その他環境・資源・エネルギー関連のその他管理職の転職・求人情報

【期待する役割】洋上風力発電事業における土木構造物・設備を対象に、発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。海象条件や施工環境といった特有の制約を踏まえた技術検討・判断を担うとともに、数名規模のチームメンバーを取りまとめ、業務の優先順位付けや進行管理、指示・指導を通じてチームとしての成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■洋上風力発電設備に関する調査および地点検討■土木構造物に関する計画・設計業務（構造設計、工事設計を含む）■現地工事監理および工事段階での技術的対応■維持管理計画の検討、運用に関する技術的検討■浮体式洋上風力等に関する技術開発・検討■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上※現在は公募入札に向けた資料作成が中心です。【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを進めており、2030年度までに国内外で600～700万kWの新規開発を目標に掲げています（2024年度末実績299万kW）。うち国内洋上風力は200～300万kWが目標で、現時点の開発中案件は42万kW。2023年12月に事業者選定された長崎県西海市江島沖プロジェクト（420MW、住友商事を代表企業とするコンソーシアム）は2029年8月の運転開始を予定しています。着床式の計画・調査・設計・建設に加え、浮体式の技術開発や地点検討も重要テーマとなる中、事業拡大に向けて専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★国内洋上風力の開発目標200～300万kWに対し開発中は42万kW。これから案件を積み上げていくフェーズを牽引できます。★江島沖420MWは15MW級風車28基を設置する国内最大級のプロジェクト。運転開始は2029年8月を予定しています。★英国子会社Flotation Energyを通じた浮体式洋上風力の知見を国内開発に還元する取り組みが進んでいます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・地点検討から維持管理計画まで幅広く関与できます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度があります。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。洋上風力発電事業でも組織力強化のためキャリア採用に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、複数の職場を経験し幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】風力土木部門：約60名（50代以上15名程度、40代5名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道に関する一連の業務を横断的に担当し、プロジェクト推進とチーム運営の両面で中心的な役割を担っていただきます。設計・施工計画の最適化と、数名規模のメンバーへの指示・指導を通じて、品質・安全・コストのバランスを踏まえた業務推進をリードいただきます。【職務内容】■地中送電管路・洞道の計画立案、技術検討、関係者との調整■調査・設計（構造設計・耐震設計・工事設計 等）■工事費の積算およびコスト検討、工事発注■工事監理（品質・工程・安全の確認）■行政対応や許認可手続きの推進■数名規模のメンバーに対する指示・指導、業務進行のサポート＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの増設や再生可能エネルギーの普及に伴い、特別高圧電力の供給・接続に関わる管路・関連設備の建設ニーズが増加しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、案件は明確な拡大局面にあります。安定供給を支えるには専門的な土木技術の継承と強化が不可欠であり、既存メンバーと協働しながら現場をリードできる方を募集します。【魅力】★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。プロジェクト単位で包括的に関与できます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、計画から保守運用まで一貫して携わりながら経験を積めます。★行政・外部関係者との折衝や合意形成まで担当範囲。都市土木・地下構造物での主任技術者クラスの経験を活かせます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度を導入しています。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクトの統括や組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道に関する一連の業務を横断的に担当し、プロジェクト推進とチーム運営の両面で中心的な役割を担っていただきます。設計・施工計画の最適化と、数名規模のメンバーへの指示・指導を通じて、品質・安全・コストのバランスを踏まえた業務推進をリードいただきます。【職務内容】■地中送電管路・洞道の計画立案、技術検討、関係者との調整■調査・設計（構造設計・耐震設計・工事設計 等）■工事費の積算およびコスト検討、工事発注■工事監理（品質・工程・安全の確認）■行政対応や許認可手続きの推進■数名規模のメンバーに対する指示・指導、業務進行のサポート＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの増設や再生可能エネルギーの普及に伴い、特別高圧電力の供給・接続に関わる管路・関連設備の建設ニーズが増加しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、案件は明確な拡大局面にあります。安定供給を支えるには専門的な土木技術の継承と強化が不可欠であり、既存メンバーと協働しながら現場をリードできる方を募集します。【魅力】★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。プロジェクト単位で包括的に関与できます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、計画から保守運用まで一貫して携わりながら経験を積めます。★行政・外部関係者との折衝や合意形成まで担当範囲。都市土木・地下構造物での主任技術者クラスの経験を活かせます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度を導入しています。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクトの統括や組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道に関する一連の業務を横断的に担当し、プロジェクト推進とチーム運営の両面で中心的な役割を担っていただきます。設計・施工計画の最適化と、数名規模のメンバーへの指示・指導を通じて、品質・安全・コストのバランスを踏まえた業務推進をリードいただきます。【職務内容】■地中送電管路・洞道の計画立案、技術検討、関係者との調整■調査・設計（構造設計・耐震設計・工事設計 等）■工事費の積算およびコスト検討、工事発注■工事監理（品質・工程・安全の確認）■行政対応や許認可手続きの推進■数名規模のメンバーに対する指示・指導、業務進行のサポート＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの増設や再生可能エネルギーの普及に伴い、特別高圧電力の供給・接続に関わる管路・関連設備の建設ニーズが増加しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、案件は明確な拡大局面にあります。安定供給を支えるには専門的な土木技術の継承と強化が不可欠であり、既存メンバーと協働しながら現場をリードできる方を募集します。【魅力】★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。プロジェクト単位で包括的に関与できます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、計画から保守運用まで一貫して携わりながら経験を積めます。★行政・外部関係者との折衝や合意形成まで担当範囲。都市土木・地下構造物での主任技術者クラスの経験を活かせます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度を導入しています。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクトの統括や組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道に関する一連の業務を横断的に担当し、プロジェクト推進とチーム運営の両面で中心的な役割を担っていただきます。設計・施工計画の最適化と、数名規模のメンバーへの指示・指導を通じて、品質・安全・コストのバランスを踏まえた業務推進をリードいただきます。【職務内容】■地中送電管路・洞道の計画立案、技術検討、関係者との調整■調査・設計（構造設計・耐震設計・工事設計 等）■工事費の積算およびコスト検討、工事発注■工事監理（品質・工程・安全の確認）■行政対応や許認可手続きの推進■数名規模のメンバーに対する指示・指導、業務進行のサポート＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの増設や再生可能エネルギーの普及に伴い、特別高圧電力の供給・接続に関わる管路・関連設備の建設ニーズが増加しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、案件は明確な拡大局面にあります。安定供給を支えるには専門的な土木技術の継承と強化が不可欠であり、既存メンバーと協働しながら現場をリードできる方を募集します。【魅力】★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。プロジェクト単位で包括的に関与できます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、計画から保守運用まで一貫して携わりながら経験を積めます。★行政・外部関係者との折衝や合意形成まで担当範囲。都市土木・地下構造物での主任技術者クラスの経験を活かせます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度を導入しています。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクトの統括や組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道に関する一連の業務を横断的に担当し、プロジェクト推進とチーム運営の両面で中心的な役割を担っていただきます。設計・施工計画の最適化と、数名規模のメンバーへの指示・指導を通じて、品質・安全・コストのバランスを踏まえた業務推進をリードいただきます。【職務内容】■地中送電管路・洞道の計画立案、技術検討、関係者との調整■調査・設計（構造設計・耐震設計・工事設計 等）■工事費の積算およびコスト検討、工事発注■工事監理（品質・工程・安全の確認）■行政対応や許認可手続きの推進■数名規模のメンバーに対する指示・指導、業務進行のサポート＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの増設や再生可能エネルギーの普及に伴い、特別高圧電力の供給・接続に関わる管路・関連設備の建設ニーズが増加しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、案件は明確な拡大局面にあります。安定供給を支えるには専門的な土木技術の継承と強化が不可欠であり、既存メンバーと協働しながら現場をリードできる方を募集します。【魅力】★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。プロジェクト単位で包括的に関与できます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、計画から保守運用まで一貫して携わりながら経験を積めます。★行政・外部関係者との折衝や合意形成まで担当範囲。都市土木・地下構造物での主任技術者クラスの経験を活かせます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度を導入しています。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクトの統括や組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、同社が行うプロジェクトの建設に係るもの全てについて管理を行います。工事計画から見積り、施工管理、安全管理、コスト管理、労務管理に渡り建設全般をコントロールします。将来的にはエキスパートとして既存人員のマネジメントもゆくゆくはお願いする可能性があります【業務詳細】■見積設計図について：おおまかなプランを企画して、見積設計図を作成します。実際の詳細な設計は協力会社に依頼する部分も多いので、すべてを担うわけではありません。■工事の手配について：協力会社に工事内容や納期等を伝え、工事の手配を行います。また、常駐をして現場の管理や他のチームメンバーのサポートをしてもらうこともあります。【職場環境】■配属部署：東京営業部 建築課※入社後、6ヶ間は工事現場での宿泊を伴う研修となります。【モデル年収】40歳：800万円45歳：900万円50歳：1,000万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、工場設備におけるプラント電気計装工事の施工管理者として、見積作成からお客様との折衝、受注後の現場管理までを担当していただきます。材料の拾い出し・発注・搬入管理、直営社員や協力会社への作業指示や品質管理等工事全体の施工管理を行います。電気工事や工務の経験を活かしながら、チームで協力して業務を進めていきます。将来的には施工管理技士等の資格取得も目指していただけます。【業務詳細】■工場設備におけるプラント電気計装工事の施工管理業務■見積作成、お客様との折衝、材料拾い出し、発注管理■現場管理、直営社員・協力会社のマネジメントをチーム体制で協力しながらお任せいたします。【職場環境】■配属部署：姫路支店　電気計装課（事業拡大に伴う増員です）【モデル年収】30歳：580万円35歳：660万円40歳：720万円45歳：870万円50歳：960万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【業務内容】①システム開発管理■同社では、各業務主管部（経営企画部，営業部門，電力流通部，再生可能エネルギー部等）がシステム開発の前提となる業務要件を検討します。プログラム開発や運用工程は外部ベンダー等に委託しています。■同社情報システム業務として、各業務主管部と外部ベンダーとの間に立って業務知識とシステム知識を総合しながら、各業務主管部へのシステム化提案、概要設計支援、予算策定、発注手続やその後のプロジェクト管理等を行って頂きます。②DX■経営方針や各業務主管部の業務ニーズ（課題）を把握し、最新の情報技術を用いた解決策の検討，提案及びシステム化実現までを行って頂きます。高度なデータ分析やシステム化等については、外部ベンダーに委託する場合があります。③情報基盤・部門計画等■本人の希望や適性に応じ，ハードウェア等の情報基盤を担当する箇所，情報セキュリティ対策を担当する箇所及び情報システム部全体の計画や予算の纏めを行う箇所でも、業務に従事頂くことが可能です。また、お願いさせて頂く場合もあります。【募集背景】・同社では、電気事業に関わる様々な情報システムを整備しています。業務運営上、必要不可欠な基盤であり、事業環境の変化に応じた既存業務の深化や事業領域の拡大に向け、それらシステムの開発・保守・運用やシステム再構築の検討が必要です。・経営基盤の強化や持続的成長に繋げるため、データサイエンスをはじめとするデジタル化（DX）の取り組みを拡大しており、今後とも継続する計画です。＜やりがい＞・これまで培ってこられたシステム開発経験や経理、人事労務、お客さま管理、設備管理等に関する業務経験を存分に発揮できます。・情報システムの側面から、電力の安定供給やお客さま満足度の向上、地域課題の解決等に貢献できます。・情報システムに関わる幅広い経験を積み重ねることができます。・最新の情報技術を用いた解決策の検討など、新しいことにチャレンジできます。・各業務主管部や外部ベンダー等からなるシステム開発プロジェクト等を主導することができます。＜将来のキャリアパス＞・本人の希望や適性等に応じながら、幅広い業務経験を積み重ね、ステップアップを図って頂きます。・状況に応じ、各業務主管部や社外団体等で経験を積むことも可能です。

【業務内容】①システム開発管理■同社では、各業務主管部（経営企画部，営業部門，電力流通部，再生可能エネルギー部等）がシステム開発の前提となる業務要件を検討します。プログラム開発や運用工程は外部ベンダー等に委託しています。■同社情報システム業務として、各業務主管部と外部ベンダーとの間に立って業務知識とシステム知識を総合しながら、各業務主管部へのシステム化提案、概要設計支援、予算策定、発注手続やその後のプロジェクト管理等を行って頂きます。②DX■経営方針や各業務主管部の業務ニーズ（課題）を把握し、最新の情報技術を用いた解決策の検討，提案及びシステム化実現までを行って頂きます。高度なデータ分析やシステム化等については、外部ベンダーに委託する場合があります。③情報基盤・部門計画等■本人の希望や適性に応じ，ハードウェア等の情報基盤を担当する箇所，情報セキュリティ対策を担当する箇所及び情報システム部全体の計画や予算の纏めを行う箇所でも、業務に従事頂くことが可能です。また、お願いさせて頂く場合もあります。【募集背景】・同社では、電気事業に関わる様々な情報システムを整備しています。業務運営上、必要不可欠な基盤であり、事業環境の変化に応じた既存業務の深化や事業領域の拡大に向け、それらシステムの開発・保守・運用やシステム再構築の検討が必要です。・経営基盤の強化や持続的成長に繋げるため、データサイエンスをはじめとするデジタル化（DX）の取り組みを拡大しており、今後とも継続する計画です。＜やりがい＞・これまで培ってこられたシステム開発経験や経理、人事労務、お客さま管理、設備管理等に関する業務経験を存分に発揮できます。・情報システムの側面から、電力の安定供給やお客さま満足度の向上、地域課題の解決等に貢献できます。・情報システムに関わる幅広い経験を積み重ねることができます。・最新の情報技術を用いた解決策の検討など、新しいことにチャレンジできます。・各業務主管部や外部ベンダー等からなるシステム開発プロジェクト等を主導することができます。＜将来のキャリアパス＞・本人の希望や適性等に応じながら、幅広い業務経験を積み重ね、ステップアップを図って頂きます。・状況に応じ、各業務主管部や社外団体等で経験を積むことも可能です。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及び東芝グループの生産拠点における生産性改善・DXの全社推進業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・全社および事業部横断の生産性向上プロジェクトの企画・推進・DX戦略の立案および現場への実装支援・AI、データ分析、IoT等の先進技術を活用した業務変革の推進・生産・調達・物流・間接業務における業務プロセスの可視化および改善・国内外拠点を巻き込んだ大規模改革プロジェクトのリード・設備投資・自動化・スマートファクトリー施策の企画立案と実行・経営層への提案・意思決定支援および変革施策の実行管理・将来の事業競争力向上を見据えた新たな業務モデル・働き方改革の創出【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝Grはエネルギー、防衛、社会インフラ、デジタルソリューションなど多岐にわたる分野において成長戦略のもと事業拡大を進めており、今後さらに加速していきます。その中で、生産性向上・DX推進の専門人材として、全社および事業部横断の業務改革を牽引する即戦力となる人材を求めています。AI・データ活用、業務プロセス改革、スマートファクトリー化など幅広いテーマに取り組み、経営層とも連携しながら事業競争力向上に直接貢献いただくポジションです。【募集背景】プロセス改革統括部は、生命・安全・コンプライアンスを最優先に東芝グループの生産性向上横断戦略をバリューチェーンの各機能と業務プロセスの両面で定め、生産・調達・品質・安全を軸に関係部門と連携した事業部・事業所・グループ会社の生産性改善、バリューチェーン全体の改善・改革推進をつかさどる部門です。今後東芝及び東芝グループがさらなる成長戦略を実現するために、各拠点と連携し生産性改善・DX推進を担う人材を募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及び東芝グループの生産拠点における各種成長戦略プロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・国内外拠点のポートフォリオ管理およびガバナンス強化・拠点成長戦略（グランドデザイン・CRE戦略）の企画・立案・事業戦略と連動した生産能力増強・最適配置施策の立案・生産設備導入、自動化・省人化投資の企画および実行支援・大規模設備投資案件における事業性評価、投資採算性評価および経営提案・プロジェクトの進捗・コスト・リスク管理および課題解決・カーボンニュートラル、省エネルギー、安全・BCP強化に向けた設備投資の企画推進・DX・データ活用を取り入れた次世代施設・スマートファクトリー構想の実現・国内外拠点のポートフォリオに基づく不動産活用の方針策定・提案【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝Grはエネルギー、防衛、社会インフラ、デジタルソリューションなど多岐にわたる分野において成長戦略のもと事業拡大を進めており、今後さらに加速していきます。その中で拠点内の活性度を上げつつ、全体最適の視点で拠点戦略を実現していくための各種プロジェクトの企画・推進を担う即戦力となる人材を求めています。投資計画立案から事業性評価、社内外関係者との調整、プロジェクトマネジメントまで幅広く携わり、大規模投資案件や拠点再編プロジェクトを通じて、経営に近い立場で事業変革に貢献できるポジションです。【募集背景】プロセス改革統括部は、生命・安全・コンプライアンスを最優先に東芝グループの生産性向上横断戦略をバリューチェーンの各機能と業務プロセスの両面で定め、生産・調達・品質・安全を軸に関係部門と連携した事業部・事業所・グループ会社の生産性改善、バリューチェーン全体の改善・改革推進をつかさどる部門です。今後東芝及び東芝グループがさらなる成長戦略を実現するために、各拠点と連携し設備投資をはじめとした各種プロジェクトマネジメントを担う人材を募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及び東芝グループの生産拠点における各種成長戦略プロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・国内外拠点のポートフォリオ管理およびガバナンス強化・拠点成長戦略（グランドデザイン・CRE戦略）の企画・立案・事業戦略と連動した生産能力増強・最適配置施策の立案・生産設備導入、自動化・省人化投資の企画および実行支援・大規模設備投資案件における事業性評価、投資採算性評価および経営提案・プロジェクトの進捗・コスト・リスク管理および課題解決・カーボンニュートラル、省エネルギー、安全・BCP強化に向けた設備投資の企画推進・DX・データ活用を取り入れた次世代施設・スマートファクトリー構想の実現・国内外拠点のポートフォリオに基づく不動産活用の方針策定・提案【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝Grはエネルギー、防衛、社会インフラ、デジタルソリューションなど多岐にわたる分野において成長戦略のもと事業拡大を進めており、今後さらに加速していきます。その中で拠点内の活性度を上げつつ、全体最適の視点で拠点戦略を実現していくための各種プロジェクトの企画・推進を担う即戦力となる人材を求めています。投資計画立案から事業性評価、社内外関係者との調整、プロジェクトマネジメントまで幅広く携わり、大規模投資案件や拠点再編プロジェクトを通じて、経営に近い立場で事業変革に貢献できるポジションです。【募集背景】プロセス改革統括部は、生命・安全・コンプライアンスを最優先に東芝グループの生産性向上横断戦略をバリューチェーンの各機能と業務プロセスの両面で定め、生産・調達・品質・安全を軸に関係部門と連携した事業部・事業所・グループ会社の生産性改善、バリューチェーン全体の改善・改革推進をつかさどる部門です。今後東芝及び東芝グループがさらなる成長戦略を実現するために、各拠点と連携し設備投資をはじめとした各種プロジェクトマネジメントを担う人材を募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝全社における経営会議案件の審査業務（大型ＰＪのリスク評価・受注可否分析等）に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】経営会議等で決裁される大型PJ案件について、経営企画、法務、財務などの関連部門と連携してリスク評価、収益性確認を行い、審査部門としてPJ実施の可否について、経営層へ報告、提言いただきます。また、事業部横断でのリスク管理プロセス改善指導やＡＩ活用によるＰＪ審査手法の開発、実装を行います。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の更なる成長に向けた取り組みをサポートするなかで、全事業の動向に触れる機会があり、企業経営の実態を俯瞰して、現場レベルで知ることが出来る点は部門の大きな特徴です。経営視点での企画知識のみならず、大型PJのリスクレビュースキル、PJ運用と法務・会計に関する知識を学ぶことが出来ます。【募集背景】東芝は、エネルギー・社会インフラを基盤に、GX・DX・AIなどの成長分野へ投資し、持続的成長を目指しております。近年、リスク管理とプロジェクト損失の防止を目的に総合審査部（＝総合審）を組成し収益性重視の経営へ転換してきたが、既存・新規事業領域での更なる成長にむけ、全社リスク統制の“ハブ機能”を強化すべく（総合審）のリソースを強化すること目的とした増員募集です。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】インフラソリューションサービス事業開発（開発・評価）業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・インフラ領域の新規のソリューション事業の創出（プロジェクトの企画・運営）・グループ保守会社・保守事業部門との横断活動（情報共有、効果検証）の推進・自動化省人化、O＆Mに資する全社製品・システムのソリューション商材化・自動化省人化、O＆M領域の将来ニーズの抽出と開発主導【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の新規事業開発活動と全社横断活動を牽引し、経営トップ層、事業部・ビジネスユニットの企画、営業、技術、研究所・保守部門などの組織メンバーと密に連携し、多種多様な経験を積むことができます。成長戦略の一翼を担い、ご自身にとって大きな成長機会を得ることができます。【募集背景】東芝の成長戦略においては、社会課題（脱炭素/インフラ老朽化/災害激甚化…）や外部環境の変化（国際情勢、コロナ、AI急成長…）に起因してダイナミックに変化する顧客課題とニーズを的確に捉え、ソリューションを提供する機能の強化が必要とされております。特に当部門では、社会インフラの維持管理に関する事業創出活動を推進しております。また、この活動を通じて、新規事業開発のノウハウ・知見を蓄積し、共通フレーム化することで成長戦略の確度を向上させることを目的として増員募集を行います。【同社の魅力】・東芝は、資本金2,014億4,900万円、年間売上高（連結）3兆7,091億円、従業員数（連結）94,051名（2026年3月31日現在）を誇る、日本を代表する総合電機メーカーです。1875年の創業以来、長年培ってきた技術力と社会インフラを支える製品・システムを強みに、エネルギー、デジタルインフラ、デバイスなど幅広い領域で事業を展開しています。・現在は、エネルギー・インフラ領域を成長の柱と位置付け、従来のハードウェア技術にデジタル技術を掛け合わせることで、事業の高付加価値化と収益力の向上を推進しています。電力需要の増加や脱炭素化、AI需要の拡大といった社会・市場の変化を成長機会と捉え、送配電、原子力、再生可能エネルギー、データセンター関連ビジネスなどの強化に取り組んでいます。・これまで積み重ねてきた「ものづくり企業」としての技術力・信頼性を基盤に、デジタル技術の活用や事業ポートフォリオの最適化を通じた変革を進める東芝。持続的な成長と企業価値の向上に向け、各事業の競争力強化に加え、経営戦略の実行、業務改革、組織・事業運営の高度化を担う人材の重要性が高まっています。

【期待する役割】インフラソリューションサービスの事業開発（営業・事業企画）業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・インフラ領域の新規のソリューション事業の創出（プロジェクトの企画・運営）・グループ保守会社・保守事業部門との横断活動（情報共有、効果検証）の推進・自動化省人化、O＆Mに資する全社製品・システムのソリューション商材化・グループ内横断営業の企画と推進【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の新規事業開発活動と全社横断活動を牽引し、経営トップ層、事業部・ビジネスユニットの企画、営業、技術、研究所・保守部門などの組織メンバーと密に連携し、多種多様な経験を積むことができます。成長戦略の一翼を担い、ご自身にとって大きな成長機会を得ることができます。【募集背景】東芝の成長戦略においては、社会課題（脱炭素/インフラ老朽化/災害激甚化…）や外部環境の変化（国際情勢、コロナ、AI急成長…）に起因してダイナミックに変化する顧客課題とニーズを的確に捉え、ソリューションを提供する機能の強化が必要とされております。特に当部門では、社会インフラの維持管理に関する事業創出活動を推進しております。また、この活動を通じて、新規事業開発のノウハウ・知見を蓄積し、共通フレーム化することで成長戦略の確度を向上させることを目的として増員募集を行います。【同社の魅力】・東芝は、資本金2,014億4,900万円、年間売上高（連結）3兆7,091億円、従業員数（連結）94,051名（2026年3月31日現在）を誇る、日本を代表する総合電機メーカーです。1875年の創業以来、長年培ってきた技術力と社会インフラを支える製品・システムを強みに、エネルギー、デジタルインフラ、デバイスなど幅広い領域で事業を展開しています。・現在は、エネルギー・インフラ領域を成長の柱と位置付け、従来のハードウェア技術にデジタル技術を掛け合わせることで、事業の高付加価値化と収益力の向上を推進しています。電力需要の増加や脱炭素化、AI需要の拡大といった社会・市場の変化を成長機会と捉え、送配電、原子力、再生可能エネルギー、データセンター関連ビジネスなどの強化に取り組んでいます。・これまで積み重ねてきた「ものづくり企業」としての技術力・信頼性を基盤に、デジタル技術の活用や事業ポートフォリオの最適化を通じた変革を進める東芝。持続的な成長と企業価値の向上に向け、各事業の競争力強化に加え、経営戦略の実行、業務改革、組織・事業運営の高度化を担う人材の重要性が高まっています。

【期待する役割】GX(省エネ・再エネアグリゲーション・蓄電池制御サービス)に関する事業企画立案、営業業務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】GXや再生可能エネルギーを取り巻く市場は、制度改正や技術革新を背景に、日々大きく変化しています。それに伴い、省エネの最適化や再生可能エネルギーの取引、蓄電池の制御などを担うエネルギーアグリゲーションへの期待は、ますます高まっています。当部門は、国内最大級のエネルギーアグリゲーション事業を展開しており、長年培ってきた系統制御技術やデジタル技術を活用した需要・発電予測技術、電力トレーディングに関する知見と実績を強みに、市場をリードするサービスを提供しています。また、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した新たなビジネスモデルの創出にも積極的に取り組んでいます。省エネに関しては、主に火力発電所で培った熱力学に基づいたシミュレーション技術を有しており、高度な省エネサービスを提供しています。変化の大きい市場だからこそ、新しいサービスや事業を自ら企画し、社会実装まで携わることができます。カーボンニュートラルの実現に向けて、新たな価値の創造に挑戦したい方からのご応募をお待ちしています。【募集背景】GX分野で特に、省エネ、再エネアグリゲーション、蓄電池制御サービスを中心とした事業の拡大に伴い、組織体制の強化を進めています。当社は、東芝グループの技術力と豊富な導入実績を基盤に、カーボンニュートラルの実現に向けたソリューションを提供し、業界をリードしています。今後さらなる事業成長と市場シェアの拡大を加速するため、変化を楽しみ、新たな挑戦に意欲を持って取り組める人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は、資本金2,014億4,900万円、年間売上高（連結）3兆7,091億円、従業員数（連結）94,051名（2026年3月31日現在）を誇る、日本を代表する総合電機メーカーです。1875年の創業以来、長年培ってきた技術力と社会インフラを支える製品・システムを強みに、エネルギー、デジタルインフラ、デバイスなど幅広い領域で事業を展開しています。・現在は、エネルギー・インフラ領域を成長の柱と位置付け、従来のハードウェア技術にデジタル技術を掛け合わせることで、事業の高付加価値化と収益力の向上を推進しています。電力需要の増加や脱炭素化、AI需要の拡大といった社会・市場の変化を成長機会と捉え、送配電、原子力、再生可能エネルギー、データセンター関連ビジネスなどの強化に取り組んでいます。・これまで積み重ねてきた「ものづくり企業」としての技術力・信頼性を基盤に、デジタル技術の活用や事業ポートフォリオの最適化を通じた変革を進める東芝。持続的な成長と企業価値の向上に向け、各事業の競争力強化に加え、経営戦略の実行、業務改革、組織・事業運営の高度化を担う人材の重要性が高まっています。

【期待する役割】府中事業所の企画管理・将来構想立案業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業所グランドデザインの立案・推進・増産対応に向けたスペース調整およびレイアウト検討・関係部門との調整・合意形成・予実算管理・各種データ分析、将来需要予測、課題整理・事業所全体最適の視点での改善提案【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】本活動は、直近の増産対応に向けた再配置から、10年後・20年後を見据えたグランドデザインまで、府中事業所の未来を形づくる重要な取り組みです。自分のアイデアや提案が、実際の職場環境や事業所の姿として形になる仕事です。経営・生産・施設など幅広いテーマに触れながら、将来の中核人材として成長したい方のチャレンジを歓迎します。【募集背景】府中事業所では競争力強化と持続的な発展に向けて、事業所内の部門再配置およびグランドデザインの検討を推進しています。これらの活動は直近の事業拡大や生産能力増強への対応を見据えたリレイアウト・機能配置の最適化だけでなく、今後10年、20年先を見据えた事業所のあるべき姿を描いて実現していく重要な取り組みです。今回、この検討を共に推進するメンバーを募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

200社を超える国内外のグループ会社を有するエア・ウォーター株式会社にて、法務部門の管理職として、グループ全体の事業活動を法務面から支えていただきます。契約審査・作成や事業部門からの法律相談対応に加え、M&Aをはじめとする各種プロジェクトへの法務支援、メンバーマネジメントなど、幅広い業務をお任せします。産業ガス、医療、食品など多岐にわたる事業領域を持つ同社において、これまでの法務経験を生かしながら、国内外の多様な案件に携わり、法務部門の体制強化を推進していただくポジションです。【職務内容】■M&Aを含む各種事業プロジェクトに対する法務支援■国内外の契約書の審査・作成（国内：約80％、海外：約20％）■事業部門およびグループ会社からの法律相談対応■訴訟・紛争案件への対応■社内向け法務研修の企画・実施■法務部門のメンバーマネジメント、業務推進・組織運営※これまでのご経験や専門性に応じて、M&Aにおける法務デューデリジェンスにも携わっていただきます。【募集背景】　国内外における事業拡大に伴い、グループ全体の法務案件が増加しています。今後のさらなる事業成長を見据え、法務対応力の強化と組織体制の充実を図るため、法務部門を牽引いただける管理職人材を募集します。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。同社の経理企画部の総合職として、以下の業務をお任せします。【具体的な業務内容】■経営会議事務局(経営会議の運営・経営会議議案、報告の事前レビュー・コーポレート・レビュー・コメントの取りまとめ)■子会社管理・支援(本社からの子会社管理・支援業務・グループ・ガバナンス施策（グループ組織・制度設計と運用、グループ・ポリシーやスタンダードの制定支援等■特命事項（中期経営計画検討、策定・エンタープライズリスク管理業務【働き方】残業：月20～30時間程度リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）

■発電所での電気技術者として、以下の業務に従事して頂きます。・電気工作物の工事に関する保安業務・電気工作物の維持、運用に関する保安業務・電気工作物の保守業務　等また、電気主任技術者として電気設備管理の技術的な教育や指導を行って頂きます。【組織構成】発電部設備課　16名（退職予定1名含む）【募集背景】現在の第2種電気主任技術者の後任者の募集　

【ミッション】■同社の人材開発室 リソースマネジメントグループにて、事業部門とより深く連携し、採用・育成・配置・定着まで一貫したタレントマネジメントを推進いただきます。■現場や組織の課題を把握し、人材戦略へ落とし込みながら実行・定着まで担うことが期待されています。■短期的には採用機能の強化、中長期的にはタレントマネジメントや後継者育成、人材開発施策の推進に貢献いただきます。【募集背景】■組織・事業のさらなる成長に向けた増員採用です。■これまで同社では、人事と各事業部門との連携強化に取り組み、採用を中心とした人材領域において事業部との協働体制を構築してきました。加えて、採用活動をリードしてきたリーダーの退職が予定されており、新卒・中途採用双方の推進体制強化が課題となっています。■エネルギー業界を取り巻く環境変化に対応し、採用から育成・配置・定着まで一貫した人材戦略を推進するため、新たなメンバーを募集します。【具体的な業務】※ご志向やご経験に応じて下記業務を段階的にお任せいたします。・新卒採用および中途採用戦略の企画・実行・採用要件定義および採用プロセス改善・採用面接対応・事業部との採用計画および要件すり合わせ・エージェントマネジメントおよび候補者対応・入社後オンボーディング体制の構築および運用・組織状況や事業計画に応じた人員計画の検討・タレントマネジメント施策の企画・運用（システム活用、異動ローテーション、後継者計画、ハイポテンシャル人材育成等）・HR組織内の戦略策定、実行および組織運営【業務イメージ】■～2か月程度・OJTを中心に、特定業務のオペレーション実務を通じて同社の様々な人事課題を把握していただき、同社の雰囲気に慣れていただきます。■～6か月程度・得意な領域のミッションをいくつか持っていただき、計画～実行まで行っていただきます。★フォロー体制・定期的な1on1やフィードバックを通じて成長を支援【働き方】リモートワーク：週1～2日目安・フリーアドレスを適用し、各部門とのコミュニケーションも活発です。・フレックス制を適用し、柔軟な働き方が可能です。【配属組織】コーポレート本部　人材開発室　Resources Managementグループ組織構成：担当6名（社員3名、派遣3名）※人材開発室は当グループの他に、HR Planningグループ、Foundationグループで構成されています。【ポジションの魅力】・新卒・中途採用双方の責任者候補として、採用活動の中核を担えるポジションです。・採用のみならず育成、配置、後継者育成など人材戦略全体に関われます。・事業部門と近い距離で課題解決に携わり、事業成長へ直接インパクトを与えられます。・制度運用に留まらず、新たな施策の企画や立ち上げにも挑戦できる環境です。・コーポレート本部長、人材開発室長と近い距離で組織づくりに関与できます。

【ポジションについて】■本ポジションは入社時もしくは将来的な管理職となる方を募集しております。■石油、天然ガス、再生可能エネルギー・電力ソリューション、低炭素化ソリューション事業の他、営業やコーポレート等に関わる業務。■配属部署は、応募者の方のキャリアを勘案しながら選考を通じて決定していきます。総合職採用となりますので、入社後の異動や転勤、海外駐在の可能性がございます。【ポジション例】・コーポレート職種（人事・法務・経理・経営企画・内部監査など）・営業系職種（法人営業・トレーディングなど）・事業開発推進職種（石油、天然ガス、再生可能エネルギー・電力ソリューション、低炭素化ソリューション事業）・エンジニア職種（機械・電気・土木・地質・カーボンニュートラル・IT系など）【応募者へのメッセージ】■同社は石油・天然ガスビジネスを事業の基盤とし、脱炭素社会の実現に向けてCCS/水素をコアとした低炭素化ソリューションにも取り組むなど、総合エネルギー開発企業として国内外で幅広く事業を展開するグローバル企業です。■事業の特性上、当社の社員は理工系大学・大学院出身者が多数を占めていることから女性社員の割合が低く、とりわけ女性幹部社員の比率は限られた状況にあります。■そうした中でも、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考えに基づき、女性を含む多様な人材が存分に活躍できる環境を整備しており、ライフイベント等を理由とした退職も極めて少ないのが特徴です。■今般、幹部社員として幅広い経験とスキルをお持ちの皆さんに、同社における幹部社員としての活躍の推進役・ロールモデルとなっていただくとともに、ビジネス現場で新たな価値の創出を共に目指していただくことを期待して、中途採用を募集します。■ボラティリティの高いビジネス環境においても永続的に成長し、最高に働きがいのある会社を目指し、共に挑戦を続けられる人材の応募をお待ちしております。

【採用背景】エア・ウォーターグループは、国内外のグループ会社を通じて幅広い事業を展開しており、当社の財務部門には従来の資金管理や資金調達にとどまらず、経営戦略と連動した財務戦略の立案・実行が求められています。グループ全体の資本効率向上、資金最適化、政策保有株式への対応、グローバル資金管理の高度化など、財務が企業価値向上を牽引する役割へと変化しています。また、国内外に広がるグループ会社の資金マネジメントに加え、M&Aや大型投資案件への財務面からの支援、金融機関・格付機関との対話、為替リスクマネジメント、外貨調達や通貨スワップなどの高度なファイナンス領域への取り組みも拡大しています。財務の専門性をさらに高めたい方、資金管理だけでなくコーポレートファイナンスや資本政策、グローバル財務に挑戦したい方、仕組みをつくっていくことに喜びを感じる方にとって、自身の知識・経験の幅を大きく広げられる環境です。私たちは、変化を前向きに捉え、財務の力で経営に貢献したいという意欲を持つ仲間を募集しています。【仕事内容】財務グループの中核メンバーとして、グループ全体の財務戦略や資本政策の立案・実行を担っていただきます。資金調達や資金管理に加え、M&A支援、資本効率向上、金融機関対応など、経営と密接に関わる幅広い業務を通じて、企業価値向上に貢献していただきます。・グループ財務戦略および資本政策の企画・立案・推進・ROE・ROIC等の経営指標分析および資本効率向上施策の立案・事業ポートフォリオ改革における財務面からの提言・支援・M&A・事業投資案件における投資判断支援・事業計画の分析・検証および投資採算性評価・グループ会社の事業分析、キャッシュフロー分析、財務健全性評価・グループ会社向け融資・保証実施時の返済可能性評価および財務支援・金融機関とのリレーション構築および資金調達戦略の立案・実行・格付機関対応および資本市場・金融市場動向の分析・外貨調達、為替予約、通貨スワップ等を活用した財務リスクマネジメント・政策保有株式の見直しおよび売却手法の企画・実行・CMSを中心としたグループ資金管理体制の高度化・経営判断に資する財務データの可視化および分析基盤整備・財務DX、業務改革およびグループ財務ガバナンス強化・チームマネジメントおよび後進育成【配属先】・部署：財務・IR部 財務グループ・構成：資本戦略グループと資金調達・資金対応グループの２グループ体制※資本戦略グループ：グループ財務戦略・資本政策の企画立案、CMS運営、資金管理を担当※資金調達・資金対応グループ：金融機関対応、資金調達、格付対応、国内外グループ会社支援等を担当【同社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）

プライム上場の同社にて、IR（係長～管理職クラス）をお任せいたします。【募集背景】～企業価値の向上に向けて、IRの人材強化・レベルアップが急務となっています～エア・ウォーターグループの成長戦略ストーリー、ポテンシャルについて投資家からの信頼を得ること、目指すべき株主構成を実現していくうえで「攻めのIR戦略」を実行していくための人材強化となります。【職務内容】・機関投資家、セルサイドアナリストとのコミュニケーション（決算説明会、IR説明会、1on1ミーティング、海外IR等） ・個人投資家向け企画　（個人投資家向けIR展示会、会社説明会　等） ・各種ＩＲ資料・統合報告書の作成 ・あるべき株主構成に向けた、市場分析、株主分析、機関投資家分析とターゲティング ・金融市場および投資家の最新動向やご意見について経営層への共有 ・各種開示対応 事業内容、業績や財務指標だけでなく、非財務指標、ガバナンスやサスティナビリティなど広範囲のカバーが必要な業務となります。 関係各部門や経営層と対話をしつつ、各種資料を作成します。 投資家目線にフィットする戦略ストーリーをもって開示対応をしていくことが求められます。 【配属先】・部署：財務・IR部 IRグループ・構成：グループ長を含む3名程度財務・IR部は、グループ全体の資金の最適化や財務戦略の立案・実行、積極的なIR活動などを通じて、持続的成長と企業価値の向上に貢献することをミッションとしています。【魅力】・ＩＲ業務は、財務・非財務の両面から企業経営の状況、成長ポテンシャルを投資家に伝えること、また、投資家意見や市場動向等の外部情報を内部に伝えていくことで企業価値向上につなげていく重要な役割であり、経営層との対話を含め、会社の中枢的な役割を担っており、やりがいが大きなポジションです。 ・海外や個人も含めた幅広い投資家とのコミュニケーション、関係部門との連携により企業経営に関わる総合的な知見を得ることができ、キャリア形成において市場価値が高められるポジションです。 【ミッション】今回の最優先テーマは、機関投資家対応の強化です。現在、同社では機関投資家との対話の質・量を高めるとともに、決算情報や財務指標を適切に分析し、企業価値を正しく評価してもらうためのIR活動の高度化を進めています。単に投資家との面談件数を増やすだけではなく、市場や投資家の動向を分析し、どの投資家に優先的にアプローチすべきかを見極め、戦略的にIR活動を推進していくことが重要となります。将来的には、海外機関投資家や個人投資家との接点も広げ、同社の中長期的な成長を支える安定的な株主構成の実現を目指しています。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤酸素・窒素・アルゴンなどのガスを安定供給するインフラ性の高いビジネスにより、安定したキャッシュフローを確保。〇多角化による事業リスクの分散医療、農業・食品、エネルギー、ケミカル、物流など10を超える分野で収益源を分散し、景気変動の影響を受けにくい構造を確立。〇地域密着×M&Aによる成長モデル地方企業との連携や買収を通じて、地域に根差した課題解決型ビジネスを全国展開できる点は他社にないユニークな強み。〇社会課題起点の事業創出力脱炭素・高齢化・人手不足といった日本特有の課題に対して、現場主義で具体的なソリューションを提供できる実行力。〇グローバル展開力と技術力の融合アジアなど海外市場への進出を進めつつ、ガス製造技術や医療・食品分野での製品開発力も強み。

【募集背景】同社はコンクリート製品分野において国内トップクラスのシェアを有し、社会インフラを支える企業として安定した事業基盤を確立しています。近年は、インフラ老朽化対応やICT活用による生産性向上など、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を推進しています。こうした中、東証プライム上場企業として求められる開示対応や監査対応の高度化に加え、今後の事業拡大を見据えた経理機能の強化が重要な課題となっています。あわせて、将来の組織を担う次世代人材の育成も必要となっており、経理部門の中核を担う人材を募集いたします。【期待する役割】本ポジションでは、日常的な経理業務からスタートし、月次・年次決算、税務、監査対応などの実務を担いながら、段階的に業務領域を広げていただくことを期待しています。将来的には、連結財務諸表の作成や決算短信・有価証券報告書などの開示業務にも関与し、上場企業における経理として専門性を高めていただきます。また、法改正対応や会計システム対応などを通じて、経理体制の高度化・業務改善にも主体的に取り組んでいただきます。経理部門の次世代を担う中核人材として、組織全体の業務品質向上や安定運営に寄与し、将来的には部門の中心的な役割を担っていただくことを期待しています。【業務内容】■仕訳業務、請求書処理入力■連結財務諸表の作成■単体四半期・月次決算・年次決算・連結決算の統括■決算短信（東京証券取引所）および有価証券報告書（金融庁）等の開示資料作成■税務■法改正による会計処理、システム対応【組織構成】経理部　7名経理部長　1名課長　2名メンバー　3名派遣社員　2名【魅力】★1925年創業でプライム上場の安定企業★景気に左右されないインフラ業界★経理分野の専門性とマネジメント力を発揮していただき、やりがいある業務に取り組めます。★連結決算・開示・Ｍ＆Ａに関与し全社グループを俯瞰する経営直結ポジション★年間休日125日と働きやすさを重視した社風です。

官公庁や民間の建設工事を伴うサービス業務受注を拡大していくに当たって、一級建築士の資格と経験を活かし、培ったノウハウを受け継いで次世代の核となってくださる方を求めています。現在まで四国電力グループの一員として、住まいの電化から企業・工場や公共施設の省エネ・利便性向上まで、四国エリアのエネルギーサービスを幅広く支えています。具体的に、四電エナジーサービスが提案するエネルギー設備の導入やリニューアル、改修工事などが中心。時には大きいエネルギーサービス導入や建物新築、官公庁案件のチャンスもあります！設備工事に伴う案件がほとんどで、「1から10まで建築士がやる」というよりも、建築士の立場からプロジェクトを先導いただき、チームを取りまとめる事を主な役割として期待致します。【入社後の流れとして】入社日は本店で辞令を受けた後、事業に関する導入教育（1日）があります。その後、配属先で先輩からOJTを受けつつ、実際の業務にかかわっていきます。原則としてどこかの部署に所属し、建築士としての業務をメインに手掛けつつ、所属部署の業務サポートも担っていただきます。【教育研修制度】一級建築士以外に、業務にかかわる資格や知識を積極的に身につけていけば、かかわれる仕事の分野も広がり、事業分野そのものも充実します。だからこそ、社外教育や自己啓発をはじめ、必要な勉強や資格は徹底サポート充実。柔軟な社風だから、受講・受検費用全額支給も気軽に交渉できます。業務に必要となる資格に限ります。

プライム上場の同社にて、関係会社管理・グループ経営推進をお任せいたします。【ミッション】エア・ウォーターグループでは、国内外の関係会社のガバナンス・内部統制・経営管理機能の強化を推進しています。本ポジションでは、関係会社部の一員として、グループ会社の経営状況やリスクの把握、会計・決算品質の向上、管理制度やルールの整備、事業再編やM&A対応など、グループ経営基盤の強化に関わる業務を担っていただきます。経営層や事業部門、国内外の関係会社と連携しながら、グループ全体の企業価値向上に貢献いただくポジションです。【職務内容】■グループ経営管理・ガバナンス推進・関係会社管理制度・ルール・ガイドラインの企画、整備、運用・グループガバナンスおよび内部統制施策の企画・推進・経営管理プロセスおよび管理指標（KPI）の企画・改善・関係会社会議や取締役会等の運営支援・経営層向け報告資料や分析資料の作成■関係会社管理・モニタリング・国内外関係会社の財務状況、事業状況および重要リスクの把握・会計・決算品質向上に向けた指導・支援・ガバナンス、内部統制、J-SOX対応の推進・関係会社への往査および改善活動の推進・経営課題の整理および改善支援■プロジェクト推進・M&A・PMI・事業再編・組織再編対応・グループ横断プロジェクトの企画・推進・DX・業務効率化・標準化施策の推進・関係会社および社内関係部門との各種調整業務※ご経験・適性に応じて、企画グループ、国内管理グループ、海外管理グループのいずれかへ配属予定です。【配属先】　・部門：関係会社部・構成：以下3グループで構成されています。　　　　・企画グループ（6名）　　　　・海外管理グループ（4名）　　　　・国内管理グループ（7名）【魅力】■グループ経営の中核を担える国内外の関係会社を対象に、経営管理やガバナンス強化を推進し、グループ全体の企業価値向上に直接貢献できます。■経営層に近い立場で活躍できる経営層への提案や重要会議の運営、経営課題の分析・改善を通じて、経営視点を養うことができます。■幅広いキャリア形成が可能経営企画、グループガバナンス、海外事業管理、M&A・PMI、内部統制など、多様な領域に携わることができます。■裁量を持って仕組みづくりに挑戦できる制度設計や管理プロセスの整備、DX推進など、グループ経営基盤の構築に主体的に関わることができます。■働きやすい環境フレックスタイム制度や在宅勤務制度を活用しており、柔軟な働き方が可能です。キャリア入社者も多く、馴染みやすい組織風土。【エア・ウォーター社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）■健康経営の推進「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】■同社の内部監査業務をお任せいたします。■内部監査機能強化の為の増員募集です。■内部監査室はグループのリスクマネジメントの最後の砦としての機能を果たしております。【組織ミッション】内部監査：新しいリスクに対して、対象先の自己管理能力の向上、問題解決を支援を通じて、経営への貢献。・J-Sox：内部統制の強化を図ると共に、ステークホルダーからの財務報告への信頼性を確保し、企業価値の維持・向上への貢献。【具体的な職務内容】以下の業務いずれかを担当者もしくは管理職として担当いただきます。■内部監査業務（１） 内部監査業務（２） 内部監査の品質評価（３） 内部監査規程および関連規程類の管理（４） ＪＳＯＸ業務連携　等【働き方】■在宅勤務可：各担当の裁量で比較的自由に業務スケジュールを設計できます。■フルフレックス可能【配属予定部署】内部監査室・監査一課（内部監査）16名※配属予定ポジション※・監査二課（JSOX評価）11名【組織の特徴・魅力】多種・多様なキャリア（自社各部門、関係会社、海外勤務等）を持つ個性豊かなメンバーが集まっている組織です。ダイバーシティの進んだ環境で切磋琢磨して、日々スキルアップに励んでいます。【キャリアパス】当室での業務を通じて得られる、監査・内部統制関連の知見・経験を活かし、グループ内のガバナンス・内部統制を担う人財として活躍して貰います。・事業部門（管理業務）・コーポレート部門・関係会社マネジメント（国内、海外）・海外機能会社・監査エキスパート　等

【期待する役割】■財務部にて国内外EPCプロジェクトの決算、財務運営、租税計画、税務申告等の業務を主担当として担っていただきます。本人の適性・希望により、資金、経理、連結決算、財務企画など、日揮グループの財務経理部門内の異動の可能性があります。【配属組織のミッション・役割】■日揮グループの経営戦略と整合的な財務、会計、税務の運営を行い企業価値の向上に貢献することをミッションとしております。【組織構成】■財務部　約80名在籍【本ポジションの魅力】専門性を追求しながら企業の財務経理部門の高度化を推進に貢献できるポジションです。【働き方】■プライム上場企業にて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。■国内外駐在の有無・頻度：入社から5年以内に海外駐在の可能性が高いです。ライフステージによる事情は考慮いたします。■国内外出張の有無・頻度：配属部門、担当プロジェクトにより年数回の海外出張がある場合があります。

【部門ミッション】コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門。シンクタンク組織は、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しております。今回は同社における、エネルギー業界や各国の社会動向から経営への影響などを分析し、経営層への事業戦略支援強化の為、体制強化の増員採用となります。【具体的な業務内容】■国際政治のアナリストとして、東京より調査を行う。エコノミスト、エネルギーアナリスト等と連携し、国際政治（米国の政治・政策が国際関係に与える影響を含む）が、地政学リスクの高まりや経済安全保障の強化等の観点からグローバルな事業環境をどのように変化させるのか分析を行い、同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定する。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援する。【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名 ※本ポジション・経済調査ユニット：3名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名※ご経験・適性に応じていずれかに配属予定。【配属先の役割】■国際政治、特に米国の政治・政策に関する調査米国の政治・政策を起点とする国際政治の変化、さらにはその変化がグローバルなエネルギー事業環境に及ぼす影響を分析し、発生しうる将来シナリオを策定する■レポート執筆【働き方】■リモート勤務可能■フレックスタイム制を用いて柔軟な働き方が実現できます。

プライム上場の同社にて、ITシステムの開発・保守・運用におけるリスクアセスメントから、監査計画（予備調査含む）、本調査、報告書作成、フォローアップまで、一連のIT監査業務および品質管理をお任せします。【職務内容】・IT全社統制評価・ITAC・ITGCの整備状況／運用状況評価・監査後のフォローアップ・不備集計表・監査報告書の作成・被監査部門へのヒアリング・質問票の作成・外部監査人との意見交換・メンバーの育成・指導　など【配属先】　・部署：内部監査室　IT監査グループ・構成：?業務監査グループ?J-SOXグループ?IT監査グループ?北海道グループ?企画・総務グループで構成監査部署で緊張感のある場面も多いですが、互いにフォローし合い、和気あいあいとした雰囲気の中で業務に取り組んでいます。【魅力】■グループ会社を横断する「統制の仕組みづくり」を経験できることで、組織全体の信頼性を支える専門スキルを磨き、ITガバナンスのスペシャリストとしての道を拓けます。■監査という『守りの統制』だけでなく、デジタルツールの活用や自動化等の攻めのITの提案・実行も可能な環境です。■グループ各社の責任者、内部監査室、監査法人など、幅広いプロフェッショナルと対等に渡り合う環境により、経営に近い視点でビジネスを俯瞰する視座が養われます。

【採用背景】・グループ経営ビジョンならびにグループ中期経営計画実現に向けたアクションを加速する中で、海外事業や再生可能エネルギー事業をはじめとした事業拡大に伴う新社設立・M&A等の大型投融資を積極的に推進していくことが見込まれています。・経理部は東京ガスグループの経理ガバナンスの要の部所であり、各部門・関係会社の施策に対する高度な会計知識を活かした積極的な支援を通じて、ビジョン等実現に貢献する役割を担っておりますが、各種事業展開や新社設立・設立後の決算業務の役割の重要性は一段と増しており、その内容も高度化しております。この役割の発揮のためには、海外子会社との連結決算や企業結合会計をはじめとする高度な会計知識を持つ人材の強化が喫緊の課題です。・既に入社いただいた経験者採用者は、経理部のみならず事業部門支援面で、グループに多大な貢献をしており、さらなる経理部体制の拡充とともにグループ全体の人材の厚みを持たせるためにも継続的に採用を行なっています。【具体的な業務内容】連結決算グループの管理職もしくは準じる立場で、新社設立や M&A、新規事業に関連する業務を中心に、海外事業、再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス発電等）やトレーディング事業などの新規分野の決算・連結業務、各事業部門支援など経理ガバナンスの強化に資する業務を担当いただきます。【配属先】・経理部連結決算グループ・社員20名程度、男女比3:1、30～40歳代が中心、経験者採用の方は7名在籍しております。※経理部 決算グループにて個別決算・税務業務を対応【キャリアパス】1~4年程度、連結決算Gで経験を積まれた後、海外子会社への赴任も含めた事業部門の経理セクション責任者として、専門性の拡大・深化を図っていただき、その後は、高度な経理知識を活かして、当社グループの経理業務に関連する国内外のセクションで長期にご活躍いただくことを想定しています。（駐在想定先：ヒューストン、シンガポール 等）【フレックス等活用状況】・コアタイムがないスーパーフレックス制を導入しており、業務の繁閑等に応じて各自有効活用。・また、リモートワークは概ね平均1～2回/週の頻度で利用。

【業務内容】・規制当局による審議会に向けた意見具申・上記に関する社内方針の検討、および社外からの問い合わせ対応・規制当局からの定期/非定期のアンケート対応・規制当局等による市場制度に関する議論のうち、最適化部門に影響する要旨の社内報告・その他、直属の上長の命ずる業務

プライム上場の同社にて、グループ全体の内部監査体制の構築・運用を担っていただきます。【職務内容】・グループ会社に対する内部監査の実施・J-SOX対応における内部統制評価・改善提案・各社の業務プロセスレビューおよびリスク評価・監査結果のレポーティングおよび経営層への報告・監査体制強化に向けた仕組み構築・高度化※短期間で大規模監査を推進するフェーズであり、実務リード・即戦力としての関与を期待しています。【配属先】　内部監査室全体で17名程の組織です。①業務監査グループ　②J-SOXグループがあります。今回は業務監査グループへの配属を想定しています。【魅力】■グループ全体の内部監査体制を“構築するフェーズ”に参画可能既存体制の運用ではなく、監査方針・評価基準・運用プロセスの設計段階から関与いただきます。単なる監査業務に留まらず、「企業としての統制のあり方」を作る側に回れるポジションです。■上場企業水準を見据えた内部統制・監査高度化に関与可能グループ全体のガバナンス強化に向け、内部統制の評価・改善に加え、より高度な監査プロセスの設計や運用にも携わっていただきます。企業価値向上を支える基盤整備に主体的に関与できる環境です。■グループ横断での内部監査・統制高度化プロジェクトに参画多数のグループ会社・事業拠点を対象とした監査・統制整備に関わり、標準化や品質向上の推進に携わっていただきます。スケールの大きな環境で、実践的な経験を積むことができます。■経営に近い立場でガバナンス強化に貢献内部監査を通じて経営層へのレポーティングや提言を行い、全社的な意思決定や組織運営の質向上に関与いただきます。企業の持続的成長を支える重要な役割を担うポジションです。【同社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）

【ミッション】同社の経営企画部にて、中長期戦略の策定・推進を主導する中核機能として、経営課題の構造化や競合・市場分析を高度化し、経営の意思決定をリードする役割を担っていただきます。経営層との議論を通じて戦略の実行を牽引し、組織横断での推進体制の構築や、企業価値の持続的成長に貢献できる環境です。【募集背景】事業拡大に伴う人員募集です。同社では、第二創業期として、エネルギー関連新規サービスの開発や組織体制の見直しを図っています。変化に柔軟に対応し、前向きな取り組み・行動ができる方を積極的に募集いたします。【主な業務】・中長期経営戦略および重点戦略テーマの推進・進捗管理・経営課題の整理・構造化および対応方針の取りまとめ・市場／競合分析を踏まえた戦略示唆の提示【具体的な業務】・戦略テーマの進捗モニタリング、課題抽出、対応策の立案・実行・部門横断課題の論点整理および関係部門との調整・合意形成・市場環境・競合動向の調査分析および経営層向け資料作成・経営会議体のアジェンダ設計、資料作成【ポジションの魅力】■個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。■経営層に対してレポートや、直接の議論などコミュニケーション機会も多く、会社の方向性を決める重要な意志決定や、何十億単位の金額の事業における意志決定に関わる、ダイナミックな業務経験を積むことができます。■経営層からの指示に対応するだけでなく、自分達で、事業成長のために何が必要かを考え、オリジナリティを発揮し、発案・企画することが求められる組織です。将来的に経営者や経営層を目指す方にも、自己成長できる環境です。■他社とのアライアンス検討・新サービス検討、その他事業買収の検討など、様々な取り組みの上流に関わり、関わる事業・サービス、業務範囲は多岐にわたります。

プライム上場の同社にて、国内及び海外の税務業務を幅広く担当頂きます。【職務内容】・グループ全体の適切な税務ガバナンスの向上（グループ会社従業員の教育等）・国内税務の全般（グループ通算制度対応、申告書作成、決算における税金費用の算出、子会社指導等）・国際税務の全般（BEPS2.0、移転価格税制等）・その他（税務調査対応、組織再編税制、電帳法対応、インボイス制度対応等）【魅力】■幅広くグループ全体の活動に係わることが可能です。■グローバ ル展開を推進しておりさまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験しスキルを高める機会があります。【配属先】経理部【魅力】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■管理職向けの評価制度としては、社員は自らの意欲・提案で中期の貢献内容をコミットし、コミットメントの内容に応じてグレード（＝処遇）を決定する仕組みを取り入れています。ご本人の主体的なチャレンジ意欲・提案が起点となる仕組みであることがポイントです。

【ミッション】■コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門です。■同社は、社内調査機能を強化し、将来的なシンクタンク組織の設立を計画しており、シンクタンク組織は、グローバルに、そして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【業務概要】■海外エネルギー業界のアナリストとして、東京本社より米国・欧州・アジアいずれか、あるいは複数の地域のエネルギー・環境領域の調査を行っていただきます。■エコノミスト、制度担当、技術担当アナリスト等と連携し、担当地域・国々のエネルギー・環境状況が同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定します。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援します。【具体的な業務内容】■海外（米国・欧州・アジア）のエネルギー・環境領域の調査・同社のグローバル事業戦略の、および現地での事業戦略のベースとなる、エネルギー需給等のアウトルックや、発生しうる将来シナリオを定性・定量的に策定する・担当地域のエネルギー需給モデルの開発・運営■レポート執筆、各種カンファレンス、シンポジウム等におけるアウトリーチ活動【配属先】企画統括部　調査部

プライム上場の同社にて、国内及び海外の税務業務を幅広く担当頂きます。◎幅広くグループ全体の活動に係わることが可能です。◎グローバ ル展開を推進しておりさまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験しスキルを高める機会があります。国内税務を中心に、ご経験に応じて国際税務にも携わっていただきます。法人税申告、税務調査対応、決算における税金費用の算出、グループ通算制度対応など、エア・ウォーターグループ全体に関わる税務実務を担当いただきます。関係部署や子会社と連携しながら業務を進めていただくほか、将来的には移転価格税制等の国際税務、M&A、組織再編に関する税務対応など、専門性の高い領域にもチャレンジいただける環境です。【職務内容】・法人税申告書作成・決算における税金費用の算出・税務調査対応・グループ通算制度に関する実務対応・関係部署、子会社との税務関連事項の確認・調整対応・子会社の申告、決算対応に関する確認・サポート・移転価格税制、BEPS2.0等の国際税務対応・組織再編税制に関する論点整理、資料作成・電子帳簿保存法、インボイス制度等への対応・グループ会社向けの税務情報共有、資料作成等のサポート【配属先】経理部【魅力】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■管理職向けの評価制度としては、社員は自らの意欲・提案で中期の貢献内容をコミットし、コミットメントの内容に応じてグレード（＝処遇）を決定する仕組みを取り入れています。ご本人の主体的なチャレンジ意欲・提案が起点となる仕組みであることがポイントです。