その他金融・保険関連の営業・販売システムのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【仕事内容】Toyota Walletのプロダクト価値向上に向けた戦略企画、及びプロダクトの維持運用、価値向上をスコープとしたシステム企画、アライアンス推進に関わっていただく予定です。特に、Toyota Walletについては今後ユーザー価値、およびトヨタグループにおける価値をより確固たるものにしていきたいという想いがあり、より多面的にチャレンジをしたいと考えているフェーズにあります。プロダクトのシステムの仕様、ユーザビリティーや顧客体験、ビジネスサイドの成長戦略等を複合的に判断しながら、プロダクトの価値向上に向けて積極的にプロダクト戦略企画、プロダクトマネジメントに関わっていただくことを想定しています。【業務詳細】決められた仕事を決められた通り行っていただくのでなく、プロダクトの価値向上をスコープに、自発的にやるべきことを考え、周囲のメンバーや上司に提案、相談の上、早期アクションいただける人材を期待しています。基本的にチームメンバーにて都度担当業務や担当役割を決め、スクラム型・アジャイル型で活動する組織です。(業務の具体例)※ご経験やご志向によりアサイン業務は調整をいたします。・プロダクト価値向上に向けた戦略企画業務・維持運用、及び新規企画を踏まえたプロダクトマネジメント業務・トヨタ自動車およびトヨタファイナンス、協力会社、協業先等との合意形成、協業推進・新ユーザー獲得を目的としたアプリ機能・イベント企画、及びプロジェクトマネジメント・アライアンス先の選定、およびアライアンス先との協業企画、プロジェクトマネジメント等【特記事項】・キャリアパスについて当社は既存事業領域として販売金融事業、新規事業領域として個人向けモビリティーサービス、ペイメントソリューション事業、ブロックチェーン事業などに取り組んでいます。今回は新規事業領域での受け入れ想定ですが、総合職として、既存領域・新規事業領域、双方にわたって活躍いただける人材を希望しており、入社後は既存事業領域ある販売金融事業の経営管理業務や、海外事業企画業務に携わっていただくことも期待しています。※既存事業領域に関わっていただく場合は名古屋転勤を想定しています。・チーム風土や働き方について自動車系の金融会社ということで、当採用組織ついて硬直化した固い組織をイメージされるかもしれませんが、今回の採用予定部門はWeb系大手企業出身者もおり、自主性、多様性重んじている組織です。事業フェーズとしても、チャレンジングにプロダクトグロースに向けた多様な取り組みを進めたく、行動力ある人材の入社を強く期待しています。ベンチャー企業等に比べれば、落ち着いてはいますが、今後入社いただく方についても好奇心旺盛、かつ自己研鑽に意欲的で活発な人材にご入社いただきたいと考えています。・英語力について入社後、新規事業領域の業務では、英語を使う機会は少ないですが、今後の異動等で既存事業領域はほぼ間違いなく、業務上で英語を使用しますので、入社時の英語素養として、目安TOEIC700点程度以上英語力は必須とさせていただいます。【このポジションの魅力】・大手企業の中でも、自由闊達・挑戦を歓迎するチームです組織・事業の状況から、何をしたらNGということはなく、挑戦的な姿勢や行動力が評価され、ご活躍いただける組織です。いい意味で資本体力のある会社であるため、より社会影響度の高い事業伸長に、主体的に関わりたいという方に合致する組織です。・自動車購入、移動、決済という特異な事業領域に携わることが可能ですペイメントGはトヨタグループの個人向け決済ソリューションのオーナー組織として、トヨタグループの販売店を主とし、グループ全体の顧客タッチポイント、リソースを活用した事業展開を推進できることが強みであり、ユニークポイントです。特に車両購入や車の活用、今後の技術進化よる移動体験の変革に興味関心のある方にはこの上ない環境です。【年収例】・20代後半：月給348,000円、年収710万円（残業30H込）・30代中盤：月給458,000円、年収1,028万円（残業30H込）・30代後半：月給488,000円、年収1,100万円（残業30H込）

【業務内容】下記業務をお任せします。※将来の部長候補として、まずは課長級でご入社いただきます。■グローバルITガバナンス　‐中期経営計画策定時の現地法人へのグローバルダイレクション策定　‐マネジメント活動（各種ガイドライン策定、大規模投資の審査、グローバル共通の管理ツール導入）　‐グローバルアライアンス（MS、AWS等のグローバルベンダーとのアライアンス交渉・契約締結）■テクノロジーを活用したビジネスインキュベーション　‐AI、データ、FinTech、ブロックチェーン等の先端技術活用の探求　‐ビジネス部門と協業し、新規ビジネスアイデアを上記テクノロジー等でクイックに実装　‐海外現地法人を交えたPOC実施と各国展開■本社におけるデジタル運営　‐社内IT・情報セキュリティ運営　‐ビジネス部門のDX支援（BI、RPA、AIエージェントの開発・導入支援）　‐プロジェクト運営（データ基盤構築、経営管理システム導入等）【募集背景】世界40以上の国と地域に展開しており、駐在員として各拠点で当社グループの社員が勤務しております。当社グループは、主に自動車販売時のローン・リースといった金融サービスを提供しており、世界での当社グループの販売台数が増えるにつれて、当社金融ビジネスも拡大し続けております。海外では日本よりもローンを組んで自動車を購入するお客様の割合が高く、サービスが拡大し続けている状況です。また近年では、販売金融事業に限らずサブスクリプションサービスやペイメント事業にも領域を拡大しており、IT部門強化のための採用です。【配属先】データ＆テクノロジー部　データ＆テクノロジーグループ【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】・単身赴任に関する手当：旅費24回分/年に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給　・借上社宅（単身赴任）：名古屋単身50,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・在宅勤務手当：200円/日※午前中だけ在宅勤務でも支給。・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）・引越補助【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・会社貸与のPCとスマホ有・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC　・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

◎主としてみずほグループ向けのデリバティブ・評価モデル/計算エンジン開発及び関連リサーチ業務をお任せ致します。■金利・為替系デリバティブの評価モデル/計算エンジン開発に係る要件定義、設計、コーディング、テスト等の開発業務（C++）やプロジェクトマネジメント■JavaScriptフレームワークを活用したWebシステムの設計開発、CI/CD、運用設計■AWS等のクラウドサービスを活用したシステムの設計開発【所属組織】ソリューション開発グループ/クオンツ技術開発部（10名程度）【募集背景】事業拡大・組織強化のためDX戦略等に対するお客様の関心・ニーズが高まっており、部門強化のための募集です。【ポジションの魅力】★新規案件は銀行からの引き合いや紹介等が中心で、営業部隊はございません。数理解析、データ分析に専念して頂ける環境です。★金融業界に限らず、幅広い顧客を対象とし、データを軸にコンサルティングや研究開発に携わることができます。★アカデミックな方が多い環境です。研修制度の他、専門家同士で技術の話ができる技術座談会等の機会もございます。国内外の同社が指定する大学院への留学制度や社内英語研修制度も設けています。ご自身の専門性を高めることができる環境です。★リモートワーク環境が整備されており、現在、在宅率は6～7割。フリーアドレスも導入しており、働きやすい環境です。【その他】□リモートワーク可□研修制度：入社後に業務全般や社内ルールについての研修が行われるほか、各種社内勉強会が行われています。また、必要に応じて社外の研修に参加することができ、指定する大学院への派遣制度もございます。□オフィス環境：フリーアドレス、休憩スペースの設置、明るく開放的な空間設計により、勤務に集中する環境が整っています。【同社の魅力】★大手金融機関を株主に持つ「金融技術の専門会社」★みずほ銀行、第一生命保険、損害保険ジャパンの3社を親会社に持ち、世界最先端の金融技術の開発や応用に特化した世界的にもユニークな会社です。株主の金融機関の経営インフラ整備等に貢献するとともに、一般事業法人や独立行政法人・特殊法人に対しても各種リスク管理コンサルティング、投資・運用コンサルティング等を通じたソリューション提供を通じ、国内外金融機関、公的機関、日本を代表する事業会社の意思決定を支援しております。