通信キャリア・ISP業界のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■組織のミッションドコモが2026年にリリースするAIエージェント事業。AIエージェントが日常生活の「相棒」となり、情報収集・手続き代行などの行動支援による機能的価値と対話で気持ちに寄り添う情緒的価値を両立。この新しい体験を人々の生活に浸透させ、社会におけるAIの普及を先導します。・AI×スマートライフで、人の時間を増やす。信頼できる行動代行体験を社会実装する。・透明性・安全性・有用性を両立させ、ユーザー・パートナー・同社の三方よしのエコシステムを構築する。・データと現場の学びを高速に還流し、責任あるAI運用（Responsible AI）を事業の競争力に変える。■組織の業務概要・事業/サービスのグランドデザイン策定（ビジョン、3～5年の中期計画、投資配分、拡張ロードマップ）・ポートフォリオ戦略（重点ユースケース選定、価値/収益モデル、GTM方針、撤退/参入基準）・横断ガバナンス/運用モデル設計（プライバシー/同意管理、AI安全性、責任分界、ブランドセーフティ）・アライアンス戦略（候補パイプライン、協業スキーム、収益分配/データ連携/責任分界の設計）・KPI/評価指標の定義と事業管理（代行成功率、節約時間、NPS、ARPU/LTV、GMV/手数料等）・経営/各事業部門との調整、対外発信（法務/セキュリティ/開発/CS/広報と連携）■担当いただく業務概要<担当業務>・グランドデザインの策定・更新：市場・技術潮流を踏まえた中期戦略、投資テーマ、参入/撤退の意思決定枠組み構築・事業ポートフォリオ管理：重点ドメイン（決済/予約/購買/CS代行等）の優先度付け、P/L設計、GTM・拡張計画の統括・アライアンスの枠組み化：API連携、データ/権限、収益分配、SLA/責任分界の原則設計、交渉支援とステージゲート運用・組織/運営モデルの整備：横断PMO/審議体の設計、OKR/OGSMの運用、A/B/C各ポスト/戦略チームとの整合・経営報告/対外発信：ロードマップ・投資効果のレポーティング、業界団体/イベントでの発信<業務の魅力>・事業の「設計図」を自ら描き、日本有数のアセットを梃子にAIエージェントの社会実装を推進できる。・0→1の戦略立案から1→10の拡張、アライアンスとガバナンスまで、事業づくりの上流～横断を担う裁量がある。・Responsible AIを競争力へ転化し、業界のスタンダードづくりに挑戦できる。・経営直轄の意思決定に近い環境で、全社を巻き込む推進力を発揮できる。■求める人材像・不確実性下で仮説→検証→学習→拡張を高速に回し、全社視点で意思決定を進められる方・利害関係者を束ね、価値/リスク/責任分界を言語化して合意形成できる方・ユーザー価値と収益性（P/L）を両立させ、事業としてやり切る胆力のある方

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発■担当いただく業務概要<担当業務>・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務<業務の魅力>・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化をするため、新規ポストで人材を募集するものです。

【採用背景】事業領域拡大に伴う増員現在同社は幅広い視野で新たなビジネスモデルの創出を進めております。そのためこれまでの通信を主軸とした知見のみならず、様々な業界や業務経験を経た人材の多様性が求められ、様々な価値観や考え方、バックグラウンドの人材が共存してそれぞれの得意分野を発揮して付加価値を高めていくことが必要になります。多様性を重視した「事業創造・課題解決の現場パートナー」を担えるチーム力強化として、新たなメンバーを募集するに至りました。【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）NTT東日本では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、NTT東日本の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動（必要に応じて随時）事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：　主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：　主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：　主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。【配属組織】総務人事部　法務・知的財産部門法務・知的財産部門長　1名①法務担当：課長2人、担当者8人②エリア法務担当：課長2名、担当者7名③グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方】時間外労働：月30時間リモートワーク率：約80%出張：あり　数カ月に一度

エネルギー領域において新規案件のプロジェクト推進（経営層個別オーダー・関連調査対応含）、M&A検討を担っていただきます。【採用背景】同社は持続的社会の実現に向け省エネ化やエネルギーの100％自社供給・新技術開発等を進めております。世界全体で見ても更なるGXの進歩やエネルギー転換が促進されていき、企業や組織に対して、持続可能な開発に関する規制や目標を設定し、環境への取り組みを要求する動きが進むことが予想されます。更なるGX促進に向けスタートアップとの協業やM&Aを加速させたく、メンバーを募集致します。【具体的な業務内容】■新技術対象、出資先企業の調査■新技術対象の企業調査、分析、レポート■必要に応じた契約、交渉などの実務調整■出資先企業の財務状況モニター、定期財務レポートおよび分析【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・GX/その取り組み】https://www.softbank.jp/corp/sustainability/special/netzero/《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討

【業務内容】法務部門のリーダーとして事業成長を支える戦略的パートナーを担っていただきます。なお、将来的には部門責任者として法務組織全体の運営をお任せする予定です。1. 戦略的法務業務・クラウド/SaaS事業などの各種利用規約・契約書のドラフトおよびレビュー・新規ビジネススキーム構築における法的リスク、実現可能なスキームの検討・アドバイス・M&A / アライアンス案件での法務デューデリジェンス・契約交渉サポート・知的財産（特許・商標等）の調査・登録・管理・その他法務業務（訴訟対応 / 登記申請など）・経営会議への参加と法務視点からのアドバイス2. コーポレートガバナンス・リスク管理・株主総会、取締役会などの運営高度化・IPO準備を見据えた内部統制・ガバナンス体制の設計・運用・リスク管理体制の高度化・コンプライアンス体制の構築・運用3. ディレクション　/　組織マネジメント・法務部門の中長期的な戦略策定と運営・メンバーに対するマネジメント（ディレクション、育成、目標管理など）・外部エキスパート（弁護士、司法書士、特許事務所など）との連携【募集背景】事業の急成長に伴い、法務部門の役割は「守りの事務」から「事業成長を加速させる戦略パートナー」へと進化しています。2,400社を超える顧客基盤を支え、次なるステージ（組織強化・ガバナンス構築）を牽引いただける法務部門長を募集します。■ 求める人物像・事業の伴走者であること： 「できない理由」ではなく「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え抜ける方・変化を創り出せること： 既存の枠組みにとらわれず、組織やルールを自らアップデートしていける方・プロフェッショナルな発信： 経営層に対し、専門家としての見解を建設的に提言できる方・分かりやすい言語化： 高度な法的知識を、専門外のメンバーにも平易に伝えられるコミュニケーション力のある方