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【配属先・ミッション】中部電力グループは、エネルギーの安定供給、脱炭素社会の実現、地域社会の発展への貢献等の社会的使命を担っており、原子力、再生可能エネルギー、送配電等の各事業領域において、それぞれ高度な専門性と高い安全性・信頼性が求められています。また各事業領域において、全体戦略の策定や関係部門・外部機関との調整、コンプライアンス・リスク管理などを担っております。本ポジションでは、各事業部門等におけるHRBPとして、人事の専門性を活かし、組織運営の質の向上と健全な組織風土の形成を推進します。現場との対話を通じて実態を把握し、人事施策の企画・実行につなげるとともに、公正で客観的なマネジメントの実現を支援します。制度運用にとどまらず、現場に寄り添いながら組織課題の解決を主導し、持続的に信頼される組織基盤の構築に貢献することが、本ポジションのミッションです。＜配属先について＞・本ポジションは中部電力株式会社の社員としての採用となりますが、中部電力パワーグリッドのHRBPについては、入社と同時に中部電力パワーグリッド株式会社へ在籍出向となります。・原子力本部、再生エネルギーカンパニー、中部電力パワーグリッドのいずれかへ配属予定です。配属先については、応募時および選考内で、ご希望や適性をふまえて決定いたします。【採用背景】近年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、コンプライアンスやガバナンス、人的資本経営に対する社会からの要請は一層高まっています。また当社においては、至近で発生した浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関して、調査委員会から、「専門部署における人材の流動化」や「謙抑的な企業風土の醸成」、「心理的安全性の確保を通じた議論環境の整備」等の必要性について提言を受けており、これらを踏まえ人事機能としては、制度運用を適切に行うだけでなく、経営と現場の双方に寄り添いながら組織課題を把握し、組織開発や評価運用、人財配置、マネジメント支援などを通じて全社最適の視点で組織の健全性向上をリードする役割がこれまで以上に求められています。このような状況を踏まえ、当社では外部からHRBP人財を迎え入れ、多様な業界・企業で培われた知見や視点を取り入れることで、人事機能の高度化を図ります。外部視点を活かして組織運営の客観性・公正性を高めるとともに、課題の把握から施策の企画・実行・定着までを一貫して推進し、現場に密着した対応と全体最適の両立を実現することで、組織全体の健全な成長と信頼性向上につなげていきます。【業務内容】●雇用時各事業部門等におけるHRBPとして、すでに各事業部門等に配置されているHRBP（社内人財）や本社人事部門と連携しながら、人事・労務課題の解決および組織運営の高度化を担っていただきます。具体的には、組織課題の把握・分析を行い、その結果に基づいた人事施策の企画・実行を通じて、より良い職場環境の実現を推進していただきます。また、評価運用や人財配置の適正な実施をリードし、組織運営における公正性・透明性の向上に貢献していただきます。あわせて、当社全体のHRBP機能の強化・高度化にも主体的に関わっていただきます。外部で培われた知見や視点、各事業部門等におけるHRBP経験を活かしながら、HRBPの役割定義や業務の在り方の整理、運用の高度化・定着をリードし、当社全体における人事機能の進化やあり方再定義にも貢献していただきます。＜具体的には＞業務にあたっては、現場や事業部門等に寄り添いながら実態を的確に把握するとともに、人事としての客観的な視点を持ち、本社人事部門とも連携しながら、バランスの取れた人事機能を発揮していただくことを期待しています。（主体的に担当）・事業部門等の人事戦略立案・実行・評価・配置等の人事運用の適性実施に向けた検討・実施・コンプライアンス意識向上に向けた施策の企画・実施・労務リスクの早期把握および関係部門と連携した対応・全社的なHRBPのあり方検討（支援）・組織・職場における人事・労務課題の把握および改善支援・ハラスメントやコンプライアンス関連事案への対応および再発防止策の検討・実施支援

【配属先・ミッション】中部電力グループは、エネルギーの安定供給、脱炭素社会の実現、地域社会の発展への貢献等の社会的使命を担っており、各事業領域において、それぞれ高度な専門性と高い安全性・信頼性が求められています。また各事業領域において、全体戦略の策定や関係部門・外部機関との調整、コンプライアンス・リスク管理などを担っております。本ポジションでは、事務部門(※)におけるHRBPとして、人事の専門性を活かし、組織運営の質の向上と健全な組織風土の形成を推進します。現場との対話を通じて実態を把握し、人事施策の企画・実行につなげるとともに、公正で客観的なマネジメントの実現を支援します。制度運用にとどまらず、現場に寄り添いながら組織課題の解決を主導し、持続的に信頼される組織基盤の構築に貢献することが、本ポジションのミッションです。※経営戦略本部・経営管理部・コンプライアンス本部・総務部・広報部　等【採用背景】近年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、コンプライアンスやガバナンス、人的資本経営に対する社会からの要請は一層高まっています。また当社においては、至近で発生した浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関して、調査委員会から、「専門部署における人材の流動化」や「謙抑的な企業風土の醸成」、「心理的安全性の確保を通じた議論環境の整備」等の必要性について提言を受けており、これらを踏まえ人事機能としては、制度運用を適切に行うだけでなく、経営と現場の双方に寄り添いながら組織課題を把握し、組織開発や評価運用、人財配置、マネジメント支援などを通じて全社最適の視点で組織の健全性向上をリードする役割がこれまで以上に求められています。このような状況を踏まえ、当社では外部からHRBP人財を迎え入れ、多様な業界・企業で培われた知見や視点を取り入れることで、人事機能の高度化を図ります。外部視点を活かして組織運営の客観性・公正性を高めるとともに、課題の把握から施策の企画・実行・定着までを一貫して推進し、現場に密着した対応と全体最適の両立を実現することで、組織全体の健全な成長と信頼性向上につなげていきます。【業務内容】●雇用時事務部門におけるHRBPとして、本社人事部門と連携しながら、人事・労務課題の解決および組織運営の高度化を担っていただきます。具体的には、組織課題の把握・分析を行い、その結果に基づいた人事施策の企画・実行を通じて、より良い職場環境の実現を推進していただきます。また、評価運用や人財配置の適正な実施をリードし、組織運営における公正性・透明性の向上に貢献していただきます。あわせて、当社全体のHRBP機能の強化・高度化にも主体的に関わっていただきます。外部で培われた知見や視点、事務部門におけるHRBP経験を活かしながら、HRBPの役割定義や業務の在り方の整理、運用の高度化・定着をリードし、当社全体における人事機能の進化やあり方再定義にも貢献していただきます。＜具体的には＞業務にあたっては、現場や事務部門に寄り添いながら実態を的確に把握するとともに、人事としての客観的な視点を持ち、本社人事部門とも連携しながら、バランスの取れた人事機能を発揮していただくことを期待しています。（主体的に担当）・事務部門の人事戦略立案・実行・評価・配置等の人事運用の適性実施に向けた検討・実施・コンプライアンス意識向上に向けた施策の企画・実施・労務リスクの早期把握および関係部門と連携した対応・全社的なHRBPのあり方検討（支援）・組織・職場における人事・労務課題の把握および改善支援・ハラスメントやコンプライアンス関連事案への対応および再発防止策の検討・実施支援・人財育成に関する施策の導入に向けた検討・実施支援・特に事務系管理職に対する人事面での助言・意思決定支援

【業務概要】PCB廃棄物処理施設の設備に関する解体撤去工事の計画、発注、施工監理をお任せします。【詳細】■ポリ塩化ビフェニル（PCB）が付着しているPCB廃棄物処理施設の設備について、安全を確保しつつ、一部の設備を稼働させながら、段階的に解体撤去を実施する。■プラント設備の解体撤去を実施するための実施工程の検討・進捗管理、PCBの洗浄等の事前作業、解体撤去工事、及び設備の操業計画について、解体を請け負う事業者等への発注やその後の請負事業者の施工監理の全て又は一部の業務について、各事業所の職員とともに行う。【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】中間貯蔵施設及び除去土壌の再生利用事業に関する企画立案・調査・設計・積算・調整等業務をお任せします。【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務概要】PCB廃棄物処理施設の建築物に関する解体撤去工事の計画、発注、施工監理をお任せします。【詳細】■低濃度のポリ塩化ビフェニル（PCB）が付着している処理施設の建築物について、安全を確保しつつ、PCBの除去等により濃度をさらに下げ、その後に解体撤去を実施する。この際、土壌調査や地下工作物の取り扱いも含め検討し、その内容を実施する。■建築物の解体撤去を実施するための実施工程の検討・進捗管理、PCBの除去作業及び解体撤去工事について、解体を請け負う事業者等への発注やその後の請負事業者の施工監理の全て又は一部の業務について、各事業所の職員とともに行う。【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】入社後は現場における多様なルールや手順を理解し、安全第一で確実な監理を行うことが基本となります。経験に応じて、担当範囲の拡張や周囲への働きかけも期待されるポジションです。・現場ルールや法令を踏まえた安全・品質重視の工事監理の実行・計画に基づく進捗確認と関係者との調整による工事推進・潜在的なリスクの早期把握と未然防止に向けた対応・協力会社への指導や助言を通じた施工品質の向上・経験に応じた後進育成やチーム全体の監理力向上への貢献段階的に、 工事監理の経験を活かし、パートナー企業と円滑なコミュニケーションを取りながら、安全かつ無理のない現場運営を主導していただくことを期待しています。【職務内容】■セキュリティ設備（カメラ・センサ等）の新設・更新工事の現場監理■設備の性能試験の実施・立会いおよび品質確認■工事に関する作業点検と現場ルールの遵守徹底■危険箇所の抽出、安全指摘および改善の実施■所内各部門や複数発電所、外部企業との調整対応現場監理を主軸にしつつ、資料作成や報告業務にも携わり、全体としてバランスよく業務を担います。【募集背景】福島第一原子力発電所は、燃料デブリの取り出しという、より困難で複雑な作業を伴う「ナショナル・チャレンジ」のフェーズへと進展しています。この巨大プロジェクトを支える基盤として、構内の安全と秩序を守る核セキュリティの重要性はかつてないほど高まっています。現在、現場では監視カメラやセンサ等のセキュリティ設備の新設・更新工事が継続的に発生しており、監理業務の負荷が増大しています。過去の不適合事象を真摯に反省し、同様の問題を繰り返さない「未然防止の体制」を盤石にするため、現場の中核となって安全・品質を守り抜く新たな戦力を募集します。【魅力】★世界が注目する廃炉プロジェクトの安全を根底から支え、地域の安心に直結する「核セキュリティ」という極めて専門性の高い領域で経験を積めます。★自身の判断や指摘が不適合を未然に防ぎ、現場の安全を形づくる実感をダイレクトに得られるポジションです。★幅広いキャリアと年代のメンバーが在籍し、「支え合いと尊重」の文化が根付いています。一人で抱え込まず、チーム一丸となって課題に立ち向かう風通しの良さがあります。【キャリアパス】短期（1～3年）：現場監理の実績を積み、1F固有の規制要件や高度な安全基準を完全に習得します。中期（3～5年）：現場工事監理の中核として、後進の育成や監理体制の高度化・標準化をリードする役割を担います。長期（5年以上）：工事監理のスペシャリストとして、設計・施工計画の最上流工程からプロジェクトに参画し、組織全体の戦略策定にも貢献していく成長を期待しています。【配属部署】3チーム構成（4名・4名・7名）60代3名、50代3名、40代4名、30代3名、20代2名【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【募集背景】以前はFPSOの船体はCrude Carrier(石油タンカー)の改造を利用することが多かったですが、FPSOの大型化が進み、専用の船体を新造で建造することが主流となってきたため、人員拡大を進めております。案件に対しメンバーが足りておらず、事業拡大に伴う増員となります。【仕事の内容】洋上の石油生産工場(FPSO)や浮体式洋上風力発電その他海洋構造物の電気設計、若しくは計装設計【主な役割】・FPSOや浮体式洋上風力発電の基本設計および詳細設計　要求仕様、社内標準仕様に基づいた電気、計装仕様書作成　電気、計装系統図、単結線図、結線図作成　購入仕様書作成・詳細設計は下請けのエンジニアリング会社、造船会社が行うことがあり、その場合は設計業務の監督を行う【配属部署】技術部　電気計装部門　15～20名程度マネージャー40代　他メンバー：20代～50代/特に40～50代がメイン【働き方】出張：コロナ禍ではオンライン会議が中心※コロナ前は年数回/2～3週間程度残業：月15～30時間程度リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）

【業務概要】北九州ＰＣＢ処理事業所にて、設備の安全管理、消防・行政関係法令対応をお任せいたします。【採用について】ご応募いただいた方のご年齢に応じて、以下の採用となる可能性がございます。・正社員 ※シニア社員としての再雇用制度有・シニア社員・任期付き社員【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】同社は商業施設から半導体製造工場まで、幅広い分野で水処理設備に関するエンジニアリング業務を行っています。プロジェクト毎にチームを組み業務を進めており、当ポジションでは機器、配管・配置、電計システム等の分野と連携し、主に水処理設備のプロセス・ユーティリティ設計を担当して頂きます（積算、試運転調整等を含みます）。プロジェクト方式で業務を進めていますので、プロジェクト管理に関する業務を含みます（品質・予算・工程管理等）。【業務詳細】水処理及び分離精製設備等のプラント・エンジニアリング関連業務下記の一連の流れにおける管理業務をお任せいたします。・プロセス設計・機器・配管設計・積算・提案支援・施工管理・試運転調整・プロジェクト管理業務ほか【組織構成】エンジ技術統括室　配属部門は全体で90名程度在籍しております。（内プロセス担当者は20名程）【募集背景】組織の若返り・技術継承のための増員募集【その他】工期は短いと1,2カ月程度、長期は1年以上のプロジェクトもあります。出張中はウィークリーマンション等の用意がございます。【同社の魅力】同社は水処理装置・薬品・エンジニアリングを一貫して提供しております。井戸水を利用した飲用水事業など、産業用水処理分野のみではなく、一部水インフラ事業に関わるところも手掛けており、水というテーマにおいてバランスよく幅広い事業を展開していることが特徴です。前身となる日本錬水は70年以上の歴史から培われた技術力と販売網を持っており、そこに三菱ケミカルが培ってきた化学分野の強みや事業基盤をかけあわせて、非常に安定的な経営をしていることも魅力です。社員の約9割がエンジニアで構成されており、水に関わる技術集団として日々産業と生活にソリューションを提供しています。

■業務概要お客さま施設（商業施設、病院、ビル、工場など）で利用する熱源設備（空調・給湯）や受変電設備、自家発電設備（太陽光発電・コージェネ）、蓄電池などのユーティリティ設備について、最適システム提案から設計・施工、運用・保守に関わる業務を一括して行う「エネルギーサービス事業」に従事いただきます。■担当業務エネルギーサービス事業に関する業務（提案営業、設計・施工、運用・保守管理）のうち主に “設計・施工業務” を担当いただきます。■ジョブローテーションが可能な環境その他、お客さまへのサービス内容やメリット説明、契約交渉等の提案営業業務、エネルギサービス事業設備の運用やメンテナンス等の運転・保守管理業務を担う担当部署があり、本人の適性等に応じたジョブローテーションも実施■やりがいお客さまのカーボンニュートラル実現に向け、九州電力グループの一員として電気事業で培った技術力を活かしながら、お客さまに最適な解決策を提案。業種や規模問わず多様なお客さまに対してベンダーフリーな立場から、お客さまニーズに応じたサービスをオーダーメイドで幅広く提案することが可能。省エネ・省コスト・BCPなど社会貢献性の高い事業に携わっていただけます。【職場の雰囲気・特徴】・ベテラン社員によるOJT教育。資格取得支援制度があり、自己啓発を支援・チームワークを重視し、業務輻輳時にはメンバー間で補完し合うなど　働きやすい職場環境・年間休日は133日以上あり、ワークライフバランスを実現しやすい職場環境【募集背景】今後の事業収益の拡大を見据えた体制構築のため（技術継承）

【自然エンジニアリングについて】自然電力グループの再エネプラントのEPCを担う会社です。【募集背景】自然電力グループは、世界的テクノロジー企業向けに24時間365日カーボンフリー電力を供給するため、年間200MW規模の系統用蓄電池（BESS）プロジェクトの開発・建設を急加速させています。あわせて、グループ外の発電事業者・デベロッパー・ファンドからのBESS／蓄電池併設型太陽光のEPC引き合いも急増しており、組織強化を図るため新規採用を致します。【ミッション】本ポジションは、自然エンジニアリング（グループのEPC会社）のEPC営業（社内呼称：ミドルセールス）として、引き合いから見積・契約締結・工事着手への引き渡しまでを一気通貫でリードしていただくシニアポジションです。通常の営業活動に加え、一般送配電事業者との電力協議や許認可取得のサポートまで踏み込める方を求めています。将来的には営業部門を率いる部長候補としての活躍を期待しています。【主な業務】◆EPC案件の受注活動　L 顧客からの引き合い対応、NDA締結、RFQ受領　L エンジニアリング・調達部門と連携した提案、見積作成の推進　L 価格／スコープ／契約条件の交渉、EPC契約の締結　L 工事期間中の顧客リレーション維持◆電力協議・許認可のサポート　L 一般送配電事業者との系統連系協議（接続検討、工事費負担金、連系スケジュール等）の顧客サポート　L 林地開発・農地転用・消防・電気事業法等、案件に必要な許認可の整理と取得支援◆案件パイプラインの管理と営業戦略　L 担当案件の進捗・確度管理、パイプライン管理　L 新規顧客開拓、既存顧客からのリピート獲得【ポジションの魅力】◎ 再エネ市場の主戦場となる系統用蓄電池（BESS）案件を、受注の最前線からリードする市場価値の高い経験ができます。◎ 開発・ファイナンス・EPC・O&Mを一気通貫で手がけるグループのEPCを担うため、事業全体を見渡した提案ができます。◎ エンジニア出身者も多いフラットな組織で、技術・電力協議・許認可の知見がそのまま営業力になります。◎ 将来の部長候補として、営業組織づくりや見積フローの改革（AI活用含む）にも主体的に関わることができます。◎ 年功序列に縛られず、事業成長に直結する成果を出せば、タイムリーかつダイレクトに報酬へ反映される制度を採用しています。

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

土木または建築の技術専門職としての深い知識と経験を活用し,所内の業務管理を行うと共に、関連する他部署との連絡、協議、調整等を行う さらに所内技術職員への技術指導や課題解決のサポートを行う 【配属部署】福島事務所【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】除去土壌等の再生利用に関する検討（土壌貯蔵施設に貯蔵されている処理土壌等の土質試験実施と再生利用に向けた土質条件の設定ならびに関連試験設備計画等）、関係先との調整をお任せします。【職務内容】除去土壌等の再生利用を目的とし、土質工学または応用理学に関する知見をベースに、処理土壌の土質試験行い、得られた結果から再生利用先に応じた土質条件の検討ならびに再生利用方法の検討を行う。また試験委託先の業務管理、関連試験設備の検討、試験計画業務を行うことを想定している。また土質改良のための土質工学的あるいは農芸化学的検討補助等も含む。【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【職務内容】・ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用した情報発信・中間貯蔵事業情報センター及び中間貯蔵施設等現地見学案内、運営 【配属部署】地域連携・広報課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内において、環境省から中間貯蔵施設建設、建物解体工事等を受注した事業者の工事監理（現場確認、立会、施工計画書や出来形数量等の書類確認他）を環境省の委託監督員として行う・その他上記に付随する業務【配属部署】事業課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・除染により生じた除去土壌を保管している仮置場(積込場)から中間貯蔵施設へ搬出する輸送車両が使用する高速道路の休憩施設及び待機場所の維持管理 ・環境省から工事を受注した事業者（各種工事に従事する者）への研修会場設営及び研修資料と計画書の策定 ・除染により生じた除去土壌を中間貯蔵施設へ搬出する仮置場(積込場)において、環境省から輸送工事等を搬出を受注した事業者の工事監理（現場確認、立会他）を環境省の委託監督員として行う ・その他上記に付随する業務 【配属部署】事業課　積込場等監理室【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】中間貯蔵事業関連の以下の業務・中間貯蔵施設区域内に貯蔵・保管中の除去土壌、飛灰およびスラグ等を対象とした再生利用推進等に係る技術開発・調査研究・企画・運営等・除去土壌等の減容・再生利用・最終処分等に関する技術開発情報の収集・整理、技術の組合せの検討・その他関連業務【配属部署】技術課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】実証施設の運営・管理 ・実証事業者の作成する業務計画書に基づき、実証設備設置前、設置後、撤去後における関係法令との適合確認（建築物、機械設備、運転状況、廃棄物の処理・処分など） ・現場における実証事業者や環境省との各種調整（実証資材の調達・返却、日程調整等） 【配属部署】研究業務等推進課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・帰還困難区域及び中間貯蔵区域内での放射線の作業環境測定及びそれらに関する業務 ・測定に係る記録の作成・報告書等の作成業務・業務に係る仕様書等の作成、委託先との調整等の業務・その他上記に付随する業務【配属部署】放射線等管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】■中間貯蔵施設区域内の環境モニタリング全般・土壌貯蔵施設、保管場等の環境モニタリング（空間線量率、放射能濃度測定、水質検査等）・その他上記に付随する業務（データ管理、公表資料作成等） 【配属部署】放射線等管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵事業に係る作業安全・環境保全対策の企画・社員及び再委託先の作業行動から生じる労働災害の防止等に関する業務・社員及び再委託先に対する作業安全・環境保全に関する指導、助言等に関する業務 【配属部署】環境安全推進課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】同社は商業施設から半導体製造工場まで、幅広い分野で水処理設備に関するエンジニアリング業務を行っています。プロジェクト毎にチームを組み業務を進めており、この中で、主に水処理設備の詳細設計（機器・配置配管・電計システム）や完成品のチェックなどを担当して頂きます。プロジェクト方式で業務を進めていますので、プロジェクト管理に関する業務を含みます（品質・予算・工程管理等）。【組織構成】エンジ技術統括室　配属部門は全体で90名程度在籍しております。 （うち設計・施工監理担当者は60名程）【募集背景】組織の若返り・技術継承のための増員募集【その他】外出や出張はあまりありませんが、装置完成後の試運転調整の期間中は現場に入ります。【同社の魅力】同社は水処理装置・薬品・エンジニアリングを一貫して提供しております。井戸水を利用した飲用水事業など、産業用水処理分野のみではなく、一部水インフラ事業に関わるところも手掛けており、水というテーマにおいてバランスよく幅広い事業を展開していることが特徴です。前身となる日本錬水は70年以上の歴史から培われた技術力と販売網を持っており、そこに三菱ケミカルが培ってきた化学分野の強みや事業基盤をかけあわせて、非常に安定的な経営をしていることも魅力です。社員の約9割がエンジニアで構成されており、水に関わる技術集団として日々産業と生活にソリューションを提供しています。

【業務内容】水処理プラントのメンテナンス工事が順調に進むよう、管理・調整する業務です。・1日2～3件の点検現場を回り、チェック項目に従っての点検・営業部門が受注した点検工事の調整、下請け業者への指示出し・官公庁などの発注者への報告書作成　等※プラントの部品交換や定期点検など、短期工事が中心です。※担当エリアは関東を中心に山梨県や静岡県をご担当いただきます。※官公庁から発注する案件が多く、納期・予算なども予定から逸れることが少ないため、安定した働き方を実現しています。【募集背景】現在、ベテラン社員の高齢化に伴い、当社が強みとする高度な点検整備技術や現場での状況判断ノウハウを、次世代へ確実に継承することが急務となっています。今回の募集では、熟練のメンテナンス技能を体系的に学びながら、将来的に当社の技術力と信頼を支える中核人材（リーダー候補）として活躍いただける方を育成・サポートしていく方針です。【入社後の流れ】入社後はベテラン社員と2名で1日2～3件の点検現場を回り、着実に仕事を覚えて頂くイメージとなります。【モデル年収】40歳/東京本社勤務：7,800,000円（残業25h/月含む）

【期待する役割】海外EPCプロジェクトにおけるコーポレート品質保証（QA）体制の構築・運用、およびISO9001認証の維持管理に関する業務を担当いただきます。また採用者には前職での経験を活かし、将来のQAグループの中核を担うことを期待しております。主な業務内容は以下のとおりです。● 全社品質マネジメントシステム（QMS）の維持・改善● 品質保証委員会の運営および活動推進● QMS内部監査の計画・実施・フォローアップ● 品質課題の分析および再発防止策の立案・展開● マネジメントレビューの実施支援● ISO 9001認証維持に関わる対応および審査対応【募集背景】現在グループリーダーが60歳近いこともあり、組織の若返りを兼ねて将来のリーダー候補として増員での募集を開始しています。【配属組織のミッション・役割】■ 品質マネジメントシステム（QMS）の維持・改善を通じて、プロジェクトおよび組織全体の品質向上を推進する■ 品質保証委員会活動、内部監査、品質課題の分析・再発防止、マネジメントレビューなどを通じて関係部門と連携し、品質リスクの低減と継続的改善を実現する【組織構成】■QHSE部17名・QAグループ4名（グループリーダー60歳）※平均61歳・男性4名※メンバーの4名は新卒採用でプロジェクト、品質管理のバックグラウンドをお持ちです。【仕事のやりがい・魅力】■ 品質保証委員会の運営やQMS内部監査、品質課題の改善活動を通じて、プロジェクトおよび組織全体の品質向上に貢献できます。■ これまで培ったQAの知見・経験を活かしながら、関係部門と協力して品質改善を推進し、その成果を将来の組織運営や仕組みづくりに反映できることが大きな魅力です。■ 全社横断的な立場で業務に携わるため、多様な関係者と協働しながら組織全体に影響を与える業務に挑戦できます。【中長期的なキャリアプラン】■ 入社後はQA担当者として、品質保証業務を通じて当社のQMSおよびコーポレートQAの運営体制を理解していただきます。■ 将来的にはQAグループリーダーとして、全社的な品質保証活動を主導し、QAシステムの維持・改善を牽引いただくことを期待しています。【働き方】■平均残業：月5～10h程度■リモートワーク：週1回程度活用■フレックス勤務可能【本ポジションの魅力】■案件規模が大きく、その中で裁量大きく活躍することができます。また将来のリーダー候補としてステップアップを見込めます。■在宅・フレックス勤務可能で柔軟な働き方を実現可能です。＜海外駐在の有無・頻度＞駐在はありません。＜海外出張の有無・頻度＞● 海外出張：年数回程度● 国内出張：年数回程度

【募集背景】当社を取り巻く外部環境や技術動向が大きく変化する中、新規ガス資産・権益の買収案件や事業領域の拡大に注力しています。こうした事業環境の変化に対応し、財務・経理機能の強化を図るため、経理のプロフェッショナルを募集します。【職務内容】・プロジェクト会社の経理業務全般（会計、税務、資金調達など）・新規M&A案件の検討※業務で英語を使用します（海外拠点とのコミュニケーション）将来的には下記の業務にも携わりキャリアを広げていただく予定です。・連結決算業務・海外拠点における経理業務・ホールディングス出向（ENEOSグループ連結決算、IR活動支援他）など【特長、魅力】・国内、海外拠点の経理業務だけでなく、新規資産の買収案件にも携わる可能性があります。・海外拠点および現地会計・税務アドバイザーとのコミュニケーションには主に英語を使用するため、語学力を活かしグローバルに活躍できます。【求める人物像】「これまでの国際財務・経理の知見を活かし、より裁量の大きい環境で事業の成長に直接貢献したい」「複雑でタフな状況でも、チームを巻き込み、経理から事業を推進できる力をより伸ばしたい」という想いをお持ちの方には、やりがいを感じていただけるフェーズです。将来的な海外駐在を含め、グローバルなキャリアをさらに深めたい方を歓迎します。

【募集背景】 ★体制強化による増員募集です。【期待する役割】■同社の購買部門にて、空調設備・水処理設備向けの資機材調達に関する業務をご担当いただきます。■組織の中核としての即戦力性を期待しており、将来的にはマネージャーとしてメンバーの統率、及びプロジェクト対応の取り纏め等をお任せしたいと考えております。【具体的な業務】※ご経験や適性に応じてご担当業務を決定いたします・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）※70％・調達プロジェクト管理※15%・調達取引先管理※15%・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）※必要に応じて発生【取り扱う資材に関して】・主に空調設備や水処理向けの資材を取り扱っており、工事、機器、機材それぞれで担当グループを形成しております。※本ポジションでは機材をメインに扱います。・年間の総発注数は約2300社（約150社は常時発注）となります。【配属組織について】■調達本部（約50名程度）・調達企画管理部・プロジェクト調達センター・統括調達センター（計32名）※配属予定部署→部長-課長-★-メンバー※★が本ポジションになります。【事業状況について】半導体プラントの新規案件の対応が一定完了し、現在は既存プラントの更新案件をメインに対応している状況です。新規案件に関しましては以前は少額～大型案件まで幅広く受注しておりましたが、ここ数年は10億円以上の案件を中心に受注し、右肩上がりの業績となっております。【働き方・福利厚生】・在宅勤務・フレックス可能（週３日を目安に在宅可能、フレックス制度で柔軟に働くことができます。）・各種手当の充実例）住宅手当：単身の方→31歳まで5万円まで補助・世帯主の方→40歳まで7万円まで補助※各種条件がありますので、詳細は選考を通してご確認頂けます※その他カフェテリアプランや持株制度もあり【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【期待する役割】グループの持続的な成長に向け数十憶円規模のM&Aや資本業務提携の企画・立案・推進まで、幅広い業務をお任せします。所管業務を牽引する担当部長職への着任を想定しており、投資戦略の高度化や組織運営にも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】・M&A・事業提携の戦略立案（対象領域の選定、投資方針の策定）・案件のソーシング（候補先の探索、アプローチ、関係構築）・企業価値評価、条件交渉、デューデリジェンスの推進・クロージングまでの社内外ステークホルダー（経営陣、アドバイザー、先方）との調整・クロージング後のインテグレーション（PMI）を、PMOとして牽引・投資・M&A部門の仕組みづくり（プロセス整備、案件パイプライン管理など）・経営層への提案・報告※ご経験やスキルに応じて担当業務を決定します。【募集背景】欠員募集【配属組織】経営企画部：15名※上記業務の担当部長としてご活躍いただく想定です。

【概要】ZettaJouleは日本発の次世代革新炉技術・高温ガス炉を米国、そして日本を含む全世界に社会実装を目指す会社です。急増する分散型クリーンエネルギーの需要に応え、産業の脱炭素やエネルギー安全保障の改善に貢献し、より平和かつ持続可能な社会に貢献することを目指しているスタートアップです。日米に拠点があり、創業は2023年8月15日、従業員数は60人以上（業務委託含む）です。同ポジションでは、法務専任マネージャーとして、法務機能をゼロから構築・運営していただきます。契約審査・交渉を中心に、知的財産管理を含む法務支援を担います。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための新規募集現在同社法務業務は管理部門マネージャーが兼任している状況です。一方で事業拡大に伴う法務業務のスピードアップと将来的なIPOを見据えた基盤構築のため、法務機能の強化を図りたく、この度リーガル専門者を募集いたします。【職務内容】■法務・契約支援(6割)　・各種契約書の作成、レビュー、交渉支援　・契約締結から履行管理までを含む契約プロセス全般の運営　・社内関係者への法務リスクやコンプライアンスに関する助言　・外部法律事務所や専門アドバイザーとの連携・管理■知的財産・事業支援(1割)　・事業・技術戦略に沿った知的財産戦略の企画・推進　・特許・ライセンス・知財ポートフォリオに関する管理および支援　・知的財産に関する契約交渉やリスク分析への対応　・技術部門・事業部門と連携した法務面からの事業推進支援■法務機能の構築・運営(3割)　・スタートアップ環境における法務体制・業務フローの整備　・社内規程やガバナンス体制の整備・改善　・事業拡大に伴う法務・コンプライアンス課題への対応■その他：・和文(6-7割)：英文(3割-4割)・契約書の1からの作成においてはアウトソースも活用しておりますので、基本的にはレビューや依頼業務が主となります・アメリカ側にもリーガル組織がございます。日米をまたぐ確認事項が発生する契約や業務のやり取りがある場合には、米国リーガル組織のメンバーとチャットや電話にて密にコミュニケーションいただくことがございます。※定例でのレポーティングなどは無く、業務上連携が必要となる案件の発生ベースでやり取りをいただくイメージです。【魅力】■次世代原子力エネルギースタートアップにおいて、法務機能をゼロから構築できる機会がございます。※将来的な法務マンパワーの増強(新たなヘッドカウント獲得)などにも関わり、裁量を以て組織構築ができる面白みがございます。■国際的なバックグラウンドを持つメンバーとのクロスファンクショナルな環境がございます。■能力・実績に応じて高い評価がついてくる、そして、活躍する機会が提供される環境がございます。■原則出社とはなりますが、ご家庭や業務状況によりフレックス、在宅勤務（一部）制度もございます。【働き方】・業務状況によりハイブリッド勤務可(業務状況により週1,2回程度の在宅を活用中です)・残業時間：前年度の全社実績：12h/月法務の専任者新たなポジションであるため、実績はないものの、多くとも20-30h程度を想定しております。【事業状況】同社は日本の高温ガス炉（HTGR）技術を活用し、次世代小型モジュール炉（SMR）の設計・開発およびグローバル展開を行うエネルギースタートアップです。日本が世界に誇る高温ガス炉技術を大切に守りながら、これをさらに発展させ、クリーンエネルギーソリューションの世界標準へと高めることを目指しています。今後のビジネスの展望としては以下のようなマイルストーンを置いております。※本項はあくまでイメージ値となります・2030年代前半 実証炉の建設・稼働開始・2030年半ば～40年代前半 商業炉の運用開始・2050年代 アメリカにて商用化・その後 日本国内での商用化同社はメルトダウンのリスクが極めて低いとされる日本の優れた「高温ガス炉技術」をベースに、電化が難しい重工業分野の脱炭素化（クリーンな産業用熱や水素の供給）を目指して日米両拠点で開発を加速させています。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】核融合プラントにて使用する真空装置／システム・機器 (真空ポンプ、真空排気システム、真空断熱、水素同位体分離装置、貯蔵装置、トリチウム除害装置、各種計測機器など)において，新規機器の仕様策定、開発、試作・評価，製品化及び既存機器を含めたプラント真空系の構築を推進する真空エンジニア。核融合プラント特有の環境条件に適合する真空機器およびシステムの性能、信頼性を製品レベルに引き上げ，技術成熟度（TRL）の向上を担う。異分野のスペシャリストと連携し，サプライヤーとの協働を通じて核融合機器の技術確立に貢献する。【業務内容】・ 技術図書（仕様書など）の作成（日本語または英語）・ 真空装置・機器の開発・評価・ 開発機器、評価機器の性能評価、実験・ 機器の選定、仕様策定・ 顧客・サプライヤーとの協議・技術調整を主導して製品の開発・製造を推進する（顧客・サプライヤーとのコミュニケーションは日本語または英語）・ 顧客案件対応（エンジニアリングサポート提供、機器またはシステムの納入等）業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせてご相談させて頂きます。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】核融合炉の実現に必要となる先進構造材料（セラミックス基複合材料（CMC）、バナジウム合金等の耐熱・高強度金属材料）について、原料選定、プロセス開発（成形・脱脂・焼結、または溶解・鍛造・熱処理等）から、熱物性・機械特性評価まで一貫して材料開発を推進するエンジニア。材料設計・プロセス開発を担うとともに、原料メーカーや加工・評価委託先などの外部ベンダーとの技術協議・調達・品質管理を主導し、材料の技術成熟度（TRL）向上に貢献する。異分野の研究者・エンジニアと連携し、社内外パートナーとの協働を通じて、核融合炉用構造材料の技術確立に貢献する。【業務内容】・先進構造材料（セラミックス基複合材料、バナジウム合金等の耐熱合金）の原料選定、プロセス開発、条件最適化・原料メーカー・加工/評価委託先などの外部ベンダーとの技術協議、仕様策定、納期・コスト管理を含むベンダーコントロール・材料の熱分析、機械特性評価、熱物性評価の実施およびデータ解析・報告書作成・材料の微細組織観察・相分析による品質・性能評価・材料の規格化・社内外関係者との技術協議・報告書作成（日本語または英語）・経済産業省・文部科学省等の公的資金を活用したプロジェクトの推進・国内外での学会発表業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせてご相談させて頂きます。【ポジションの魅力】・「核融合を実現する材料」を、自分の手でつくる・まだ「正解」が決まっていない領域だからこそ、技術者の裁量が大きい・「材料のスペシャリスト」から「技術を社会実装するエンジニア」へ【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【業務ミッション】世界を舞台に事業を拡大し、IPOも見据える核融合スタートアップにおいて、財務・経理の専門性を活かしながら、経営管理基盤の構築と組織成長を牽引するリーダー（管理職候補）を募集します。経営層の意思決定を支援し、チームマネジメントや業務プロセス改革を通じて企業価値向上に貢献いただくポジションです。■急成長・グローバル展開を進める事業を、財務・経理の観点から支援し、経営判断に資する情報提供や課題提起を行う■IPOを見据えたガバナンス体制、内部統制、財務・経理プロセスの構築および高度化を主導■財務・経理組織のマネジメントを担い、メンバー育成やチーム力向上を推進■海外拠点を含む社内外のステークホルダーと連携し、組織横断的な課題解決をリード■研究開発・事業開発メンバーが最大限のパフォーマンスを発揮できる経営基盤・業務環境を整備【業務内容】チームメンバー（現在5名、他海外拠点2名）とともに単体および連結ベースでの財務・経理（もしくはいずれか）、IPO関連ならびにマネジメント業務を担当して頂きます。■経理　・日次経理業務、月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）の実行　・仕訳、債権債務管理、入出金管理、各種会計処理の確認・整理　・決算早期化や精度向上に向けた業務フローの改善　・経営層向けレポーティング資料の作成・更新（月次・四半期・年次）　・監査法人対応、会計論点の整理、会計方針の検討・文書化　・海外子会社（米国・英国・ドイツ）との連携、会計・財務情報の収集および確認　・全社工数管理の取りまとめおよび運用改善■財務　・複数通貨（円・ドル・ユーロ・ポンド）での資金繰り管理、キャッシュポジション把握　・支払計画・入金予定の管理を通じた資金予測・運転資金管理　・与信管理・債権管理（北米・欧州企業との取引を含む）　・経費精算、関連会社管理（日本・カナダ）を含む財務オペレーション整備　・金融機関・投資家対応（融資・出資・報告・交渉等）に関する資料準備および実務対応　・必要に応じた財務分析、経営判断に資する基礎データの整備　・チーム内で連携した予実管理、実績分析、数値差異の整理■IPO準備　・IPOを見据えた内部統制・ガバナンス体制の整備　・各種規程、承認フロー、業務プロセスの設計・見直し・運用定着　・上場準備に関連する財務経理面での課題整理、改善推進　・関係部門と連携した、継続的な業務標準化・文書化の推進■社内連携　・国内外の事業部門・技術部門と連携し、事業運営を支える財務経理基盤を構築　・補助金申請や研究開発活動を支える管理面での業務サポート　・部門横断での課題整理、業務オペレーション改善への参画　・「数字をまとめる」ことにとどまらず、現場と経営の両方を理解しながら、会社全体の意思決定や成長を支える役割を担う■マネジメント業務　・財務・経理（もしくはいずれか）業務のマネジメントに加え、IPO準備プロジェクトの中核メンバーとして関係部署を横断したプロジェクト推進をリード　・業務改善プロジェクトの責任者として、業務フローの見直し・標準化を推進し、生産性向上と業務品質の改善を実現　・承認権者として伝票・申請内容の適正性を確認し、ガバナンス強化と円滑な業務運営に貢献【ポジションの魅力】本ポジションでは、急成長フェーズとIPO準備フェーズが重なる極めて希少な環境において、財務・経理機能の中核リーダーとして企業価値向上を牽引していただきます。現在の財務・経理チームは日本5名・海外2名の少数精鋭体制です。そのため、既存オペレーションの管理だけではなく、組織・制度・業務プロセスをゼロから設計し、グローバルに通用する経営管理基盤を構築する経験を積むことができます【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織強化・採用業務強化のための増員募集【業務ミッション】核融合の早期実現による脱炭素社会の実現、ならびに核融合実験炉市場における確固たるポジションの確立を目指す当社において、本ポジションのミッションは、事業成長を支える優秀な人材の獲得を通じて、組織拡大を加速させることです。事業の急成長に伴い、当社ではこれまでにないスピードで採用ニーズが拡大しています。スタートアップならではのスピード感と変化の大きい環境の中で、経営陣や事業部門と密接に連携しながら、当社のビジョン・カルチャーに共感する高度な専門人材の採用戦略立案から実行までをリードしていただきます。採用活動を単なる人員補充にとどめず、「核融合を日本の重要産業として確立する」という壮大な目標の実現に向けて、将来の事業成長を牽引する人材を継続的に獲得できる採用基盤の構築が期待されます。国内外の優秀な人材に対する採用ブランディングの強化、採用チャネルの開拓、候補者体験の向上などを通じて、競争力の高い採用活動を推進し、世界をリードする核融合企業の成長を人材面から支えていただきます。新たな産業の創造に挑戦する仲間を惹きつけ、採用の力で事業成長を実現したいという志を持つ方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】同社の事業成長を支える採用担当として、経営陣や各部門と密接に連携しながら、優秀な人材の獲得に向けた採用活動全般を担っていただきます。単なる欠員補充ではなく、「どのような人材が事業成長に必要か」を現場と共に考え、採用戦略の実行から採用プロセスの改善、新たな採用手法の企画まで幅広く携わることができます。世界でも前例の少ない核融合産業の創造に挑戦する当社において、人材獲得は事業成長を左右する重要なテーマです。採用業務を通じて、未来のエネルギー産業を担う組織づくりに直接貢献いただけるポジションです。主な業務内容・各部門と連携した採用ニーズの把握および採用要件の策定・採用計画に基づく採用活動の推進（母集団形成、候補者対応、面接調整、オファー対応など）・ダイレクトリクルーティングを中心とした採用チャネルの運用および改善・人材紹介会社とのリレーション構築、採用成功に向けた折衝・連携・採用イベント、会社説明会、カジュアル面談等の企画・運営・採用広報や採用ブランディング施策の企画・実行・候補者体験向上に向けた採用プロセスやコミュニケーションの改善・採用データの分析および採用KPIのモニタリング・採用関連オペレーションの効率化、仕組み化、ルール整備・採用市場や競合動向のリサーチを踏まえた新たな採用施策の企画・実行【組織構成】人事部 6名【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【期待する役割】日揮ホールディングスやグループ会社の税務関連業務を幅広く担当していただきます。様々な国際取引に関する租税計画立案や事業部門に対する税務アドバイス、グループの租税費用最適化検討・実施を外部専門家と連携しながら推進していただきます。税法改正への対応や税務申告、税務調査といった定常的なオペレーションでも中核を担うポジションです。【仕事のやりがい・魅力】国内税務はもとより多様なクロスボーダー取引課税、各国税制影響など、専門家の立場で事業部門と協働することにより最適解を導き出す中で専門性に磨きをかけることができます【配属組織のミッション・役割】HD税務戦略室は、日揮ホールディングス、日揮グローバル、日揮、日揮コーポレートソルーションの税務業務を集約した部門で、グループの税務の中核を担います。【組織構成】日揮ホールディングス：税務戦略室　室長含め10名弱【働き方】■在宅制度あり（出社業務がメインです）■フレックス勤務対応■四半期で業務量の波があり、繁忙期は時間外40時間程度発生する可能性がございます■税務調査に伴う国内出張があります。【中長期的なキャリアプラン】本人の経験・希望にもよりますが、当初は国際税務もしくは法人税申告の担当者を経て、より広範な責任を負う税務マネージャーの道を目指せます。また、希望によりプロジェクト財務や経理部等へ移動することで、より幅広い業務経験を踏んだうえで、税務戦略室に戻ることも可能です。

グローバルで約20,000名の上場企業である同社にて、ITセキュリティ・ガバナンス企画業務をご担当いただきます。【募集背景】サイバー攻撃が深刻な経営リスクとなる中、当社でもクラウド活用やデータ利活用が加速しており、企画段階からのセキュリティ対策が不可欠となっています。セキュリティ対策実務運用は情報子会社が担っていますが、本体側にはグループ各社の施策をセキュリティ観点で精査し、レジリエンス（回復力）まで見据えた仕組みをデザインする役割が求められています。上流工程におけるリスク整理や施策の精査を通じて、グループ全体の安全性を高める中核メンバーを募集します。【職務内容】■新規システムやサービスの企画段階から参画し、ポリシーの策定や施策精査を通じて、変化に強く回復力（レジリエンス）の高いセキュリティ体制を構築・リードしていただきます。　・グループ各社のシステム施策におけるセキュリティ精査新規システム導入やサービス企画に対し、企画段階から参画。要件ヒアリングを通じてリスクを抽出し、グループのセキュリティポリシーとの整合性を精査します。・セキュリティ施策評価情報子会社が推進する施策や外部ベンダーの提案を、本体側の視点でレビュー。実効性とレジリエンス（回復力）の観点から、グループにとっての最適解を導き出します。・グループセキュリティ規程・ルールの策定と維持管理世の中の脅威動向や法令遵守（コンプライアンス）を踏まえ、グループ全体が守るべきセキュリティ規程やガイドラインの策定・改訂を行います。・レジリエンス（回復力）向上に向けた改善提案「防御」だけでなく、万が一の際の早期復旧や被害最小化を見据えた運用ルールの検討。子会社や関係部門と連携し、グループ全体の対応力を高める提案を行います。【入社後の働き方】フレックス制度や時間有給を利用して柔軟な働き方をしている社員が多いです。ブリッチ休暇等を部署で設置して有給休暇の推奨もしており、夏季休暇等は7連休にして旅行などを楽しむ社員もいます。【配属先】AI・DX推進室【魅力】・情報子会社が実務運用を担うため、本体側ではシステム構成の精査やリスク抽出といった「上流工程の意思決定」に専念できます。技術的な知見を活かしつつ、グループ全体のセキュリティの方向性を示す「司令塔」としての経験を積める環境です。・単なる防御策の構築に留まらず、攻撃を前提とした復旧力（レジリエンス）の向上という、今の時代に最も求められる高度なセキュリティ戦略を自ら企画・提案・実行できます。・国内外に広がるグループ各社が守るべき共通基準を策定します。一企業の枠を超え、グループ全体の安全性を自らの手で定義し、ガバナンスを効かせていく大きなやりがいがあります。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤〇多角化による事業リスクの分散〇地域密着×M&Aによる成長モデル〇社会課題起点の事業創出力〇グローバル展開力と技術力の融合

グローバルで約20,000名の上場企業である同社にて、ITセキュリティ・ガバナンス企画業務をご担当いただきます。【募集背景】サイバー攻撃が深刻な経営リスクとなる中、当社でもクラウド活用やデータ利活用が加速しており、企画段階からのセキュリティ対策が不可欠となっています。セキュリティ対策実務運用は情報子会社が担っていますが、本体側にはグループ各社の施策をセキュリティ観点で精査し、レジリエンス（回復力）まで見据えた仕組みをデザインする役割が求められています。上流工程におけるリスク整理や施策の精査を通じて、グループ全体の安全性を高める中核メンバーを募集します。【職務内容】■新規システムやサービスの企画段階から参画し、ポリシーの策定や施策精査を通じて、変化に強く回復力（レジリエンス）の高いセキュリティ体制を構築・リードしていただきます。　・グループ各社のシステム施策におけるセキュリティ精査新規システム導入やサービス企画に対し、企画段階から参画。要件ヒアリングを通じてリスクを抽出し、グループのセキュリティポリシーとの整合性を精査します。・セキュリティ施策評価情報子会社が推進する施策や外部ベンダーの提案を、本体側の視点でレビュー。実効性とレジリエンス（回復力）の観点から、グループにとっての最適解を導き出します。・グループセキュリティ規程・ルールの策定と維持管理世の中の脅威動向や法令遵守（コンプライアンス）を踏まえ、グループ全体が守るべきセキュリティ規程やガイドラインの策定・改訂を行います。・レジリエンス（回復力）向上に向けた改善提案「防御」だけでなく、万が一の際の早期復旧や被害最小化を見据えた運用ルールの検討。子会社や関係部門と連携し、グループ全体の対応力を高める提案を行います。【入社後の働き方】フレックス制度や時間有給を利用して柔軟な働き方をしている社員が多いです。ブリッチ休暇等を部署で設置して有給休暇の推奨もしており、夏季休暇等は7連休にして旅行などを楽しむ社員もいます。【配属先】AI・DX推進室【魅力】・情報子会社が実務運用を担うため、本体側ではシステム構成の精査やリスク抽出といった「上流工程の意思決定」に専念できます。技術的な知見を活かしつつ、グループ全体のセキュリティの方向性を示す「司令塔」としての経験を積める環境です。・単なる防御策の構築に留まらず、攻撃を前提とした復旧力（レジリエンス）の向上という、今の時代に最も求められる高度なセキュリティ戦略を自ら企画・提案・実行できます。・国内外に広がるグループ各社が守るべき共通基準を策定します。一企業の枠を超え、グループ全体の安全性を自らの手で定義し、ガバナンスを効かせていく大きなやりがいがあります。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤〇多角化による事業リスクの分散〇地域密着×M&Aによる成長モデル〇社会課題起点の事業創出力〇グローバル展開力と技術力の融合

グローバルで約20,000名の上場企業である同社にて、ITセキュリティ・ガバナンス企画業務をご担当いただきます。【募集背景】サイバー攻撃が深刻な経営リスクとなる中、当社でもクラウド活用やデータ利活用が加速しており、企画段階からのセキュリティ対策が不可欠となっています。セキュリティ対策実務運用は情報子会社が担っていますが、本体側にはグループ各社の施策をセキュリティ観点で精査し、レジリエンス（回復力）まで見据えた仕組みをデザインする役割が求められています。上流工程におけるリスク整理や施策の精査を通じて、グループ全体の安全性を高める中核メンバーを募集します。【職務内容】■新規システムやサービスの企画段階から参画し、ポリシーの策定や施策精査を通じて、変化に強く回復力（レジリエンス）の高いセキュリティ体制を構築・リードしていただきます。　・グループ各社のシステム施策におけるセキュリティ精査新規システム導入やサービス企画に対し、企画段階から参画。要件ヒアリングを通じてリスクを抽出し、グループのセキュリティポリシーとの整合性を精査します。・セキュリティ施策評価情報子会社が推進する施策や外部ベンダーの提案を、本体側の視点でレビュー。実効性とレジリエンス（回復力）の観点から、グループにとっての最適解を導き出します。・グループセキュリティ規程・ルールの策定と維持管理世の中の脅威動向や法令遵守（コンプライアンス）を踏まえ、グループ全体が守るべきセキュリティ規程やガイドラインの策定・改訂を行います。・レジリエンス（回復力）向上に向けた改善提案「防御」だけでなく、万が一の際の早期復旧や被害最小化を見据えた運用ルールの検討。子会社や関係部門と連携し、グループ全体の対応力を高める提案を行います。【入社後の働き方】フレックス制度や時間有給を利用して柔軟な働き方をしている社員が多いです。ブリッチ休暇等を部署で設置して有給休暇の推奨もしており、夏季休暇等は7連休にして旅行などを楽しむ社員もいます。【配属先】AI・DX推進室【魅力】・情報子会社が実務運用を担うため、本体側ではシステム構成の精査やリスク抽出といった「上流工程の意思決定」に専念できます。技術的な知見を活かしつつ、グループ全体のセキュリティの方向性を示す「司令塔」としての経験を積める環境です。・単なる防御策の構築に留まらず、攻撃を前提とした復旧力（レジリエンス）の向上という、今の時代に最も求められる高度なセキュリティ戦略を自ら企画・提案・実行できます。・国内外に広がるグループ各社が守るべき共通基準を策定します。一企業の枠を超え、グループ全体の安全性を自らの手で定義し、ガバナンスを効かせていく大きなやりがいがあります。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤〇多角化による事業リスクの分散〇地域密着×M&Aによる成長モデル〇社会課題起点の事業創出力〇グローバル展開力と技術力の融合

【期待する役割】同社の不動産事業ユニットのメンバーとしてCRE戦略を軸とした資産並びに事業の価値最大化に取り組んでいただきます。【職務内容】・CRE戦略・事業方針を踏まえ、担当案件の実行計画、検討方針および具体的な施策を策定する。・個別地点の資産価値最大化に向け、担当案件の目標・工程・成果物を明確化し、関係者と連携して着実に事業化プロセスを実行する。・CRE戦略に基づく不動産開発計画の検討・具体化、自社の土地建物資産の運用管理に係る実務・担当案件の予算案作成、発注・支出管理、進捗・実績のモニタリングを行い、差異・課題および対応案を適時に報告する。・不動産関連知識やプロジェクト管理ノウハウを共有し、担当領域におけるメンバーの業務支援・助言を行う。【募集背景】工場・発電所跡地を活用した不動産開発プロジェクトの拡大に伴う増員です。今後の事業成長を担う次世代メンバーを募集します。【配属先】国内事業計画部 不動産事業ユニット（6名）30代～50代を中心とした組織です。【働き方】■リモート勤務可能（会社規程の範囲で月の半分までテレワークが可能）■コアタイムなしのフレックスタイム制■出張頻度（週、月でおおよそどれくらいか）・週0-2回程度、週０の人もいます。■出張先（想定される場所）・東京都内、千葉市内、鹿島市、横浜市、名古屋市、田原市※基本日帰り。宿泊出張は、ほぼございません。【本ポジションの魅力】★日本最大級の発電事業者が保有する大規模かつ希少な土地・建物アセットを対象に、不動産の企画から事業化まで一貫して携われる。★データセンター、物流施設、複合開発など、今後の社会インフラを支える大型プロジェクトに、構想・企画段階から参画できる。★少数精鋭チームのため、若手・中堅層でも行政協議、事業計画、パートナー選定、契約交渉など、プロジェクトの中核業務を担当できる。★不動産、エネルギー、インフラ、ファイナンス、法務・行政手続など、将来のキャリアの土台となる幅広い実務経験を積める。★安定した事業基盤のもとで、既存アセットを次世代の社会インフラへ転換する新しい事業づくりに挑戦できる。★コアタイムなしのフレックスタイム制（7:00～22:00）に加え、会社規程の範囲で月の半分までテレワークが可能。土日祝・年末年始休みで、残業は平均月30時間程度です。★「入社して残業や夜勤が大きく減った」という声も多く、ワークライフバランスを整えやすい環境です。★退職金制度・住宅関連手当・カフェテリアプラン・自己啓発支援など福利厚生が整い、単身赴任時は単身寮・住宅手当の補助もあります。

【期待する役割】再エネ事業のプロジェクトマネジメント業務とチームマネジメントをお任せします。１）新設する太陽光発電事業のプロジェクトマネージャーとして次の業務を推進いただきます　－外部の事業開発パートナー企業（土地開発～EPCまでを担当する太陽光開発事業者）が推進する　　再エネ案件の開発プロセス全般の確認、課題解決、事業化可否判定　－関係部署との調整：資金調達、EPC管理・OM管理など事業関係部署との調整２）事業開発担当のマネジメント業務（社員4～6名程度、派遣社員4～6名程度）３）新規事業対応　－太陽光＋蓄電池併設事業、リパワリング等　－事業スキーム構築【ポジションの魅力】・世界の脱炭素化に直接貢献できる事業かつ、地域に眠っている・活かされていない土地をエネルギーの生産地として有効活用に繋げられる事業です（地域の課題解決にも繋がります）・従来の太陽光事業開発とは異なり、脱炭素化に繋がる再エネ事業開発であり、開発＝再エネを作る、だけではなく、いかに需要家の脱炭素化を実現するかが本事業の目的であり、その実現のために講じる様々な経験を積むことができます・本事業は当社でも中核事業に位置付けされており、事業の拡大に伴う所管業務の成長を先導いただくポジションです。

【募集背景】再生可能エネルギー導入拡大に伴い、系統用蓄電池（BESS）の需給調整市場・容量市場での運用が急速に拡大しています。同社は開発・運営の加速に向け、市場運用の知見と実務経験を有する人材を採用し、運用戦略の高度化と収益最大化を図ります。【期待する役割】・系統用蓄電池の市場運用（需給調整市場・容量市場・JEPX等）・アービトラージ戦略や需給調整市場での入札戦略策定・実行・系統運用ルール（OCCTO・電力広域的運営推進機関）に基づく運用最適化・アグリゲーション・需給調整におけるリスク管理・収益分析・規制動向（OCCTOガイドライン改訂、需給調整市場制度変更など）のモニタリングと社内展開【ポジションの魅力】・成長市場の最前線に携わることができます。・市場運用の裁量権と実績形成があります。・事業開発との一体感、キャリア拡張性が感じられます。【働き方】フルフレックスリモート可能（週２～３日出社推奨）【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【募集背景】同社は国内外で再生可能エネルギー事業を拡大しており、運転中・建設中の案件数は今後さらに増加していきます。これに伴い、SPCの事務管理に留まらない「戦略的AM（アセットマネジメント）機能」を各部門と一体となって強化し、電源別・国別に事業主の視点で収益最大化を推進する体制づくりを進めています。即戦力のAMマネージャー層に加え、中長期的にAM・事業推進を担う人材を育成する必要があるため、今回「AM担当」を募集します。入社当初から担当案件を持ち、シニアAMや技術・財務・法務等の各部門と連携しながら実務を担い、将来的に担当アセットの価値最大化を主体的にリードするAMへ成長いただくポジションです。再エネAM経験は必須とせず、金融、事業管理・経営管理、SPC管理、O&M、建設PM、コンサル等の隣接領域でのご経験を土台に、実案件を通じて専門性を習得いただくことを想定しています。【業務内容】国内外の再生可能エネルギー発電事業において、事業主（オーナー）の視点でアセット価値の最大化を目指すAM業務を担っていただきます。入社当初から担当アセット・担当テーマをお任せし、シニアAMや関係部門と連携しながら実務を進め、ご経験に応じて段階的に担当範囲を広げていただきます。■担当アセットの事業管理　　・事業計画、予算・実績、発電量、売電収入、OPEX等の管理・分析。　　・BS／PL、キャッシュフロー等による事業状況の把握と差異要因の分析。　　・SPC運営・事業管理、融資契約・コベナンツの理解と管理、レンダー・投資家への報告対応。■部門横断での調整・課題解決　　・EPC、O&M、財務、法務、HSE等の社内外関係者との調整。　　・トラブルや計画未達時の原因分析、対応方針の検討、経営向け報告資料の作成。■建設中案件への事業管理参画　　・建設PM・技術部門と連携した工程・予算・契約・リスク管理、融資契約対応、レンダー対応。　　・運転開始に向けた準備、運営体制構築、建設から運転へのハンドオーバー。■運転中案件の価値向上　　・課題抽出、収益改善、コスト削減、契約最適化等の検討・実行。　　・経験を積んだ後は、担当アセットのAMとして事業管理と価値向上を主体的に推進。※入社直後から単独ですべてを担う前提ではなく、まずはシニアAMと共に担当し、習得状況に応じて対象を広げていきます。【独り立ちのイメージ】※期間は目安であり、ご経験・能力に応じて前後します。【入社～6か月】担当案件の事業構造・契約・SPCスキーム・事業計画を理解。シニアAM・マネージャーとともに予実管理、関係者調整、報告を担当し、再エネ事業・ファイナンス・契約・技術の基礎を実案件で習得。【6か月～1年】一部の業務・テーマを主体的に担当。課題を自ら整理し対応策・改善策を提案。レンダー対応や建設中・運転中案件の管理を経験。【1～2年】担当アセットまたは担当領域を持ち、周囲と連携しながら自走。収益改善、リスク低減、契約最適化を主体的に推進し、将来的にはアセット価値最大化をリードできるAMを目指す。フォロー体制：案件ごとにシニアAMまたはマネージャーが並走し、定期レビューとOJTを実施。技術・財務・法務等の専門部門も同じ事業チームとして支援します。【配属組織】オペレーション本部（４２名）-アセットマネジメント部（８名）・オペレーション本部とは：オペレーション本部は、当社が国内外で展開する発電プロジェクトの「運営・管理」における全責任を担う組織です。私たちのミッションは、単なる安定稼働に留まらず、建設段階から事業運営体制の構築を行う事や、アセット価値最大化のためのチームマネジメントといった「成長の原資」を生み出す、経営のエンジンとしての役割を果たしています。【ポジションの魅力】事業全体を見る力： 単一の専門領域に閉じず、事業・金融・技術・契約・現場を横断し、事業主の視点でアセットを見る力が身につきます。隣接領域の経験を活かせる： 再エネAM未経験でも、金融・事業管理・SPC管理・建設PM等の経験を土台に、実案件を通じてAMの専門性を習得できます。

【ミッション】同社の財務・経営企画本部にて、経営管理部の「計画を作り、実績を比べ・提言する」業務と、経理部の「実績を作る」業務をつなぐ兼務をお任せいたします。経営管理部側では、連結予算管理や損益予想、全社リソース管理を、経理部側では、予算管理とのシナジーが大きいレノバ単体の投資管理・債権管理・関係会社債権債務等を担当していただきます。業務配分は経理：経営管理＝5：5を想定しています。【募集背景】事業拡大に伴う人員増強です。あわせて、決算（実績）と予算（計画）を同じ担当者が一気通貫で扱うことで、予実分析の精度とスピードを高めます。【業務内容】※担当業務は現状の一例です。詳細は応募者のスキルや経験に応じて入社後に決定します。■経営管理部・連結予算の策定・管理、連結業績予想の作成（IFRS）・月次・四半期の予実分析（単体・連結）と差異要因の解明、経営陣・事業部門への報告・中期経営計画の策定・進捗管理、KPIのトラッキングとダッシュボードでの可視化・ITツールを活用した予算・実績管理プロセスの整理・仕組み化・その他財務・非財務の計数を用いた経営意思決定支援■経理部・レノバ単体決算（月次・四半期・年度）のうち、投資管理（関係会社株式・出資金・貸付金等）、債権管理、関係会社債権債務の計上・残高管理・連結決算の一部（関係会社間の債権債務・内部取引の照合、消去データの作成）・担当領域の監査対応、投資の評価（減損判定等）に関する検討・ERPを利用した担当領域の業務改善【組織について】配属組織：財務・経営企画本部　経営管理部（経理部兼務）経営管理部組織構成：部長1名　メンバー2名【働き方】在宅勤務：週1～2日目安、全社的に週3回の出社を推奨していますが、柔軟な働き方が可能です。フレックス：コアタイム無、始業及び終業の時刻は皆様の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）※経理業務と経営管理業務は繁忙期が異なるため両業務を過度な負担なく取り組んでいただきます。【ポジションの魅力】・決算（実績）と予算（計画）の両面から数値を扱い、「数字がどう作られ、どう経営判断に使われるか」を一気通貫で経験できます。・管理会計領域を中心にキャリアを形成されてきた方にとっては、財務会計との両輪で働くことで、確かな財務会計の知識と経験も兼ね備えた専門性を身に着けることができます。・IFRSベースでの全社の連結数値を俯瞰しつつ各事業部の活動に深く入り込み、事業成長に向けたプロアクティブな提案ができます。・CFOをはじめとする経営メンバーとの距離が近く、年齢に関係なく会社経営に参画している実感を持ちながら働けます。・スピーディーな意思決定が推進される社風のもと、ERPやITツールを活用した仕組み化・業務改善など、自らのアイデアを形にできます。・再生可能エネルギー事業やGXなど脱炭素ソリューションビジネスに関わり、社会を変革している実感を持ちながら働けます。・全社横断で様々な分野のプロフェッショナルと協働し、多様な知見を自己成長の糧にできます。・経理と経営管理（FP&A）の双方の専門性を身につけ、将来的には財務・経営企画領域のリーダーや社内の多職種へのキャリアを拓けます。

国内の再生可能エネルギー発電資産（太陽光・風力・蓄電池）において、主に以下の業務をご担当いただきます。コベナンツ管理を中心としてSPCの適切な運営管理に従事いただきます。期限管理や関係者調整を含め業務に従事いただきます。【業務内容】・建設工事期間および運転開始後におけるSPC（発電所会社）の運営管理業務・発電所運営に関する各種実務（請求・出納・発注業務等）・プロジェクトファイナンスに係る金融機関対応（コベナンツに基づく資料作成・提出）・スポンサー、電力会社、経済産業省等のステークホルダー対応・契約・許認可に基づく各種資料作成・提出・地権者および地元自治体との対応・調整・社内各部門（財務・経理・O&M等）および外部ステークホルダーとの連携・調整※業務プロセス改善３割、運営管理７割【解決いただきたい課題】業務の標準化、アウトソーシングか、ＡＩ化【募集背景】同社は再生可能エネルギー発電事業の拡大を加速させており、2026年4月の新体制始動にあわせて、運営管理体制の強化を進めています。プロジェクトファイナンス案件の増加や事業環境の変化に伴い、運営管理に求められる難易度も高まっており、それらに対応し、より高度な事業運営を実現していくことが求められています。こうした状況の中で、発電所の長期安定稼働と資産価値最大化（LTV向上）を実現するため、運営管理の高度化・標準化・データ活用を推進し、発電事業の持続的な成長を支えていく人材を募集しています。【独り立ちのイメージ】・入社後～3ヶ月：担当案件の事業構造、契約、SPCスキーム、事業計画を理解。MGRのサポートのもと予実管理、関係者調整、報告を担当し、PJの特徴を理解する。既存メンバーとともに業務を進めながら、日常的な運営管理業務（請求・出納・発注・ステークホルダー対応）の流れを理解し、実務を習得します。・6ヶ月～１年：担当アセットまたは担当領域を持ち上長指示のもと、周囲と連携しながら自走。課題を自ら整理し、対応策、改善策を提案。レンダー対応や建設中、運転中案件の管理を担当する。各種業務を自立して担当できる状態を目指します。あわせて、担当案件のデータ整備を進め、分析課題の抽出や改善施策の検討にも関わっていただきます。・1年～２年：主体的な推進、収益改善、リスク低減、契約最適化を上司の指示のもと、アセット価値最大化を担当する。【配属部署】オペレーション本部４２名　SPC管理グループ１５名オペレーション本部は、当社が国内外で保有・運営する再生可能エネルギー発電所の「安全・安定稼働」と「資産価値最大化（LTV向上）」に責任を持つ組織です。これまで当社は再エネ発電所の開発および保有アセットの積み上げを進め、事業基盤を確立してきました。現在はその次のステージとして、保有資産の運営の高度化を通じて、長期的な収益力と事業価値をさらに高めていくフェーズにあります。本ポジションは、そのオペレーション本部の中核を担う役割です。数値・情報の品質・精度・迅速性を担保しながら、発電所運営に関わる各種データおよび業務プロセスを適切に管理・統制し、継続的な業務改善を通じて運営基盤の高度化を推進します。あわせて、「安全・安定稼働」に向けた業務改善施策の設計・推進と、「資産価値最大化（LTV向上）」に向けた運営高度化を通じて、発電所運営の高度化と事業価値向上を牽引します。【働き方】フルフレックスリモート可能（週２～３日出社推奨）残業２０時間程度/月【本ポジションの魅力】・再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の実現や地域社会の発展に貢献できる・発電所の現場から財務・契約・許認可・ステークホルダー調整まで、事業全体に関わることができる・長期にわたるインフラ事業の安定運営と価値創出に関与できる・多様なステークホルダーと連携しながら、事業を前に進める経験が得られる・案件の増加や事業環境の変化に伴い、運営管理の高度化や業務効率化に向けた取り組みを、自ら主導して推進できる・財務・契約・許認可・ステークホルダー対応など、事業運営に必要な実務スキルや調整力を横断的に身につけることができる

【募集背景】同社が再生可能エネルギー事業の海外展開を加速する中で、国内・海外の経営管理体制を再編しています。今回、SPC事務管理機能から「戦略的AM（アセットマネジメント）機能」を独立させ、電源別・国別の収益最大化を牽引する組織を強化することとなりました。単なる数値管理に留まらず、国内外の技術・建設・財務部門を束ね、「アセット価値最大化」のために専門チームマネジメントを行う事業管理の司令塔を募集します。【業務内容】国内および海外の発電事業資産において、事業主（オーナー）の視点に立ち、アセットの生涯価値(ALTV）を最大化させるための戦略立案と実行をリードします。財務モデルは別の部署で構築しており、本ポジションでは既存の財務モデルを理解し操作・分析いただき分析結果をもとに国内外のパートナーと交渉し、具体的な収益改善施策まで主導いただきます。■グローバル・アセット価値最大化の主導・国内外の各SPC収益モデル（財務モデル）の高度な維持・管理。・市場環境（電力価格、制度変更、為替等）の変化に応じた、収益向上のための施策立案（リパワリング、コスト最適化、売電戦略の変更等）。■部門横断・国境を越えた司令塔機能・国内外のパートナーに対し、事業主として具体的な改善指示やリソース最適化の要請を行う。・海外拠点や現地パートナーと連携し、グローバルでのベストプラクティスの共有と横展開を推進。■建設中案件（国内・海外）からの事業管理参画・建設PMと連携し、工程・予算・予備費をモニタリングしながらPJ管理を進める。・投資決定（FID）時の計画と運用フェーズの実態を照らし合わせ、収益性を担保するための各種施策立案。・国内外のレンダー（銀行等）や共同投資家への事業報告、および高度な交渉・関係構築。■案件数　電源種別毎（メガソーラー、蓄電池、陸上風力、地熱）、運転中、建設中で分担し４－５件/一人で対応■建設中案件、運転中案件の割合：７：３【配属組織】オペレーション本部（４２名）-アセットマネジメント部（８名）・オペレーション本部とは：オペレーション本部は、当社が国内外で展開する発電プロジェクトの「運営・管理」における全責任を担う組織です。私たちのミッションは、単なる安定稼働に留まらず、建設段階から事業運営体制の構築を行う事や、アセット価値最大化のためのチームマネジメントといった「成長の原資」を生み出す、経営のエンジンとしての役割を果たしています。【ご入社後の流れ】※期間は目安であり、ご経験・能力に応じて前後します。・入社～6か月：担当案件の事業構造・契約・SPCスキーム・事業計画を理解。マネージャーのサポートのもと予実管理、関係者調整、報告を担当し、当社プロジェクトの特徴を理解する。・6か月～1年：担当アセットまたは担当領域を持ち、周囲と連携しながら自走。課題を自ら整理し対応策・改善策を提案。レンダー対応や建設中・運転中案件の管理を主導する。・1～2年：収益改善、リスク低減、契約最適化を主体的に推進し、アセット価値最大化をリードする。フォロー体制：案件ごとにマネージャーがサポートし、定期レビューとOJTを実施。技術・財務・法務等の専門部門も同じ事業チームとして支援します。【ポジションの魅力】・事業の主人公：特定の機能に限定されず、事業全体を俯瞰して価値を向上させるための「あらゆる手段」を自ら考え、実行できる面白味があります。・経営直結のリーダーシップ：技術部門や外部パートナーを動かす強力なリーダーシップが求められ、将来の事業責任者や経営幹部に直結する経験を積めます。・組織の立ち上げフェーズ：新設される部門において、標準的な業務フローやマニュアルを自ら作り上げ、組織の文化を創る醍醐味があります。【働き方】フルフレックスリモート可能（週２～３日出社推奨）残業２０時間程度/月

ウォーターPPPのプロジェクトマネジメントに伴う以下の業務を担当いただきます。【職務内容】■上下水道に関する公共側の課題解決に関しての企画立案■予算や人員の調整■各種管理業務（スケジュール、コスト、リスク）■ステークホルダーとのコミュニケーション、合意形成【ウォーターPPPとは】ウォーターPPPとは、水道事業における公共（政府・自治体）と民間企業の協力関係のことです。公共と民間がリソース、技術、資金を共有して、水サービスの質を向上し、効率的な水供給を実現します。この協力によりコスト削減や長期的な持続可能性が期待されます。【組織】プロジェクト計画部：約20名【募集背景】増員募集になります。上下水道におけるＰＰＰ事業は、国策として推進されておりますが、“ウォーターＰＰＰ”推進に伴い、そのペースは今後さらに加速する見込みです。当社はＰＰＰ事業を伸長分野の一つと位置付け、トップクラスの実績を誇りますが、今後のさらなる案件増加に対応すべく、即戦力としてご活躍いただけるウォーターＰＰＰのプロジェクトマネージャーを急募いたします。【ウォーターPPP事業について】上下水道施設の老朽化、公務員の減少等民間企業に公共事業が移管されることがこれから増えていきます。また、DX化についても積極的に取り組んでおり、リモート会議はもちろん、施設の維持管理を地方にいかずに遠隔でできるような取り組みも行っております。同社の強みは、実績が多くあり、それを元にお客様のニーズに応えることができます。【魅力】■W-PPPの先駆的事例に取り組むことで、上下水道のＰＰＰ事業を通じた、社会貢献度が高い業務に従事できます。■キャリアアッププランとしては、その経験を生かした他の官民連携事業へのマネジメント業務に従事頂くことを想定しており、広く上下水道分野における有識者としてご活躍頂くことができます。【勤務地について】現住所、ご経験、担当業務、その他ご希望等に応じて以下のいずれかを初任配属先と致します。①本社（東京都千代田区神田）②愛知県名古屋市③大阪府大阪市※総合職につき、異動・転勤の可能性があります。※案件対応の為、長期現地赴任することがあります。【働き方】■残業時間：月20時間程度。（5,6,7月が繁忙期で月45時間以上になることが多いです。閑散期はほとんど残業がないときもございます。）■フレックスタイム制【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決がビジネスに直結することが魅力です。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

グローバルで約20,000名の上場企業である同社にて、データ基盤推進担当（アーキテクト・PM）業務をご担当いただきます。【募集背景】グループ経営の更なる高度化に向け、経営判断の質とスピードを支える全社横断的なデータ基盤の刷新プロジェクトを始動します。現在、国内外のグループ各社にデータが散在している状況を打破し、私たちはこれを単なる技術課題ではなく、経営の意思決定プロセスそのものを変革するDXプロジェクトと位置づけています。特に本ポジションでは、AIや高度な分析による事業成長への貢献といった「攻め」の側面に加え、データに基づく継続的なモニタリングを通じてグループ全体の健全性や透明性を担保する「守り」のガバナンス強化も重要なミッションです。これら攻守の両面を支える次世代データ基盤のグランドデザインから構築、組織への定着までをリードしていただける方を求めています。【職務内容】経営層および事業部門と連携し、データドリブンな意思決定を実現するためのデータ基盤全体のアーキテクトとしてリードしていただきます。1.データ基盤戦略の策定・設計・Azure/AWS等を用いたデータ基盤アーキテクチャ設計（選定含む）・DWH/Data Lakeのデータモデリング（概念・論理・物理）・データパイプラインの設計・構築2.データガバナンス・マネジメントの推進・マスタデータ管理（MDM）の方針策定・推進・データカタログ整備・リネージ可視化・品質管理プロセスの確立・ガバナンス強化に向けたモニタリング機能（整合性チェック・異常検知等）の実装3.プロジェクトマネジメント・組織連携・関係部署への能動的なヒアリングによる潜在課題の発掘・要求定義・曖昧な仕様・要件の具体化およびステークホルダーとの合意形成・情報子会社・ベンダーのコントロールおよびプロジェクト推進【入社後の働き方】フレックス制度や時間有給を利用して柔軟な働き方をしている社員が多いです。ブリッチ休暇等を部署で設置して有給休暇の推奨もしており、夏季休暇等は7連休にして旅行などを楽しむ社員もいます。【配属先】AI・DX推進室【魅力】・経営直結のインパクト: 経営層の意思決定を直接支える基盤を作るため、自らの仕事が会社の戦略実行にどう貢献しているかをダイレクトに実感できます。・技術への挑戦と裁量: アーキテクチャ設計における裁量が大きく、モダンデータスタックやAI連携などを積極的に取り入れた、理想的なデータ基盤を追求できます。・市場価値の高いキャリア形成: 単なるELT構築に留まらず、全社的な「データガバナンス」や「データマネジメント」という、AI時代に最も希少性が高まる領域の経験を深めることができます。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤〇多角化による事業リスクの分散〇地域密着×M&Aによる成長モデル〇社会課題起点の事業創出力〇グローバル展開力と技術力の融合

グローバルで約20,000名の上場企業である同社にて、ITセキュリティ・ガバナンス企画業務をご担当いただきます。【募集背景】サイバー攻撃が深刻な経営リスクとなる中、当社でもクラウド活用やデータ利活用が加速しており、企画段階からのセキュリティ対策が不可欠となっています。セキュリティ対策実務運用は情報子会社が担っていますが、本体側にはグループ各社の施策をセキュリティ観点で精査し、レジリエンス（回復力）まで見据えた仕組みをデザインする役割が求められています。上流工程におけるリスク整理や施策の精査を通じて、グループ全体の安全性を高める中核メンバーを募集します。【職務内容】■新規システムやサービスの企画段階から参画し、ポリシーの策定や施策精査を通じて、変化に強く回復力（レジリエンス）の高いセキュリティ体制を構築・リードしていただきます。　・グループ各社のシステム施策におけるセキュリティ精査新規システム導入やサービス企画に対し、企画段階から参画。要件ヒアリングを通じてリスクを抽出し、グループのセキュリティポリシーとの整合性を精査します。・セキュリティ施策評価情報子会社が推進する施策や外部ベンダーの提案を、本体側の視点でレビュー。実効性とレジリエンス（回復力）の観点から、グループにとっての最適解を導き出します。・グループセキュリティ規程・ルールの策定と維持管理世の中の脅威動向や法令遵守（コンプライアンス）を踏まえ、グループ全体が守るべきセキュリティ規程やガイドラインの策定・改訂を行います。・レジリエンス（回復力）向上に向けた改善提案「防御」だけでなく、万が一の際の早期復旧や被害最小化を見据えた運用ルールの検討。子会社や関係部門と連携し、グループ全体の対応力を高める提案を行います。【入社後の働き方】フレックス制度や時間有給を利用して柔軟な働き方をしている社員が多いです。ブリッチ休暇等を部署で設置して有給休暇の推奨もしており、夏季休暇等は7連休にして旅行などを楽しむ社員もいます。【配属先】AI・DX推進室【魅力】・情報子会社が実務運用を担うため、本体側ではシステム構成の精査やリスク抽出といった「上流工程の意思決定」に専念できます。技術的な知見を活かしつつ、グループ全体のセキュリティの方向性を示す「司令塔」としての経験を積める環境です。・単なる防御策の構築に留まらず、攻撃を前提とした復旧力（レジリエンス）の向上という、今の時代に最も求められる高度なセキュリティ戦略を自ら企画・提案・実行できます。・国内外に広がるグループ各社が守るべき共通基準を策定します。一企業の枠を超え、グループ全体の安全性を自らの手で定義し、ガバナンスを効かせていく大きなやりがいがあります。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤〇多角化による事業リスクの分散〇地域密着×M&Aによる成長モデル〇社会課題起点の事業創出力〇グローバル展開力と技術力の融合

【期待する役割】新入・中途社員の活躍を目的に、自社研修センターで研修講師をご担当いただきます。入社時研修等を中心にの座学研修プログラムの運営及び新規研修プログラムの企画※　講師未経験の方でもこれまでの経験を活かしの育成に興味がある方は大歓迎となります。【職務内容】■新卒入社した社員や中途入社した社員を対象とした入社時研修の講師業務■ヒューマンスキル領域(例: リーダー研修、教え方研修、マナー研修等)の講師業務■座学研修プログラムの運営■マニュアル/研修資料の作成（Word/Excel/PowerPoint等使用）※東京オフィスでの勤務と自社研修センターでの勤務となります。東京オフィスをベースとしつつ、千葉のME技術センターへの出張（月4日程度、および年1回の新入社員研修時1か月程度の長期赴任）に加え、や全国への短期出張が発生します※東京オフィスでの勤務の際はリモートワークの併用も可能です【魅力】◆働きやすい環境・フレックスタイム制やリモート勤務など、プライベートを確保しやすい制度があります◆充実の福利厚生・通勤手当や子供手当に加え、寮や社宅制度があり、家賃最低自己負担2万円/月で利用可能です。　※年齢などの条件があります・研修や資格奨励金制度、スキルアップ支援も充実しています◆キャリアパス・未経験から挑戦いただき、スキルを身につけることで、市場価値を高めることができます（講師として必要なスキルだけでなく、効果検証や企画などにも挑戦いただけます）・研修企画、人材育成、組織の管理職などご志向に応じてキャリア形成を行うことができます【チームについて】同社は「2030年クライシス」に立ち向うため、M&Aを積極的に進めており、人材開発部には「採用」と「研修/組織開発」の2つのグループから構成されており、採用～育成を一体となって行っています。研修/組織開発チームでは、技術者を育成する上で必要な研修の企画と運営を行なっています。「科学的な教育プログラムの導入」と体系的な知識の習得、「人材が定着する組織」を作るための組織開発が大きなミッションとなっています。【募集背景】今後の更なる事業成長を担う人財の育成に注力するため研修を担っていただける方の増員募集となります。　事業拡大に育成から携わり、活躍いただける方を求めています。【組織構成】人材開発部　研修室（東京と千葉研修センター：11名）

【職務内容】中間貯蔵施設区域内において、廃棄物貯蔵施設として現在使用中の建物、受入・分別施設などの使用が終了し今後の利用を検討中の大型テント構造物などの維持管理業務を行うとともに、関係各所との協議、環境省への報告等を行う。【組織構成】区域管理課【勤務地について】楢葉町、大熊町、双葉町【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

・中間貯蔵施設区域内の土壌貯蔵施設等の構造・特性等を把握した上で、諸施設・設備の維持管理を実施する。管理には浸出水処理施設（外注）も含まれる ・環境省ほか関係各所の協議、連絡調整、報告等を行う。 【配属部署】区域管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。