その他コンサルティング関連の人事制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

※PwC Japanは日本におけるPwCメンバーファームのコーポレート業務を担う企業です！【主な業務内容】担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。・要員・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決・エンゲージメント向上のための企画立案と実行・HR関連イニシアチブ（カルチャー変革、新たなフレームワーク（行動指針等）の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等）への参画・人事関連データ等の分析・課題抽出・労務案件対応【HRBPチームについて】PwCJapan各サービスラインのビジネスパートナーとして、ビジネス戦略達成および課題解決のための人事戦略の策定、実行支援をするチームです。人事制度の企画立案・運用支援、エンゲージメント向上のための組織開発、タレントマネジメントなど、人事領域全般を担います。担当部門のリーダーパートナー（一般企業の役員クラス）や人事の他チーム（Center of ExcellenceやOperation、Learningチーム等）との連携を持ち、PwCグローバルネットワークからの情報も活用しながら、人事としてのナレッジを広げ、提案・運用を進めています。また、サービスラインの異なるHRBPとの情報交換や勉強会などの機会もあり、お互いに助け合いながらスキルを高めています。今後もビジネスの変化に対応できるよう、データを活用した人事施策（スキル管理やアサインメントなど）の推進も実行していく予定です。※メンバー（Senior Associate）で入社された方はManager以上の方のサポートのもと、上記に取り組んでいただきます。■担当部門コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門）のいずれかの法人を担当します。■職階：以下のいずれかを想定・ManagerもしくはSenior Manager・Senior Associate【同ポジションの魅力・働き方】■最先端の人事施策を取り入れており、グローバルの事例なども参考に、先進的な制度やシステムの推進に関わることができます。■多様なバックグラウンドをもつHRBPが上司、同僚となるため、学びの多い環境で、HRBPとしてキャリアを積んでいけます。■リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しが良く、働きやすい環境です。 　※管理部門の退職率も１ケタ台と、定着率も高い職場です。やりがいは・・・■ 課題特定、施策立案、施策実行、フォローアップという上流から下流まで一連の流れのすべてを一気通貫で経験できる■ プロフェッショナルをリードするパートナーと議論・実行できること【キャリアパス】Open Entry Program（社内公募）の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動（転籍を含む）も可能です。人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。【組織構成】所属法人によってチームの人数規模は異なります。・3,000人超の法人（コンサルティング、監査法人）→チームメンバー10～13名・1,000人程度の法人（ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門））→チームメンバー3～5名法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200～400名程度を目安としています。【募集背景】組織の売上・人員規模拡大に伴う管理部門組織強化のため。

HC Center of Excellenceは、組織・人に関わる全社的な課題解決のための戦略の策定と推進を行うチームです。※Human Capital（人事部）Center of Exellence具体的には、ビジネス戦略や人事領域における世の中／Globalネットワーク等の動きを踏まえつつ、以下の領域を中心にビジネスや組織への中長期的な貢献を目指しており、今回はTotal Rewards領域を主に担当するマネージャーを募集いたします。・Talent Acquisition & Strategic Workforce Planning - 中長期的なビジネス戦略に資する人的リソースの確保、FirmwideでのTalent Management施策の企画・運用・People Branding & Communication - 社内外／Firmwide／人に関わるブランディング&コミュニケーション・Firmwide Deployment Planning - FirmwideでのDMプラットフォーム構築・Performance Management & Total Reward - プロフェッショナルファームに適した人事／評価制度の企画運用、競争力のある報酬体系の企画・導入※担当領域やプロジェクトはその時のニーズ、およびメンバーのキャリア・成長ニーズに応じてフレキシブルにアサインを相談・調整します。【担当業務】PwC JapanグループのPurpose、戦略、ビジョン等を踏まえて、以下の業務の一部にチームメンバーと共に関与いただきます。・報酬ポリシー／報酬制度（※）の企画・立案・報酬制度の運用（報酬テーブルや人事システムのメンテナンス等）・報酬サーベイの企画・運用・上記以外の報酬制度に関する調査・分析※報酬制度：主に給与、賞与、退職金・年金等の制度を指します。また、報酬制度にとどまらず、等級・評価制度を含めた企画・設計・運用等に携わるチャンスがあります。（例）基幹人事制度の改定、 シニア層雇用制度、年金制度の改定等【職務内容】担当業務の詳細は以下のとおりです。・報酬ポリシー／報酬制度（※）の企画・立案　※報酬制度：主に給与、賞与、退職金・年金等の制度を指します。PwC Japanグループ各法人の人事担当役員やHRBP（部門担当人事）等と協議しながら、Japan全体としての制度・ルールを企画・立案する・報酬制度の運用（給与テーブルや人事システムのメンテナンス等）関係する各チーム（HRBPや人事システムチーム等）と協働し、給与テーブルの改定対応や人事システム上のメンテナンスを行う・報酬サーベイの企画・運用報酬サーベイ全体のプロセスを管理し、複数の外部報酬サーベイを分析することにより報酬水準の競争力を維持する・上記以外の報酬制度に関する調査・分析報酬領域における最新の動向や競合他社・PwC他国における動向について、PwCのグローバルネットワークとも連携しながら調査・分析を行う【ポジションの魅力】・主体性：グローバルネットワークでありながら裁量は各国にあるため、グローバルの方向性やベストプラクティスを参考にしながら、主体的に企画や施策を推進することができます。・幅広さ：特定の領域の専門性を磨きつつ、他の領域の施策にもチャレンジすることができ、経営や従業員のニーズに応じるうえで必要な視点や経験の幅広さを身につけることができます。・柔軟な働き方：時間、場所などの働き方はとても柔軟です。【所属チームについて】今期より新たにWorkforceという枠組みで組成されたチームで、バックグラウンドや経歴はもちろん、PwCでの経験においても様々なバリエーションのあるメンバーで構成されています。規模感も10名強とある意味ちょうどいいサイズ感で、お互いに学び合ったり協働しやすい環境かと思っています。体制としては上記4つの領域ごとにサブチームに分かれつつ、主要な役割ごとに担当マネージャーを置くことで、スピード感を持って自律的に動いていけるような体制としています。【募集職階】シニアアソシエイトもしくはマネージャー（戦略人事企画チーム全体のリードではありません）

■業務内容・コンサルティングビジネスにおける評価制度企画～オペレーション業務におけるリーダー業務（もしくはリーダー候補）・期初目標設定～中間評価～年間評価、360度評価等の年間評価サイクルの実行、経営層への報告、ビジネスにおける課題に応じた人事制度改定・オペレーション企画・運用のリードをご担当いただきます【魅力】・数字を扱うご経験を元に大手企業の報酬オペレーション業務だけでなく制度の見直しや課題解決に向けた企画の経験も担うことができます。人が資本のコンサルティング業界においてコンサルタントの評価報酬制度は非常に特に重要なものになります。企業の人事制度の根幹ともいえる業務に関与できるため、企業の中でも特に重要な役割を担うポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【キャリアパス】・コンサルティング領域のHRBP・グループ、他ビジネスの評価報酬リーダー、マネジャー【募集背景】人員入れ替えに伴う募集【組織構成】評価報酬チーム全体8名（マネージャー1名、アシスタントマネージャー1名、スタッフ6名）レポートライン：評価チームの上の組織体であるHRBPチーム所属のシニアマネージャー、ビジネス側人事担当パートナー【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定（下記は一例）・人事プロジェクト業務：経営・現場からの各種HR課題に対するソリューションの企画、実行（各種人事データの分析とそれに対応する経営への施策提言、実行など多岐のPJがあり）・採用、人材開発、人事オペレーションに関する企画、運用業務・職員人事制度の企画、運用業務（=事務局として各種情報の取りまとめ、評価データの集計、管理、評価～報酬の確定プロセスの運営、推進等）【魅力】・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・様々なテーマの人事企画業務に携わる機会が豊富にあるため、人事領域の専門性を幅広く、かつ深く身につけることが可能です。大手グループ企業において、より経営層に近い立場で人事キャリアを広げていきたい方にはおすすめです。・フレックス制度導入かつ想定在宅が週2日のためワークライフバランス保ちながら働くことができます。【メインミッション】デロイト トーマツ グループ合同会社のHRBPとしてHR関連の企画、実行、運用を担っていただきます。【キャリアパス】・HRBP・HR企画領域やその他領域（採用、人材開発、人事オペレーション）のエキスパート【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】4~5名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度を導入しており、最大週2日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計50％：（人事管理・業務遂行）役員人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・人事ビジネスパートナー・人事特定領域のエキスパート・人事部門のマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。■ 業務内容報酬領域における分析・提案業務を中心に、以下の業務を担当いただきます。・Advisory部門向け報酬市場調査・分析：年次で実施する市場報酬の調査をもとに、事業部への提案資料を作成・報酬データの可視化・報告：定期・不定期に実施する報酬分析（例：職階別報酬の中央値等）に必要なデータの収集・集計・可視化および報告をスピーディに対応・事業部ニーズに基づく報酬施策の提案：複数部門と連携しながら、報酬レンジ、昇給率、業績連動ボーナスなどに関するニーズを把握し、施策を企画・提案・給与・賞与運用に関する実務対応：中途採用、異動、期中昇格、報酬改定などの情報をもとに、月次給与や季節賞与への正確な反映と検証を実施・報酬リーダーのサポートおよび関係者との連携：報酬リーダーの補佐として、関連部署やステークホルダーとの調整・情報整理を自立して推進■ 募集背景FY25の人事制度導入に伴い、報酬に関する業務ニーズが急増しています。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、報酬領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など4名（契約職員1名含む）で、3０代後半～40代後半の女性のみです。子育て中のメンバーもいる中で助け合いながら給料改定および賞与計算の繁忙期を乗り切っています。アドバイザリー以外にも報酬制度が複数ありますが、異なる報酬制度間での異動も多いことから、全ての報酬制度を理解する必要があります。オペレーションだけではなく、現場への報酬提案などの企画含め、幅広い業務を実施できます。■ 平均残業時間月間30～40時間程度※１日の労働時間は7時間です■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

【職務内容】■主にデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)の人事規定・労務問題への対応に関して意思決定部分を主に担っていただきます。最初はメンバーのフォローを受けながら将来的には人事規定や労働問題の解決方法を決定する役割を担っていただきます。■業務内容40％：人事関連規程の整備、労働法、規程やルールに関する問い合わせ対応40％：労務問題、エシックス案件への対応20％：懲戒事務局（懲戒処分の決定、実行に関わる事務局業務）※個人ではなく組織で案件に対応します。【魅力】・ご経験を活かして約2万人規模の大手企業において、労務窓口や人事規定策定における専門性を高めることができます。600名近くいる人事の中でも特に専門性が高い業務のため、デロイトトーマツグループ内の各企業を担当している人事から相談者として認知されるポジションです。そのため、やりがいと誇りをもって業務に携わることができます。・ケースごとに解決方法を検討する必要があるため、AI等に取って変わられること可能性も少なく、裁量持って携わることができます。また、社員の労働に関わる問題が発生したときの初動対応や解決方法については企業の存続に関わる問題のため、経営に近い立場で影響力ある業務経験を積むことができます。そのため、経営層に提案しながら裁量持って業務に取り組むことができます。【キャリアパス】シニアマネージャーポジションに上がることもできつつ、労務問題の解決に関する経験を活かしてHRBPとして経営に近い立場で人事制度構築に携わることもできます。【募集背景】現グループリーダーの方の年齢が高くなり、後任となる方を求めての募集。【組織構成】・14名（専任7名、他部署との兼任7名）・兼任の7名がデロイトトーマツグループ内の各法人担当のHRBPとして、現場に近い立場で業務を行い、専任7名が現場のみで解決が難しい事案に対応しています。・専任7名のうち約1/3が規定面に関する業務、約2/3が労務問題に関する業務に携わっています。・レポートラインはグループリーダー（シニアマネジャー)の方になります。東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】■デロイトトーマツグループのコンサルティングビジネスにおける報酬・評価関連を担うポジションです■業務内容70％：報酬業務を担当、制度見直しや課題解決対応への参画30％：評価にかかるオペレーション業務の一部を担当（評価者に対してのスケジュール管理、非評価者に対しての対応依頼や評価者からの問い合わせ対応等）【魅力】・数字を扱うご経験を元に大手企業の報酬オペレーション業務だけでなく制度の見直しや課題解決に向けた企画の経験も担うことができます。人が資本のコンサルティング業界においてコンサルタントの評価報酬制度は非常に特に重要なものになります。企業の人事制度の根幹ともいえる業務に関与できるため、企業の中でも特に重要な役割を担うポジションです。【募集背景】人員入れ替えに伴う募集。【キャリアパス】・当チームリーダーやM&Aアドバイザリー法人等の他ビジネスの評価報酬担当リーダー、HRBPポジションへのキャリアパスが想定されます。【働き方】フレックス制度かつ週3日程度の在宅勤務が可能なため、ワークスタイルに合わせた働き方が可能です。【組織構成】2名の他にRPOスタッフが1名いらっしゃいます「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。■ 業務内容報酬領域における分析・提案業務を中心に、以下の業務を担当いただきます。・Advisory部門向け報酬市場調査・分析：年次で実施する市場報酬の調査をもとに、事業部への提案資料を作成・報酬データの可視化・報告：定期・不定期に実施する報酬分析（例：職階別報酬の中央値等）に必要なデータの収集・集計・可視化および報告をスピーディに対応・事業部ニーズに基づく報酬施策の提案：複数部門と連携しながら、報酬レンジ、昇給率、業績連動ボーナスなどに関するニーズを把握し、施策を企画・提案・給与・賞与運用に関する実務対応：中途採用、異動、期中昇格、報酬改定などの情報をもとに、月次給与や季節賞与への正確な反映と検証を実施・報酬リーダーのサポートおよび関係者との連携：報酬リーダーの補佐として、関連部署やステークホルダーとの調整・情報整理を自立して推進■ 募集背景FY25の人事制度導入に伴い、報酬に関する業務ニーズが急増しています。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、報酬領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など4名（契約職員1名含む）で、3０代後半～40代後半の女性のみです。子育て中のメンバーもいる中で助け合いながら給料改定および賞与計算の繁忙期を乗り切っています。アドバイザリー以外にも報酬制度が複数ありますが、異なる報酬制度間での異動も多いことから、全ての報酬制度を理解する必要があります。オペレーションだけではなく、現場への報酬提案などの企画含め、幅広い業務を実施できます。■ 平均残業時間月間30～40時間程度※１日の労働時間は7時間です■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

■シェアードサービス業務を行う障がい者チームのチームリーダーマネージャー配下に業務依頼元別にユニットがあり、そのユニット内に業務別のチームが複数あります。このポジションではBasic Business Support Team（5～10名程度）を管掌いただきます。就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバーの育成や、障がい特性のアセスメントを行いながらチーム運営を行っていただきます。具体的には…・就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバー（5～10名程度）のマネジメント・受託業務の業務選定、進捗確認、チーム内への展開・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導、障がい特性のアセスメント）・チームメンバーの一次評価・チームの先を考え、対応が必要なことの計画立案、スケジューリング現在活躍中のリーダーの紹介記事も是非参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/careers/diversity/our-work.html■募集ポジションの魅力・障がい者の長期的な育成に関わることができます・障がい者チームでのチーム運営を経験できるため、市場価値の高い人材としてキャリアを積むことができます。・社内の多くのチームと協業するため、様々な業務に触れることができます。・依頼部門との調整や、チームメンバーへのタスクの割り振りなどプロジェクトをマネジメントするスキルが身につきます。・評価制度（毎月1回振り返り）があり、成長が見込める環境です。■PwC Japanの障がい者チームのご紹介2016年に発足し、現在は130名以上のメンバーが在籍しています。主な業務内容は人事や経理などPwC Japanグループ各部門より依頼された多様な業務（PCデータ入力や郵送業務など）を遂行し、サービスを提供しています。PwCの障がい者雇用のビジョンに沿って、障がい者雇用チームの拡大を一緒に目指して下さる方をお待ちしております！

■デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの役員人事全般に関する企画・運営を担うポジションです■業務内容60％:メイン業務・経営層であるパートナー、マネージングディレクターの評価・報酬を中心とした制度運営※年間スケジュール：年に1回の目標設定→MYR（Mid year review）→360度評価→年度評価→会議設定、会議資料作成→FB資料準備40％：サブ業務・評価等制度設計（企画）のサポート・各種資料・データ作成・人員管理・ノミネーション業務サポート（メイン業務の閑散期にサポート）※入社時期によりデロイトトーマツグループ内の担当企業が変更される可能性あり。【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・役員の人数規模が200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・人事ビジネスパートナー・人事特定領域のエキスパート・人事部門のマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名（ディレクター1名、スタッフ5名）【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■会社概要当社は、グローバル戦略系コンサルティングファーム BCG から派生し、東証スタンダード（旧東証２部）上場基準の業績を上回る、急成長スタートアップです。『社員が日本一幸せに働きながら、日本の未来を変える』というビジョンの元、年収1千万円以上、福利厚生10万円/月、原則定時退社などを実現しながら、ソーシャルインパクトがある様々な新規事業を展開しています。おかげさまで今年度も前年比約３倍の利益拡大を見込んでおり、事業を一緒に発展させていく仲間を募集しています。【事業内容】『All Japanで、事業と政策を創造する』というミッションの元、戦略コンサルファーム発の産業創造コンソーシアムを経営し、国内外の１５０以上の大企業･大学･省庁と提携し、様々な事業と政策を自ら創造しています。（BCGの戦略コンサルを実践に繋げた、ドリームインキュベータの「Business Produce（事業創造）」の暖簾別けとして、「Social Produce（社会協創）」を継承し、正式に商標特許を取得しているコンソーシアムになります）ソーシャルインパクトがある事業で次々と市場シェアNo.1にしながら、『自己資本比率100％、完全無借金経営』を確立し、更なる新規事業に拡大をしています。具体的な事業例：①医師･薬剤師･看護師等向けの癌治療分野の人材育成事業　－パナソニックヘルスケアや厚労省等と提携し、約1万人の医師等に普及。全国での癌の完治に寄与。https://amelieff.jp/mhlw_workshop/②食品ロス削減の物流プラットフォーム事業　－大手食品メーカー10社と行政機関と提携し、AIによる食品需給の最適化システムを構築。③保育士･栄養士等向けの教育分野の人材育成事業　－毎年倍々でシェアを拡大させ、都内の約半分、全国7割の県に展開。中国を初めとした世界各国への進出中。　　https://katei.labo.jp/careerup④SDGs･AI分野の国際シンポジウム事業　－外務省･文科省等の後援を取得し、アジア中心に約2万人が参加。※その他、AI開発事業、DXコンサルティング事業、オープンイノベーションプラットフォーム事業等も展開。【 業務内容 】・人事業務のマネジメント　－ 組織開発･風土作りの企画･遂行　－ 評価制度設計･評価実施　－ 育成･採用･労務メンバーのマネジメント※ 労務･採用･財務･経理は、別担当にて実施しているため、直接担当しなくても、バックオフィス全体のハブとして担当頂ければ大丈夫です。【弊社で働くことの魅力】《 給与・労働環境面の魅力 》『正社員の平均年収１千万円以上』でありながら、『残業しなくても業績が倍増する職場』を実現しています。〇 １日８時間の内、平均５時間程度で「やらなければならない仕事」が終わる体制になっています。〇 利益の一定割合を還元する仕組みになっており、 創業時から全期で賞与支給を実現しています。《 福利厚生の魅力 》『福利厚生１０万円/月』など、プライベートも充実する職場になっています。〇 ランチ交流補助１千円/日、日用品補助１千円/日、接骨院治療･マッサージ･美容補助４万円/月、健康食･お菓子の食べ放題などなど、毎日が楽しくなる福利厚生が充実しています。〇 セミナー･書籍の無料補助、シンポジウム参加助成、資格取得お祝い金などなど、成長を促す仕組みが充実しています。《 キャリアイメージ 》人事マネージャーとして、会社全体の組織設計～研修企画・運用から着手していただき、「複数ポジションの兼任」等の幅広いキャリア形成も可能であるため、将来的にはCXOやグループ会社社長等のポジションにも就任できる環境となっております。毎年倍々で業績を拡大しており、『新たにジョインした方も、重要なポジションになれる』ことが、大きな魅力かと思います。また、CEOと直接連携をしながら、大きな裁量権を持ってマネジメント出来るようになっていますので、大きな成長に繋がるポジションになっています。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人を担当する人事として、評価制度の企画運営を行っていただきます。■募集背景・メインミッション新日本監査法人では、監査業務のみでなくアドバイザリー業務の拡大・成長を目指している状況です。業務の特性上、人が資本の組織です。組織の拡大に伴って、より強固な人材開発が急務となっており、組織強化のための募集です。現在は１名のみでアドバイザリー組織の評価制度の担当を行っているため、業務分担をしていただく予定です。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■配属組織育成部、キャリア開発チーム・育成部全体には約30名在籍しております。男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広く所属しています。今回の募集は育成部の中のキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外残業時間（1日の労働時間7時間）月間20～30時間程度■キャリアパス長期的にはプレーヤーとしてだけでなく、リーダーとしてチームを統括していただくことも想定しています。また、業務は限定せず、ご経験・ご志向性に合わせて人事領域の業務を幅広くお任せすることも可能です。■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【期待する役割】同社では、上場企業の関係会社の人事労務業務のアウトソーシングを受けています。今回は、担当部署での人事労務の業務を実施していただくスタッフを募集します。上場企業での人事労務の業務を幅広く受け入れているため、様々な知識、経験を要します。企業ごとの風土を理解し、顧客に安心してもらえるサービスを提供できる、人事労務の経験豊かな人材を募集しています。【職務内容】・給与計算のチェック・労務監査の実施・労務・人材教育に関わるセミナーの実施・労務相談・従業員満足度調査の実施・人事制度改定のサポート・人事規定改定のサポートなど※将来の管理職候補としての募集になります。チームで様々な業務に対応していきますので、チームメンバーに業務指示や、クライアントからの依頼内容を説明し実施してもらうなどマネジメン業務もお任せする予定です。【募集背景】体制強化のための増員募集【組織構成】人事・労務チーム：4名（Mgr1名、メンバー3名）【求める人物像】・積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識の持てる方・コミュニケーション能力の高い方・素直さ、謙虚さ、真面目さをお持ちの方・新しいことへのチャレンジ精神のある方・臨機応変な対応が出来る方・未経験だがコンサルティングに興味がある方・何事にも熱意を持って取り組める方・礼儀正しい方

■ 業務内容プロフェッショナルファームの役員（パートナー）人事業務専担部署のオペレーション全般監査法人の役員（パートナー）への登用から、評価・報酬決定プロセスを経て、退職手続きまで一貫して役員人事業務を担当する部署です。主に以下３区分の業務を行っており、法人戦略に基づきリーダーシップメンバー（法人執行部）と密に連携してオペレーションのサポートを行います。① パートナー登用（昇格）業務：昇格選考プロセス、会議体運営（日程調整、会議設営）、面談審査サポート、データ作成、分析等② パートナー評価、報酬計算業務：評価制度設計、会議体運営、データ集計、分析、グローバルへの報告等③ パートナー退職慰労金・年金手続き：退職時の人事手続き、退職慰労金・年金の支払い、保険会社とのデータやり取り等■役員の人事制度を理解するために、当初は各業務のサポートを経験いただきながら、退職慰労金・年金事務手続き業務、役員人事規程の管理を中心に業務の幅を広げていただきます。■ リーダーシップメンバーとのやり取りが中心で特にコンフィデンシャルな情報を取り扱います。接する機会が少ない役員の人事規程、評価制度、社会保険制度の知識も身に着けることができ、人事業務のキャリアを広げていただくことが可能です。■ 募集背景前任者退職に伴い、欠員補充として募集しています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など・求人部門の人数：5名・年齢構成：40歳代～60歳代・組織構成：室長（パートナー、1名）、管理職（1名）、担当者（3名）・雰囲気：秘匿性が高い業務の性格上、少数で個々に専門性と責任感を持って業務に従事しています。■ 平均時間外月間20時間程度■ 繁忙期等補足社員退職金・年金業務：６月～9月、社員評価・報酬業務　5月～8月、　社員選考業務　11月～12月【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

募集背景同社は現在、IPOに向けた組織基盤の強化と事業拡大に伴い、人事チームの体制強化が急務となっております。特に、社員の採用から定着、成長までを一貫してサポートできる体制を構築することが喫緊の課題です。人事、労務、評価制度など幅広い経験をお持ちの方を迎え、人事部門の中核を担っていただくことで、IPO準備を加速させるとともに、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる組織を目指します。変化の激しいベンチャー企業で、柔軟かつスピーディーに、自ら課題を見つけて行動できる方を歓迎します。業務内容人事担当者として、採用から労務、人事制度運用まで、幅広い業務を横断的に担っていただきます。採用活動全般（求人票作成、エージェント連携、スカウト）から、入社受け入れ、人事制度（評価、等級、賃金）の企画・運用、社内研修の企画実施、勤怠・給与計算の社労士対応、退職手続きまで、幅広い人事領域の実務と戦略的な推進を担っていただきます。今までのご経験を活かしながら、変化の速い環境下で自律的に業務を推進し、経営層や各部門メンバー、外部パートナーとも積極的にコミュニケーションを取っていただく業務が多く発生します。長期的には従業員エンゲージメントを高める施策等、同社の成長を人事面から支えていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・給与計算・勤怠管理（社労士連携）・入退職手続き、社会保険・雇用保険手続き・内定者フォロー、入社手続き（入社オリエンテーションの実施）・求人票作成、応募者対応、面接日程調整・採用エージェントとの関係構築・管理・各種採用媒体（ビズリーチ、Green等）の運用・人事評価制度の運用・改善提案・社内研修の企画・実施、オンボーディングプロセスの運用【業務利用ツール】社内コミュニケーション：Slack書類作成：Google Workspace（スプレッドシート、ドキュメント、スライド）、Excel、PowerPoint、Canva労務：MF勤怠、MF給与、SmartHR社内承認：バクラク採用：HRMOS（ATS）、ビズリーチ、Greenその他：クラウドサイン、Gemini、アトラシアン、JIRA　など【組織体制】コーポレート本部　人事部に配属されます（12名　※業務委託含む）　財務経理部4名 / 人事部3名 / 総務部5名人事部内訳　3名　採用人事（マネージャー）　1名　労務担当　1名　リクルーター　1名（業務委託）ポジションの魅力1. 経営陣と一体となって会社を創る実感CFO直下の少数精鋭チームで、人事戦略の立案・実行・運営に関わっていただきます。経営陣と密に連携するため、自身の仕事が会社の成長に直結するのを肌で感じることができ、IPOという一大イベントに向けて、組織基盤を創り上げる、他では得られない貴重な経験ができます。2. 幅広い業務を横断的に担い、人事のプロフェッショナルへ採用実務だけでなく、人事評価制度の企画・運用、オンボーディング、社員のモチベーション向上施策など、幅広い人事領域に横断的に関与できます。これにより、特定の業務に留まらない、人事のジェネラリストとしてのキャリアを確立できます。3. 圧倒的な裁量と主体性で課題を解決小規模なチームだからこそ、指示を待つのではなく、自ら課題を見つけて解決策を実行する主体性が求められます。柔軟な発想とスピード感を活かし、自身のアイデアを形にできるため、仕事を通じて効率よく業務をこなす力や調整力が身につきます。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。