その他環境・資源・エネルギー関連のその他管理職の転職・求人情報

【期待する役割】洋上風力発電事業における土木構造物・設備を対象に、発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。海象条件や施工環境といった特有の制約を踏まえた技術検討・判断を担うとともに、数名規模のチームメンバーを取りまとめ、業務の優先順位付けや進行管理、指示・指導を通じてチームとしての成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■洋上風力発電設備に関する調査および地点検討■土木構造物に関する計画・設計業務（構造設計、工事設計を含む）■現地工事監理および工事段階での技術的対応■維持管理計画の検討、運用に関する技術的検討■浮体式洋上風力等に関する技術開発・検討■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上※現在は公募入札に向けた資料作成が中心です。【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを進めており、2030年度までに国内外で600～700万kWの新規開発を目標に掲げています（2024年度末実績299万kW）。うち国内洋上風力は200～300万kWが目標で、現時点の開発中案件は42万kW。2023年12月に事業者選定された長崎県西海市江島沖プロジェクト（420MW、住友商事を代表企業とするコンソーシアム）は2029年8月の運転開始を予定しています。着床式の計画・調査・設計・建設に加え、浮体式の技術開発や地点検討も重要テーマとなる中、事業拡大に向けて専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★国内洋上風力の開発目標200～300万kWに対し開発中は42万kW。これから案件を積み上げていくフェーズを牽引できます。★江島沖420MWは15MW級風車28基を設置する国内最大級のプロジェクト。運転開始は2029年8月を予定しています。★英国子会社Flotation Energyを通じた浮体式洋上風力の知見を国内開発に還元する取り組みが進んでいます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・地点検討から維持管理計画まで幅広く関与できます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度があります。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。洋上風力発電事業でも組織力強化のためキャリア採用に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、複数の職場を経験し幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】風力土木部門：約60名（50代以上15名程度、40代5名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】東芝及び東芝グループの生産拠点における各種成長戦略プロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・国内外拠点のポートフォリオ管理およびガバナンス強化・拠点成長戦略（グランドデザイン・CRE戦略）の企画・立案・事業戦略と連動した生産能力増強・最適配置施策の立案・生産設備導入、自動化・省人化投資の企画および実行支援・大規模設備投資案件における事業性評価、投資採算性評価および経営提案・プロジェクトの進捗・コスト・リスク管理および課題解決・カーボンニュートラル、省エネルギー、安全・BCP強化に向けた設備投資の企画推進・DX・データ活用を取り入れた次世代施設・スマートファクトリー構想の実現・国内外拠点のポートフォリオに基づく不動産活用の方針策定・提案【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝Grはエネルギー、防衛、社会インフラ、デジタルソリューションなど多岐にわたる分野において成長戦略のもと事業拡大を進めており、今後さらに加速していきます。その中で拠点内の活性度を上げつつ、全体最適の視点で拠点戦略を実現していくための各種プロジェクトの企画・推進を担う即戦力となる人材を求めています。投資計画立案から事業性評価、社内外関係者との調整、プロジェクトマネジメントまで幅広く携わり、大規模投資案件や拠点再編プロジェクトを通じて、経営に近い立場で事業変革に貢献できるポジションです。【募集背景】プロセス改革統括部は、生命・安全・コンプライアンスを最優先に東芝グループの生産性向上横断戦略をバリューチェーンの各機能と業務プロセスの両面で定め、生産・調達・品質・安全を軸に関係部門と連携した事業部・事業所・グループ会社の生産性改善、バリューチェーン全体の改善・改革推進をつかさどる部門です。今後東芝及び東芝グループがさらなる成長戦略を実現するために、各拠点と連携し設備投資をはじめとした各種プロジェクトマネジメントを担う人材を募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】府中事業所の企画業務のディレクション業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】国内最大拠点の府中事業所の発展に向けた企画業務のディレクション(企画立案、実行、伴走支援、連携支援、各種製作)を募集しています。スキルや経験を活かして、以下の業務のいずれかを担っていただきます。・場づくり：事業所内外のコラボレーション促進・人づくり：採用・事業所利用者の創出・拡充、事業所内・外向け広報・価値づくり：土地・スペースの有効活用、事業所価値・魅力のブラッシュアップ【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】府中事業所のビジョンや戦略を策定しつつ、自ら重点施策の推進にも取り組む組織です。多様な強みやスキル、経験を持ち寄り、ともに東芝府中事業所の未来を思い描き、ワクワクする事業所づくりに取り組んでいただける方をお待ちしております。【募集背景】府中事業所では競争力強化と持続的な発展に向けて、事業所内の部門再配置およびグランドデザインの検討を推進しています。これらの活動は直近の事業拡大や生産能力増強への対応を見据えたリレイアウト・機能配置の最適化だけでなく、今後10年、20年先を見据えた事業所のあるべき姿を描いて実現していく重要な取り組みです。今回、この検討を共に推進するメンバーを募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】地中送電管路・洞道に関する一連の業務を横断的に担当し、プロジェクト推進とチーム運営の両面で中心的な役割を担っていただきます。設計・施工計画の最適化と、数名規模のメンバーへの指示・指導を通じて、品質・安全・コストのバランスを踏まえた業務推進をリードいただきます。【職務内容】■地中送電管路・洞道の計画立案、技術検討、関係者との調整■調査・設計（構造設計・耐震設計・工事設計 等）■工事費の積算およびコスト検討、工事発注■工事監理（品質・工程・安全の確認）■行政対応や許認可手続きの推進■数名規模のメンバーに対する指示・指導、業務進行のサポート＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの増設や再生可能エネルギーの普及に伴い、特別高圧電力の供給・接続に関わる管路・関連設備の建設ニーズが増加しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、案件は明確な拡大局面にあります。安定供給を支えるには専門的な土木技術の継承と強化が不可欠であり、既存メンバーと協働しながら現場をリードできる方を募集します。【魅力】★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。プロジェクト単位で包括的に関与できます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、計画から保守運用まで一貫して携わりながら経験を積めます。★行政・外部関係者との折衝や合意形成まで担当範囲。都市土木・地下構造物での主任技術者クラスの経験を活かせます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度を導入しています。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクトの統括や組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道に関する一連の業務を横断的に担当し、プロジェクト推進とチーム運営の両面で中心的な役割を担っていただきます。設計・施工計画の最適化と、数名規模のメンバーへの指示・指導を通じて、品質・安全・コストのバランスを踏まえた業務推進をリードいただきます。【職務内容】■地中送電管路・洞道の計画立案、技術検討、関係者との調整■調査・設計（構造設計・耐震設計・工事設計 等）■工事費の積算およびコスト検討、工事発注■工事監理（品質・工程・安全の確認）■行政対応や許認可手続きの推進■数名規模のメンバーに対する指示・指導、業務進行のサポート＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの増設や再生可能エネルギーの普及に伴い、特別高圧電力の供給・接続に関わる管路・関連設備の建設ニーズが増加しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、案件は明確な拡大局面にあります。安定供給を支えるには専門的な土木技術の継承と強化が不可欠であり、既存メンバーと協働しながら現場をリードできる方を募集します。【魅力】★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。プロジェクト単位で包括的に関与できます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、計画から保守運用まで一貫して携わりながら経験を積めます。★行政・外部関係者との折衝や合意形成まで担当範囲。都市土木・地下構造物での主任技術者クラスの経験を活かせます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度を導入しています。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクトの統括や組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道に関する一連の業務を横断的に担当し、プロジェクト推進とチーム運営の両面で中心的な役割を担っていただきます。設計・施工計画の最適化と、数名規模のメンバーへの指示・指導を通じて、品質・安全・コストのバランスを踏まえた業務推進をリードいただきます。【職務内容】■地中送電管路・洞道の計画立案、技術検討、関係者との調整■調査・設計（構造設計・耐震設計・工事設計 等）■工事費の積算およびコスト検討、工事発注■工事監理（品質・工程・安全の確認）■行政対応や許認可手続きの推進■数名規模のメンバーに対する指示・指導、業務進行のサポート＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの増設や再生可能エネルギーの普及に伴い、特別高圧電力の供給・接続に関わる管路・関連設備の建設ニーズが増加しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、案件は明確な拡大局面にあります。安定供給を支えるには専門的な土木技術の継承と強化が不可欠であり、既存メンバーと協働しながら現場をリードできる方を募集します。【魅力】★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。プロジェクト単位で包括的に関与できます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、計画から保守運用まで一貫して携わりながら経験を積めます。★行政・外部関係者との折衝や合意形成まで担当範囲。都市土木・地下構造物での主任技術者クラスの経験を活かせます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度を導入しています。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクトの統括や組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道に関する一連の業務を横断的に担当し、プロジェクト推進とチーム運営の両面で中心的な役割を担っていただきます。設計・施工計画の最適化と、数名規模のメンバーへの指示・指導を通じて、品質・安全・コストのバランスを踏まえた業務推進をリードいただきます。【職務内容】■地中送電管路・洞道の計画立案、技術検討、関係者との調整■調査・設計（構造設計・耐震設計・工事設計 等）■工事費の積算およびコスト検討、工事発注■工事監理（品質・工程・安全の確認）■行政対応や許認可手続きの推進■数名規模のメンバーに対する指示・指導、業務進行のサポート＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの増設や再生可能エネルギーの普及に伴い、特別高圧電力の供給・接続に関わる管路・関連設備の建設ニーズが増加しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、案件は明確な拡大局面にあります。安定供給を支えるには専門的な土木技術の継承と強化が不可欠であり、既存メンバーと協働しながら現場をリードできる方を募集します。【魅力】★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。プロジェクト単位で包括的に関与できます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、計画から保守運用まで一貫して携わりながら経験を積めます。★行政・外部関係者との折衝や合意形成まで担当範囲。都市土木・地下構造物での主任技術者クラスの経験を活かせます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度を導入しています。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクトの統括や組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道に関する一連の業務を横断的に担当し、プロジェクト推進とチーム運営の両面で中心的な役割を担っていただきます。設計・施工計画の最適化と、数名規模のメンバーへの指示・指導を通じて、品質・安全・コストのバランスを踏まえた業務推進をリードいただきます。【職務内容】■地中送電管路・洞道の計画立案、技術検討、関係者との調整■調査・設計（構造設計・耐震設計・工事設計 等）■工事費の積算およびコスト検討、工事発注■工事監理（品質・工程・安全の確認）■行政対応や許認可手続きの推進■数名規模のメンバーに対する指示・指導、業務進行のサポート＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの増設や再生可能エネルギーの普及に伴い、特別高圧電力の供給・接続に関わる管路・関連設備の建設ニーズが増加しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、案件は明確な拡大局面にあります。安定供給を支えるには専門的な土木技術の継承と強化が不可欠であり、既存メンバーと協働しながら現場をリードできる方を募集します。【魅力】★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。プロジェクト単位で包括的に関与できます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、計画から保守運用まで一貫して携わりながら経験を積めます。★行政・外部関係者との折衝や合意形成まで担当範囲。都市土木・地下構造物での主任技術者クラスの経験を活かせます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度を導入しています。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクトの統括や組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電所における土木構造物の建設および維持管理・運用業務において、職場を牽引する中核的な土木技術者としての役割を担っていただきます。担当領域の技術検討・判断に加え、数名規模のチームを取りまとめ、進行管理や指示・指導を通じてチームの成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■水力発電所土木構造物に関する調査および計画立案■土木構造物の設計（構造設計・工事設計を含む）■積算および工事監理■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上＜主な対象構造物＞ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類 等【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。水力発電は安定性・調整力を有する重要な再生可能エネルギーと位置づけられ、既存水力事業の価値向上やリパワリングの推進が進められています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス削減を進める段階にあり、長期安定運用を見据えた高度な技術判断と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器類が担当範囲です。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・計画から保守管理・運用まで一貫して関与できます。★監視制御拠点は2021年に1拠点へ統合済み。生成AIによるダム管理業務の暗黙知見える化実証（2026年5月開始）など、DXの取り組みが進んでいます。★残業月0～20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名（50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、同社が行うプロジェクトの建設に係るもの全てについて管理を行います。工事計画から見積り、施工管理、安全管理、コスト管理、労務管理に渡り建設全般をコントロールします。将来的にはエキスパートとして既存人員のマネジメントもゆくゆくはお願いする可能性があります【業務詳細】■見積設計図について：おおまかなプランを企画して、見積設計図を作成します。実際の詳細な設計は協力会社に依頼する部分も多いので、すべてを担うわけではありません。■工事の手配について：協力会社に工事内容や納期等を伝え、工事の手配を行います。また、常駐をして現場の管理や他のチームメンバーのサポートをしてもらうこともあります。【職場環境】■配属部署：東京営業部 建築課※入社後、6ヶ間は工事現場での宿泊を伴う研修となります。【モデル年収】40歳：800万円45歳：900万円50歳：1,000万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】府中事業所の企画業務のディレクション業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】国内最大拠点の府中事業所の発展に向けた企画業務のディレクション(企画立案、実行、伴走支援、連携支援、各種製作)を募集しています。スキルや経験を活かして、以下の業務のいずれかを担っていただきます。・場づくり：事業所内外のコラボレーション促進・人づくり：採用・事業所利用者の創出・拡充、事業所内・外向け広報・価値づくり：土地・スペースの有効活用、事業所価値・魅力のブラッシュアップ【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】府中事業所のビジョンや戦略を策定しつつ、自ら重点施策の推進にも取り組む組織です。多様な強みやスキル、経験を持ち寄り、ともに東芝府中事業所の未来を思い描き、ワクワクする事業所づくりに取り組んでいただける方をお待ちしております。【募集背景】府中事業所では競争力強化と持続的な発展に向けて、事業所内の部門再配置およびグランドデザインの検討を推進しています。これらの活動は直近の事業拡大や生産能力増強への対応を見据えたリレイアウト・機能配置の最適化だけでなく、今後10年、20年先を見据えた事業所のあるべき姿を描いて実現していく重要な取り組みです。今回、この検討を共に推進するメンバーを募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【期待する役割】東芝浜川崎工場にて設備投資企画業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】変電機器の生産能力向上に向けた迅速かつ大規模な設備導入計画の立案や、PJにおける進捗/予算管理、将来の市場予測に基づく製造拠点のあるべき姿をデザインできる人材を広く募集しております。また送変電機器事業に限らず、エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社の製造拠点において、生産技術者としてサポートし、変革を牽引していただきます。※本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】生産技術部門では製品を効率よく高品質で作っていくための設備を設計/導入する業務を通して、製造部門のサポートを行なっています。新しい生産プロセスやソフトを導入したり、世界で一つしかない装置を設計するなど、技術者として自分で考えたことを形にすることができる非常にやりがいがある業務です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。現在国内においては、老朽化した電力設備の更新、再生可能エネルギーの導入拡大、データセンターの新設などによる電力需要の増加が見込まれており、2030年までに送変電機器の需要が飛躍的に拡大し、以降も高水準の需要が継続することが予測されています。また、海外市場でも電力需要の急激な増加により送変電機器の供給不足が顕在化しており、この世界的な電力需要の急増に対応するために、当社では送変電機器事業の国内/海外生産拠点に対して2027年度までに総額約550億円の増産投資を実施し、拠点の生産能力を倍増しようと取り組んでいます。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、市場の需要に柔軟かつ迅速に対応する生産体制を強化し、次世代技術の研究開発、従業員の安全の確保と働きやすさの向上にも継続的に取り組み、新たな時代の主役になっていく未来を一緒に作る人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【概要】～海外事業の企画・案件形成・プロジェクト推進～株式会社イーエス・ウォーターネットは、農業用散水設備、水インフラ設備、消雪設備など、水に関するソリューションを提供する専門メーカーです。国内では農業分野で豊富な実績を有し、海外ではJICAをはじめとする政府開発援助（ODA）案件や海外インフラプロジェクトにも数多く参画しています。今回募集するのは、その海外事業を担う中核人材です。この仕事は一般的にイメージする「海外営業」とは少し異なります。「海外営業」と聞くと、海外へ飛び回り、海外代理店を訪問し、海外顧客へ営業する仕事を想像されるかもしれません。しかし、イーエス・ウォーターネットの海外営業部は少し違います。営業活動の中心は日本国内。営業先は・JICA・開発コンサルタント・ゼネコン・商社・国内メーカー（仕入れ先）　です。海外案件の発生時（JICAの公示等）からコンサルタントに対し予算化協力。自社取り扱い製品の設計折込を推進し、プロジェクト入札時には入札参加者への見積提案を行い、プロジェクト成立時には受注活動を行います。【募集背景】現部長の退職による後任募集 【職務内容】■ 国内営業（案件形成）　・ODA案件情報収集　・コンサル営業　・設計折込（スペックイン）　・見積・積算　・入札対応　・契約交渉■ 海外事業開発　・海外メーカーとの折衝　・新商材の発掘　・新市場の調査　・パートナー開拓　・商品導入企画■ プロジェクト推進受注後は　・契約管理　・調達　・納期管理　・輸出対応　・現地施工支援　・試運転・引渡しまで担当します。■ 事業管理　・売上、粗利益、原価管理　・回収管理　・年間計画策定　・KPI管理※英語使用について：ODAのプロジェクトに関わるお客様は国内となりますので、基本的には日本語でのやり取りですが、製品調達や調整の際の海外メーカーとの交渉・サプライヤーとの交渉時に英語で会話していただくことがございます。また、製品の輸入に関わる一部業務でも使用いただくケースがあります。加えて、稀にゼネコンなどを介さず同社が直接プロジェクトを請け負うことがございますので、その際に現地での連携で英語コミュニケーションが発生します(年1,2に1回 数週間程度の出張)【組織構成】営業本部　本部長1名、相談役1名（海外担当）　　　　　海外営業部　　部門長１名国内営業の組織は営業本部内に別に設置されております。【転勤】なし【その他】■マイカー通勤相談可■残業について：過去に導入された固定残業代制度が継続しておりますが、運用としては定時退社を基本方針にして残業しない事を推奨しています。■海外出張：案件に応じて年に1～数回程度（案件の現場管理、折衝）【同社の強み】■同社は「水」に関わるニーズに対して大きな製品から小さな製品までトータルソリューションで提供することで取引先からの信頼を獲得しております。■スプリンクラーやバルブなどに特化した専門商社に比べ、同社は1社でそれらすべてのニーズを満たしつつシステムとして提供することで、競合他社との差別化を図っております。【期待する役割】お願いしたいのは、単なる営業活動ではありません。海外事業の中心人物として、・新しい案件を創る・新しい商材を見つける・海外メーカーとの関係を築く・プロジェクトを成功へ導くそして将来的には海外営業部をさらに発展させることです。当面はプレイングマネージャーとして海外事業全体を推進していただきます。元海外事業部責任者とも連携しながら、徐々に業務を引き継いでいただく予定です。将来的には、海外営業部の組織づくりや人材育成にも携わっていただきます。【ポジションの魅力】・ODA（日本政府）のプロジェクトに参画できること・数年単位でのプロジェクトに初期段階から完成まで携われること・国内外パートナー企業と連携して、数年単位・数億円単位のプロジェクトをチームワークで達成させること

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、工場設備におけるプラント電気計装工事の施工管理者として、見積作成からお客様との折衝、受注後の現場管理までを担当していただきます。材料の拾い出し・発注・搬入管理、直営社員や協力会社への作業指示や品質管理等工事全体の施工管理を行います。電気工事や工務の経験を活かしながら、チームで協力して業務を進めていきます。将来的には施工管理技士等の資格取得も目指していただけます。【業務詳細】■工場設備におけるプラント電気計装工事の施工管理業務■見積作成、お客様との折衝、材料拾い出し、発注管理■現場管理、直営社員・協力会社のマネジメントをチーム体制で協力しながらお任せいたします。【職場環境】■配属部署：姫路支店　電気計装課（事業拡大に伴う増員です）【モデル年収】30歳：580万円35歳：660万円40歳：720万円45歳：870万円50歳：960万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】東芝及び東芝グループの生産拠点における生産性改善・DXの全社推進業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・全社および事業部横断の生産性向上プロジェクトの企画・推進・DX戦略の立案および現場への実装支援・AI、データ分析、IoT等の先進技術を活用した業務変革の推進・生産・調達・物流・間接業務における業務プロセスの可視化および改善・国内外拠点を巻き込んだ大規模改革プロジェクトのリード・設備投資・自動化・スマートファクトリー施策の企画立案と実行・経営層への提案・意思決定支援および変革施策の実行管理・将来の事業競争力向上を見据えた新たな業務モデル・働き方改革の創出【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝Grはエネルギー、防衛、社会インフラ、デジタルソリューションなど多岐にわたる分野において成長戦略のもと事業拡大を進めており、今後さらに加速していきます。その中で、生産性向上・DX推進の専門人材として、全社および事業部横断の業務改革を牽引する即戦力となる人材を求めています。AI・データ活用、業務プロセス改革、スマートファクトリー化など幅広いテーマに取り組み、経営層とも連携しながら事業競争力向上に直接貢献いただくポジションです。【募集背景】プロセス改革統括部は、生命・安全・コンプライアンスを最優先に東芝グループの生産性向上横断戦略をバリューチェーンの各機能と業務プロセスの両面で定め、生産・調達・品質・安全を軸に関係部門と連携した事業部・事業所・グループ会社の生産性改善、バリューチェーン全体の改善・改革推進をつかさどる部門です。今後東芝及び東芝グループがさらなる成長戦略を実現するために、各拠点と連携し生産性改善・DX推進を担う人材を募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】府中事業所の企画管理・将来構想立案業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業所グランドデザインの立案・推進・増産対応に向けたスペース調整およびレイアウト検討・関係部門との調整・合意形成・予実算管理・各種データ分析、将来需要予測、課題整理・事業所全体最適の視点での改善提案【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】本活動は、直近の増産対応に向けた再配置から、10年後・20年後を見据えたグランドデザインまで、府中事業所の未来を形づくる重要な取り組みです。自分のアイデアや提案が、実際の職場環境や事業所の姿として形になる仕事です。経営・生産・施設など幅広いテーマに触れながら、将来の中核人材として成長したい方のチャレンジを歓迎します。【募集背景】府中事業所では競争力強化と持続的な発展に向けて、事業所内の部門再配置およびグランドデザインの検討を推進しています。これらの活動は直近の事業拡大や生産能力増強への対応を見据えたリレイアウト・機能配置の最適化だけでなく、今後10年、20年先を見据えた事業所のあるべき姿を描いて実現していく重要な取り組みです。今回、この検討を共に推進するメンバーを募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【業務内容】①システム開発管理■同社では、各業務主管部（経営企画部，営業部門，電力流通部，再生可能エネルギー部等）がシステム開発の前提となる業務要件を検討します。プログラム開発や運用工程は外部ベンダー等に委託しています。■同社情報システム業務として、各業務主管部と外部ベンダーとの間に立って業務知識とシステム知識を総合しながら、各業務主管部へのシステム化提案、概要設計支援、予算策定、発注手続やその後のプロジェクト管理等を行って頂きます。②DX■経営方針や各業務主管部の業務ニーズ（課題）を把握し、最新の情報技術を用いた解決策の検討，提案及びシステム化実現までを行って頂きます。高度なデータ分析やシステム化等については、外部ベンダーに委託する場合があります。③情報基盤・部門計画等■本人の希望や適性に応じ，ハードウェア等の情報基盤を担当する箇所，情報セキュリティ対策を担当する箇所及び情報システム部全体の計画や予算の纏めを行う箇所でも、業務に従事頂くことが可能です。また、お願いさせて頂く場合もあります。【募集背景】・同社では、電気事業に関わる様々な情報システムを整備しています。業務運営上、必要不可欠な基盤であり、事業環境の変化に応じた既存業務の深化や事業領域の拡大に向け、それらシステムの開発・保守・運用やシステム再構築の検討が必要です。・経営基盤の強化や持続的成長に繋げるため、データサイエンスをはじめとするデジタル化（DX）の取り組みを拡大しており、今後とも継続する計画です。＜やりがい＞・これまで培ってこられたシステム開発経験や経理、人事労務、お客さま管理、設備管理等に関する業務経験を存分に発揮できます。・情報システムの側面から、電力の安定供給やお客さま満足度の向上、地域課題の解決等に貢献できます。・情報システムに関わる幅広い経験を積み重ねることができます。・最新の情報技術を用いた解決策の検討など、新しいことにチャレンジできます。・各業務主管部や外部ベンダー等からなるシステム開発プロジェクト等を主導することができます。＜将来のキャリアパス＞・本人の希望や適性等に応じながら、幅広い業務経験を積み重ね、ステップアップを図って頂きます。・状況に応じ、各業務主管部や社外団体等で経験を積むことも可能です。

【業務内容】①システム開発管理■同社では、各業務主管部（経営企画部，営業部門，電力流通部，再生可能エネルギー部等）がシステム開発の前提となる業務要件を検討します。プログラム開発や運用工程は外部ベンダー等に委託しています。■同社情報システム業務として、各業務主管部と外部ベンダーとの間に立って業務知識とシステム知識を総合しながら、各業務主管部へのシステム化提案、概要設計支援、予算策定、発注手続やその後のプロジェクト管理等を行って頂きます。②DX■経営方針や各業務主管部の業務ニーズ（課題）を把握し、最新の情報技術を用いた解決策の検討，提案及びシステム化実現までを行って頂きます。高度なデータ分析やシステム化等については、外部ベンダーに委託する場合があります。③情報基盤・部門計画等■本人の希望や適性に応じ，ハードウェア等の情報基盤を担当する箇所，情報セキュリティ対策を担当する箇所及び情報システム部全体の計画や予算の纏めを行う箇所でも、業務に従事頂くことが可能です。また、お願いさせて頂く場合もあります。【募集背景】・同社では、電気事業に関わる様々な情報システムを整備しています。業務運営上、必要不可欠な基盤であり、事業環境の変化に応じた既存業務の深化や事業領域の拡大に向け、それらシステムの開発・保守・運用やシステム再構築の検討が必要です。・経営基盤の強化や持続的成長に繋げるため、データサイエンスをはじめとするデジタル化（DX）の取り組みを拡大しており、今後とも継続する計画です。＜やりがい＞・これまで培ってこられたシステム開発経験や経理、人事労務、お客さま管理、設備管理等に関する業務経験を存分に発揮できます。・情報システムの側面から、電力の安定供給やお客さま満足度の向上、地域課題の解決等に貢献できます。・情報システムに関わる幅広い経験を積み重ねることができます。・最新の情報技術を用いた解決策の検討など、新しいことにチャレンジできます。・各業務主管部や外部ベンダー等からなるシステム開発プロジェクト等を主導することができます。＜将来のキャリアパス＞・本人の希望や適性等に応じながら、幅広い業務経験を積み重ね、ステップアップを図って頂きます。・状況に応じ、各業務主管部や社外団体等で経験を積むことも可能です。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

当社グループは2030年度までに温室効果ガス排出量30％削減（2020年度比）を目標としており、再生可能エネルギーの活用を重要な経営課題として位置付けています。今回募集するポジションでは、その実現を支える中核人材としてご活躍いただきます。当社グループの再生可能エネルギー事業を担う「エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社」の総務部長として、内部管理体制の強化や事業運営を推進いただきます。また、カーボンニュートラル推進部グリーン電力グループのメンバーとして、グループ全体の再生可能エネルギー戦略の企画・推進にも携わっていただきます。【職務内容】■ バイオマス発電事業会社の管理運営・エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社に兼務出向・総務部長としてのマネジメント業務全般・総務部員の管理・育成・事業運営に関わる各種社内調整■ 内部管理体制の強化・会計自主点検対応・各種監査対応・内部統制体制の整備・ガバナンス向上施策の企画・推進■ 燃料調達業務支援・バイオマス燃料調達契約の支援・商社との契約交渉・契約書レビュー・作成支援・関係者との調整・合意形成■ カーボンニュートラル施策推進・グループ内再エネ活用スキームの検討・FIP制度を活用した電力活用モデル構築・バイオマス発電事業の戦略的活用検討・GHG削減施策への参画【配属先】　カーボンニュートラル推進部 グリーン電力グループ入社後はエア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社 総務部長を兼務いただく予定です。■業務割合の目安AW小名浜バイオマス電力 ：80%エア・ウォーター本体業務：20%【同社について】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

プライム上場の同社にて、関係会社管理・グループ経営推進をお任せいたします。【ミッション】エア・ウォーターグループでは、国内外の関係会社のガバナンス・内部統制・経営管理機能の強化を推進しています。本ポジションでは、関係会社部の一員として、グループ会社の経営状況やリスクの把握、会計・決算品質の向上、管理制度やルールの整備、事業再編やM&A対応など、グループ経営基盤の強化に関わる業務を担っていただきます。経営層や事業部門、国内外の関係会社と連携しながら、グループ全体の企業価値向上に貢献いただくポジションです。【職務内容】■グループ経営管理・ガバナンス推進・関係会社管理制度・ルール・ガイドラインの企画、整備、運用・グループガバナンスおよび内部統制施策の企画・推進・経営管理プロセスおよび管理指標（KPI）の企画・改善・関係会社会議や取締役会等の運営支援・経営層向け報告資料や分析資料の作成■関係会社管理・モニタリング・国内外関係会社の財務状況、事業状況および重要リスクの把握・会計・決算品質向上に向けた指導・支援・ガバナンス、内部統制、J-SOX対応の推進・関係会社への往査および改善活動の推進・経営課題の整理および改善支援■プロジェクト推進・M&A・PMI・事業再編・組織再編対応・グループ横断プロジェクトの企画・推進・DX・業務効率化・標準化施策の推進・関係会社および社内関係部門との各種調整業務※ご経験・適性に応じて、企画グループ、国内管理グループ、海外管理グループのいずれかへ配属予定です。【配属先】　・部門：関係会社部・構成：以下3グループで構成されています。　　　　・企画グループ（6名）　　　　・海外管理グループ（4名）　　　　・国内管理グループ（7名）【魅力】■グループ経営の中核を担える国内外の関係会社を対象に、経営管理やガバナンス強化を推進し、グループ全体の企業価値向上に直接貢献できます。■経営層に近い立場で活躍できる経営層への提案や重要会議の運営、経営課題の分析・改善を通じて、経営視点を養うことができます。■幅広いキャリア形成が可能経営企画、グループガバナンス、海外事業管理、M&A・PMI、内部統制など、多様な領域に携わることができます。■裁量を持って仕組みづくりに挑戦できる制度設計や管理プロセスの整備、DX推進など、グループ経営基盤の構築に主体的に関わることができます。■働きやすい環境フレックスタイム制度や在宅勤務制度を活用しており、柔軟な働き方が可能です。キャリア入社者も多く、馴染みやすい組織風土。【エア・ウォーター社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）■健康経営の推進「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮

【募集背景/ミッション】事業強化のための増員募集：近年、世界各国では優れた製品や技術が次々と生まれており、同社としても、新たな海外メーカーとのネットワークを広げ、新しい製品や部材を積極的に取り入れることで、お客様へより高い価値を提供していきたいと考えています。現在、購買部門（商品管理グループ）の責任者は役員である管理本部の部長が兼務しています。メンバーとしては、海外購買担当の係長（男性30代後半）と国内購買担当のリーダー（女性40代前半）です。海外購買を１名で行っており、日々の業務は対応できていますが新たな海外製品の開拓、調達までは積極的な推進ができていない状況です。会社としては、新たな海外メーカーとのネットワークを広げ、新しい製品や部材を積極的に取り入れることで、お客様へより高い価値を提供していきたいと考えています。その為、今回募集するポジションでは、単なる購買業務ではなく、海外市場から価値ある製品・メーカーを発掘し、同社の商品力・競争力向上につなげニッチトップを目指す役割を担っていただきます。 【職務内容】■海外商品・メーカー開拓 ・海外メーカー・サプライヤーの調査・発掘 ・海外製品・新技術の情報収集 ・海外展示会・Web・業界情報からの商品リサーチ ・新規仕入先の選定・評価 ・海外メーカーとの関係構築 ・新商品の導入検討 ・技術部門との製品評価■調達・購買業務 ・国内外メーカー・サプライヤーとの価格・納期・品質交渉 ・原価低減活動 ・調達先分散（BCP対応） ・新規サプライヤー開拓 ・在庫適正化 ・品質改善活動 ・購買データ分析将来的には、海外調達戦略の立案、新商品導入プロジェクトの推進、調達機能の改善や部門マネジメントなどもお任せしたいと考えております。【同社事業/製品について】同社は農業用散水機器をはじめとする各種散水機材を主に海外から輸入し、日本の規格や顧客ニーズに合わせ導入/設置を行う事業を展開しております。海外輸入製品であるため、日本国内の規格に合うよう海外工場で加工をし、国内で販売～据え付けを行う流れです。【組織構成】管理本部　業務部　管理本部 業務部　責任者（50代男性）　　　商品管理グループ　　係長（30代男性）、リーダー（40代女性）　検査物流グループ　　課長代理2名(40代男性)、係長(40代男性)、顧問(60代男性)2名、パート3名※今回は商品管理グループへ配属の予定です【転勤】基本なし【その他】■マイカー通勤相談可■残業について：過去に導入された固定残業代制度が継続しておりますが、運用としては定時退社を基本方針にして残業しない事を推奨しています。今回の募集部門である購買部門は、海外を１名で担当していることもあり現在は月30時間程度ですが、新たに１名募集することで体制を整えて残業を削減していきたいと考えています。【同社の強み】■同社は「水」に関わるニーズに対して大きな製品から小さな製品までトータルソリューションで提供することで取引先からの信頼を獲得しております。■スプリンクラーやバルブなどに特化した専門商社に比べ、同社は1社でそれらすべてのニーズを満たしつつシステムとして提供することで、競合他社との差別化を図っております。

【採用背景】エア・ウォーターグループは、国内外のグループ会社を通じて幅広い事業を展開しており、当社の財務部門には従来の資金管理や資金調達にとどまらず、経営戦略と連動した財務戦略の立案・実行が求められています。グループ全体の資本効率向上、資金最適化、政策保有株式への対応、グローバル資金管理の高度化など、財務が企業価値向上を牽引する役割へと変化しています。また、国内外に広がるグループ会社の資金マネジメントに加え、M&Aや大型投資案件への財務面からの支援、金融機関・格付機関との対話、為替リスクマネジメント、外貨調達や通貨スワップなどの高度なファイナンス領域への取り組みも拡大しています。財務の専門性をさらに高めたい方、資金管理だけでなくコーポレートファイナンスや資本政策、グローバル財務に挑戦したい方、仕組みをつくっていくことに喜びを感じる方にとって、自身の知識・経験の幅を大きく広げられる環境です。私たちは、変化を前向きに捉え、財務の力で経営に貢献したいという意欲を持つ仲間を募集しています。【仕事内容】財務グループの中核メンバーとして、グループ全体の財務戦略や資本政策の立案・実行を担っていただきます。資金調達や資金管理に加え、M&A支援、資本効率向上、金融機関対応など、経営と密接に関わる幅広い業務を通じて、企業価値向上に貢献していただきます。・グループ財務戦略および資本政策の企画・立案・推進・ROE・ROIC等の経営指標分析および資本効率向上施策の立案・事業ポートフォリオ改革における財務面からの提言・支援・M&A・事業投資案件における投資判断支援・事業計画の分析・検証および投資採算性評価・グループ会社の事業分析、キャッシュフロー分析、財務健全性評価・グループ会社向け融資・保証実施時の返済可能性評価および財務支援・金融機関とのリレーション構築および資金調達戦略の立案・実行・格付機関対応および資本市場・金融市場動向の分析・外貨調達、為替予約、通貨スワップ等を活用した財務リスクマネジメント・政策保有株式の見直しおよび売却手法の企画・実行・CMSを中心としたグループ資金管理体制の高度化・経営判断に資する財務データの可視化および分析基盤整備・財務DX、業務改革およびグループ財務ガバナンス強化・チームマネジメントおよび後進育成【配属先】・部署：財務・IR部 財務グループ・構成：資本戦略グループと資金調達・資金対応グループの２グループ体制※資本戦略グループ：グループ財務戦略・資本政策の企画立案、CMS運営、資金管理を担当※資金調達・資金対応グループ：金融機関対応、資金調達、格付対応、国内外グループ会社支援等を担当【同社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）

【募集背景】同社はコンクリート製品分野において国内トップクラスのシェアを有し、社会インフラを支える企業として安定した事業基盤を確立しています。近年は、インフラ老朽化対応やICT活用による生産性向上など、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を推進しています。こうした中、東証プライム上場企業として求められる開示対応や監査対応の高度化に加え、今後の事業拡大を見据えた経理機能の強化が重要な課題となっています。あわせて、将来の組織を担う次世代人材の育成も必要となっており、経理部門の中核を担う人材を募集いたします。【期待する役割】本ポジションでは、日常的な経理業務からスタートし、月次・年次決算、税務、監査対応などの実務を担いながら、段階的に業務領域を広げていただくことを期待しています。将来的には、連結財務諸表の作成や決算短信・有価証券報告書などの開示業務にも関与し、上場企業における経理として専門性を高めていただきます。また、法改正対応や会計システム対応などを通じて、経理体制の高度化・業務改善にも主体的に取り組んでいただきます。経理部門の次世代を担う中核人材として、組織全体の業務品質向上や安定運営に寄与し、将来的には部門の中心的な役割を担っていただくことを期待しています。【業務内容】■仕訳業務、請求書処理入力■連結財務諸表の作成■単体四半期・月次決算・年次決算・連結決算の統括■決算短信（東京証券取引所）および有価証券報告書（金融庁）等の開示資料作成■税務■法改正による会計処理、システム対応【組織構成】経理部　7名経理部長　1名課長　2名メンバー　3名派遣社員　2名【魅力】★1925年創業でプライム上場の安定企業★景気に左右されないインフラ業界★経理分野の専門性とマネジメント力を発揮していただき、やりがいある業務に取り組めます。★連結決算・開示・Ｍ＆Ａに関与し全社グループを俯瞰する経営直結ポジション★年間休日125日と働きやすさを重視した社風です。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】■同社の内部監査業務をお任せいたします。■内部監査機能強化の為の増員募集です。■内部監査室はグループのリスクマネジメントの最後の砦としての機能を果たしております。【組織ミッション】内部監査：新しいリスクに対して、対象先の自己管理能力の向上、問題解決を支援を通じて、経営への貢献。・J-Sox：内部統制の強化を図ると共に、ステークホルダーからの財務報告への信頼性を確保し、企業価値の維持・向上への貢献。【具体的な職務内容】以下の業務いずれかを担当者もしくは管理職として担当いただきます。■内部監査業務（１） 内部監査業務（２） 内部監査の品質評価（３） 内部監査規程および関連規程類の管理（４） ＪＳＯＸ業務連携　等【働き方】■在宅勤務可：各担当の裁量で比較的自由に業務スケジュールを設計できます。■フルフレックス可能【配属予定部署】内部監査室・監査一課（内部監査）16名※配属予定ポジション※・監査二課（JSOX評価）11名【組織の特徴・魅力】多種・多様なキャリア（自社各部門、関係会社、海外勤務等）を持つ個性豊かなメンバーが集まっている組織です。ダイバーシティの進んだ環境で切磋琢磨して、日々スキルアップに励んでいます。【キャリアパス】当室での業務を通じて得られる、監査・内部統制関連の知見・経験を活かし、グループ内のガバナンス・内部統制を担う人財として活躍して貰います。・事業部門（管理業務）・コーポレート部門・関係会社マネジメント（国内、海外）・海外機能会社・監査エキスパート　等

■発電所での電気技術者として、以下の業務に従事して頂きます。・電気工作物の工事に関する保安業務・電気工作物の維持、運用に関する保安業務・電気工作物の保守業務　等また、電気主任技術者として電気設備管理の技術的な教育や指導を行って頂きます。【組織構成】発電部設備課　16名（退職予定1名含む）【募集背景】現在の第2種電気主任技術者の後任者の募集　

プライム上場の同社にて、IR（係長～管理職クラス）をお任せいたします。【募集背景】～企業価値の向上に向けて、IRの人材強化・レベルアップが急務となっています～エア・ウォーターグループの成長戦略ストーリー、ポテンシャルについて投資家からの信頼を得ること、目指すべき株主構成を実現していくうえで「攻めのIR戦略」を実行していくための人材強化となります。【職務内容】・機関投資家、セルサイドアナリストとのコミュニケーション（決算説明会、IR説明会、1on1ミーティング、海外IR等） ・個人投資家向け企画　（個人投資家向けIR展示会、会社説明会　等） ・各種ＩＲ資料・統合報告書の作成 ・あるべき株主構成に向けた、市場分析、株主分析、機関投資家分析とターゲティング ・金融市場および投資家の最新動向やご意見について経営層への共有 ・各種開示対応 事業内容、業績や財務指標だけでなく、非財務指標、ガバナンスやサスティナビリティなど広範囲のカバーが必要な業務となります。 関係各部門や経営層と対話をしつつ、各種資料を作成します。 投資家目線にフィットする戦略ストーリーをもって開示対応をしていくことが求められます。 【配属先】財務・IR部財務・IR 部は、グループ全体の資金の最適化と財務戦略の立案・実行、及び積極的なIR活動等を通じて、持続的成長と企業価値の向上に貢献することをミッションにしています。【魅力】・ＩＲ業務は、財務・非財務の両面から企業経営の状況、成長ポテンシャルを投資家に伝えること、また、投資家意見や市場動向等の外部情報を内部に伝えていくことで企業価値向上につなげていく重要な役割であり、経営層との対話を含め、会社の中枢的な役割を担っており、やりがいが大きなポジションです。 ・海外や個人も含めた幅広い投資家とのコミュニケーション、関係部門との連携により企業経営に関わる総合的な知見を得ることができ、キャリア形成において市場価値が高められるポジションです。 【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤酸素・窒素・アルゴンなどのガスを安定供給するインフラ性の高いビジネスにより、安定したキャッシュフローを確保。〇多角化による事業リスクの分散医療、農業・食品、エネルギー、ケミカル、物流など10を超える分野で収益源を分散し、景気変動の影響を受けにくい構造を確立。〇地域密着×M&Aによる成長モデル地方企業との連携や買収を通じて、地域に根差した課題解決型ビジネスを全国展開できる点は他社にないユニークな強み。〇社会課題起点の事業創出力脱炭素・高齢化・人手不足といった日本特有の課題に対して、現場主義で具体的なソリューションを提供できる実行力。〇グローバル展開力と技術力の融合アジアなど海外市場への進出を進めつつ、ガス製造技術や医療・食品分野での製品開発力も強み。

◇内部監査部にて、管理職または管理職候補として以下の業務に携わっていただきます。・内部監査計画の策定・会計監査、業務監査に関する業務・内部統制に関する監査業務、内部統制報告書の作成・監査法人との連携に関する業務・監査報告に基づく部門指導、業務改善実施の確認・公益通報事実への対応に関する業務・コーポレートガバナンス（企業統治）に基づく業務の運用と確認業務等【募集背景】組織体制強化に伴う募集

【期待する役割】同社の人事部門にて、採用から育成、配置、定着まで一貫したタレントマネジメントをお任せいたします。組織拡大フェーズのため、プレイヤーとして手を動かしながら、チームづくりや仕組みづくりもリードいただく役割を期待しています。【具体的には】※ご志向やご経験に応じて下記業務を段階的にお任せいたします。・人事採用戦略の企画および実行（新卒、中途）・入社後オンボーディング体制の構築および実行・タレントマネジメント（システム活用、異動ローテ、後継者計画、ハイポテンシャル人材の育成）・各部門の戦略パートナーとして人材戦略の立案と実行、「困りごと」の解決（ＨＲＢＰ）・ＨＲ組織内戦略策定、実行及び組織マネジメント【業務イメージ】■～2か月程度・OJTを中心に、特定業務のオペレーション実務を通じて同社の様々な人事課題を把握していただき、同社の雰囲気に慣れていただきます。■～6か月程度・得意な領域のミッションをいくつか持っていただき、計画～実行まで行っていただきます。★フォロー体制・定期的な1on1やフィードバックを通じて成長を支援【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は皆様の決定に委ねています。【配属組織】コーポレート本部　人材開発室　Talent Managementグループ組織構成：グループリーダー　1名主要メンバー　6名（社員3名、派遣3名）【ポジションの魅力】・単なるオペレーション人事ではなく、事業戦略と直結した人材戦略を設計できるポジションです。・採用だけでなく、配置・育成・後継者計画まで一気通貫で担える幅広い裁量を持てます。・各部門の経営課題を人材の観点から解決する役割を担えます。・組織成長のボトルネックを解消できます。

【期待する役割】物流システム、プラント事業を軸に事業展開する東証プライム市場上場の同社にて、物流ソリューション事業部の営業を担当頂きます。【職務内容】同事業部では顧客様のニーズに合わせ、商品のピッキング設備や自動搬送のコンベヤ等の設備を組み合わせ効率の良い出荷が出来るレイアウトを提案、開発、製造を担っております。空港・配送センターなどの物流システムの構築から営業、メンテナンスまで一貫して行っております。 【具体的には】■打合せ(既存、新規)■物流システム提案■見積書作成■顧客フォロー(社内技術部と連携）【企業の魅力】同社は今年で創業 82 年目を迎えプライム市場に上場しております。主な事業は2つあり、1つ目は物流システムおよび付帯する運用情報システムの企画・設計・製作・施工・販売を担う物流システム事業となります。2つ目は国内・海外における各種エネルギー貯蔵タンクの設計・製造・施工・販売を担う機械プラント事業となります。これからも未来の社会インフラ高度化への貢献を目指しております。【募集背景】案件増加に伴う組織強化のため【配属組織】物流ソリューション事業顧客別の専任グループにて営業しています。※配属はご経験を考慮して決定します。

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝８：２）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応および中長期的な法務体制の強化を図るため。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

プライム上場の同社にて、国内及び海外の税務業務を幅広く担当頂きます。【職務内容】・グループ全体の適切な税務ガバナンスの向上（グループ会社従業員の教育等）・国内税務の全般（グループ通算制度対応、申告書作成、決算における税金費用の算出、子会社指導等）・国際税務の全般（BEPS2.0、移転価格税制等）・その他（税務調査対応、組織再編税制、電帳法対応、インボイス制度対応等）【魅力】■幅広くグループ全体の活動に係わることが可能です。■グローバ ル展開を推進しておりさまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験しスキルを高める機会があります。【配属先】経理部【魅力】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■管理職向けの評価制度としては、社員は自らの意欲・提案で中期の貢献内容をコミットし、コミットメントの内容に応じてグレード（＝処遇）を決定する仕組みを取り入れています。ご本人の主体的なチャレンジ意欲・提案が起点となる仕組みであることがポイントです。

プライム上場の同社にて、グループ全体の内部監査体制の構築・運用を担っていただきます。【職務内容】・グループ会社に対する内部監査の実施・J-SOX対応における内部統制評価・改善提案・各社の業務プロセスレビューおよびリスク評価・監査結果のレポーティングおよび経営層への報告・監査体制強化に向けた仕組み構築・高度化※短期間で大規模監査を推進するフェーズであり、実務リード・即戦力としての関与を期待しています。【配属先】　内部監査室全体で17名程の組織です。①業務監査グループ　②J-SOXグループがあります。今回は業務監査グループへの配属を想定しています。【魅力】■グループ全体の内部監査体制を“構築するフェーズ”に参画可能既存体制の運用ではなく、監査方針・評価基準・運用プロセスの設計段階から関与いただきます。単なる監査業務に留まらず、「企業としての統制のあり方」を作る側に回れるポジションです。■上場企業水準を見据えた内部統制・監査高度化に関与可能グループ全体のガバナンス強化に向け、内部統制の評価・改善に加え、より高度な監査プロセスの設計や運用にも携わっていただきます。企業価値向上を支える基盤整備に主体的に関与できる環境です。■グループ横断での内部監査・統制高度化プロジェクトに参画多数のグループ会社・事業拠点を対象とした監査・統制整備に関わり、標準化や品質向上の推進に携わっていただきます。スケールの大きな環境で、実践的な経験を積むことができます。■経営に近い立場でガバナンス強化に貢献内部監査を通じて経営層へのレポーティングや提言を行い、全社的な意思決定や組織運営の質向上に関与いただきます。企業の持続的成長を支える重要な役割を担うポジションです。【同社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）

プライム上場の同社にて、国内及び海外の税務業務を幅広く担当頂きます。◎幅広くグループ全体の活動に係わることが可能です。◎グローバ ル展開を推進しておりさまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験しスキルを高める機会があります。国内税務を中心に、ご経験に応じて国際税務にも携わっていただきます。法人税申告、税務調査対応、決算における税金費用の算出、グループ通算制度対応など、エア・ウォーターグループ全体に関わる税務実務を担当いただきます。関係部署や子会社と連携しながら業務を進めていただくほか、将来的には移転価格税制等の国際税務、M&A、組織再編に関する税務対応など、専門性の高い領域にもチャレンジいただける環境です。【職務内容】・法人税申告書作成・決算における税金費用の算出・税務調査対応・グループ通算制度に関する実務対応・関係部署、子会社との税務関連事項の確認・調整対応・子会社の申告、決算対応に関する確認・サポート・移転価格税制、BEPS2.0等の国際税務対応・組織再編税制に関する論点整理、資料作成・電子帳簿保存法、インボイス制度等への対応・グループ会社向けの税務情報共有、資料作成等のサポート【配属先】経理部【魅力】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■管理職向けの評価制度としては、社員は自らの意欲・提案で中期の貢献内容をコミットし、コミットメントの内容に応じてグレード（＝処遇）を決定する仕組みを取り入れています。ご本人の主体的なチャレンジ意欲・提案が起点となる仕組みであることがポイントです。

同社は、物流、エネルギー、環境・防災といった社会インフラを支える分野において、製品やサービスを提供するプライム上場企業です。近年では新規事業として、M&Aを通じて環境・防災関連企業を複数グループに迎え入れ、生活環境や自然環境の調査・分析、環境モニタリング、インフラ老朽化対策、防災センシング技術など、多岐にわたる領域で社会インフラの維持・発展に貢献しています。そこで今回は、この環境・防災領域などを手掛け、成長を続ける同社の『みらい創生事業』において、関連グループ会社とも連携しながら、新規事業開発を中心に担う事業企画ポジションとして、共にご活躍いただける方を募集します。【業務内容】■「事業企画」ポジション」として、主に以下のような業務をリーダーとして担っていただきます。・新規事業のビジネスモデル構築およびマーケティング戦略の策定・実行・グループ技術資産の横断的活用による新サービスの開発・グループ会社・事業部間の技術交流・知見共有、クロスセル/アップセルの推進・社内外の連携による環境・防災関連の技術プラットフォーム構築【このポジションの魅力】・技術・人材・顧客・情報を部門や会社の枠を越えて掛け合わせることで、グループの新しい価値の創出や事業化をリードできる。・想像力と調整力、コミュニケーション力を活かし、グループ横断で価値を生み出すオープンイノベーションにチャレンジできる。・一気通貫で新規事業・マーケティング企画を推進。構想・企画立案からマーケティング戦略、事業実装まで、裁量高く全工程を主導できる醍醐味。【配属組織】みらい創生事業部（役員を含む8名所属）部長職以下の組織構成部長 ー 課長 ー メンバ4名 ー シニア1名経理・技術・営業・研究職など多様なバックボーンの方が活躍されています。【みらい創生事業の魅力】・ 「環境」や「防災」といった深刻化する社会課題に挑戦できる・ 業界横断の視点で「新たな価値」を生み出す事業開発に携わることができる・　グループ会社との連携や経営への参画を通じて、経営視点での戦略構築力を培うことができる・ M&Aやスタートアップへの投資など専門性ある業務経験を積むことができる・ 経営に近いポジションとして事業運営や経営に参画する機会がある【想定されるキャリアパス】今回はメンバー職でご入社いただき、その後将来的には同部署のマネージャー職または、部長への登用が想定されます。【同部署の新規事業の取組み例】・生物多様性：里山・農耕地をビオトープに活用するプロジェクト・森林保全：ドローンを使用し自生している木々を解析するプロジェクト・水質保全分野：過去の炭鉱跡地を自治体が管理しておりセンサー技術等で常時監視プロジェクト・防災：センサーを使用した地すべり防止など【関連グループ会社】・トーヨーコーケン株式会社：ウインチ・ホイスト・荷揚機・バランサ・ジラフ等の設計、制作、施工、販売・トーヨーカネツビルテック株式会社：建築物の企画、設計、施工、鋼管杭工事/仮設工事用ゴンドラのレンタル、据付・環境リサーチ株式会社：アスベスト・シックハウス・騒音・振動・臭気等の調査、測定、分析・環境計測株式会社：環境機器・計測機器の保守管理、点検、修理、データ解析/生活環境・自然環境の調査/環境アセスメント・環境モニタリングシステムの販売/環境測定器・試薬などの販売※詳細はご面接の中でもご案内がございます。

官公庁や民間の建設工事を伴うサービス業務受注を拡大していくに当たって、一級建築士の資格と経験を活かし、培ったノウハウを受け継いで次世代の核となってくださる方を求めています。現在まで四国電力グループの一員として、住まいの電化から企業・工場や公共施設の省エネ・利便性向上まで、四国エリアのエネルギーサービスを幅広く支えています。具体的に、四電エナジーサービスが提案するエネルギー設備の導入やリニューアル、改修工事などが中心。時には大きいエネルギーサービス導入や建物新築、官公庁案件のチャンスもあります！設備工事に伴う案件がほとんどで、「1から10まで建築士がやる」というよりも、建築士の立場からプロジェクトを先導いただき、チームを取りまとめる事を主な役割として期待致します。【入社後の流れとして】入社日は本店で辞令を受けた後、事業に関する導入教育（1日）があります。その後、配属先で先輩からOJTを受けつつ、実際の業務にかかわっていきます。原則としてどこかの部署に所属し、建築士としての業務をメインに手掛けつつ、所属部署の業務サポートも担っていただきます。【教育研修制度】一級建築士以外に、業務にかかわる資格や知識を積極的に身につけていけば、かかわれる仕事の分野も広がり、事業分野そのものも充実します。だからこそ、社外教育や自己啓発をはじめ、必要な勉強や資格は徹底サポート充実。柔軟な社風だから、受講・受検費用全額支給も気軽に交渉できます。業務に必要となる資格に限ります。

【同社について】同社では、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、自然を傷つけないグリーンエネルギーの普及や、地域との共創で再生可能エネルギーをめぐらせるためのGX（グリーン・トランスフォーメーション）を展開しています。【採用背景】企業の脱炭素ニーズは急速に高まっており、国内の法人顧客向けに導入している”自然を傷つけない”分散型太陽光発電所の施設数は約1,200ほどになります。それら施設で発電された再エネを最大限使用するため、蓄電池やEV充放電設備などを活用したGX（グリーン・トランスフォーメーション）ソリューション導入支援にも注力しており、同社の事業成長を支える重要な役割を担っています。【ミッション】今回の募集で入社いただく方へは、営業部門が受注した案件の稼働に向けて、社内技術メンバーや社外の工事会社、導入施設先担当者など様々なステークホルダーと連携しながら、予算管理やリレーション構築を含めたプロジェクトマネジメントをお任せしたいと考えています。入社後は、法人顧客向けに再生可能エネルギーソリューション導入のプロジェクトマネジメント業務を中心にご担当いただきます。多数の社内外関係者と連携しながら、GXの社会実装を加速させる役割を担います。【主な業務】■プロジェクトマネジメント・事業性判断・予算管理・開発工事の稼働管理・社内メンバーとの連携（営業部門や技術部門と定期的に打ち合わせを実施し、顧客ニーズを汲み取ります。）・社外ステークホルダーとの連携（プロジェクトの進捗について、工事会社や導入先施設担当者などの外部パートナーと連携します。）■アライアンス事業の推進自社顧客に加え、グループのアライアンス先である金融機関との共同事業にも関与。GXの普及を広げるための新たな連携にも挑戦できます。【教育体制】会社として入社直後に、電力業界、脱炭素、太陽光発電など、業務に必要な基礎知識を学ぶ座学研修を行っています。業界未経験の方でも安心してスタートできる環境づくりにも取り組んでいます。【キャリア】ご入社後の実績に応じて、マネジメントポジションも目指していただけます。どのような姿を目指したいか、面接時に是非お聞かせください。【ポジションの魅力】■政府が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言されており、脱炭素の課題の一端を担う事が可能です。■顧客企業の役職者や決裁者にソリューション提案をすることができ、営業としてのスキルを最大限に延ばして頂くことができます。■実績次第で、マーケティングや新規事業開発部門などへのキャリアパスがございます。

【ミッション】■市場取引管理室では、その名前の通り同社の国内取引における、電力／ガス販売等が規制の中で適正な取引が出来るよう、市場取引の適正化に向けた分析・改善を行っていただきます。【配属先の役割】■国内における、電力・ガスの取引においては非常に厳格な規制のもと取引を行っております。その中でも同社は国内の3分の1の火力発電を担う事業会社として、規制に則った事業運営の為、社内に第2線(第3者のような立場)として、適切な事業の運営を行う必要があり、同部署を1年前に組織を立ち上げました。■本ポジションでは、取引部門が適正な取引が行えるよう、その業務のオペレーションや、システム、業務等のあらゆる問題点等の分析と管理方法の見直しを通じて、同社の市場取引の最適化を担っています。【募集背景】現在、組織の立ち上げから1年が経過し、立ち上げ当初から人員増加を図っていましたが、現在対象の第2線の対象スコープが拡大傾向にあるため、更なる体制強化の為募集しております。【具体的には】■国内市場取引の適正化に向けた第１線（市場入札オペレーション）業務の分析、改善点の洗い出し、第2線業務の見直し■あるべき市場取引業務の実現に資する情報発信（ガイドライン解説等）■制度・事業・オペレーション・システム・マニュアル等、実際の取引部門における問題点、改善点などのチェック、分析、改善業務【組織構成】▽国内取引管理室ー2線業務チーム(9名)※本ポジション※(法務系／財務経理系／企画系などの多様なバックグラウンドの方が在籍しています)ー契約法務チームガバナンス【本ポジションの魅力】・日本最大の発電事業者として、日本の電力市場での取引の適正化・活性化に貢献できます。・本組織は、法務系・経営企画系・経理系の出身者で構成されており、各人の経験や強みを活かしつつ、その知見を組み合わせながら活動しています。部署内の方とのコラボレーションにより、幅広く活躍することが可能です。【配属先のミッション】■配属先である国内取引管理室は、第１線（市場入札の現業部門）とは異なる立場という特徴と関連法規制動向の知見を踏まえつつ、第１線業務への理解を深め、批判的な目線で国内電力需給・取引領域のPDCAサイクルを分析し、仕組み構築、社内風土醸成、ひいては取引の適正化に向けた不断の提言を行っております。■本ポジションは上記のような第2線として国内電力需給・取引領域の適正化の実現に寄与していただきます。また、積極的な第2線として制度・業務を分析し第1線を牽制していただきます。

【ミッション】■同社の電力や燃料のトレーディングや需給管理等を司っている最適化部門において、リスク管理に関わる契約管理をお任せいたします。■リスク管理部リスク計測ユニットは最適化部門の中で、リスク管理に関わる全体計画・分析・管理・運用を担っています。最適化部門の事業は、会社全体の連結売上高の大部分を占めており、また、連結純利益に多大な貢献をしています。同部署はその最適化部門における事業すべてのリスク管理を担うという重要な役割を持っています。■燃料調達・輸送から、発電、電力・ガス販売に至る、世界最大級のエネルギーバリューチェーンの経済的な運用のため、燃料調達、及び電力・燃料販売、それぞれのポートフォリオのリスク分析、リスク管理インフラの構築、運用、リスク削減策の立案まで手掛け、変化が激しいエネルギー業界において、安定的、経済的な事業運営の一翼を担っていただきます。【具体的には】■電力・燃料ポートフォリオのリスク管理に必要な契約情報管理及び市況データ管理並びに燃料取引管理システムへの登録■電力・燃料取引に関する社内関係部署との連絡・情報収集■燃料取引管理システムを利用する他部署との連携及び同システムによるレポート作成■その他、直属の上長の命ずる業務【配属先】最適化統括部 リスク管理部 リスク計測ユニット【ポジションの魅力】■2024年7月にリスク管理部で設立されたリスク計測ユニットは、リスク計測およびその基盤となる契約・資源価格データ管理を行っています。当ポジションにおける業務を通じてエネルギー業界の商流に係る知見を深めて頂くことで、エネルギー業界のミドルオフィス業務に精通いただけるようになります。また、燃料取引管理システムを駆使したデータ管理・集計業務を通じて、昨今重要視されるデータドリブンな業務デザインが出来るスキルを身につけていただけます。■世界レベルでの巨大なエネルギーの流れを作りつつ、且つ国内の3割以上の発電量を支える事業者としてより先進的な脱炭素化も推進しており、時代に即したチャレンジを続ける当社で新たなキャリアを構築し、ビジネスの最前線、常に最先端の取り組みを続ける当社のリスク管理担当者としての活躍を期待しています。

【ミッション】■JERAが保有する調達販売ポートフォリオおよび火力発電資産に関する市場リスク・信用リスクの管理について管理職クラスとして、財務経理部門や、フロントオフィス、国内外のトレーディング子会社(JERAGlobalMarkets等)と協力しながら、チームをリード・監督していただきます。【配属先部門の役割】■JERAが保有する調達販売ポートフォリオおよび火力発電資産に関する市場リスク・信用リスクの管理について、管理プロセスの構築、計量モデルの開発といった基盤の構築から日々のリスクの計測やヘッジのオペレーションまで、総合的に取り組んでいます。■国内の電力の約3分の１を発電し、供給する燃料調達・輸送から、発電、電力/ガス販売に至る世界最大級の当社のエネルギーバリューチェーンは、国内卸電力市場や国際LNG市場の発展・流動化により、市場価格リスクの影響が大きくなっています。目まぐるしい市場の変化や当社の事業環境の変化に対応し、市場リスク・信用リスクから資産を守るという非常に重要なミッションを担います。■変革期にある日本の電力事業において、当社は国内最大の発電事業であり、かつグローバルなトレーディング体制を持つ特異なポジションを占めています。両者を組み合わせた新しいリスク管理の形を共に作っていっていただける方を歓迎します。【具体的には】リスク総括ユニットは、主に市場リスク管理のルール作りとヘッジ実務を支えるチームと信用リスク管理を行うチームに分かれますが、本募集は前者における管理職として、チームをリード・監督していただくポジションになります。・市場リスク管理方針の策定・エネルギー・コモディティデリバティブオペレーションの総括・ヘッジ手法・ヘッジ会計手法の検討・実装・リスクッヘッジの実施状況に関する報告・その他リスク管理の総括に関する事項・その他、直属の上長の命ずる業務・会社の定める業務【配属先】▽最適化統括部／リスク管理部・リスク総括ユニット(デリバヘッジ：4名／信用リスク：3名)※本ポジション※・リスク計測ユニット(契約管理：4名／計測：4名／LCF後兼務者：2名)・リスクモデルユニット(モデル：6名)【ポジションの魅力】多様なバックグラウンドの人財が活躍する職場です。財務経理部門やフロントオフィス、国内外のトレーディング子会社と協力しながら、グローバル水準の市場リスク管理の構築に貢献し、ノウハウを獲得することができるポジションです。巨大なインフラ企業としての安定感とトレーディング機能を抱えるスピード感が共存する文化であり、安定と成長の両立が可能な職場です。

【ミッション】海外エネルギー業界のアナリストとして、東京本社より米国・欧州・アジアいずれか、あるいは複数の地域のエネルギー・環境領域の調査を行っていただきます。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しております。今回は同社における、エネルギー業界や各国の社会動向から経営への影響などを分析し、経営層への事業戦略支援強化の為、体制強化の増員採用となります。【具体的な業務内容】■エコノミスト、制度担当、技術担当アナリスト等と連携し、担当地域・国々のエネルギー・環境状況が同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定。■同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援。■海外（米国・欧州・アジア）のエネルギー・環境領域の調査■同社のグローバル事業戦略の、および現地での事業戦略のベースとなる、エネルギー需給等のアウトルックや、発生しうる将来シナリオを、定性・定量的に策定■レポート執筆【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名・経済調査ユニット：3名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名※ご経験・適性に応じて日本もしくは海外エネルギー調査ユニットいずれかに配属予定。【配属先の役割】■コーポレート部門中枢の一角である同配属先は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門です。■シンクタンク組織は、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、当社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。