をサポート・各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。【組織構成】・人事部 人事企画・労務チームマネージャー：1名（特定社会保険労務士）メンバー：正社員3名、契約社員1名、派遣社員1名【魅力ポイント】■同社は急速に成長している企業であり、ビジネス環境も変化し続けています。人事企画責任者として、組織の変革や成長に伴う多様な挑戦と成長の機会があります。■同社はイノベーションを推進する文化を持っています。人事企画責任者として、従業員のエンゲージメント向上や働きやすい環境の整備など、イノベーションを支える人事戦略の企画や実行に取り組むことができます。

【ポイント】◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織/PJのミッションフューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています。◆職務内容契約審査業務を主とし、ご経験やご志向に応じて以下業務もお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・契約審査（国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援）・各種法律相談・知的財産管理（弁理士と連携した、調査、出願、登録手続き）・紛争、訴訟対応・支援・登記実務・社内及びグループ会社向けの教育、研修及び啓蒙活動（コンプライアンス及び法律理解）・社内各部門、グループ各社、外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士等）との連携及び協力・リーガルテックの導入、活用に関する検討、推進【ポイント】・当社は顧客に対して先端のIT技術を活用したサービスを提供しており、その法的支援を行う部門として、当該サービスに関わる契約スキームの検討や法的課題の解決に携わる機会があります。・リモートワーク制度により、就業場所に捉われない働き方ができます。（業務上必要な場合や全社イベントがある場合には本社等へ出社いただきます）。・リモートワーク制度や裁量労働制により、各メンバーが自身のライフスタイルに応じた働き方を実践しております。・顧問弁護士の他、定常案件の法務支援を委託している弁護士もおり、専門家の知見から学べる環境です。【組織構成】・ディレクター（責任者）1名・マネージャー1名・チーフ2名・スタッフ3名・派遣スタッフ１名

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■株主総会、取締役会など重要会議体の運営事務局 ■契約書、覚書、申込書のリーガルチェック■各部門からの法務相談対応■サービス利用規約の作成、改訂■社内規程の作成、改訂、管理 ■チームメンバーの指導■その他法務業務（社内コンプライアンス研修、等）【当ポジションの魅力】サービス提供や新規事業立ち上げなどに関する契約、法律問題に関する助言などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、マネージャー1名、メンバー6名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。【募集背景】今後も新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、法務体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。【求める人物像】■明るくコミュニケーションが取れる方■柔軟な対応力と、自主的に行動できる方■組織の成長と自己の向上に関心の強い方

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

【業務概要】出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。【具体的な業務内容】1.企業法務・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）・電子署名2.コーポレート関連・取締役会の運営サポート・株主総会の運営サポート・登記・インサイダー規制/社内規制管理3.サービス関連・法改正の対応・開発/キャンペーン時のリーガルチェック・健全性チェック4.その他・子会社管理（VC事業の投資契約書等）・コンプライアンス・労務・訴訟・紛争　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です【このポジションで働く魅力】・M&A検討に際してのリーガル面のサポート・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

【お任せしたいミッションについて】具体的には、インハウス業務として以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。■各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー■各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー■事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂■株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など）■社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成■コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討■PMI、グループ会社管理■事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応【募集背景】事業拡大・組織体制強化に伴う増員募集です。【組織構成】法務コンプライアンス統括部執行役員 兼 部長1名＋Mgr＋2名の計4名のインハウスローヤー役、他7名のメンバーが在籍中です。【ポジションの魅力】■社会的意義のある事業：成長産業、成長企業に身を置く将来性とやりがいがあります。■安定した財務基盤：成長投資（新規ビジネス、M&A）への関与・貢献の機会も多い環境です。■経営陣との距離の近さ：ベンチャー企業らしく各メンバーがスピーディかつ大きな裁量を持って仕事を推進していくことを大切にしています。当部門の重要性の高さから、経営陣と各メンバーが日常的にコミュニケーションを取っています。各分野のプロフェッショナルである経営陣と密に、かつ率直な議論を繰り返していく中で、自身の視座を高めていくことが可能です。■ロジック重視の組織文化：「ドキュメントドリブン」や「建設的に進める」文化のもと、主体的に考動することや、ロジックを重視する組織は、プロフェッショナルとしてこれまで取り組まれた方々にとって、パフォーマンスを発揮しやすい環境であると言えます。

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

広告ビジネス部門におけるリスク管理・コンプライアンス・情報セキュリティルール遵守の体制構築・運用をお任せします。【募集背景】デジタル広告市場の急速な拡大と技術の高度化に伴い、広告ビジネスにおけるリスク・コンプライアンス・情報セキュリティの重要性がますます高まっています。アド＆メディアカンパニーではこれらの課題に戦略的に対応するため、課題やテーマごとに「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」というサイクルを継続的に回し、リスク管理体制を強化することを目指しています。この重要なミッションを共に推進し、専門知識、経験、そして情熱を持ってリスク管理に取り組んでいただける方を募集します。【業務詳細】■教育・研修・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する教育コンテンツ（eラーニング、研修資料など）の企画・作成・eラーニング等の受講対象者リスト作成、受講状況のチェックと受講促進■リスク管理：・広告ビジネスにおけるリスクの洗い出し、リスクマネジメント計画の策定・実行・インシデント発生時の情報管理、再発防止策の策定・実施、報告書作成・災害発生時等の危機管理対応・JICDAQ認証（ブランドセーフティ・アドフラウド対策）更新における広告関連業務チェック■コンプライアンス：・コンプライアンス事業担当者リストの更新管理・コンプライアンスプログラム（課題と対策）の分析・策定・運用■情報セキュリティ：・情報セキュリティに関するヒアリング、ISMS対応状況のモニタリング、対応促進、報告書作成■情報発信：・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する事業内ポータルサイトの管理・更新・上記業務に関連するレポート作成、資料作成【ステークホルダー】■関係者：広告事業の営業部門、広告運用部門、メディア運営部門などの事業部門■連携先：ヘッドクオーター組織のリスク管理、コンプライアンス、セキュリティ部門■報告先：カンパニー上層部【業務の進め方】「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」のサイクルを構築し、継続的なリスク管理体制の強化を目指します。例：ISMSに関するリスク管理の場合1. ISMSに関する教育コンテンツを作成・提供2. ISMS対応状況のモニタリングをし、情報収集3. 収集した情報を分析し、改善策を策定4. 改善策を実行し、効果を評価5. 結果を報告書にまとめ、関係各所に報告6. 上記サイクルを継続的に実施【責任範囲】入社後は、部署マネージャーの指示のもと、モニタリングや情報整理、分析フォーマットに基づいた資料作成など、業務に必要な基礎スキルを習得していただきます。将来的には、教育コンテンツの企画・作成、上層部への報告書作成など、より専門性の高い業務をお任せします。最終的には、コンプライアンス等の特定のテーマにおいて、教育から報告・コミュニケーションまでのサイクルを自律的に構築し、推進できる人材へと成長していただくことを期待しています。【ポジションの特徴・魅力】■最先端のデジタル広告リスク管理広告詐欺（アドフラウド）、ブランド毀損、データの不適正利用など、デジタル広告における潜在的なリスクを特定・評価し、未然に防ぐための対策を講じる最前線で活躍できます。■継続的なスキルアップ最新の規制や業界動向を常に把握し、社内への啓発活動や研修プログラムの実施、モニタリングや評価・改善の仕組みを通じて、リスク管理のプロフェッショナルとして成長できます。【組織構成】・リスク・コンプライアンス・セキュリティを専門とする少数精鋭のチームです。・シニアマネージャー：1名・マネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・アシスタントマネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・メンバー：1名同チームのメンバーは全員が中途入社であり、それぞれの専門性を持ち寄って活躍しています。また、広告審査グループとの兼務者がいるため、リスク管理と広告審査の両方の視点から業務に取り組むことができます。

【募集背景】法務部門が所属するコーポレート本部のミッションは、“事業の成長・成功をそれぞれの専門分野で支えること”。法務部門から、全社的な課題の解決に取り組み、カオナビ事業の成長の原動力になっていただく方を募集します。■事業法務・契約書作成・確認・サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・知的財産権の取得・管理■商事法務・定時株主総会の運営・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務・新株発行手続き【魅力】■事業を通じて、日本の「働く」ことの価値観を変えることに貢献できること■経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けること■また、共に働くメンバーは弁護士、IT業界以外の経験者等多様なバックグラウンドを持つ多様なメンバーです。育児中の社員もおり、柔軟な働き方のもと成果を上げています。この環境でより一層の成長を目指す方をお待ちしてます。

【期待する役割】事業活動全般を法務の立場から支援し、リスクを最小化しつつ円滑な事業推進を実現する役割を期待します。契約審査・法的助言にとどまらず、新サービスの法的検討や業務改善、コンプライアンス体制強化など幅広い業務を通じて、全社的なガバナンス向上をリードしていただきます。【職務内容】ご経験に応じ、以下の業務を担当いただきます。■契約書審査、作成（新サービスに関する法的課題の検討含む）■法律相談対応■訴訟・トラブル対応■雛型契約書の設計・管理■弁護士との折衝■社外文書の作成・校正■電子契約処理、契約書保管管理■特許・商標など知的財産権管理■法改正リサーチと社内周知■株主総会事務局支援■リーガルテックを活用した業務改善■法務・コンプライアンス研修の実施■コンプライアンス委員会、内部通報、リスク管理事務局支援【魅力】・幅広い法務経験を積める：契約審査から訴訟、M&A、コンプライアンスまで、企業法務全般に携われます。ローテーションでスキルの幅も広がります。・プライム上場企業でキャリアアップ：上場企業ならではの法務実務に関わり、法務担当としての専門性を高められる環境です。・柔軟な働き方が可能：テレワークや時差出勤を導入。子育てや介護と両立しながら安心して働けます。

【部門の役割】グループ全体の内部統制の強化を目的として2024年に創設されました。現在6名が在籍しており、以下の業務はおこなっています。(1) 全社リスク管理の事務局業務(2) 内部通報対応の事務局業務(3) 内部統制教育(4) 社内規定・重要な業務プロセスの変更管理(5) 内部統制３点セット（業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス）の整備更新(6) 管理部門に対する支援とモニタリング(7) コンプライアンス委員会事務局の補佐(8) 関係会社管理部門との協働を通じた子会社の内部統制強化【業務内容】※上記業務の補佐を段階的に開始し、将来的には、適性や志向を考慮して分担した業務について、主担当として遂行していただく予定です。(1) リスク管理委員会の事務局補佐　・日程調整、会場設営、関係部門との調整(2) 内部通報の対応補佐　・ヒアリングの書記、対象者とのヒアリング日程調整等(3) 内部統制教育の補佐　・教材作成のサポート、受講者リスト作成、教育プラットフォームの設定、アンケートの集計等(4) 各種モニタリング・各部門を対象に、規定どおりに業務遂行できているか確認等(5) 規定の変更管理・規定改定の審査　および是正等(6) 内部統制３点セットの整備更新・規定の改定や業務プロセス変更が３点セットに与える影響の有無の検討(7) 他社事例の収集と分析(8) その他、生成AI(Microsoft 365 Copilot)を活用した各種調査、業務改善の提案【魅力ポイント】・会社の業務を横断的に理解することができ、広い視野が身に付きます。・実務を通じ、論理的思考力、説明力、資料作成力、調整力などが磨かれます。・経営層の意思決定と実務のリアルの両方を深く理解でき、どちらの視点も身に付きます。・全社リスク管理、内部通報対応、内部統制教育、規定の制定や業務のモニタリングを通じて、健全で風通しの良い企業風土づくりに貢献できます。・従業員が安心して働ける職場環境づくりに貢献できます。・相談しやすく、フラットな雰囲気の部門です。

【部門の役割】グループ全体の内部統制の強化を目的として2024年に創設されました。現在6名が在籍しており、以下の業務はおこなっています。(1) 全社リスク管理の事務局業務(2) 内部通報対応の事務局業務(3) 内部統制教育(4) 社内規定・重要な業務プロセスの変更管理(5) 内部統制３点セット（業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス）の整備更新(6) 管理部門に対する支援とモニタリング(7) コンプライアンス委員会事務局の補佐(8) 関係会社管理部門との協働を通じた子会社の内部統制強化【業務内容】※上記業務の補佐を段階的に開始し、将来的には、適性や志向を考慮して分担した業務について、主担当として遂行していただく予定です。(1) リスク管理委員会の事務局補佐　・日程調整、会場設営、関係部門との調整(2) 内部通報の対応補佐　・ヒアリングの書記、対象者とのヒアリング日程調整等(3) 内部統制教育の補佐　・教材作成のサポート、受講者リスト作成、教育プラットフォームの設定、アンケートの集計等(4) 各種モニタリング・各部門を対象に、規定どおりに業務遂行できているか確認等(5) 規定の変更管理・規定改定の審査　および是正等(6) 内部統制３点セットの整備更新・規定の改定や業務プロセス変更が３点セットに与える影響の有無の検討(7) 他社事例の収集と分析(8) その他、生成AI(Microsoft 365 Copilot)を活用した各種調査、業務改善の提案※入社時は、担当分野に関するこれまでのご経験や、新たに習得した知識・スキルを活かして、業務のPDCAサイクルを主体的に推進できる中核メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。※入社３～５年後は、希望や適性に応じて、スペシャリストとして専門性を深める道や、マネジメント候補として管理職を目指す道など、多様なキャリアパスが開けます。【魅力ポイント】・会社の業務を横断的に理解することができ、広い視野が身に付きます。・実務を通じ、論理的思考力、説明力、資料作成力、調整力などが磨かれます。・経営層の意思決定と実務のリアルの両方を深く理解でき、どちらの視点も身に付きます。・全社リスク管理、内部通報対応、内部統制教育、規定の制定や業務のモニタリングを通じて、健全で風通しの良い企業風土づくりに貢献できます。・従業員が安心して働ける職場環境づくりに貢献できます。・相談しやすく、フラットな雰囲気の部門です。