コンサルティングファーム業界・士業の副業制度ありの転職・求人情報(4ページ目)

【仕事内容】データ利活用の推進プロジェクトにおいて実務担当者と実装担当者の橋渡しをします。具体的には、ビジネスニーズを実現するデータの選別、施策のシナリオと仮説検証のためのサイクル設計、外部データの調査、業務プロセスの見直しなどを通じて、データを利活用したビジネス施策を詳細化します。また、現状把握のための可視化、要因分析、未来予測などデータ利活用の目的に応じた実現手段を検討して、実装者となるデータサイエンティストやデータエンジニア、BIエンジニアなどに要件を引き継ぎます。具体的には、以下のような案件でご活躍いただけます。・特定の製品ベンダーやコンサルティング会社に依存せず、クライアント企業がデータ利活用を推進するための専任組織の立ち上げ・投資判断のための実証実験（Sandbox）環境整備や、データ利活用を促進するためのデータ基盤の高度化・データマネジメントやデータを活用した業務プロセスの導入・定着支援===同社の特徴===【発注側支援】最終的にはお客様の内製化を目指し最後まで伴走します。無駄な引き延ばしや特定のサービスを念頭に置いた誘導などお客様のためにならないことは一切やらず、時にはお客様の考えを覆すようなことすらあります。【二刀流】「全員がエンジニアでありコンサルタント」全員がエンジニアとしてのバックグラウンドを持ち、企画から実行まで一気通貫で支援します。そのため地に足の着いた提案となり「絵に描いた餅」にはさせません。【やらないことリスト】顧客へのフルコミットを掲げており、そのコミットを細分化し具体化したものが「やらないことリスト」で、創業以来守り続けています。■実現不可能、口だけコンサル■自社受注目的の作為的コンサル■単なるパッケージ導入■言われた通りに作るだけ■パートナーへの丸投げ■安くて悪い人月ビジネス■仕入れて売るだけ■お客様のためにならないIT導入■単なる人材派遣■技術者の自己満足だけの仕事■挑戦なき保身、やらない言い訳■質の低い仕事・責任転嫁【譲れないこだわり】やらないことリストと同様に妥協せずこだわり続けていることがあります■100％直接契約のプライム案件直接契約でないと目標の達成を約束できません■急拡大は目指さない同じDNAを持ったメンバーが何人いるか？を重要視■現場を無視した数字は追わない過度な売り上げ目標は歪みをもたらしかねません数字目標を持つのはディレクター以上に限ります■独立かつ中立なコンサルティングお客様に最高の価値を提供することのみにフルコミット■情報は一次ソースにアクセスする本人と知り合うことで良質な情報が直接入ってくるようになります■技術を重視した採用活動二刀流を実現させるためにシステム開発経験を持っている人材しか採用しません【受け入れ体制】多くの方がコンサルタント未経験で入社されるため安心してステップアップできる体制あり超上流を目指す方もいれば技術を極めたい方など一人一人の志向を尊重したキャリア形成が可能■入社後は充実の導入研修を2週間実施■ULBOKというナレッジ共有の社内サイト■部門ごとにナレッジセンターを設置■アサイン制度原則一人一アサインでプロジェクトは複数名希望と適性を鑑みてのアサイン万が一の場合はアサイン後も変更の相談可能キャリアパスを考えたアサイン(塩漬けさせない/様々な業界を担当など)■定期的な勉強会やテック合宿■能力開発補助制度【働き方】■全社の平均残業時間は22.85時間/月案件の状況によって上下恒常的な残業が発生しないよう全社でモニタリング■裁量労働制勤務時間を調整しながらお子様の保育園の送迎などを積極的にされている社員も多い■リモートワーク業務遂行に支障をきたさない範囲でリモートワークが可能出勤頻度は週1-2回程度■居住地住まいの縛りも特になくケースによって遠距離居住も可能※その他参照

【仕事内容】・顧客データ利活用プロジェクトのプロジェクトマネジメント・推進└ビジネス成果の実現にこだわり、あらゆるステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、様々な手段を講じてプロジェクトを前進させる└クライアントCXOなど責任者レベルとコミュニケーションをとり、システム・ビジネス両面からサービスやソリューションを提案する└中長期のデータ利活用戦略計画（ロードマップ）の策定やIT投資の稟議申請の支援を行う└数億規模のデータ利活用の活動全体を推進し、各種施策の全体スケジュール・リスク・進捗/課題・予算を管理して、施策の優先順位をコントロールする└発注者目線でのデータ利活用基盤のアーキテクチャー設計・構築└ベンダーコントロール└クライアントによる内製化支援・組織・人材開発└所属メンバーのキャリア形成支援（プロジェクトアサインの検討など）└メンバー採用（面談・面接対応他）===同社の特徴===【発注側支援】最終的にはお客様の内製化を目指し最後まで伴走します。無駄な引き延ばしや特定のサービスを念頭に置いた誘導などお客様のためにならないことは一切やらず、時にはお客様の考えを覆すようなことすらあります。【二刀流】「全員がエンジニアでありコンサルタント」全員がエンジニアとしてのバックグラウンドを持ち、企画から実行まで一気通貫で支援します。そのため地に足の着いた提案となり「絵に描いた餅」にはさせません。【やらないことリスト】顧客へのフルコミットを掲げており、そのコミットを細分化し具体化したものが「やらないことリスト」で、創業以来守り続けています。■実現不可能、口だけコンサル■自社受注目的の作為的コンサル■単なるパッケージ導入■言われた通りに作るだけ■パートナーへの丸投げ■安くて悪い人月ビジネス■仕入れて売るだけ■お客様のためにならないIT導入■単なる人材派遣■技術者の自己満足だけの仕事■挑戦なき保身、やらない言い訳■質の低い仕事・責任転嫁【譲れないこだわり】やらないことリストと同様に妥協せずこだわり続けていることがあります■100％直接契約のプライム案件直接契約でないと目標の達成を約束できません■急拡大は目指さない同じDNAを持ったメンバーが何人いるか？を重要視■現場を無視した数字は追わない過度な売り上げ目標は歪みをもたらしかねません数字目標を持つのはディレクター以上に限ります■独立かつ中立なコンサルティングお客様に最高の価値を提供することのみにフルコミット■情報は一次ソースにアクセスする本人と知り合うことで良質な情報が直接入ってくるようになります■技術を重視した採用活動二刀流を実現させるためにシステム開発経験を持っている人材しか採用しません【受け入れ体制】多くの方がコンサルタント未経験で入社されるため安心してステップアップできる体制あり超上流を目指す方もいれば技術を極めたい方など一人一人の志向を尊重したキャリア形成が可能■入社後は充実の導入研修を1ヶ月実施■ULBOKというナレッジ共有の社内サイト■部門ごとにナレッジセンターを設置■アサイン制度原則一人一アサインでプロジェクトは複数名希望と適性を鑑みてのアサイン万が一の場合はアサイン後も変更の相談可能キャリアパスを考えたアサイン(塩漬けさせない/様々な業界を担当など)■定期的な勉強会やテック合宿■能力開発補助制度【働き方】■全社の平均残業時間は23.5時間/月案件の状況によって上下恒常的な残業が発生しないよう全社でモニタリング■裁量労働制勤務時間を調整しながらお子様の保育園の送迎などを積極的にされている社員も多い■リモートワーク業務遂行に支障をきたさない範囲でリモートワークが可能出勤頻度は週1-2回程度■居住地住まいの縛りも特になくケースによって遠距離居住も可能※その他参照

【仕事内容】今回のポジションはテクノロジー本部での募集です。同本部は文字通り技術的な知見を武器としてクライアントのビジネス課題を解決する部門です。若手からベテランまで約200名のメンバーが所属。先端技術の調査・検証やシステムの設計・開発、技術コンサルティングなどを技術色の強いプロジェクトを手掛けています。同組織では組織体制強化のため、アカウントマネジメントや複数案件の統括を担うグループリーダーの候補を求めています。グループリーダーのミッションは重要クライアントとのリレーションマネジメントとプロジェクトマネジメント、プロジェクトメンバーのマネジメントなどです。===同社の特徴===【発注側支援】最終的にはお客様の内製化を目指し最後まで伴走します。無駄な引き延ばしや特定のサービスを念頭に置いた誘導などお客様のためにならないことは一切やらず、時にはお客様の考えを覆すようなことすらあります。【二刀流】「全員がエンジニアでありコンサルタント」全員がエンジニアとしてのバックグラウンドを持ち、企画から実行まで一気通貫で支援します。そのため地に足の着いた提案となり「絵に描いた餅」にはさせません。【やらないことリスト】顧客へのフルコミットを掲げており、そのコミットを細分化し具体化したものが「やらないことリスト」で、創業以来守り続けています。■実現不可能、口だけコンサル■自社受注目的の作為的コンサル■単なるパッケージ導入■言われた通りに作るだけ■パートナーへの丸投げ■安くて悪い人月ビジネス■仕入れて売るだけ■お客様のためにならないIT導入■単なる人材派遣■技術者の自己満足だけの仕事■挑戦なき保身、やらない言い訳■質の低い仕事・責任転嫁【譲れないこだわり】やらないことリストと同様に妥協せずこだわり続けていることがあります■100％直接契約のプライム案件直接契約でないと目標の達成を約束できません■急拡大は目指さない同じDNAを持ったメンバーが何人いるか？を重要視■現場を無視した数字は追わない過度な売り上げ目標は歪みをもたらしかねません数字目標を持つのはディレクター以上に限ります■独立かつ中立なコンサルティングお客様に最高の価値を提供することのみにフルコミット■情報は一次ソースにアクセスする本人と知り合うことで良質な情報が直接入ってくるようになります■技術を重視した採用活動二刀流を実現させるためにシステム開発経験を持っている人材しか採用しません【受け入れ体制】多くの方がコンサルタント未経験で入社されるため安心してステップアップできる体制あり超上流を目指す方もいれば技術を極めたい方など一人一人の志向を尊重したキャリア形成が可能■入社後は充実の導入研修を1ヶ月実施■ULBOKというナレッジ共有の社内サイト■部門ごとにナレッジセンターを設置■アサイン制度原則一人一アサインでプロジェクトは複数名希望と適性を鑑みてのアサイン万が一の場合はアサイン後も変更の相談可能キャリアパスを考えたアサイン(塩漬けさせない/様々な業界を担当など)■定期的な勉強会やテック合宿■能力開発補助制度【働き方】■全社の平均残業時間は23.5時間/月案件の状況によって上下恒常的な残業が発生しないよう全社でモニタリング■裁量労働制勤務時間を調整しながらお子様の保育園の送迎などを積極的にされている社員も多い■リモートワーク業務遂行に支障をきたさない範囲でリモートワークが可能出勤頻度は週1-2回程度■居住地住まいの縛りも特になくケースによって遠距離居住も可能■定年・再雇用制度定年は65歳まで役職定年はなし65歳以降70歳まではご希望に応じて嘱託社員での再雇用が可能(業務内容、働き方、待遇は契約のタイミングでご相談)■育児時短勤務1日6時間の時短勤務お子様が小学校6年まで利用可能

【仕事内容】デジタル関連の新規コンサルティングサービス立ち上げを担当いただきます。具体的にはチームリーダーの下でサービス内容の企画検討や見込み顧客向けのプリセールス、受注後のデリバリーなどに従事します。配属予定のビジネスイノベーション部では「デジタル変革のテーマ発掘」や「AI利活用の成熟度診断」「製造業向けデータ利活用支援」など複数の新規サービスを立ち上げようとしています。新規メンバーにはいずれかのサービス検討チームに参加いただきます。経験豊富なコンサルタントとともに試行錯誤しながら、新サービスを自分たちの手で作り上げていくチャレンジングで魅力的なポジションです。===同社の特徴===【発注側支援】最終的にはお客様の内製化を目指し最後まで伴走します。無駄な引き延ばしや特定のサービスを念頭に置いた誘導などお客様のためにならないことは一切やらず、時にはお客様の考えを覆すようなことすらあります。【二刀流】「全員がエンジニアでありコンサルタント」全員がエンジニアとしてのバックグラウンドを持ち、企画から実行まで一気通貫で支援します。そのため地に足の着いた提案となり「絵に描いた餅」にはさせません。【やらないことリスト】顧客へのフルコミットを掲げており、そのコミットを細分化し具体化したものが「やらないことリスト」で、創業以来守り続けています。■実現不可能、口だけコンサル■自社受注目的の作為的コンサル■単なるパッケージ導入■言われた通りに作るだけ■パートナーへの丸投げ■安くて悪い人月ビジネス■仕入れて売るだけ■お客様のためにならないIT導入■単なる人材派遣■技術者の自己満足だけの仕事■挑戦なき保身、やらない言い訳■質の低い仕事・責任転嫁【譲れないこだわり】やらないことリストと同様に妥協せずこだわり続けていることがあります■100％直接契約のプライム案件直接契約でないと目標の達成を約束できません■急拡大は目指さない同じDNAを持ったメンバーが何人いるか？を重要視■現場を無視した数字は追わない過度な売り上げ目標は歪みをもたらしかねません数字目標を持つのはディレクター以上に限ります■独立かつ中立なコンサルティングお客様に最高の価値を提供することのみにフルコミット■情報は一次ソースにアクセスする本人と知り合うことで良質な情報が直接入ってくるようになります■技術を重視した採用活動二刀流を実現させるためにシステム開発経験を持っている人材しか採用しません【受け入れ体制】多くの方がコンサルタント未経験で入社されるため安心してステップアップできる体制あり超上流を目指す方もいれば技術を極めたい方など一人一人の志向を尊重したキャリア形成が可能■入社後は充実の導入研修を2週間実施■ULBOKというナレッジ共有の社内サイト■部門ごとにナレッジセンターを設置■アサイン制度原則一人一アサインでプロジェクトは複数名希望と適性を鑑みてのアサイン万が一の場合はアサイン後も変更の相談可能キャリアパスを考えたアサイン(塩漬けさせない/様々な業界を担当など)■定期的な勉強会やテック合宿■能力開発補助制度【働き方】■全社の平均残業時間は22.85時間間/月案件の状況によって上下恒常的な残業が発生しないよう全社でモニタリング■裁量労働制勤務時間を調整しながらお子様の保育園の送迎などを積極的にされている社員も多い■リモートワーク業務遂行に支障をきたさない範囲でリモートワークが可能出勤頻度は週1-2回程度■居住地住まいの縛りも特になくケースによって遠距離居住も可能■定年・再雇用制度定年は65歳まで役職定年はなし65歳以降70歳まではご希望に応じて嘱託社員での再雇用が可能(業務内容、働き方、待遇は契約のタイミングでご相談)■育児時短勤務1日6時間の時短勤務お子様が小学校6年まで利用可能

【仕事内容】デジタル庁の設立を受けて中央省庁や地方自治体がデジタル化に本腰を入れ始めています。ウルシステムズは目下、公共案件の専任チームの立ち上げを進めており、その初期メンバーを募集しています。専任チームで想定している案件は2つあります。1つはシステム構築プロジェクトの工程管理・PMO活動。自治体側の立場でシステム開発を推進します。もう1つは市民サービスや業務改革を目的としたデジタル化企画の構想策定です。いずれもデジタル庁または自治体のデジタル化推進組織に入って活動を行います。営業と実行部隊を分けず、コンサルタントが入札までの提案フェーズから落札後の実行フェーズまで一貫して携わります。===同社の特徴===【発注側支援】最終的にはお客様の内製化を目指し最後まで伴走します。無駄な引き延ばしや特定のサービスを念頭に置いた誘導などお客様のためにならないことは一切やらず、時にはお客様の考えを覆すようなことすらあります。【二刀流】「全員がエンジニアでありコンサルタント」全員がエンジニアとしてのバックグラウンドを持ち、企画から実行まで一気通貫で支援します。そのため地に足の着いた提案となり「絵に描いた餅」にはさせません。【やらないことリスト】顧客へのフルコミットを掲げており、そのコミットを細分化し具体化したものが「やらないことリスト」で、創業以来守り続けています。■実現不可能、口だけコンサル■自社受注目的の作為的コンサル■単なるパッケージ導入■言われた通りに作るだけ■パートナーへの丸投げ■安くて悪い人月ビジネス■仕入れて売るだけ■お客様のためにならないIT導入■単なる人材派遣■技術者の自己満足だけの仕事■挑戦なき保身、やらない言い訳■質の低い仕事・責任転嫁【譲れないこだわり】やらないことリストと同様に妥協せずこだわり続けていることがあります■100％直接契約のプライム案件直接契約でないと目標の達成を約束できません■急拡大は目指さない同じDNAを持ったメンバーが何人いるか？を重要視■現場を無視した数字は追わない過度な売り上げ目標は歪みをもたらしかねません数字目標を持つのはディレクター以上に限ります■独立かつ中立なコンサルティングお客様に最高の価値を提供することのみにフルコミット■情報は一次ソースにアクセスする本人と知り合うことで良質な情報が直接入ってくるようになります■技術を重視した採用活動二刀流を実現させるためにシステム開発経験を持っている人材しか採用しません【受け入れ体制】多くの方がコンサルタント未経験で入社されるため安心してステップアップできる体制あり超上流を目指す方もいれば技術を極めたい方など一人一人の志向を尊重したキャリア形成が可能■入社後は充実の導入研修を2週間実施■ULBOKというナレッジ共有の社内サイト■部門ごとにナレッジセンターを設置■アサイン制度原則一人一アサインでプロジェクトは複数名希望と適性を鑑みてのアサイン万が一の場合はアサイン後も変更の相談可能キャリアパスを考えたアサイン(塩漬けさせない/様々な業界を担当など)■定期的な勉強会やテック合宿■能力開発補助制度【働き方】■全社の平均残業時間は22.85時間/月案件の状況によって上下恒常的な残業が発生しないよう全社でモニタリング■裁量労働制勤務時間を調整しながらお子様の保育園の送迎などを積極的にされている社員も多い■リモートワーク業務遂行に支障をきたさない範囲でリモートワークが可能出勤頻度は週1-2回程度■居住地住まいの縛りも特になくケースによって遠距離居住も可能■定年・再雇用制度定年は65歳まで役職定年はなし65歳以降70歳まではご希望に応じて嘱託社員での再雇用が可能(業務内容、働き方、待遇は契約のタイミングでご相談)■育児時短勤務1日6時間の時短勤務お子様が小学校6年まで利用可能

【仕事内容】お客様側のプロジェクトマネージャーのアドバイザとして、ベンダーやリスクをコントロールし、戦略的IT構築プロジェクトを成功させる役割を担って頂きます。数十億円以上の大規模開発案件や新規ビジネスの立ち上げ、アジャイル開発の導入など、支援対象のプロジェクトは多岐に渡ります。【ウルシステムズが携わるテーマの例】・IT戦略立案・ITグランドデザインの策定・要件定義・調達支援・プロジェクトマネジメント・最新技術の評価・導入・全社システム基盤・共通フレームワークの設計・構築・開発プロセス標準化・パフォーマンス改善・アジャイル開発導入・IT人材の教育・クラウド活用支援　ほか===同社の特徴===【発注側支援】最終的にはお客様の内製化を目指し最後まで伴走します。無駄な引き延ばしや特定のサービスを念頭に置いた誘導などお客様のためにならないことは一切やらず、時にはお客様の考えを覆すようなことすらあります。【二刀流】「全員がエンジニアでありコンサルタント」全員がエンジニアとしてのバックグラウンドを持ち、企画から実行まで一気通貫で支援します。そのため地に足の着いた提案となり「絵に描いた餅」にはさせません。【やらないことリスト】顧客へのフルコミットを掲げており、そのコミットを細分化し具体化したものが「やらないことリスト」で、創業以来守り続けています。■実現不可能、口だけコンサル■自社受注目的の作為的コンサル■単なるパッケージ導入■言われた通りに作るだけ■パートナーへの丸投げ■安くて悪い人月ビジネス■仕入れて売るだけ■お客様のためにならないIT導入■単なる人材派遣■技術者の自己満足だけの仕事■挑戦なき保身、やらない言い訳■質の低い仕事・責任転嫁【譲れないこだわり】やらないことリストと同様に妥協せずこだわり続けていることがあります■100％直接契約のプライム案件直接契約でないと目標の達成を約束できません■急拡大は目指さない同じDNAを持ったメンバーが何人いるか？を重要視■現場を無視した数字は追わない過度な売り上げ目標は歪みをもたらしかねません数字目標を持つのはディレクター以上に限ります■独立かつ中立なコンサルティングお客様に最高の価値を提供することのみにフルコミット■情報は一次ソースにアクセスする本人と知り合うことで良質な情報が直接入ってくるようになります■技術を重視した採用活動二刀流を実現させるためにシステム開発経験を持っている人材しか採用しません【受け入れ体制】多くの方がコンサルタント未経験で入社されるため安心してステップアップできる体制あり超上流を目指す方もいれば技術を極めたい方など一人一人の志向を尊重したキャリア形成が可能■入社後は充実の導入研修を1ヶ月実施■ULBOKというナレッジ共有の社内サイト■部門ごとにナレッジセンターを設置■アサイン制度原則一人一アサインでプロジェクトは複数名希望と適性を鑑みてのアサイン万が一の場合はアサイン後も変更の相談可能キャリアパスを考えたアサイン(塩漬けさせない/様々な業界を担当など)■定期的な勉強会やテック合宿■能力開発補助制度【働き方】■全社の平均残業時間は23.5時間/月案件の状況によって上下恒常的な残業が発生しないよう全社でモニタリング■裁量労働制勤務時間を調整しながらお子様の保育園の送迎などを積極的にされている社員も多い■リモートワーク業務遂行に支障をきたさない範囲でリモートワークが可能出勤頻度は週1-2回程度■居住地住まいの縛りも特になくケースによって遠距離居住も可能■定年・再雇用制度定年は65歳まで役職定年はなし65歳以降70歳まではご希望に応じて嘱託社員での再雇用が可能(業務内容、働き方、待遇は契約のタイミングでご相談)■育児時短勤務1日6時間の時短勤務お子様が小学校6年まで利用可能

【仕事内容】データドリブン経営の実現に向けた活動全般を推進します。具体的にはデータ利活用に関する各種施策の全体スケジュール・リスク・課題を管理し、優先順位をコントロールします。また、データ利活用プロセスを全社へ導入し、専門部隊となるCoE（Center of Excellence）を立ち上げ、全社を支える組織として定着させます。具体的には、以下のような案件でご活躍いただけます。・特定の製品ベンダーやコンサルティング会社に依存せず、クライアント企業がデータ利活用を推進するための専任組織の立ち上げ・投資判断のための実証実験（Sandbox）環境整備や、データ利活用を促進するためのデータ基盤の高度化・データマネジメントやデータを活用した業務プロセスの導入・定着支援===同社の特徴===【発注側支援】最終的にはお客様の内製化を目指し最後まで伴走します。無駄な引き延ばしや特定のサービスを念頭に置いた誘導などお客様のためにならないことは一切やらず、時にはお客様の考えを覆すようなことすらあります。【二刀流】「全員がエンジニアでありコンサルタント」全員がエンジニアとしてのバックグラウンドを持ち、企画から実行まで一気通貫で支援します。そのため地に足の着いた提案となり「絵に描いた餅」にはさせません。【やらないことリスト】顧客へのフルコミットを掲げており、そのコミットを細分化し具体化したものが「やらないことリスト」で、創業以来守り続けています。■実現不可能、口だけコンサル■自社受注目的の作為的コンサル■単なるパッケージ導入■言われた通りに作るだけ■パートナーへの丸投げ■安くて悪い人月ビジネス■仕入れて売るだけ■お客様のためにならないIT導入■単なる人材派遣■技術者の自己満足だけの仕事■挑戦なき保身、やらない言い訳■質の低い仕事・責任転嫁【譲れないこだわり】やらないことリストと同様に妥協せずこだわり続けていることがあります■100％直接契約のプライム案件直接契約でないと目標の達成を約束できません■急拡大は目指さない同じDNAを持ったメンバーが何人いるか？を重要視■現場を無視した数字は追わない過度な売り上げ目標は歪みをもたらしかねません数字目標を持つのはディレクター以上に限ります■独立かつ中立なコンサルティングお客様に最高の価値を提供することのみにフルコミット■情報は一次ソースにアクセスする本人と知り合うことで良質な情報が直接入ってくるようになります■技術を重視した採用活動二刀流を実現させるためにシステム開発経験を持っている人材しか採用しません【受け入れ体制】多くの方がコンサルタント未経験で入社されるため安心してステップアップできる体制あり超上流を目指す方もいれば技術を極めたい方など一人一人の志向を尊重したキャリア形成が可能■入社後は充実の導入研修を1ヶ月実施■ULBOKというナレッジ共有の社内サイト■部門ごとにナレッジセンターを設置■アサイン制度原則一人一アサインでプロジェクトは複数名希望と適性を鑑みてのアサイン万が一の場合はアサイン後も変更の相談可能キャリアパスを考えたアサイン(塩漬けさせない/様々な業界を担当など)■定期的な勉強会やテック合宿■能力開発補助制度【働き方】■全社の平均残業時間は23.5時間/月案件の状況によって上下恒常的な残業が発生しないよう全社でモニタリング■裁量労働制勤務時間を調整しながらお子様の保育園の送迎などを積極的にされている社員も多い■リモートワーク業務遂行に支障をきたさない範囲でリモートワークが可能出勤頻度は週1-2回程度■居住地住まいの縛りも特になくケースによって遠距離居住も可能■定年・再雇用制度定年は65歳まで役職定年はなし65歳以降70歳まではご希望に応じて嘱託社員での再雇用が可能(業務内容、働き方、待遇は契約のタイミングでご相談)■育児時短勤務1日6時間の時短勤務お子様が小学校6年まで利用可能

【仕事内容】データ利活用の推進プロジェクトにおいてデータ基盤の高度化を支援します。具体的には、データ利活用の実現ロードマップに合わせて、データ基盤を構築・拡張し高度化します。特に「機密データを安心・安全に扱うための環境」構築を重視し、特定の技術や製品に限定せず、システム全体の視点からお客さまのニーズを実現できるベストな解決方法を実行します。具体的には、以下のような案件でご活躍いただけます。・特定の製品ベンダーやコンサルティング会社に依存せず、クライアント企業がデータ利活用を推進するための専任組織の立ち上げ・投資判断のための実証実験（Sandbox）環境整備や、データ利活用を促進するためのデータ基盤の高度化・データマネジメントやデータを活用した業務プロセスの導入・定着支援===同社の特徴===【発注側支援】最終的にはお客様の内製化を目指し最後まで伴走します。無駄な引き延ばしや特定のサービスを念頭に置いた誘導などお客様のためにならないことは一切やらず、時にはお客様の考えを覆すようなことすらあります。【二刀流】「全員がエンジニアでありコンサルタント」全員がエンジニアとしてのバックグラウンドを持ち、企画から実行まで一気通貫で支援します。そのため地に足の着いた提案となり「絵に描いた餅」にはさせません。【やらないことリスト】顧客へのフルコミットを掲げており、そのコミットを細分化し具体化したものが「やらないことリスト」で、創業以来守り続けています。■実現不可能、口だけコンサル■自社受注目的の作為的コンサル■単なるパッケージ導入■言われた通りに作るだけ■パートナーへの丸投げ■安くて悪い人月ビジネス■仕入れて売るだけ■お客様のためにならないIT導入■単なる人材派遣■技術者の自己満足だけの仕事■挑戦なき保身、やらない言い訳■質の低い仕事・責任転嫁【譲れないこだわり】やらないことリストと同様に妥協せずこだわり続けていることがあります■100％直接契約のプライム案件直接契約でないと目標の達成を約束できません■急拡大は目指さない同じDNAを持ったメンバーが何人いるか？を重要視■現場を無視した数字は追わない過度な売り上げ目標は歪みをもたらしかねません数字目標を持つのはディレクター以上に限ります■独立かつ中立なコンサルティングお客様に最高の価値を提供することのみにフルコミット■情報は一次ソースにアクセスする本人と知り合うことで良質な情報が直接入ってくるようになります■技術を重視した採用活動二刀流を実現させるためにシステム開発経験を持っている人材しか採用しません【受け入れ体制】多くの方がコンサルタント未経験で入社されるため安心してステップアップできる体制あり超上流を目指す方もいれば技術を極めたい方など一人一人の志向を尊重したキャリア形成が可能■入社後は充実の導入研修を2週間実施■ULBOKというナレッジ共有の社内サイト■部門ごとにナレッジセンターを設置■アサイン制度原則一人一アサインでプロジェクトは複数名希望と適性を鑑みてのアサイン万が一の場合はアサイン後も変更の相談可能キャリアパスを考えたアサイン(塩漬けさせない/様々な業界を担当など)■定期的な勉強会やテック合宿■能力開発補助制度【働き方】■全社の平均残業時間は22.85時間/月案件の状況によって上下恒常的な残業が発生しないよう全社でモニタリング■裁量労働制勤務時間を調整しながらお子様の保育園の送迎などを積極的にされている社員も多い■リモートワーク業務遂行に支障をきたさない範囲でリモートワークが可能出勤頻度は週1-2回程度■居住地住まいの縛りも特になくケースによって遠距離居住も可能■定年・再雇用制度定年は65歳まで役職定年はなし65歳以降70歳まではご希望に応じて嘱託社員での再雇用が可能(業務内容、働き方、待遇は契約のタイミングでご相談)■育児時短勤務1日6時間の時短勤務お子様が小学校6年まで利用可能

【仕事内容】データ利活用の推進プロジェクトにおいてデータマネジメントの導入・定着を支援します。具体的には、DMBOKに基づいたデータマネジメント、データガバナンスに関する一連の業務と、その中心となる組織の体制・役割を定義します。また、データ利活用成熟度やシステム環境などを把握し、データドリブン経営実現までのロードマップに合わせて業務の導入・定着の段取りを計画します。具体的には、以下のような案件でご活躍いただけます。・特定の製品ベンダーやコンサルティング会社に依存せず、クライアント企業がデータ利活用を推進するための専任組織の立ち上げ・投資判断のための実証実験（Sandbox）環境整備や、データ利活用を促進するためのデータ基盤の高度化・データマネジメントやデータを活用した業務プロセスの導入・定着支援===同社の特徴===【発注側支援】最終的にはお客様の内製化を目指し最後まで伴走します。無駄な引き延ばしや特定のサービスを念頭に置いた誘導などお客様のためにならないことは一切やらず、時にはお客様の考えを覆すようなことすらあります。【二刀流】「全員がエンジニアでありコンサルタント」全員がエンジニアとしてのバックグラウンドを持ち、企画から実行まで一気通貫で支援します。そのため地に足の着いた提案となり「絵に描いた餅」にはさせません。【やらないことリスト】顧客へのフルコミットを掲げており、そのコミットを細分化し具体化したものが「やらないことリスト」で、創業以来守り続けています。■実現不可能、口だけコンサル■自社受注目的の作為的コンサル■単なるパッケージ導入■言われた通りに作るだけ■パートナーへの丸投げ■安くて悪い人月ビジネス■仕入れて売るだけ■お客様のためにならないIT導入■単なる人材派遣■技術者の自己満足だけの仕事■挑戦なき保身、やらない言い訳■質の低い仕事・責任転嫁【譲れないこだわり】やらないことリストと同様に妥協せずこだわり続けていることがあります■100％直接契約のプライム案件直接契約でないと目標の達成を約束できません■急拡大は目指さない同じDNAを持ったメンバーが何人いるか？を重要視■現場を無視した数字は追わない過度な売り上げ目標は歪みをもたらしかねません数字目標を持つのはディレクター以上に限ります■独立かつ中立なコンサルティングお客様に最高の価値を提供することのみにフルコミット■情報は一次ソースにアクセスする本人と知り合うことで良質な情報が直接入ってくるようになります■技術を重視した採用活動二刀流を実現させるためにシステム開発経験を持っている人材しか採用しません【受け入れ体制】多くの方がコンサルタント未経験で入社されるため安心してステップアップできる体制あり超上流を目指す方もいれば技術を極めたい方など一人一人の志向を尊重したキャリア形成が可能■入社後は充実の導入研修を1ヶ月実施■ULBOKというナレッジ共有の社内サイト■部門ごとにナレッジセンターを設置■アサイン制度原則一人一アサインでプロジェクトは複数名希望と適性を鑑みてのアサイン万が一の場合はアサイン後も変更の相談可能キャリアパスを考えたアサイン(塩漬けさせない/様々な業界を担当など)■定期的な勉強会やテック合宿■能力開発補助制度【働き方】■全社の平均残業時間は23.5時間/月案件の状況によって上下恒常的な残業が発生しないよう全社でモニタリング■裁量労働制勤務時間を調整しながらお子様の保育園の送迎などを積極的にされている社員も多い■リモートワーク業務遂行に支障をきたさない範囲でリモートワークが可能出勤頻度は週1-2回程度■居住地住まいの縛りも特になくケースによって遠距離居住も可能■定年・再雇用制度定年は65歳まで役職定年はなし65歳以降70歳まではご希望に応じて嘱託社員での再雇用が可能(業務内容、働き方、待遇は契約のタイミングでご相談)■育児時短勤務1日6時間の時短勤務お子様が小学校6年まで利用可能

【魅力】・勘と経験、模倣や踏襲ではなく、データサイエンスの観点を駆使しながら深層課題仮説を定義し、デジタルテクノロジーによる改善や、自動化を推進する一連のスキルを習得することができます。構想策定のみならず、実際に顧客がその効果を見いだせる／実感できるまで顧客に寄り添い、DX改革を推進します。・DX戦略、ビジネス企画、業務課題定義、DX後の業務プロセス設計、組織デザインやガイドライン設計まで、幅広い経験を積み、展開していくことができます。・日立グループ各社の研究開発部門やテクノロジースタートアップと連携し、デジタル活用ノウハウをもとに自ら価値創出アイデアを発想／企画／プロト開発し、新たなビジネスをリードするチャンスがあります。※ 日立コンサルティングはDX戦略、デジタル改革構想策定～新業務設計～制度設計～定着化、PMO等の上流工程を担い、デジタルテクノロジー導入は主に日立グループのSIerが実施【期待する役割】以下のようなフィールドでの活躍を目指しているコンサルタントを募集しています。テクノロジーの活用経験・知見を前面に採用を強化し、データサイエンティストによる改革推進を担っていきます。＜Analytics・AI・IoTに関する知見・経験を生かしたコンサルティング＞・データサイエンス(統計学、機械学習等)による改革を推進するデータサイエンティスト・プログラミング言語(Python/R)を用いたデータ分析やディープラーニングを含む機械学習(画像処理・自然言語処理・3Dデータ)による業務効率化を推進するデータサイエンティスト・数理最適化などの数理モデリングをリアルビジネスに適用させ、自動化・最適化を実現するデータサイエンティスト・IoTに関するコンサルティング、またはセンサーやロボットを利用し、実業務の改革を進めるコンサルタント・AI Research・CPS向けデータサイエンス・XR(AR/VR)・量子コンピュータ研究・ロボティクスをはじめとする先端的な研究領域の調査や実領域(制御・エネルギー等)への応用研究に取り組んでいる日立グループ研究員との協創活動・実運用へ導くコンサルタント【職務内容】・テクノロジー／データ戦略・活用プロセス・アーキテクチャの構想策定からプロトタイピング、顧客実業務への適用検証(PoC)推進と、具体的な導入計画と顧客の成果創出までサポートします・顧客の事業／経営／業務課題をデータ分析から得られるファクトを活用して仮説立案します・データ利活用戦略、それを達成するための組織、データガバナンス、データ管理プロセス、ITアーキテクチャ構想策定、テクノロジー導入にかかわるこれらの実行（顧客企業の変革）を支援します■プロジェクト事例・製造業／輸送業／通信業／サービス業など、様々な業界における計画最適化案件・AIなどデジタルテクノロジーを活用した需要予測などと並行し、さまざまな業界で人手に頼ることの多い計画系業務(*1)の自動化／最適化を推進※1：生産計画や運行ダイヤなど一定の条件を満たしながら、時間や資源を割り当てる業務。計画系業務とその自動化の概念については、以下参照https://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/planning/・サーキュラーエコノミー（企業横断のデータ循環型ロス削減）案件　・サプライチェーン／サーキュラーチェーンのネットワーク構成や、様々な制約条件、季節波動など外乱を考慮した計画シミュレーションを実現し、中長期視点での戦略的パートナーシップや施設・設備への投資計画を検討・サプライチェーンの川上川下企業と協創で、生産・調達・物流計画と実行状態を動的に捉え、企業や工程間で生まれるロスを削減、リソース／コスト／時間／マージンを適正化することで、SXに貢献するビジネスエコシステムの企画／検証／構築

本求人票は【デジタルイノベーションコンサルティング本部】オープン求人です。本求人へご応募・ご推薦いただいた方は当該本部にて選考を行い、入社後は当該本部のいずれかのプロジェクトにアサインされます。デジタルイノベーション領域を幅広くご志望の方、志望しているものの詳細な希望が未定の方や、応募・推薦先に迷われる方はこちらの求人からご応募ください。【職務内容】・社会イノベーションの先導役を担う日立コンサルティングの中でも、デジタルを軸にした業種横断の横串し組織であり、様々な業界のお客様の課題に対し、戦略フェーズから企画・事業化・効果の創出まで一気通貫でデジタルを中核としてつなぎ、解決へと導きます。・戦略検討・事業・業務変革・DXなど様々なプロフェッショナルに加え、デザイン思考・UXアプローチによる新規事業創造や、協創・アライアンススキームによる新たなイノベーションに挑戦します。・デジタル技術とコンサルティングを組み合わせたソリューション開発や、次世代コンサルティングに向けたラボの創設、NGO連携など日立コンサルティングにおける新たな取り組みを先導します。【プロジェクト事例】・バックキャスティングアプローチによる将来ビジョン／未来像構想・MaaS領域における新規サービス・事業開発支援・デジタルサービス（サブスクリプションモデル）の事業企画・MaaS、スマートメンテナンスなど、データサイエンティストと連携したサービス設計、実証実験の企画・推進・プラントエンジニアリング企業の経営戦略からDXを見据えた業務変革の推進支援・大手医薬卸におけるDX戦略策定・DX推進部署の立上支援・大手製薬会社におけるDXを起点としたパートナリングによる新規事業創成・社会インフラ企業における働き方改革の構想策定、実行支援案件・NGO組織の事業・業務変革支援【魅力】・入社後、コンサルティングチームのメンバーとして経験豊富なマネージャーのもと、新事業創出、事業拡大等、デジタルテクノロジー×デザインシンキングを活用した様々なプロジェクトを経験し、デジタル領域のビジネスコンサルタントとしてキャリアを積むことができます。・特に社会のDX（デジタル・トランスフォーメーション）先導役を担うとともに、デザイン思考やエコシステム組成、新規事業創出、サービス企画などの知見を獲得し、日本を代表する企業様の変革支援に携わることが可能です。・コンサル未経験の方でもチャレンジ精神があり、チームとして成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方は、チームメンバーとして携わりながら、経験を積むことができます。・日立グループが持つ、シーズとなる技術(ロボティクス、IoT技術、AIなど)にも触れることができ、知的探究心に富んだ働き方が可能です。・新しい領域へのチャレンジを歓迎する社風のため、本人の希望に応じて、コンサルティングメニュー開発や、ベンチャー企業等と連携した新たなサービス開発等に従事することも可能です。

同社の重要顧客であるエネルギー業界(主に電気・ガス)の大手クライアントに対し、事業の変革・創造に関わるコンサルティングサービスを一貫して提供し、クライアントの成長・変革の実現に貢献していただきます。デジタル技術のノウハウに加え、これまでエネルギー業界を中心に様々なプロジェクトで経験し、蓄積した事業変革の経験やノウハウ、日立グループの強みであるIT/OTの総合力を活かし、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に貢献します。【サービスメニュー例】■変革の構想策定・要件定義支援業界トレンドや技術動向を踏まえた将来の事業構想策定から、業務・システムの要求レベルへの要件定義に至る一気貫通での支援■プロジェクトマネージメント支援(Journey Management)システム開発工程に限らず、事業企画、構想策定、要件定義等の変革の一連の工程に対し、マスタープラン策定、プロジェクト全体課題の検討、ステークホルダ調整等の全体をナビゲート【組織について】■社会DXコンサルティング本部（30名程度）。20～30代の中堅・若手中心の組織で、中途入社者が約半数を占めます。コンサル未経験者も活躍中。■入社直後は個々人の経験・能力に近いプロジェクトへのアサインを基本としますが、段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）を整備しており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いています。※特に、標準コンサルティング技法については、各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっています。■ワークライフバランスの取り組みとして、デジタル活用による勤怠の見える化や制度面の整備により、2021年度実績で平均残業時間は月29.8時間、平均年休消化率は55.2%となりました

働き方のデジタル改革を中心に、エンタープライズ・トランスフォーメーションとしてお客様の組織変革・ワークスタイル変革を牽引して頂きます。【職務内容】・経営環境の変化を踏まえた事業・組織の将来像をお客様と共に描き、求められる組織機能/業務/働き方などをデザインします。With・Afterコロナ／Newノーマルに対して、大きく変革が求められる時代の、新しい組織の在り方、新しい働き方様式への変革を支援します。・デジタルテクノロジー／人財データ・行動データの分析／ワークショップ等を活用し、お客様の課題を可視化、ワークスタイル改革、業務改革など戦略策定から実行・定着化までのプロジェクトを推進します。・お客様企業のデジタル化度に応じて成長モデルを提示し、ペーパーレスから始まり、IT環境、オフィス環境・サテライト、制度・ルール、コミュニケーションの在り方など創造性や生産性を高める新しい働き方をお客様と一緒に考え、実現を支援します。・お客様企業が保有する情報をナレッジとして蓄積し、例えば働くシーンに応じて、データドリブン型でおススメナレッジを動的に提示するなど、データ×ナレッジを有効活用する新しい働き方の実現を支援します。・日立グループの働き方改革で培ったノウハウをソリューション化し、様々な業種のお客様へご提供します。■プロジェクト事例〇社会インフラ企業における働き方改革の構想策定、実行支援案件現場課題を踏まえた働き方改革のテーマを導出するとともに（ハイブリッドワーク、会議改革など）、一部のテーマについては実行につながる施策の具体化までの支援〇オフィス移転に伴う働き方改革実行支援オフィス移転をきっかけに、ペーパーレス、テレワークなど新しい働き方を実現するご支援をしました。環境整備、ルール整備に加え、従業員の意識改革など新しい働き方へのスムーズな移行のための施策を一つ一つ具体的に支援〇DX基盤構築支援Withコロナを前提としたニューノーマルな働き方、新たなビジネスモデルの実現のため欠かせない要素であるDXの全社的な構想、DX基盤構築として組織運営、施策の具体化・実行の支援■案件規模・2～4名程度の体制で、期間は3か月～1年程度・上位クラスの方には、同時期に複数の案件に従事する場合あり

現在、社会や企業が抱える課題は、急激な社会変化、デジタル技術の革新、COVID-19などにより、一層複雑化しております。当社ではより強固な体制を構築するため、クライアントの課題解決を通じて社会の発展や企業の成長に貢献していきたいという強い意欲のある“仲間”を広く募集します。【コンサルティング領域】製造/流通/サービス/通信/エネルギー/金融/官公庁といった各業界の大手クライアントに対して、以下のコンサルティングサービスを提供しています。●マネジメントコンサルティング：事業戦略、新事業構想～立ち上げ支援●業務コンサルティング：業務改革、働き方改革、バリューチェーン改革●デジタルコンサルティング：デジタル化構想、デジタル戦略、デジタル技術活用【日立コンサルティングの特徴】■クライアント経営トップ層の意思決定に関与し、意見交換、課題解決に取り組めるため、強くやりがいを感じることができます。■顧客の経営幹部と長期的なリレーションを築き、構想策定から新業務の定着化、効果創出までの一連の流れを経験できます。※システム開発工程はグループ企業が担うため、当社のコンサルタントは担当しません。■国内最大級のメーカー/インフラ企業である日立製作所、及び日立グループが持つ知見／技術・人脈が活用可能であり、絵に描いた餅ではない実践的なソリューションを提供できます。■日立グループ自体が様々なデジタルテクノロジーを開発しているため、日立グループ内で培った技術やノウハウの活用を通じて、実践的なデジタルコンサルティングの知識を身に付けることができます。■比較的小規模な組織のため、若手や女性も多く、多種多様なバックグラウンドを持つ方が在籍しており、フラットで活力の溢れる組織です（組織構成：中途入社60％、新卒入社者20％、日立グループ出身者20％）。また、多彩なメンバーを支える働き方改革の取組みを進めており、個々人に合った働き方の実現を目指しています。

【公共領域のオープンポジション】～SE出身の方も多数入社されています。安心のトレーニング制度でコンサル未経験の方も活躍中です。デジタル庁が推進する官公庁、自治体のDX推進に従事し、今までのご経験を国や自治体向け事業に活かすことができます～■プロジェクト事例・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件・官公庁、自治体等のマイナンバー制度促進に係わる案件・国や自治体の未来政策をAIで立案(政策提言AI)する案件■本部の特徴我々の本部は以下のような特徴があります。・日立グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。・前職がコンサル以外の職種、特にSEを中心としたIT関連に携わっていたメンバーが多数活躍しています。

～デジタルを活用した事業変革を通じて、お客様企業が新たなビジネス・価値を生み出す組織・事業にシフトできるよう支援します。また、業界リーダー企業とのエコシステムのデザイン、オーケストレーションを通じて、社会課題・顧客価値起点での産業変革に寄与します～・事業×デジタルによって新規事業創成、既存事業のビジネスモデル変革を推進・実行に向けたエコシステム構築まで一貫した支援を行います。・経営層や企画部門との戦略策定に留まらず、現場である事業部門も巻き込みながら、描いたDXの将来姿に対して、実際の事業立上・業務変革を実現するところまで伴走するのが特長です。・日立グループのもつ多様な顧客基盤、パートナー基盤を活用するとともに、“Green Economy”や“Life as a Service”など社会課題/顧客価値起点で産業構造をとらえ直し、新たなエコシステムのデザインをリードします。・従来のコンサル手法に加え、デザイン思考、エコシステム創成手法なども組み合わせることで、お客様企業の「新たなビジネス・価値を生み出す組織・事業へのシフト」や「ビジネスモデルの転換」「新たなサービスの立ち上げ」に挑みます。■テーマの例①大手製造業におけるデジタル協創施設の立上・運営支援DX時代にパートナー企業に求められる提供価値、ビジネスモデルをもとに、DX推進・新規事業のインキュベーションを行うための協創施設の立上支援。開業後は複数企業の協創によるサービス立上、新規事業構想の策定を推進。②プラントエンジニアリング企業の経営戦略からDXを見据えた業務変革の推進支援設計・調達・工事を一括で担う大規模プラントメーカーのコスト競争力強化に向けた活動を支援。経営戦略からDXを見据えた業務構想を設計しFeasibilityを検証しながら高速にPDCAを回す事で実現性の高い変革を支援。③大手医薬卸におけるDX戦略策定・DX推進部署の立上支援デザイン思考を用いて「DXでなりたい姿・ビジョン」から出発し、DX戦略とともに事業変革・デジタル化施策のロードマップを策定。経営層とのディスカッションを通じて、お客様グループ全体のDXを統括・推進する部門の立上、ガバナンススキーム構築、DXに関するマインド浸透について支援。④大手製造業におけるGreen Economyに関するエコシステムデザインバリューチェーンにおけるCO2削減に向けたエコシステムデザインを、複数企業との協創活動を起点に推進。ワークショップを活用し、バックキャスティングで想定される未来像を描き、それをベースとしたエコシステムデザインを支援。⑤大手製薬会社におけるDXを起点としたパートナリングによる新規事業創成医療費削減、セルフメディケーションのトレンドや、希少疾患に関する患者起点で重症化予防・予後など薬の提供以外をどのように支えていくのか、検討。自社のみならずエコシステムで支援を実施するべく、ベンチャーとの提携・パートナリングを検討。

事業・経営を支えるITについて俯瞰的な視点で整理して課題を抽出するとともに、ビジネス環境やテクノロジーの変化を踏まえて、今後のあるべき方向性をIT戦略として立案していただきます。■経営戦略とIT戦略を整合し、デジタルテクノロジーをどのように活用・展開していくべきか、経営的視点に立って戦略立案を支援していただきます。■日立グループ企業におけるIT戦略策定やデジタル化施策展開に参画する機会も得られ、日立グループ内で培った知見を活用し実践的なコンサルティングスキルを身に付けることができます。【コンサルティングテーマ　一例】■IT戦略策定：お客様（企業グループ）全体におけるデジタル化の推進に向けて、全体アーキテクチャーの整備方針、デジタル化の具体的取り組み、及びIT組織の体制・役割分担の在り方に関する中期整備計画を策定。■ITマネジメントの整備：グローバルでのIT業務の効率化及びリスク低減を図る為、海外常駐メンバと連携し海外現地法人と日本本社との合意形成を図りつつ、情報セキュリティ・システム管理に関するグローバル共通ルールを策定。■データマネジメントの整備：ビジネスで活用する多様なデータを効率的に管理するために、企業内外のデータの可視化（モデリング）を行い、あるべき管理形態に関する整備計画を策定。■要件定義：業務オペレーションの効率化や新サービスの具体化を図るための業務並びにIT化についての要件定義。■プロジェクト推進：上記を円滑に推進するためのプロジェクト推進支援。

金融機関などミッションクリティカルなサービスを提供する企業に対する、IT/Fintechの活用を通じたサービス企画/改善/推進に関するコンサルティングに従事していただきます。■新しいデジタルサービスの企画/推進支援■IT戦略、IT企画、各種構想策定によるCIO支援■お客さま業務を分析し、ITを活用した業務課題の解決策（実現方法）の立案・推進支援■金融業界のIT活用動向リサーチや、環境変化を踏まえたIT活用方法の提言【具体的に（業務の一例）】・新サービスの企画において、事業計画やサービスの要件の検討だけでなく、実現方式の在り方についても同時にコンサルティングを実施しています。・主なお客様は、銀行、証券、保険などの金融機関や、新サービスを検討されている事業会社などです。【コンサルティングテーマ/プロジェクト例】IoTを活用した金融機関の新サービスデザインから、業務オペレーションに対するAI等新技術の適用による業務改善など■ビジネス：電子マネー導入/中計策定プロセス改善/リテールIT戦略策定/Eマーケットプレイス立ち上げ■サービス：チャネル戦略再構築/決済多様化/ERM業務整備/クーポン活用でのオムニチャネル化■オペレーション：法人業務標準化/リスク管理高度化/案件管理効率化★AI・IoT・RPAなどの日立グループの最先端技術に、日立コンサルティングの金融分野におけるコンサルティングの知見を掛け合わせた、金融機関のデジタルトランスフォーメーションに携わることができます。(例)日立製作所の音声認識技術×日立コンサルティング＝チャットボットによる金融商品の自動紹介導入コンサルティング など

急速なDX化推進の潮流に伴い、各企業では、自社にとって真に必要なDX/IT戦略を立案し、確実に実行していくとともに、それらをリーディングしていくDX部門/IT部門の組織・業務・人材の改革が急務になっています。日立コンサルティングは、長年、日立グループ各社をはじめとしたグローバル大手企業のDX・IT戦略の立案・実行、及び、DX部門/IT部門の組織・業務・人材の改革を支援してきました。今回、顧客ニーズの高まりによる案件増加を受け、事業拡大をめざしDX/IT部門改革チームを拡大させる事となったための募集です。＜業務概要＞DX・IT部門改革プロジェクトのリーダーを担当頂きます。・全社DXの効果的な推進を目的とした、DX/IT戦略・ガバナンス施策の立案・実行支援。・事業戦略に真に貢献できるDX/IT組織への変革を目的とした、組織・業務・人材改革支援。・事業革新・業務生産性向上を目的とした、DX/システム導入の企画立案・推進支援。・過去コンサルナレッジ・実績を踏まえた、新たなコンサルティングサービスの企画・開発。＜主なクライアント業種＞・日立グループ各社（経営中枢にまで深く入り込み、重要なDX/IT改革の支援を実施）・上記に加え、自動車、製薬、化学、食品、素材、精密機械、建設機械、通信等の多様な業界で多くのコンサルティング実績があり、今後、積極的に拡大していく予定。＜コンサルティングの案件例＞　■総合電機メーカー：DX/IT戦略策定-DX/IT組織・人材改革顧客の事業戦略とDX/ITの現状を踏まえたDX/IT戦略や、DX/IT部門の社内での立ち位置・現状の実力を踏まえた組織・人材改革プランを立案し、その実行までを支援。■総合電機メーカー：次世代基幹システムの構想策定～展開グループ・グローバルでのデータ経営促進、コスト削減を目的とした、次世代基幹システムの構想策定、実行支援。大規模ERPを企画・運営する組織や制度の設計まで踏み込んで支援。■大手製薬会社・大手素材メーカー：IT‐M&A/PMI対応支援グローバル事業再編(M&A)の増加に対応するため、DX/IT部門としてのM&A/PMI標準対応プロセス整備や、ガバナンスルール整備を支援。実際のIT-PMI案件の支援も実施。■総合化学メーカー・建設機械メーカー：DX/IT企画・計画力強化支援DX/IT部門の上流工程(企画・計画)対応力強化に向けた、組織形態検討・人材像定義の支援。その後、弊社コンサル技法をベースとした企画・計画工程の標準プロセス設計・教育も実施。＜案件規模＞・主に3～10名程度の体制・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。以降の業務設計・システム要件定義、改革実行・定着化はプロジェクトによるが3ヵ月～1年程度。＜仕事の面白み＞・DX/IT部門の組織・業務・人材にまで踏み込んだ構造改革プロジェクトへの参画DX/システム導入プロジェクトだけなく、それらを企画～実行するDX/IT部門そのものの組織形態、業務プロセス、人材にまで踏み込んだ改革プランを立案できる。・日立グループの重要改革案件の支援世界有数のコングロマリット、かつ、数々の改革を成功させてきた日立グループの経営中枢に入り込み、重要・大規模なDX/IT改革案件を企画～実行まで支援できる。・日立グループの営業チャネル・ソリューションと連携したコンサルティングの実施日立グループが持つ豊富な営業チャネルの活用や、様々なDX/ITソリューションを提供できるSE等と連携する事で、グローバル大手企業に実現性の高いコンサルサービスを提供できる。・標準コンサルティング技法・テンプレートをベースとしたサービス提供日立文化を汲み、コンサルティングフェーズおける具体的な推進手順・ワークシート、留意点等を整備した標準技法や、過去案件の成果物を形式知化したテンプレートを整備。これらを活用する事で、比較的若手からプロジェクトをリードする事ができる。

Society5.0においてパーソナルデータの活用、AIによる高度な分析は必須になりつつありますが、一方でこれらが適切に使われなかった場合、プライバシーの侵害や倫理面の問題が生じます。そこで、このようなDX環境において、データの利活用と個人の権利保護等を高度に両立するガバナンスが企業で求められており、この実現を図るためのコンサルティングサービスの提供を進めています。同社では、これまでもプライバシー、AI倫理に係わるコンサルティングを日立製作所や外部の企業に展開するとともに、関連した調査研究等を実施していきました。これまでのノウハウを生かしつつ、技術と制度の融合領域におけるコンサルティング、次世代のガバナンスや制度設計に向けたコンサルティングサービスを提案/提供していただきます。　■企業におけるAI倫理、プライバシーに関するリスクアセスメント　■企業におけるAI倫理、プライバシーに関する制度設計　■上記に関連した法制度の調査やビジネス検討支援　■関連する官公庁等へのロビー活動支援

人財戦略、組織構造のデジタル改革を中心に、働く人・組織の在り方のトランスフォーメーションを牽引していただきます。経営環境の変化を踏まえた組織や人財の将来像をお客様と共に描き、求められるHR/働き方をデザインします。With・Afterコロナ／Newノーマルに対して、大きく変革が求められる時代の、新しい組織・人財の在り方、新しい働き方様式への変革を支援します。★人財データ/行動データの分析からの改善・提言といったデータドリブンでのコンサルティングに幅を広げる事ができます。また、日立グループや他企業との人財/働き方/デジタル関連での事業立ち上げも支援しており、ビジネス企画スキルを獲得するチャンスもあります。■デジタルテクノロジー／人財データ・行動データの分析／ワークショップ等を活用し、お客様の課題を可視化、ワークスタイル改革、業務改革など戦略策定から実行・定着化までのプロジェクトを推進します■クライアントのデジタル化度に応じて成長モデルを提示し、ペーパーレスから始まり、IT環境、オフィス環境・サテライト、制度・ルール、コミュニケーションの在り方など創造性や生産性を高める新しい働き方をお客様と一緒に考え、実現を支援します。■クライアントが保有する情報をナレッジとして蓄積し、例えば働くシーンに応じて、データドリブン型でおススメナレッジを動的に提示するなど、データ×ナレッジを有効活用する新しい働き方の実現を支援します。

国や地方自治体、および電力ガスなどの重要インフラ事業者におけるサイバーセキュリティ対策が急ピッチで進められています。同社では、これらの動きに対応すべく、グループ内(グローバル含む)へのセキュリティ統制推進や国や重要インフラ事業者向けにセキュリティ分野のコンサルティングサービスを提案/提供していただきます。【具体的な業務】・企業におけるセキュリティ戦略の立案支援・グループ企業(海外含む)におけるグループ内セキュリティ強化推進支援・グループ企業(海外含む)内外における各種セキュリティ事業の推進支援・関連する官公庁等へのロビー活動支援・日立におけるパーソナルデータを用いたビジネスにおいて、リスクアセスメント等を実施するとともに、関連した法制度に関する調査研究等の推進【同社の特徴】同社は日立グループ唯一のコンサティング会社として、日立グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。

SCM/ECMコンサルタントは、生産、物流、設計/製品企画、調達などの業務知見を武器に、サプライチェーン/エンジニアリングチェーン全体を見渡し、業務とIT／デジタルの両面での革新を支援していただきます。＜クライアント・プロジェクトの特性＞・ 日本を代表するグローバル製造業や大手流通業が主要クライアントです。担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、食品、石油、化学、精密・・・など主要製造業はもちろん、商社・卸、小売、運輸、通信など幅広い業種で実績があります。・ 大手日系企業は、生産・販売・物流拠点をグローバルに展開しているため、検討スコープとしてグローバルを対象にした案件が半数程度です。一部の案件は、海外拠点の現地調査などもあります。＜主要サービス・テーマ＞・ 対象業務：生産、物流、調達、設計/製品企画、販売。スコープは案件毎となるが、単一業務の改革は少なく、複数の業務をまたがる案件が大多数・ 担当フェーズ：業務改革・システム化構想策定、業務設計、要件定義。システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント、制度改革など）を担当するケースあり■サプライチェーン改革・サプライチェーン業務改革（生産、物流、調達領域のBPR、基幹システム導入検討）・生産/物流ネットワーク改革（拠点再配置、輸配送経路、輸送手段等リソース改革）・調達コスト構造改革（集約、シェアド化、見える化・PDCAサイクル）・スマートロジスティクス（デジタル技術、ロボティクスなど先端技術活用）■エンジニアリングチェーン改革・BOM改革（目的別BOMの構築、CAD/ERP/MES含めたシステム全体構想）・設計ナレッジ管理改革（設計文書、図面、過去トラブル情報を体系化）・品質マネジメント改革（新製品立ち上げ、設計変更管理★グローバルの競争環境を勝ち抜くため、サプライチェーンは企業の根幹を支え、長年、改善・改革し続けています。市場ニーズの多様化は、マスカスタマイゼーションを加速させ、継続的な競争力強化には、生産、物流、調達・・にとどまらず、設計／製品企画などエンジニアリングチェーンまで連動させた改革が求められます。★IT/デジタル技術は発展し、生産、物流・・・の膨大な業務データを掘り起こし、繋げ、知見を見出すことが可能になってきています。このデータを活用することで業務横断での改善・改革は今後さらに進展します。

社会インフラ（エネルギー、電気、ガス、通信、鉄道等）に関わる大手企業に対して、ビジネスの変革・創造に関わるコンサルサービスを一貫して提供し、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(DX)、サステナビリティトランスフォーメーション(SX)の実現に貢献します。脱炭素や自由化といった事業環境を踏まえ、データやデジタル技術を活用してビジネスの変革・創造にかかわるコンサルティングサービスを提供し、企業／社会の持続的成長に貢献します。　■業界／企業が抱える課題を分析／洞察し、将来構想やKPI、実行計画を立案　■立案した改革テーマ／アクションアイテムの推進　■業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義　■国内外の顧客企業グループ企業への実行施策の展開～効果刈取り※日立コンサルティングは構想策定～新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの導入は、主に日立グループのSIerが実施【主なクライアント業種】・エネルギー、鉄道など社会インフラを中心とした大手企業【プロジェクトの例】■大手電力企業の基幹システム新設/改修を通じた業務改革支援■大手電力事業者におけるデジタル事業・サービスの企画・開発・販売支援■大手電力企業におけるDXソリューションを活用した新規事業開発支援■脱炭素化（カーボンニュートラル）ロードマップ策定支援（GHG算定支援、削減中長期目標・計画策定支援、再エネ調達・導入支援）■鉄道関連企業における保守事業グランドデザイン策定及び、業務改革に向けた施策立案支援　・CBMによる業務高度化、保守現場のリード。タイム短縮　・プロセスマイニング、業務効率化支援■通信キャリアの5G基地局建設業務のDX構想策定支援■鉄道事業者のAI/アナリティクスを活用した業務改革構想策定

「戦略的提携・M&A 企画・実行支援」の新規サービス立ち上げにあたり、その拡大推進を担って頂きます。FAやM&A仲介会社とは異なり、戦略的提携やM&Aの主体者である企業の立場で、その企画と実行を支援します。【具体的には】本組織は、経営課題や戦略検討のプロフェッショナル集団として、2020年4月、10数名と少数精鋭で発足しました。社会インフラ×IT領域をテーマを強みに、戦略策定のみならず、協業ビジネスの構想・立ち上げも含め、CxOレベル（CEO/CSO/COO等）の課題解決に注力しています。【業務詳細】・クライアント企業の業界構造・戦略・経営・事業構造・ビジネスモデル分析、経営課題の分析、Missing Pieceの抽出・ファイナンシャルアドバイザーや仲介会社の選定支援・クライアントのデューデリジェンス推進支援（各領域における抽出課題のとりまとめ、対応方針検討　等）・契約交渉に向けた各種条件整理・交渉ポジション明確化・交渉シナリオ作成・契約交渉における課題抽出・論点整理・リスク評価・対応案検討 など【プロジェクト例】・グループ企業複数社の経営統合計画策定支援・海外子会社の海外企業向け事業売却推進支援・国内企業3社合弁会社設立支援・新合弁会社事業計画策定支援・国内企業／海外企業との提携戦略企画・実行支援　など※クライアント：交通・電力・通信・上下水道・ヘルスケアといった社会インフラ領域や大手製造メーカーなど、社会の根幹を支える企業が多く、お客さまの成功とともに、社会課題の解決を目指しています。

カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の価値観に基づいた中長期的な事業戦略を策定するコンサルタントとして、ご活躍いただきます。【具体的には】■サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)時代に求められる、社会価値／環境価値／経済価値の総合的な観点に、テクノロジー活用スキル／ノウハウ／事例を組み合わせることで、事業構造の変革・新たなビジネスモデルを生み出す■企業のSX事業戦略だけではなく、施策の実行・定着化までのプロジェクト推進まで伴走・サステナビリティ視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまのSX推進を支援します・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します・サプライチェーン／サーキュラーチェーン、CSR調達の業務改革やオペレーション改革を日立グループのテクノロジーを活用し支援します・クライアントのカーボンニュートラルに向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します。クライアントのDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します【プロジェクト事例】■ 企業におけるサステナビリティ・事業戦略支援・サステナビリティ経営に向けたコンセプトメイキングから事業戦略立案・構想策定を支援・重要課題およびKPIを起点とした事業・業務変革を支援■大手小売業におけるカーボンニュートラル達成等に向けたのロードマップ策定支援・脱炭素化に向けた全社および事業の目標設定およびロードマップ策定を支援・CO2排出量の可視化、シミュレータを使った施策の費用対効果の分析を支援■大手食品企業のサステナビリティ実現に向けたデータ連携・プラットフォーム検討支援・CO2排出量をはじめとしたESGに関するデータの利活用および蓄積に向けた構想策定を支援■製造小売業むけのサプライチェーン・調達方針検討支援・サプライヤーおよび各種ステークホルダーを巻き込んだサステナブルな調達のありかた、方針検討の支援■ 企業のサステナビリティ実現に向けた組織・人財マネジメント策定支援・企業価値向上に向けた人的資本の強化・高度化のアクションプラン検討について、テクノロジーやデジタルを活用した支援

【業務内容】技術革新や環境への配慮など外部環境の激しい変化への対応に迫られるグローバルに展開する大手自動車会社を対象に、ＥＶ化によるＥＣ/ＳＣ領域の抜本的な構造改革やグローバル再編、SW技術の高度化、車両データや顧客データなどのアセットを活用した顧客の囲い込み、老朽化システム対応など自動車会社が抱える主要な経営課題に対して、経営/IT戦略策定から、DX戦略、業務改革、システム化企画・実行、モビリティサービスなどの新規事業・新サービス企画策定に至るまでの幅広い事業領域を支援していただきます。　■課題を分析／洞察し、事業企画や将来構想、KPI、実行計画を立案　■立案した改革テーマ／アクションアイテムの推進　■業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義　■国内外の顧客企業グループ企業への実行施策の展開～効果刈取り※日立コンサルティングは企画、構想策定～新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの設計・開発は、主に日立グループのSIerが実施しています。【主なクライアント業種・業務領域】■業種：自動車産業に関わるグローバル大手日系企業(OEM、大手Tier1、など)■業務領域：バリューチェーン全体をカバー【案件事例】■自動車メーカーA：データ利活用構想策定支援（企業内データや車両データを収集・分析）■自動車メーカーB：生産計画最適化支援・DX化支援■自動車メーカーC：プラットフォーム構想策定支援■SIerA：自動車メーカー向けサービスの企画支援　※案件規模：企画・構想策定は3～6ヶ月程度、実行支援は1年超の場合もあり。【募集背景/組織について】■同社では、モビリティ事業を中計の重点テーマに掲げており、これまで各部門に分散していた自動車案件を集約して２０２１年１０月に自動車専門チームを立上げました。そこで、その初期メンバーとして、自動車会社が持つ多様な経営課題を専門とし、また、弊社のモビリティ事業に関する事業戦略やアカウントプランを策定して、我々と事業を拡大し、事業の柱に育てることをお任せできるビジネスコンサルタントを今回増員で募集致します。■自動車専門チームは、強い専門性を積み上げて、デジタル、SCM、会計など同社の他チームとのクロス案件や、日立製作所や海外拠点との共同ＰＪＴにより、日立製作所を核とした日立グループのIT×OT、最新のデジタルの知見・ノウハウを活用しながら、既存のビジネスにとらわれないビジネス変革に取り組み、積極的に解決策を提言していきます

＜本部について＞産業コンサルティング本部には33名が所属し、コンサルティングのテーマによって、3チームで構成されています。クライアントは日本を代表するような製造業大手企業が中心で、自動車、精密機器、化学、素材などのメーカーに対してコンサルティングサービスを提供しています。＜特徴＞日立グループ自身の改革事例や業界リーダカンパニーとの取組事例も有効に活用し、より実現性の高いコンサルティングが可能。DXコンサルの案件事例は再利用可能な形に体系化して蓄積し、実践的な知識として引き出し、身に付けることができます！本ポジションでは、製造領域に関するシステム導入のプロフェッショナルとして、ERP（製造モジュール）,MES導入の上流コンサル（構想策定～要件定義）を担い、製造業務の抜本的革新・生産性向上や新たな価値創造を支援します。【主なクライアント業種】日本を代表する製造業が主要クライアントです。担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、自動車、精密機器、医療機器・・・など主要製造業で実績があります。製造業ではDXを活用してスマートマニュファクチャリングを実現するために、ERP、MESなどの製造周りのシステム導入のニーズが高まり、今後さらなる拡大が見込まれます。【主要サービス・テーマ】■対象業務：製造業の生産管理、製造業務■担当フェーズ：システム導入にかかわる構想策定、業務設計、要件定義(※)※システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、　その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント）を担当するケースあり【案件規模】・主に2～5名程度の体制・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。業務設計は3ヵ月～半年程度。　プロジェクトマネジメントは1年以上。【本ポジションの面白み】・日本を代表する製造業の企業に対して、顧客の中核業務に大きなインパクトを与えるコンサルティングを提供します。・製造業のいろんな業種に幅広く関わり、コンサルタントとして市場価値の高い経験を積むことができます。・デジタル/IoT等の先端的技術/プロダクトと組み合わせた高度な製造業務の改革に携わることが可能です。・日立グループ自身の業務改革事例や業界リーディングカンパニーとの取組事例を有効に活用し、お客様に価値の高いサービスが提供できます。

＜業務概要＞・ 急速に変化する市場環境に対応するため、企業は、従来の改善の延長線上にない「デジタル技術を活用した変革＝DX」に本格的に取り組んでいます。・ 昨今の世界規模のパンデミックを契機に、社会や企業、働くヒトの在り方も大きく変わり、その中でデジタル技術（通信、クラウド、AI、ロボット／RPA／プロセスマイニング・・・）の進化や果たす役割の重要性もさらにクローズアップされているところです。・ DXコンサルタントは「企業の競争優位の確立のために、データ／デジタル技術を活用した新たな価値創造や、業務の抜本的革新・生産性向上」を支援します。＜主なクライアント業種＞・ 日立コンサルティングでは、製造、流通、サービス、社会インフラの大手企業に対してコンサルティングサービスを提供しており、DX関連では、大手製造業（化学・精密・素材・・・）、通信・交通インフラ、設備保全・運営業、サービス業を中心にコンサルティング実績があります。＜サービスの特徴と主要テーマ＞・ 全社デジタル化戦略の立案から、業務改革・デジタル化の構想策定、改革実行力を高めるためのDX組織・人材強化、制度設計まで、一貫して企業のデジタル化をサポート①デジタル化戦略策定世の中／業界を取り巻く課題、企業方針を踏まえてDXを活用した将来の「あるべき姿」を描きデジタル技術の発展を見据えた段階的ロードマップとアクションプランの策定を支援（例）2030年のデジタル技術・ビジネスエコシステムを見据えた事業構想（例）少子高齢化時代におけるデジタル技術を活用した顧客サービス改革②製造デジタル化 業務改革構想デジタル技術の活用可能性の高い製造現場を対象に、センシング／AI／音声・画像解析／制御技術なども活用した業務改革プランを策定。デジタル化先進事例（ユースケース）も活用しテーマ設定～課題・実現策整理～計画策定まで、実効性の高い構想を支援（例）全社DX統括組織の立ち上げと事業間シナジー最大化に向けた工場デジタル化構想（例）製造現場の5M1Eデータを活用した工場の品質・生産性の高度化構想③アフターサービスデジタル化構想顧客への提供価値の継続的向上ためのアフターサービス・保守業務の品質・生産性の向上と、市場・顧客・稼働のリアルデータを活用した新サービス企画やビジネスモデルの変革を支援（例）デジタル技術を活用した国内拠点のリソースシェアリング型ビジネスの企画（例）製品稼働情報を活用したアフターサービスの事業改革構想④全社デジタル化推進組織・制度・人材強化個別のデジタル化テーマ推進でなく、企業全体としてデジタル化を加速させるためのスキーム整備（組織設計、業務プロセス・ルール定義など）と人材育成の計画～実行を支援する特にIT部門はデジタル組織への昇華を期待され、そのための課題整理からプランニングまで日立のIT改革の経験も活用しリードする（例）デジタル化時代をリードする全社改革組織の立ち上げと人材育成（例）データやデジタル技術を企業全体で有効かつ安全に活用するための制度設計　○その他 プロジェクト例・物流ソリューション会社：人口減少に対応したロボティクス活用型 新物流ビジネス企画・製造業：全社の競争力強化・デジタル活用に向けたDX成熟度診断＜案件規模＞・ 主に3～6名程度の体制・ 企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。以降の業務設計・システム要件定義、改革実行・定着化はプロジェクトによるが3ヵ月～1年程度。＜仕事の面白み＞・ 昨今DXは、企業とくに経営者にとって非常に優先度の高い関心事であり、ダイナミックな改革に携わることができる・ 業務改革案件だけでなく、将来有望なデジタル技術の調査・評価、それをもとにした新サービスの企画など幅広く関われる・ 日立グループ自身の改革事例や業界リーダカンパニーとの取組事例も有効に活用し、より実現性の高いコンサルティングが可能（絵にかいた餅にしない）DXコンサルの案件事例は再利用可能な形に体系化して蓄積。実践的な知識として引き出し、身に付けることができる

社会課題解決に向けた新事業企画、新サービス企画、DX構想策定から、事業化・社会実装までをスコープとしたビジネスイノベーションコンサルティングサービスを提供します。クライアントとの協創により、関係パートナーの巻き込みを含めた領域横断でのビジネスエコシステムの形成を指向し、日立グループのアセットを含むデータ分析・AI、ロボティクス、ドローン等の先端テクノロジーを活用することで価値創出・実現性を追求します。■クライアント・ターゲット業界エネルギー、交通、水道、通信、物流、建設・まちづくり、ヘルスケア、公共団体、を主とした社会インフラ事業者■主な担当業務／役割プロジェクトメンバーとして、以下の業務をお任せします。・政策、経済、社会、技術動向などに関わる調査・分析・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定・収集した情報や分析結果に基づくビジネス構想等の仮説検証・上記検討結果を踏まえたドキュメンテーション、プレゼンテーション、ファシリテーション■主な領域における取り組みテーマ／プロジェクト例・交通:大手鉄道事業者との協創によるデジタルツイン・MaaSビジネス立ち上げ・水道:サスティナブルウォーター実現に向けた水道広域化/官民連携推進・物流:ドローン無人配送によるラストワンマイル物流変革・建設:まちのデジタルツインに向けた建築DXロードマップ・ヘルスケア:スタートアップ連携・アライアンスによる新規サービス立ち上げ・スマートシティ:地方創生に向けた地域・社会課題解決・産業振興:業界IoTコンソーシアムの立ち上げによる地域産業振興■業務の魅力・やりがい・社会的意義・インパクトの大きさ人々のくらしとそれを支える公共・社会インフラが抱える構造的な課題の解決を支援する仕事ですので、社会的な意義やインパクトが非常に大きく、やりがいを十分に感じることができます。・経営トップの意思決定に関与クライアントの規模や取扱うテーマの社会的影響が大きく、提言する変革構想や実現施策にはかなりの責任が伴います。経営トップの意思決定に関与し、真剣な意見交換、課題解決に取り組めるので、やりがいを十分に感じることができます。・重要プロジェクトへの中核として参画日本を代表する企業や日立グループの経営変革、新規事業創出等の重要プロジェクトが多く、プロジェクトでは、その中核として参画することができます。・日立グループ連携による事業化・社会実装までの参画単なる企画や構想策定だけに留まらず、日立グループのアセットも活用して、事業化まで関与することができます。コンサルティングのみならず、実業まで責任を持って携わりたい方には魅力的です。・多様な人材、長期的育成、少数精鋭の魅力的な成長環境成果にコミットしつつ難題があってもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切にし、長期的視点で育成する文化が根付いているとともに、少数精鋭の組織であることから、一人ひとりの裁量・責任が大きく、より高く・より早く成長することが期待できます。■プロジェクト規模主に2～5名程度の体制で、構想策定～事業企画フェーズを3～6ヵ月程度、事業開発～事業化フェーズを6か月～1年程度で実施します。■研修・トレーニングキャリアゴール、目指したい人物像、前職での経験に応じて、短中長期視点でのキャリアプランを策定・共有した上で、以下のような研修・トレーニングを実施します。・コンサルティング基礎スキル研修、事業企画スキル等の専門研修、外部研修、等・プロジェクトマネージャー、先輩コンサルタントによるフォロー、サポート、成長支援・ナレッジ(先端技術動向、ソリューション・プロジェクト紹介、方法論・技法、等)の共有■働き方・マネージャー以下には受注、売上ノルマがなく、プロジェクトの成功、クライアントへの価値提供に集中できます。・えるぼしマーク（女性活躍推進）3つ星の認定企業 。多様な働き方ができ、女性だけでなく男性にとっても働きやすい環境を実現。・ワークスタイル改革推進し、離職率は7.6 ％(FY21実績)と安定して働ける環境です 。

製薬企業、メディカル機器、医薬卸、ウェルビーイングなど、産業全体の変革が期待されるヘルスケア業界において社会の変革に向け支援いただきます。＜業務概要＞・ビジョン策定、戦略策定～業務変革(業務の再構築、新規事業の立上など)まで一貫した支援を行います。・予防/予後や地域包括ケアなどの社会的な要請が高まる事業について、お客様企業となりたい姿を描くとともに、RWD(リアルワールドデータ)を用いた創薬、製造、品質・安全性管理などのバリューチェーンの再構築、ウェアラブルを活用したサービス立上に挑みます。・従来のコンサル手法に、デザイン思考なども組み合わせることで、お客様企業の「新たなビジネス・価値を生み出す組織・事業へのシフト」や「ビジネスモデルの転換」「新たなサービスの立ち上げ」に挑みます。・業務変革を達成する上では、日立の最先端テクノロジーも活用しながら、お客様企業の業務や情報の可視化～課題解決のための企画構想、施策推進を行います。＜仕事の面白み＞・お客様と長期的なリレーションを築き、戦略・構想策定、業務変革、効果創出までの一連の流れを経験し、ビジネスコンサルタントとしてキャリアを積むことができます。・デジタル案件でありがちな既存業務の効率化・自動化(MI、AI活用、RPA導入など)に留まらず、ビジネスモデル転換を見据えた本質的な変革の支援に参画できます。・ヘルスケア領域はともに、日立グループ全体としても主軸と据えて取組を行っていく領域であり、日立コンサルティングはその頭脳として、推進役を期待されています。日立グループがもつ豊富な製造業などのビジネスチャネルや研究所とも連携し、先端技術・研究テーマを用いて、お客様の業務変革をリードできるのが特徴です。＜コンサルティングテーマの例＞① 大手医薬卸におけるDX戦略策定・DX推進部署の立上支援デザイン思考を用いて「DXでなりたい姿・ビジョン」から出発し、DX戦略とともに事業変革・デジタル化施策のロードマップを策定。経営層とのディスカッションを通じて、お客様グループ全体のDXを統括・推進する部門の立上、ガバナンススキーム構築、DXに関するマインド浸透について支援。②大手製薬会社におけるDX戦略策定主たる事業領域である治療薬製造を超えた事業領域拡大(早期診断、予防、予後など)に踏み出すためのDX戦略を策定し、デジタルで事業・業務を支えるためのロードマップ、アライアンス戦略を策定するとともに、RWDを活用したバリューチェーン変革とそれを支えるデータ連携基盤の構想策定を支援。③医療機器メーカーにおける新規事業立上支援認知症・フレイル・がん等、超高齢化社会が向き合う社会課題に対する人工知能やデータ分析を活用したデジタルソリューションの開発を、調査(市場・学会)・構想策定の段階から支援し、患者様起点で価値の最大化をめざしたプロトタイプの作成、販促計画、市場投入までを支援。④病院経営支援日立製作所と連携した病院コンサルサービスとして、経営改善KPIを策定し、P/Lに効く現場職員の改善活動を支援。また業務見える化ツールや、ワークショップを駆使し、Patient Journeyに潜在する業務課題を抽出し業務改善を支援。＜案件規模＞・3～10名程度の体制で、ビジョン策定・構想策定は3ヵ月程度、業務設計～改革施策導入・定着化は3ヵ月～1年程度で実施する。＜教育体制＞・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。・社内WGとして、サービス・ソリューション開発企画に積極的に参加頂くことも可能。資本連携するベンチャーなどへの出向・人材交流も励行。

【チーム概要】グローバル専門コンサルティング部隊は、英語を用いながら人種・国籍・文化を飛び越えボーダレスに課題を解決し、お客様を導いていく専門部隊です。グローバル専門コンサルティング部隊は、お客様の業種や対象ソリューションを限定しません。日本の業種の中でもグローバル度合が比較的高い医薬や自動車に強いという性格は持っていますが、お客様がグローバルに仕事をするうえで、困られていることがあれば業種問わず、ソリューション（ERP導入なのか、IoTなのか等）問わずお客様をご支援していく部隊です。【サービスメニュー】■グローバル構想策定／業務改善サービス構想策定はお客様の改革を実現する上で重要なフェーズ。お客様が抱える課題や変革要望の本質を捉え、それを改善するために変更する必要がある業務・組織・ITのTo-Be像を策定。更に、その変化を具現化・定着化させるために必要な実行フェーズの計画書を策定、合意。この合意形成が不十分だと、改革を本質的には実現できなかったり、手戻りやタスクの増加により計画が破綻したりする。日立コンサルティングでは、この活動を、同社のノウハウ、日立グループのネットワークを活用しながら、グローバルのステークホルダーとの合意形成含め、日本品質で提供。・(例)海外企業のM&A後の業務／システム統合構想の策定・(例)海外子会社へのERP展開構想の策定（グローバルテンプレートの構築含む）・(例)コンプライアンス違反撲滅のための業務／組織／システムの構想策定■グローバルPMOサービスプロジェクトの最終目的は、プロジェクトで達成したいこと（改革や課題解決）を実現させること。それをコントロールするのがPMO。プロジェクトQCDのバランスを保つだけではなく、最終的にユーザが変化と利益を享受できなければプロジェクトは失敗である。グローバルプロジェクトの難しさはグローバルの多様なステークホルダーの期待値を理解し、その期待値を汲みながらも限られたプロジェクト資源の中でコントロールすること。日立コンサルティングでは、狭義の事務局主体のPMOに留まらず、最前線でグローバルステークホルダーと調整し、最終的にユーザに変化を享受してもらうために必要な活動をリーディング。・(例)グローバルプログラム／プロジェクト運営ルール整備・(例)各種グローバルタスクのアプローチ定義・(例)プロジェクトQCDに影響する課題／リスクの根本原因と対応方針の決定・(例)グローバルの業務部門担当者との要件調整・(例)プロジェクトチェンジマネジメント■グローバル事業企画サービス事業企画はお客様が今後向かう方向性を決める重要なフェーズ。お客様の現状課題解決策を検討することだけにとらわれず、市場ニーズ・競合動向・協業パートナ候補の検討等、多面的な視点からと、グローバルな観点から事業のあるべき姿をお客様と一緒に検討が必要。日立コンサルティングは、グローバル事業企画が絵にかいた餅にならないように、お客様にフィットする言葉で記述された企画書を作成し、お客様にとって実効性・実行性のあるグローバル全体計画を作成。・(例)スマートシティのグローバルビジネスエコシステムを作るプラットフォームの事業企画・(例)製造業の業務改善IoTソリューションのグローバル事業戦略【案件規模】■プロジェクト全体では数十人～数百人規模のプロジェクトに日立コンサルティングとしては、2～4名程度の体制で参画■グローバル構想策定は3ヶ月程度■グローバルPM／PMOは案件内容により変動が大きいが半年から数年（大きなプログラムなど）【現行チーム構成】15名程度（2022年12月時点）※海外関連会社への出向者含む。【日立でグローバルをやることの面白み】・原則英語を使ったグローバル案件に参画できる・各業界の最大手のお客様のグローバル対応を支援できる・日立グループ自体がグローバルに展開しており、日立のグループ企業が各国で多様なサービス（インフラ、鉄道など）を提供しています。そのような会社と連携した新しいグローバルビジネスモデルを創造する部品が揃っているため、チャレンジができる環境です。

■業務内容・企業におけるAI倫理（生成AIを含む）、プライバシーに関するリスクアセスメント・企業におけるAI倫理（生成AIを含む）、プライバシーに関する制度設計・上記に関連した法制度の調査やビジネス検討支援・ELSI等、新たな技術（生成AI、メタバース等）と企業経営の適切な融合の推進支援・関連する官公庁等へのロビー活動支援■採用背景：　生成AI、メタバースに代表される新たなテクノロジーが企業経営や我々の働き方、業務自体を大きく変革しようとしています。しかしながら、このような最新のテクノロジーは、従来の社会システムの前提としており、従来の法制度では適正なコントロールが難しい部分があります。そこで、このような新たなイノベーションと企業活動の適切な融合を推進し、技術の良さを迅速かつ安全に引き出すために、日立コンサルティングでは、プライバシーの侵害や倫理面の問題に配慮したELSI（Ethical, Legal and Social Issues/Implications）のコンサルティングを展開しています。これまでもプライバシー、生成AIを含むAI倫理に係わるコンサルティングを日立製作所や外部の企業に展開するとともに、関連した調査研究等を実施しています。生成AIやメタバース等を含む新たな技術と制度の融合領域におけるコンサルティングに興味があり、次世代のガバナンスや制度設計に向けたコンサルティングサービスを提案/提供できる人材を募集しています。■参考情報　　生成AI（Generative AI）コンサルティングサービスhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/generative_ai/index.html信頼されるAIの活用コンサルティングhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/trusted_ai/index.htmlAI活用戦略・ガバナンス体制の整備・推進コンサルティングhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/ai_governance/index.htmlELSIコンサルティング：株式会社 日立コンサルティング (hitachiconsulting.co.jp)https://www.hitachiconsulting.co.jp/column/elsi_governance/index.html■当社の特徴・弊社は、日立グループ唯一のコンサルティング会社として、日立グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。・AI倫理（生成AIを含む）、プライバシー等、新たな技術に即したガバナンスのコンサルに実績を有しており、ELSIに関するコンサルティングを日本で初めて展開していいます。・日立製作所と連携し、日立製作所におけるガバナンス実践をノウハウ化するとともに、他社へのコンサル経験と合わせて高度なコンサルノウハウへの昇華し、コンサルティングサービスを提供しています。

■募集背景当社とともに成長をめざしていただけるポテンシャル人財として第二新卒者を募集いたします。コンサルティング業界未経験でも、新たにコンサルタントとしてのキャリアにチャレンジしたいという思いをお持ちの方はぜひご応募ください。■入社後の流れ入社後3か月間は新卒社員と共にコンサルタントとしての基礎を身につけるための基礎研修を受講。その後、ご希望と適性を踏まえ配属先を決定し、配属先本部でコンサルティング業務に取り組んでいただきます。配属後も日立グループ内で展開されている独自の研修や、社外研修/セミナーを会社負担で受講いただけるなど、成長を後押しする環境を整えています。日立コンサルティング独自のメソッドによる全社教育や、本部別の業界/ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的な視点での育成を実施しており、未経験の方でも、コンサルタントとしてのキャリア構築を図ることができます。■日立コンサルティングについて　・製造/流通、サービス、金融、社会インフラなど様々な領域の企業や官公庁をクライアントとし、日立グループが有する最先端テクノロジーやノウハウを存分に活用しながら、経営/事業戦略立案、事業統合/新規事業立上げ、業務改革、組織変革といったコンサルティングサービスを提供します。・若手のうちからクライアント経営層の意思決定に関与し、意見交換、課題解決に取り組むことができるため、大きなやりがいと成長を感じることができます。・顧客と長期的なリレーションを築き、構想策定から実装までの一連の流れを経験できます。※プログラミング等のシステム開発工程はグループ企業が担うため、コンサルティング業務に注力することができる環境です。・国内最大級のメーカー/インフラ企業である日立製作所および日立グループが持つ知見／技術・人脈が活用可能であり、絵に描いた餅ではない実践的なソリューションを提供できます。・多種多様なバックグラウンドを持つ方が在籍しており、フラットで活力の溢れる組織です（組織構成：中途入社70％、新卒入社者15％、日立グループ出身者15％）。また、多彩なメンバーを支える働き方改革の取組みを進めており、個々人に合った働き方の実現をめざしています。

PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

保険数理業務、データ利活用支援およびその他アナリティクス業務の拡大に伴い、生保・損保アクチュアリーと協力して顧客向けのアプリケーション開発、データ可視化等のデータエンジニアリングおよびアナリティクスを担うチーム（Technology Transformation Team（T3））のメンバーを募集しています。伝統的な保険数理業務DX支援の他に、下記の領域においてアドバイザリー業務を行います。■医療データ利活用支援・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援・PwCで構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。■その他アナリティクス・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。＜所属組織 Actuarial Services (AS)について＞PwC Japan AS (Actuarial Services) グループは、金融機関、特に生損保会社を中心に保険数理に関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供します。私たちはアクチュアリーを保険会社の決算・商品開発・リスク管理等を行う狭義の専門家として捉えず、そのコア・コンピタンスを「クライアントの重要な経営課題に対し、リスク分析などの高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、課題解決に向けたソリューションを提供すること」と位置づけています。保険会社ではUSGAAP LDTI、IFRS17、国内経済価値ソルベンシー規制導入に伴うオペレーション負荷の増大など、業務の効率化ニーズが高まっています。また、私たちが現在直面する多くの社会課題を解決するため、PwCあらた有限責任監査法人のパブリックセクター担当チームの一員として、国・地方公共団体や一般事業会社など、金融機関に限らないクライアントへ豊富な数理専門技術・テクノロジーに関する知見を生かし業務提供の深みと幅を拡げています。こうした内容に関する支援を、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行います。

【職務内容】■主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。■当部は国内外の金融規制およびコンプライアンスに関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。■また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。■我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。【具体的なソリューション例】・規制対応、内部管理、財務報告等における定量指標の計測に係る助言・ツール開発（公正価値（CVA/XVA）、金利指標改革対応、市場リスク、信用リスク、気候変動リスク等）・コンプライアンス/規制対応に関するGRCツール、リスクアセスメントツールの導入プロジェクト・AML/CFTの取引モニタリングシステム、顧客リスク評価システム、制裁者フィルタリングシステム関連プロジェクト・法規制・ガイダンスとのギャップ分析・改善提案・システム導入プロジェクトのPMO、データ分析・有効性評価【ポジションの特徴、魅力】■候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。■当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。■当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です

【特徴】■各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。■ご本人のキャリア形成のため、法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。■海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【職務内容】■1、フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html■2、グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、1、コンプライアンス・リスク評価、2、コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、3、グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。■3、コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、コンプライアンス・プログラム、アンチ・マネー・ローンダリング、贈収賄等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

【職務内容】■同チームは、投融資分析、信用リスク管理、審査・債権管理に関する知見を有するプロフェッショナルで構成されています。大手金融機関を中心に、財務リスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）の定量的な分析や管理に関するアドバイザリーサービスを提供しています。【プロジェクト支援実績例】■気候変動関連（TCFD等）のシナリオ分析のための財務モデリング支援■金融機関統合におけるリスク管理（含信用リスク）部門、審査部門の統合支援■金融機関のリスクアペタイトフレームワークやリスク管理のレビューや態勢整備支援■メガバンクを中心に予想信用損失（IFRS 9、US CECL）算定態勢整備支援＜GRCについて＞■金融機関、大手グローバル企業をクライアントとしてリスク管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供しています。主なクライアントは、国内外の大手金融機関（金融持株会社、銀行、証券、保険）やグローバルに事業展開を行っている企業であり、経営上、特にリスク管理上のさまざまな課題に対して、日本のPwCプロフェッショナルが先進事例、専門知識、これまでのプロジェクト経験を最大限活用し、更にPwCグローバルの先進事例や経験も十分活用しつつ、クライアントの課題解決のためのあらゆる支援を行っています。■クライアントに提供しているサービスは、高度な金融工学や統計学を必要とする定量的な案件から、リスク管理態勢や経営管理の高度化の支援といった定性的かつ経営に近いものまで含まれます。金融機関や事業会社の経営上の課題、特にリスク管理上の課題に、内外の最大限の叡智を結集して答えを見出す仕事です。また、国内外の規制への対応プロジェクトも数多く手掛けています。【社風】■あらた監査法人は、2006年設立と歴史が浅い会社ということもあり、風通しの良い組織です。パートナーたちの年齢も若く、若いスタッフがパートナーたちとコミュニケーションを取る機会も頻繁にあります。また、上述のとおり、法人や部署に跨ったプロジェクトチームの組成も多いので、多様なスキルを有する仲間たちとの横の連携も強い組織です。

【業務内容】■ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・アドバイザリー部（GRC）では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対してサービスを提供しています。【特徴】■ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、企業カルチャー変革の領域についてクライアント課題に即し、領域横断的にサービス提供しています。なお、金融機関、非金融機関など特定の業界をターゲットにサービス提供するのではなく、業界横断でサービス提供することを目指しています。プロジェクトは3カ月から1年以上のものまで期間は様々、常駐形態など特定のプロジェクト経験に偏ることなく複数の案件を経験することで経験の幅を広げることが出来ます。■様々な領域、業界に対応するため各領域の専門チーム、業界チームと協働して動くことを基本としております。その為、GRC領域を核としつつ幅広い経験を積むことが出来、その中で各自が専門性を追求することを目指しています。タイトルや年齢に関わらず、一人の専門家としてクライアントから声がかかる経営目線のプロフェッショナルを目指してほしいと考えています。そのための経験を積む機会の提供に努めています。【直近のプロジェクト支援実績】・金融機関：行動規範策定とコンダクトリスク管理の向上、6ヶ月大手金融機関のグループ行動規範策定と、その浸透のための各種施策・制度設計を支援。トップマネジメントへのインタビューやシニアマネジメントへのアンケートなどから文案ドラフトをサポートし、策定した行動規範が実践されるための人事制度への提言や組織デザインにも踏み込んだコンサルティングを実施・保険会社：コンプライアンス、1年大手保険会社において募集コンプライアンス上の課題を認識。現場を中心とするコンプライアンス組織の再構築を支援。その後、本社機能の強化、内部監査体制の機能強化を支援。データを用いたリスクカルチャー分析等も実施。・製造業：リスクカルチャーの醸成支援、6ヶ月大手金属メーカーの不祥事件を契機とする企業カルチャー変革、コンプライアンス意識醸成を目的としたワークショップの実施支援。管理職1500名を対象に全国で40回以上実施。【配属組織】FS-GRC（金融機関向けグローバルリスクコンプライアンス）

【業務内容】■国内外の主要金融機関に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決のためのアドバイスを提供します。特に、金融工学やデータアナリティクスのスキルを活用した定量モデリング領域のスキルを有する人材を募集します。【プロジェクト事例】■時価評価モデル、XVAモデル、金融リスク管理モデルの構築、高度化および検証■金融リスク管理手法の高度化・検証■金融規制関連（内部モデル等の構築・検証、当局承認申請等）■リスクガバナンス高度化（モデルリスク管理等）■経営管理・リスク管理メソドロジーの導入・高度化■経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化■データアナリティクス関連業務（AIモデル構築等） 【配属組織】FS-GRC（金融機関向けグローバルリスクコンプライアンス） 【社風】■あらた監査法人は、2006年設立と歴史が浅い会社ということもあり、風通しの良い組織です。パートナーたちの年齢も若く、若いスタッフがパートナーたちとコミュニケーションを取る機会も頻繁にあります。また、上述のとおり、法人や部署に跨ったプロジェクトチームの組成も多いので、多様なスキルを有する仲間たちとの横の連携も強い組織です。

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援■M&A、経営統合支援。

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務（IFRS導入のための各種支援、日本企業の海外展開における会計財務面での支援など）■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援■ガバナンス関連業務■リスク関連業務

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■IFRS導入に伴うPMO支援■AI、データアナリティクス、ロボティクス等のFinTechを活用した業務プロセス改善支援

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。■このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。【プロジェクト支援のイメージ】・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等）・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等）・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援【キャリアパスについて】DXは当法人及びPwCJAPANグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。■このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。【プロジェクト支援のイメージ】・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等）・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援【キャリアパスについて】ITやセキュリティは当法人及びPwCJAPANグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwCJAPANグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり（企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ）、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。

【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【FRA FT/Digitalチームについて】FRAでは、従来、会計、内部統制、リスク管理領域での専門性を強みとして、金融機関や事業会社の経営層に対する課題の提言や、あるべきビジネス像の策定、業務変革の方向性の提示やシステム開発を伴う場合のユーザー部の立場での業務要件定義支援など、プロジェクトの上流部分に注力したアドバイザリー業務を提供してきました。今般のデジタルテクノロジーの進化に伴い、これまでの業務アドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援が不可欠になってきています。また、経営者の意思決定に役立つよう信頼できるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータ・ガバナンスの必要性も高まってきています。デジタルチームでは、会計人材と上手くコラボレーションしながら、金融機関のユーザ部門や事業会社の財務経理部門等に対してクライアントファーストの目線でサービスを提供しています。【対象業務】①金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー？海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援？トランザクションバンキングの高度化支援？プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援？その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援②一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー？ 連結決算の早期化、高度化に関わる支援？ 決算業務の効率化に関わるBPR支援？ コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援？ ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援③データ・ガバナンスの構築支援？ データ活用型ビジネスの推進支援？ 財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援？ 経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援【業務の流れ・イメージ】当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。～以下、業務の流れ一例～？ 業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等）？ 業務要件定義書の作成？ 移行方針書／移行計画書の作成？ ユーザーマニュアルの作成？ Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発？ UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施？ BCP（ユーザ）の作成？ システム開発に伴う当局対応？ プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営？ システムのグランドデザイン、システムアーキテクト

PwCあらた有限責任監査法人のガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・アドバイザリー部（FS-GRC）では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対して以下のサービスを提供しています。グローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行います。【サービス内容】■ガバナンスに関するアドバイザリーサービス■テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービス■リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス■内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス【当ポジションの特徴、魅力】・専門性を有するマネジメント・コンサルタントとしてのキャリアを積んでいただくことになります。ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス等を中心に、主要なグローバル企業や国内企業が抱える経営課題に取り組む機会が数多くあります。・当法人では、PwC海外事務所と連携しつつクライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行っていますので、グローバル・プロジェクトを経験する機会が数多くあります。このため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを磨きたい方、大きな仕事に取り組みたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事がしたい方におすすめできるポジションです。自ら考え作り上げていくことにやりがいを感じる方には特におすすめします。・研修についてはプロジェクトワークを通じたOJTが主体となりますが、当法人が提供する各種研修への参加（国内／海外）、外部団体等が主催する研修や海外カンファレンス等への参加も可能です。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。提供サービスは下記の通りです。-グローバルコンプライアンス態勢構築支援-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証- 金融リスクモデル高度化支援・検証- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援- 金融規制の対応支援-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援【ポジションの特徴、魅力】・各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務・経理DX支援・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務