管理職・事務職のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

同社財務・IR戦略室にて、財務戦略グループ・企画チームのチームリーダーをお任せいたします。【中計より/募集背景】同社では、2025～2027年度の中期計画において、これまでの“規模拡大フェーズ”から“収益性の追求フェーズ”へと大きく舵を切りました。新中期経営計画に掲げている企業価値向上実現向けて、従来の「経理・資金管理」業務中心から、「経営戦略と一体化した財務戦略の立案・実行」「グループ全体を俯瞰した資金効率指導・与信管理・財務サポート」等を担う組織運営への変革は急務となっています。これに伴い、?低成長・低収益事業の見直し（場合によっては撤退）?事業ポートフォリオの再構築?高成長領域への投資集中　　を本格的に進めています。一方、この「選択と集中＋資本効率・収益性重視」への転換を実行するには、現チームだけでは、細部まで踏み込む実務対応が追いつかない状況です。今回の採用は、まさにこの中計の“核心部分”を担い、上記ミッションを推進するための増員採用となります。変革期のため未整備な領域も多く、戦略立案から実行まで作り込むことができる、非常に裁量と影響力の大きいポジションです。【職務内容】・グループ財務戦略の立案・実行・資金調達（銀行ローン、社債、株式　他）業務・グループ各社のファイナンスサポート（外部調達、親子ローン、親子保証他）・政策保有株式の売却対応、大株主のAW株売却対応・自社株買い等・格付会社レビュー対応・グループ資金効率化のための施策実行(CMS他）・グループのファイナンスを統括するための財務規律、ルールの設定・財務業務の仕組化、効率化、DX化【配属先】・部署：財務戦略グループ　企画チーム・構成：10名（企画チーム3名＋資金チーム7名）【同社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）

財務部門において、以下の業務を中心にご担当いただきます。【具体的には】■資金調達および資金管理業務金融機関対応、資金繰り管理、資金調達手法の検討・実行■グループ資金管理国内外子会社を含むグループ全体の資金管理体制の構築・運用■財務戦略の策定および推進中長期的な財務戦略の立案、経営層への提言■チームマネジメント数名の部下の業務管理・育成、チームリーダーとしての役割遂行※海外子会社管理やM&Aに関わる機会もあり、グローバルな視点で財務業務に携われる環境です。【募集背景】将来の管理職候補として、財務領域の中核を担っていただくポジションです。現チームリーダーの休職に伴う後任候補として、単なる実務担当ではなく、財務戦略の立案・推進およびチームマネジメントまでを担うことを期待しての採用となります。【組織構成】経理部（財務・会計・税務など）全体21名部長：1名グループリーダー：40代1名チームリーダークラス：30代4名メンバー：60代1名、50代2名、40代2名、30代3名、20代7名【働き方】平均残業時間：10時間程度リフレッシュ休暇：15年ごとの勤続年数に応じ、5日連続休暇や手当を支給

【職務内容】リスクマネジメント室にて下記業務をご担当いただきます。■グローバルを含む全社リスクマネジメントの仕組みの構築・導入、改善■リスクアセスメント～対応～モニタリングの構築・運用支援■リスク管理方針・規定の策定と運用■コーポレート及びグループ会社関係部門との連携（企画立案・実施、教育・指導を含む）■グローバルコンプライアンス推進のための施策実行支援【業務の魅力】リスクマネジメント室は、経営に近い立ち位置から、ERM・内部統制・コンプライアンスといった領域を横断的に支え、グループ全体の「守りの強化」と「攻めの加速」の両立に貢献するポジションです。変化をチャンスと捉え、枠を超えたチャレンジに前向きな方にとって、大きなやりがいと成長機会のある舞台です。社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、経営基盤の進化を共に推進していく仲間をお待ちしています。【募集背景】当社は、１兆円企業の実現を視野に、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しています。その中で、グループ経営を推進するうえでのガバナンス体制の強化を重要課題と位置づけ、企業価値最大化とガバナンス強化に向けて、リスクマネジメント領域を新たに設置しました。これに伴い、リスクマネジメント室を新設し、リスクマネジメントおよび内部統制推進の強化に取り組むこととなったため、これらの経験を有する人財を募集します。【配属部門】財経本部　リスクマネジメント室（室長１名、メンバー4名）【配属部署のミッション】当社はM&Aを積極的に活用した非連続な成長戦略を推進しており、事業規模・事業領域ともに急拡大しています。この成長を持続可能なものとするためのリスクマネジメント体制の構築とリスクマネジメントプロセスの高度化を担っていただきます。【将来のキャリア】グループ全体のリスクマネジメントを牽引する中核人材としての活躍を期待しています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。　業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤・出張ともに原則ありません。

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。少数精鋭の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後リーダー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：弊社のビジネスモデル上、業務委託や従業員派遣など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項です。・内部通報対応：通報のあった事案を分析し、対応の上、その報告を行います。通報した社員に寄り添いながら、解決を図ります。・重要案件対応：海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【本ポジションへの期待】事業の拡大に伴い、今後、海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務が想定されており、大いにご活躍いただきたいと思います。現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、様々な業務をお任せしたいと考えています。法務部ができて数年程度であることから、改善が必要なところがまだまだあります。そのため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【募集背景】同社経理グループにおいて、さらなる企業成長を支える経理部門体制の強化を目的に、統括責任者のポジションを募集します。同社は岡山本社を中心に、東京・大阪・茨城・栃木・岐阜、そしてマレーシアなど国内外に拠点を展開し、各地の事業会社と連携しながら事業を推進しています。【職務内容】同社の経理グループにおいて経営を支える統括責任者として、経理業務の安定運用だけでなく、組織マネジメント・業務改革・M&A対応など、経営に極めて近い立場で幅広いミッションを担っていただきます。本ポジションでは、子会社である株式会社モトヤビジネスソリューションズの管理職ポジションを兼務していただきます。《具体的な業務内容》■グループ全体の月次・年次決算業務（会計システムへの起票・取込、支払およびチェック等）■取締役会への報告書作成■各事業会社、及びグループ全体の予算策定と予実分析■M&Aに関する財務DDとPMI業務■経理アウトソース先との折衝を含めた業務品質管理■税務、経理的課題に関する事業会社や顧問税理士との打合せ、折衝、及び提案■組織全体のマネジメント※支店のある東京や茨城をはじめグループ会社への出張の可能性があります。【組織について】経理グループ：4人（岡山本社：3人/うち1人はパート社員、関東：1人）

【募集背景】同社経理グループにおいて、さらなる企業成長を支える経理部門体制の強化を目的に、統括責任者のポジションを募集します。同社は岡山本社を中心に、東京・大阪・茨城・栃木・岐阜、そしてマレーシアなど国内外に拠点を展開し、各地の事業会社と連携しながら事業を推進しています。【職務内容】同社の経理グループにおいて経営を支える統括責任者として、経理業務の安定運用だけでなく、組織マネジメント・業務改革・M&A対応など、経営に極めて近い立場で幅広いミッションを担っていただきます。本ポジションでは、子会社である株式会社モトヤビジネスソリューションズの管理職ポジションを兼務していただきます。《具体的な業務内容》■グループ全体の月次・年次決算業務（会計システムへの起票・取込、支払およびチェック等）■取締役会への報告書作成■各事業会社、及びグループ全体の予算策定と予実分析■M&Aに関する財務DDとPMI業務■経理アウトソース先との折衝を含めた業務品質管理■税務、経理的課題に関する事業会社や顧問税理士との打合せ、折衝、及び提案■組織全体のマネジメント※支店のある東京や茨城をはじめグループ会社への出張の可能性があります。【組織について】経理グループ：4人（岡山本社：3人/うち1人はパート社員、関東：1人）

【職務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。■事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）■コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）■コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力】同社は、資源・製錬・材料という3つのコアビジネスを軸に事業を運営しています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得ることができます。【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。また、外部のセミナー（対面/Web）などで積極的にスキル向上を図っていただきたいと考えています。【募集背景】同社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【組織構成】法務部（17名）※契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【部署の特徴】■ほぼ全ての法務部員がフレックス制度（コアタイム無）を活用しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。■週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■法務部にいる総合職の7割が中途入社であり、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【出張頻度】担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。

【期待する役割】グローバル展開や積極的なM&Aなど、更なる事業拡大を目指す重要なフェーズのため、人事として当社の未来を支え、成長させてください！【職務内容】新卒採用 ■中途採用 ■新卒教育研修(主担当として入社後の新卒対応) ■階層別研修の運営(スケジュール調整等がメイン)　【魅力】将来的には研修コンテンツの発案など、幅広く採用・研修業務に携われます。残業は10時間程度でWLBが充実した働きやすい環境 ◆プライム市場の安定企業で腰を据えて長く働ける。【募集背景】増員【組織構成】採用育成チーム：3名（マネージャー1名、メンバー2名） グループ全体の管理部門として、各チーム本社に集まっています。

【期待する役割】グローバル展開や積極的なM&Aなど、更なる事業拡大を目指す重要なフェーズのため、人事として当社の未来を支え、成長させてください！【職務内容】新卒採用 ■中途採用 ■新卒教育研修(主担当として入社後の新卒対応) ■階層別研修の運営(スケジュール調整等がメイン)　【魅力】将来的には研修コンテンツの発案など、幅広く採用・研修業務に携われます。残業は10時間程度でWLBが充実した働きやすい環境 ◆プライム市場の安定企業で腰を据えて長く働ける。【募集背景】増員【組織構成】採用育成チーム：3名（マネージャー1名、メンバー2名） グループ全体の管理部門として、各チーム本社に集まっています。

【会社概要】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 【募集背景】2021年の事業承継以降、グループ会社の増加及び事業拡大に伴い経理財務業務が肥大化しているため、経理財務部門の基盤強化とスキルアップが急務となっています。業務効率化・平準化を図るために経理システムの導入検討を進めているものの、会社の成長スピードが速い事から、既存メンバーの負担軽減のため、早急に新たなメンバーをお迎えしたいと思います。それぞれのメンバーが、ゆとりを持って業務が出来るような環境を目指したいと考えております。【具体的な業務内容】・連結決算業務（月次の簡易連結と四半期の連結、IFRS、日本基準共）・税効果会計を含む税務業務・予算作成・開示業務・IFRS仕訳作成※今回は上記がメインですが、ジョブローテーションなどあり経理財務業務全般から振り分けます。【魅力ポイント】・ビックデータマーケティング、自動運転など近年ニーズが高まる分野にサービス提供を行うグローバル成長企業です。・リモートメイン×フレックスで働きやすさを実現・IFRS対応をしている企業は少なく、IFRS業務経験が積めます。※上場企業におけるIFRS適用済会社は282社です（2025年4月末時点）・開示の為の書類作成業務経験が積めます。・部員6名と小さい組織の為、希望があれば経理財務業務を幅広く経験できます。【配属先】部署名：トレジャリー＆アカウンティング（経理財務）部の構成：部長1名、経理4名、財務1名の組織であり、男性３名、女性3名となっています。【カルチャー】・人間関係が良好でお互いに助け合いながら業務をしています。メンバーはリモート中心ですが、毎日朝会を実施するなど、コミュニケーションが図りやすい環境作りに注力しています。また、月に1度、経理担当者同士で勉強会を実施しており、知識の拡充のみならず、業務における相談の場にもなっています。・自己啓発のための外部セミナーの参加も可能です（事前承認が必要）。・私服勤務など、堅苦しくない風通しの良い社風です。・部署内ではフリーアドレス。モニターのある座席です。【キャリアパス】・部内マネージャーへの昇進や将来的にはトレジャリー＆アカウンティングディレクターも可能です。・トレジャリー＆アカウンティングだけでなく、M&Aを行っている部署や管理会計を行っている部署もあり、将来的には希望により異動も可能です。

【会社概要】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 【募集背景】■会社成長に伴い、部署として連結会計・税効果会計のスキルアップが急務となっており、部内の強化のためマネージャーに近いポジションを募集。■部内のスキル構成により、上記具体的な業務内容に記載している業務を行っている者の負荷が高くなりその緩和の為。■業務効率を上げ、残業時間を抑制するため現状を分析し効率化できる人員を募集。【具体的な業務内容】・連結決算業務（月次の簡易連結と四半期の連結、IFRS、日本基準共）・税効果会計を含む税務業務・予算作成・開示業務・IFRS仕訳作成※今回は上記がメインですが、ジョブローテーションなどあり経理財務業務全般から振り分けます。【魅力ポイント】・ビックデータマーケティング、自動運転など近年ニーズが高まる分野にサービス提供を行うグローバル成長企業です。・リモートメイン×フレックスで働きやすさを実現・IFRS対応をしている企業は少なく、IFRS業務経験が積めます。※上場企業におけるIFRS適用済会社は282社です（2025年4月末時点）・開示の為の書類作成業務経験が積めます。・部員6名と小さい組織の為、希望があれば経理財務業務を幅広く経験できます。【配属先】部署名：トレジャリー＆アカウンティング（経理財務）部の構成：部長1名、経理3名、財務2名の組織であり、男性３名、女性3名となっています。【カルチャー】・人間関係が良好でお互いに助け合いながら業務をしています。メンバーはリモート中心ですが、毎日朝会を実施するなど、コミュニケーションが図りやすい環境作りに注力しています。また、月に1度、経理担当者同士で勉強会を実施しており、知識の拡充のみならず、業務における相談の場にもなっています。・自己啓発のための外部セミナーの参加も可能です（事前承認が必要）。・私服勤務など、堅苦しくない風通しの良い社風です。・部署内ではフリーアドレス。モニターのある座席です。【キャリアパス】・部内マネージャーへの昇進や将来的にはトレジャリー＆アカウンティングディレクターも可能です。・トレジャリー＆アカウンティングだけでなく、M&Aを行っている部署や管理会計を行っている部署もあり、将来的には希望により異動も可能です。

【募集背景】同社は個々人の力を最大限に引き出すAIプラットフォームを作り出す、新ビジョン「タレントインテリジェンス」と掲げております。その実現に向けてTOBを行い、現在M&Aがかなり活発に行われております。本組織では、管理会計（FP&A）、M&A・PMI領域業務のミッションが含まれており、ご経験に応じて業務を任せていきたいと考えています。【同社のフェーズについて】主力事業のタレントマネジメントシステムの拡大に加えて、マルチプロダクト戦略として労務管理や予実管理のシステムなど、新たなプロダクトを複数展開していきます。そのため、強固な収益管理・積極的な投資の意思決定が求められるフェーズととらえています。▼参考記事・カーライルが買収のカオナビ、佐藤社長が背負った「5年後に再上場」の重みhttps://www.businessinsider.jp/article/2506-kaonavi-s-tob/・カオナビとカーライルが描く非公開化後の成長戦略https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_pefund/entry/63585【職務内容】■事業計画・中期経営計画の作成既存プロダクトの拡大、新規プロダクトの立ち上げ、M&A、海外展開等を見据え、現状を分析した上で、事業計画・中期経営計画の策定を主導■予算策定・予実管理各事業部と連携して予算を策定し、週次・月次での予実分析を通じて、事業進捗状況を可視化、意思決定をサポート■経営指標の分析およびレポーティングKPI実績・財務・市場・顧客分析など、様々な角度からデータを解析し、経営課題を特定し、改善策を提言■社内PJT対応各種プロジェクトの計画立案、進捗管理、リスク管理などのプロジェクトマネジメント■PMIの実行社内M&A担当者や相手先企業と連携し統合計画を策定、経営管理体制等を見直すことで最適なガバナンスを構築し、シナジー効果の最大化を実現【組織構成】配属を予定している経営企画室は6名程度（室長1名、他メンバー、兼務者含む）で、20代から30代までの様々な企業出身の経営企画領域に強みを持つ社員が集まっています。レポートラインはCFOで、経営陣や各事業責任者など多岐にわたるメンバーと協同し、グループ全体の経営企画機能を担います。【魅力】■急成長中のHRテック・人材管理市場で、社会問題の解決に携われる労働人口減少が避けられな い日本において、労働生産性の低さは喫緊の課題です。働き方改革やDX化の影響に加え、他SaaSと比較しても未導入の企業が多く非常に伸びしろが多い市場です。■経営陣に近いポジションで業務に取り組み、経営課題の解決のための意思決定をサポートできる全社戦略や事業戦略の策定支援だけでなく、M＆Aやアライアンス戦略の立案などといった一連の業務にも関わることが可能です。■生産性の向上を目指し、一人ひとりに適した働き方ができるスーパーフレックスタイムやスイッチワークなどといった「My Work Style制度」を活かして柔軟に働くことが可能です。当社のバリューに基づいた行動を徹底することで、全社の平均残業時間は49分/日（2024/3期）、兼業比率は18.1%（2025年3月末時点）となっています。

【募集背景】同社は個々人の力を最大限に引き出すAIプラットフォームを作り出す、新ビジョン「タレントインテリジェンス」と掲げております。その実現に向けてTOBを行い、現在M&Aがかなり活発に行われております。本組織では、管理会計（FP&A）、M&A・PMI領域業務のミッションが含まれており、ご経験に応じて業務を任せていきたいと考えています。【同社のフェーズについて】主力事業のタレントマネジメントシステムの拡大に加えて、マルチプロダクト戦略として労務管理や予実管理のシステムなど、新たなプロダクトを複数展開していきます。そのため、強固な収益管理・積極的な投資の意思決定が求められるフェーズととらえています。▼参考記事・カーライルが買収のカオナビ、佐藤社長が背負った「5年後に再上場」の重みhttps://www.businessinsider.jp/article/2506-kaonavi-s-tob/・カオナビとカーライルが描く非公開化後の成長戦略https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_pefund/entry/63585【職務内容】■PMIの実行社内M&A担当者や相手先企業と連携し統合計画を策定、経営管理体制等を見直すことで最適なガバナンスを構築し、シナジー効果の最大化を実現■M&Aの実行M&Aの戦略から各種DD、シナジー有無の検討や、経営陣、株主、事業部、買収先を巻き込んだ合意形成のサポート■その他、M&A・PMIに関連する業務全般■事業計画・中期経営計画の作成既存プロダクトの拡大、新規プロダクトの立ち上げ、M&A、海外展開等を見据え、現状を分析した上で、事業計画・中期経営計画の策定を主導■予算策定・予実管理各事業部と連携して予算を策定し、週次・月次での予実分析を通じて、事業進捗状況を可視化、意思決定をサポート■経営指標の分析およびレポーティングKPI実績・財務・市場・顧客分析など、様々な角度からデータを解析し、経営課題を特定し、改善策を提言【組織構成】配属を予定している経営企画室は6名程度（室長1名、他メンバー、兼務者含む）で、20代から30代までの様々な企業出身の経営企画領域に強みを持つ社員が集まっています。レポートラインはCFOで、経営陣や各事業責任者など多岐にわたるメンバーと協同し、グループ全体の経営企画機能を担います。【魅力】■急成長中のHRテック・人材管理市場で、社会問題の解決に携われる労働人口減少が避けられな い日本において、労働生産性の低さは喫緊の課題です。働き方改革やDX化の影響に加え、他SaaSと比較しても未導入の企業が多く非常に伸びしろが多い市場です。■経営陣に近いポジションで業務に取り組み、経営課題の解決のための意思決定をサポートできる全社戦略や事業戦略の策定支援だけでなく、M＆Aやアライアンス戦略の立案などといった一連の業務にも関わることが可能です。■生産性の向上を目指し、一人ひとりに適した働き方ができるスーパーフレックスタイムやスイッチワークなどといった「My Work Style制度」を活かして柔軟に働くことが可能です。当社のバリューに基づいた行動を徹底することで、全社の平均残業時間は49分/日（2024/3期）、兼業比率は18.1%（2025年3月末時点）となっています。

【期待する役割】株式会社MAZINは、「強い工場を造る」をミッションに掲げる、製造業×AI領域のスタートアップです。上場準備に向けて管理部門機能の強化をすべく、管理部門の責任者候補を募集いたします。志向性を考慮のうえ、一例として具体的に以下のような業務に携わっていただきます。【業務内容】①財務・経理・管理会計の構築： 事業部別（AI製品、エンジニアリング、MillCrew）の採算を可視化し、どこに投資すべきかを経営陣に提言。・資金調達のサポート： VCや銀行からの調達時に必要な事業計画書の数字の裏付けや、デューデリジェンス（調査）の対応。・投資管理： 研究所の設備投資（高額な工作機械など）のROI（投資対効果）の検証。②労務・人事・労務リスクのマネジメント： 研究所や現場での安全衛生管理や、裁量労働制・変形労働時間制などの最適な適用。③ガバナンスと法務戦略・知財戦略との連携： 特許やAIアルゴリズムの保護に関して、技術チームと連携した管理体制の構築。・内部統制（J-SOX）の構築： 上場を視野に入れた、承認フローの整備や規程の明文化。・複雑な契約スキームの構築： 複数の事業を組み合わせた複雑な取引におけるリーガルチェック。④その他・取締役会/株主総会の運営： 投資家への報告資料作成や、スムースな意思決定のための場作り。・全社横断プロジェクトの推進： オフィスの移転、ERP（基幹システム）の導入、M&Aの検討など。【魅力】■少数精鋭のベンチャーで高裁量に取り組めます。■AI・IoT・PLCを組み合わせた先端プロジェクトに関われます。■技術面・現場対応の両面で成長しながら、工場のDXを直に推進できるポジションです。■東洋経済「すごいベンチャー100」に選出！

【職務内容】海外開発プロジェクトの予算管理をご担当いただきます。・短長期の海外ODAプロジェクトをメインとした損益管理全般・個別プロジェクトの予算レビュー、予実管理および案件損益管理※発展途上国への短期出張が発生する場合がございます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】予算管理部：部長・メンバーの計9名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

将来の幹部候補を見据え、以下の業務を担当していただきます。・ 単体決算／連結決算業務・ 開示書類作成（有価証券報告書、会社法、決算短信　等）・ 連結納税対応・ 金融機関対応・ 子会社経理支援（海外子会社含む）・ 監査法人対応、税務調査対応※連結会計、連結納税（グループ通算制度）、M＆A及び組織再編の会計処理等の多彩な業務に携わるチャンスがあります。※スキルに応じた業務から担当いただきます。【配属先】経理部：男性7名、女性3名【募集背景】当社は2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

将来の幹部候補としての経営企画職の募集です。経営企画スタッフして、経営企画業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】将来の幹部候補として、ホールディングスの経営企画やMAの後のPMIなど経営に直結した業務をお任せいたします。　・経営計画の策定、進捗管理・グループの経営管理（予算/実績管理など）・IR関連業務（決算説明会、国内外のアナリスト/投資家向け対応、メディア対応など）・M＆A関連業務・経営に関する特命事項への対応　など【配属先情報】経営企画部　男性5名、女性3名【募集背景】当社は、2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を実行する。・担当する分野について、広報実務の担当者として広報活動を実行し、中期経営計画及び全社のブランド・コミュニケーション戦略に整合させる。【職務詳細】広報担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめいただくことを想定しております。・メディア広報業務の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などのマネジメントへのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・広報部員として、日立グループのかじ取りをする社長や経営層と密に連携し、時には、その代弁者としてメディアと向き合い、ステークホルダーに情報発信する機会が多いのが特長です。・各海外拠点のコミュニケーション担当者と連携して業務を行うことが多く、グローバルな視点で広報活動ができます。【働く環境】・イベントやソーシャルメディアを活用したコミュニケーションを担う部門、日立グループのブランディングを担う部門と同じ本部内にあり、広報部は部長以下、10名～の組織。部員の半数が35歳未満で、若手が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務をベースとしており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任せています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【募集背景】広報業務を通じて日立とともグローバルで成長し、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。日立グループは、地球環境と人々の幸せが両立するサステナブルな社会をめざし、データとテクノロジーの力でお客さまや社会の課題を解決することに全力で取り組んでいます。近年は、デジタル・鉄道・エネルギー・インダストリー関連の事業に注力。これらのビジネスを掛け合わせて社会に変革をもたらす「社会イノベーション事業」を通じて、グローバルで更なる成長をめざしています。M&A等の事業ポートフォリオ改革をはじめとした成長戦略を経て、株価は22年時点から3倍に、売上やグローバル28万人の社員の過半も日本国外となりました。日立の様々なアクションは、マスコミやお客様など社内外のステークホルダーから高い注目を集めるに至っています。このように事業がグローバル化し、組織をまたいだ「One Hitachi」での連携が活発化する中、コーポレートコミュニケーション業務にも従来の日本中心の考え方からの脱却が求められています。日立グループ全体の経営戦略や成長戦略を正しく理解し、チームとして効果的に社内外に伝えることで、グローバルでのビジネス貢献や社員エンゲージメント向上、そして企業価値の最大化に貢献することが、組織としてのミッションとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所に関するコーポレート広報(経営戦略、財務戦略、人財戦略、研究開発戦略ほか)・事業を担っている各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポート(参照URL:https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、③～⑩ができる方・海外法務＝以下②を主とし、③～⑩ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック⓷　グループ会社の統制（登記等）　　　④　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　⑤　株主総会関連業務　　　　⑥　規程管理　　　　⑦　知的財産管理（商標がメイン）⑧　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑨　コンプライアンス研修の実施　　　　⑩法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

★経営管理/事業戦略ポジション★独占求人★【組織について】事業戦略室配属。取り締まり兼CSOの籐豊様直下。【業務内容】■全社の事業の経営管理・予実管理■M&A検討～実業務■新規事業のアイデア出し～PJT推進※全社の数値管理、戦略立てから事業の上流部分を現場とハンズオンでやって頂きます。【キャリアメリット】■役員の下で学びながら仕事が出来ます。籐様のご経歴：2005年金融系に特化したSIer（システムインテグレーター）にて、エンジニア、プロジェクトマネージャーとして従事。2012年株式会社オークファンに入社。2018年、執行役員に就任後、M&Aでグループ入りした複数の子会社でPMIを経験。社長室長、組織開発室長、経営企画室長を経て、グローバル事業推進室長に就任。新規事業開発責任者として日中間の貿易プラットフォームを構築。2025年1月に株式会社リーディングマークに執行役員 事業企画室長で入社したのち、2025年7月1日付で取締役 執行役員CSOに就任。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000008701.html■今後のキャリアとしてCSO候補などキャリアチャレンジも可能です。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【職務内容】◆国内外の各種契約の作成・審査（秘密保持契約、取引基本契約、共同開発契約　等）◆法令案件（独占禁止法、印紙税、建設業法、個人情報保護法に関する対応・助言　等）◆紛争対応（交渉支援、訴訟対応）◆社内規程の管理・整備◆M&A案件への対応（関連契約書の作成・審査、クロージングの実施　等）◆従業員等への法務関係の教育（契約全般、個人情報保護法・印紙税の研修）【働き方】★ご経験に応じ対応可能な業務からお任せします。★様々な法務業務をご経験し、他部門での業務へも挑戦できる環境です。

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

【職務内容】納品に至る一連の業務にコミットいただくため、お客様と工場の間に立ち、関係各所と連携をとっていただきます。■納期調整、交渉：・日々の納期管理、および不随する顧客対応・変動する客先要求の把握、各種対応■売掛金管理：・違算、延滞を発生させないよう営業経理との連携■工場の生産管理をするコーディネーション部門への生産指示【組織について】「カスタマーサービスセンター」では、お客様の求める納期に合わせて納品をするために、お客様と社内関係各署の調整を行う業務を担っています。製品営業をする営業部署とは別の組織として位置づけられており、受注後の「量産～納品フェーズ」を司る部署です。配属予定の東日本カスタマーサービスグループとしては、約50名ほどの組織となります。大まかにはお客様の業界ごと（自動車やOA機器、産業機器等）でのチーム構成となり、各自担当顧客を持つ形になります。＜社員インタビュー＞https://minebeamitsumi.com/corp/recruit/job/interview/025.html【やりがい】お客様と社内をつなぐ要役として、安定供給を実現する調整力と提案力が求められる業務です。単なる納期調整にとどまらず、生産部門や物流など多くの関係部署と連携しながら、自らの工夫で業務改善にも取り組める裁量の大きさが魅力です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社について2024年度よりROIC経営を導入し、企業価値向上に向けた活動を全社で展開する中、バランスシートの戦略やM&Aにおける財務面の重要性がますます増しております。本ポジションはそのような状況下で以下の財務業務をお任せ致します。・財務戦略の立案と展開・資本政策の策定と実行・M&A関連業務におけるバリュエーション、財務デューデリジェンス実施【組織のミッション】企業価値向上に向けた財務戦略・資本政策の策定、および、財務KPI達成のための施策の社内展開、M&A関連のバリュエーションなど財務面での支援を行う。【本ポジションンの魅力】2024年度よりROIC経営を導入し、企業価値向上に向けた活動を全社で展開する中、バランスシートの戦略やM&Aにおける財務面の業務で第一線で経験を積むことができ、コーポレートファイナンスのプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。【募集背景】コーポレートファイナンスの体制強化のため。【組織構成】財務本部　財務部　財務課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数ある企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】事業活動全般を法務の立場から支援し、リスクを最小化しつつ円滑な事業推進を実現する役割を期待します。契約審査・法的助言にとどまらず、新サービスの法的検討や業務改善、コンプライアンス体制強化など幅広い業務を通じて、全社的なガバナンス向上をリードしていただきます。【職務内容】ご経験に応じ、以下の業務を担当いただきます。■契約書審査、作成（新サービスに関する法的課題の検討含む）■法律相談対応■訴訟・トラブル対応■雛型契約書の設計・管理■弁護士との折衝■社外文書の作成・校正■電子契約処理、契約書保管管理■特許・商標など知的財産権管理■法改正リサーチと社内周知■株主総会事務局支援■リーガルテックを活用した業務改善■法務・コンプライアンス研修の実施■コンプライアンス委員会、内部通報、リスク管理事務局支援【魅力】・幅広い法務経験を積める：契約審査から訴訟、M&A、コンプライアンスまで、企業法務全般に携われます。ローテーションでスキルの幅も広がります。・プライム上場企業でキャリアアップ：上場企業ならではの法務実務に関わり、法務担当としての専門性を高められる環境です。・柔軟な働き方が可能：テレワークや時差出勤を導入。子育てや介護と両立しながら安心して働けます。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

★グループ会社を束ねるホールディングス企業の経理担当として経理業務全般をお任せいたします。＜募集背景＞M&Aに伴うグループ会社数の増加並びに会社の成長に伴い、経理グループの業務量も増大しています。さらに、継続的な今後の会社の成長も考えると、経理グループの人員増は必要不可欠になっています。同社の成長を一緒に推進いただける方を募集しています。＜具体的な業務＞ホールディングス企業の経理業務や子会社の決算指導・支援を担っていただきます。・連結決算、連結予算の作成・有価証券報告書等の開示資料、税務申告書類の作成・国内外の子会社の決算指導・内部統制関連業務・IFRS（国際会計基準）関連業務・その他これらに付随する業務※業務内容が多岐に渡るため、経験・スキルに合わせて担当いただく業務を決定いたします。【組織体制】管理部・経理グループ：グループ長1名、メンバー12名60代1名、50代1名、40代2名、20代9名（2025年7月時点）

【職務内容】経理財務本部部にて経理もしくは財務業務全般若手メンバーのマネジメントまで幅広く対応頂きます。【具体的には】■経理・会計処理作業と、チェック業務・開示書類作成(有価証券報告書、決算短信など)・法人税申告・監査法人、税理士対応・制度に基づく業務の他、予算編成や部門別損益とその予決算管理を中心とした管理会計業務を行っており、月次単位で経営陣や部門長へ情報提供しています。■財務・財務戦略の立案・実行・予算、資金管理・資金調達・余剰資金の運用・金融機関との折衝 等・新規サービス案件の経理的対応（会計処理考案、業務フロー構築、M＆A)・その他業務フロー改善（会計処理、システム等）【仕事のやりがい、難しさ】麻生の経理財務部は、麻生グループにおける経理財務部門の一面も担っており、グループ法人における会計・税務・資金業務に関するバックアップやアドバイスを行っているほか、十数社のグループ法人の経理財務業務を請け負っています。単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジしております。【募集背景】組織強化のための増員。グループも拡大しており、今後の業務増加を見据えた人員拡充。【組織構成】経理財務部は50代3名、40代社員1名、30代社員8名、20代社員12名の計24名(男性13名、女性11名）で構成されています。

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

【期待する役割】PwCアドバイザリー合同会社の中途採用担当として母集団形成・採用ブランディングからオファー・クロージング・入社、に至るまでの一連の業務をお任せいたします。【業務内容】■採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント■外部エージェント（人材紹介会社など）との折衝、リレーション構築■応募促進（エージェント向けのミーティング開催、社員紹介の促進など）■ダイレクトソース（求人媒体、SNS等）の活用■採用プロセス（書類選考、面接、候補者フォローなど）の実施■データ管理（採用システム、エクセルなどを用います）■採用関連プロジェクトのリード　など【おすすめポイント】■ハイブリッドワーク（出社、リモートワーク、いずれも制限はありません）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。■採用は部門トップの最重要事項となっており、エグゼクティブ層とのリレーション構築経験を積むことが出来ます。■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい採用手法にチャレンジ出来る環境があります。■将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。【募集チームについて/PwCアドバイザリー合同会社採用チーム】■PwCアドバイザリーは、M&Aや事業再生等の企業にとって非常に重要な、複雑で難易度の高い経営課題に対し、あらゆる切り口で支援をしているファームです。社内には、戦略・ファイナンス・会計・法務・税務など、多岐にわたる分野で専門家がおり、リクルーターとして、このような優秀なプロフェッショナルと共に働くことで、知識を深め、視野や経験の幅を広げることが出来ます。■PwCアドバイザリー合同会社採用チームは少人数で構成されており、風通しが良く、スピード感を持ちながら、幅広い業務に積極的に取り組むことが出来ます。リクルーターとして、成長を実感しながらキャリアを磨いていただける点も魅力の一つです。

【概要】「数字を正確に扱う」だけでなく、 “経理の立場から組織をより良くしていく”視点を育てながら、次のステップに挑戦できる環境です。　将来的に経営企画やFP&Aといった領域へキャリアを進めることができるポジションです。【背景】成長フェーズにある当社グループでは、経理・財務部門にも大きな進化が求められています。本ポジションでは、日々の決算業務などの実務を担いながら、業務の仕組みづくりや改善、グループ会社の会計支援など、より広い視野で経理業務に取り組んでいただける方を募集します。■職務内容・数名規模のチームマネジメント・経理・財務部門における管理会計領域を中心とした業務全般・経理・財務領域の業務改善・仕組み化やPMIなど、特命プロジェクトの推進・グループ会社を含む会計情報の集約・分析・支援■経理部門のインタビュー記事はこちらhttps://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【ポジションの魅力】◆経理実務に加え、M&A後の統合（PMI）プロジェクトに携わることができます。経理・財務領域の仕組みの統一ではなく、「会社をどうしていくか」を軸に、課題抽出から業務設計までを担う実践的なPMIを経験できます。◆将来的には、経営企画・FP&A（財務企画・分析）などへのキャリア展開も可能です。数字を読む力に加え、事業全体を見る力を身につけ、経営の意思決定を支える側へとステップアップできます。◆再チャレンジを考える経理経験者にも最適なポジションです。ルーティン業務から一歩先へ。営業的な視点や主体的な提案力を活かして活躍したい方にフィットする環境です。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【具体的には】第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタートいただきます。【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約９兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【募集背景】事業の多様化及び拡大に伴い、国内外の法務関連業務が増加しているため、タイムリーかつ適切にそれらの対応を行うための増員です。【業務内容】■契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語）■M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援契約書その他の書類の作成、レビュー　　弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝社内の意思決定手続きの支援■コンプライアンス・ガバナンス関連業務制度設計および所管する規程類の制定改定各種教育の立案・実施その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応■訴訟・係争対応業務■その他法務・コンプライアンス関連業務【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】・フレックス制度・在宅勤務★本人希望があれば海外駐在も可能（直近は日本でのミッション達成を優先頂きます）【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【職務内容】当社の経理業務全般をご担当いただきます。上場企業の中核子会社として、連結決算、単体決算とその会計監査対応に加え、M&A、新規事業の会計論点整理、移転価格等の国際税務等、ご経験によりお任せします。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、ご経験により、強みを発揮できる領域を中心に組み立てます。■決算業務　月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく特に、ビジネス上重要性が高いのは、◆国際取引：海外グループ会社とのコミュニケーションが多く、語学力が発揮できます。また、移転価格税制対応等、高度な税務経験を積むことが可能です。◆IFRS：単体決算は日本基準ですが、連結決算はIFRSで決算しますので、IFRSにおける経験を積むことが可能です。◆M&A：事業成長に向けた投資を加速しており、M&Aと言う高度な論点の経験を積むことが可能です。【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

【職務内容】上場企業の中核子会社として、国内・国際税務の業務を担いつつ、単体、連結決算の業務を遂行いただきます。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、国内・国際税務を担当していただきます。■国内税務：国内税務に関する全般（法人税・消費税）、各種控除、社内における税務会計QA対応■国際税務：移転価格税制対応を中心とした税務対応。取引価格の妥当性検証をはじめとする税務コンプライアンスの向上。■決算業務：月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

全社の財務戦略と経営管理を統括し、予算策定・資金調達・キャッシュフロー最適化・M&A・IR・内部統制などを横断的にリードすることで、事業成長と企業価値の最大化を図るポジションになります。【職務内容】※ご経験やご志向に合わせてお任せする業務に変動がございます。全社を対象に、新規事業企画や、既存事業グロースの上での課題を特定しあらゆる業務を行います。■予算統制・FP&A　‐全社／事業別予算編成プロセスの設計・進行管理　‐ローリングフォーキャスト（月次）と着地予測　‐ギャップ分析＆是正アクション策定■管理会計／KPIダッシュボード　‐部門／サービス別PL・セグメント損益の可視化　‐CAC／LTV、ARPU、チャーン率など財務KPI定義　‐BIツールでのダッシュボード構築■キャッシュフロー＆資金管理　‐運転資金シミュレーションと資金繰り表作成　‐銀行借入・コベナンツモニタリング　‐余剰キャッシュの投資プラン検討■資本政策・資金調達　‐エクイティ／デットの最適資本構成シナリオ　‐金融機関折衝、VC／PE対応　‐社債・CB・ストックオプション等の設計■原価・コスト構造分析　‐サービス別コストドライバーの分解分析　‐間接費配賦ルールの策定　‐コスト削減イニシアチブの立案・実行■M&A・投資評価　‐バリュエーション（DCF／マルチプル等）　‐財務DDリード、PMIのシナジー試算　‐買収後の経済的効果モニタリング■IR・開示／上場準備　‐決算説明資料、Fact Bookの作成　‐アナリスト／投資家Q&A対応　‐開示システム（TDnet等）運用■ 内部統制・コンプライアンス　‐財務報告に係るJ-SOX対応フロー構築　‐与信管理ポリシーの策定　‐監査法人・社外取締役へのレポーティング■税務・トレジャリー連携 　‐移転価格／国際税務リスクのモニタリング　‐納税スケジュール管理 ・為替ヘッジ方針の立案　など【組織のミッション】経営企画部は、ギブリーの「非連続的な成長を実現し会社の未来をつくる」という重要な使命を担っています。現状の売上予測や成長曲線を超えて、私たちが目指す理想的な成長を実現するため、新規事業の創出、既存事業の革新的な改善、そして戦略的な経営基盤の確立に取り組み、ギブリーの経営ステージを引き上げる経営統括を目指しています。例：管理会計体制の構築で、経営判断のスピードと質の向上支援。新規事業立ち上げ時の経営管理や実行体制構築支援。中期経営計画の策定・実行支援など。【キャリアパス】■経営企画スペシャリスト経営管理の専門性を高め、経営企画のプロフェッショナルとして活躍上場準備プロジェクトへの中核メンバーとしての参画■事業開発・事業統括経営管理の知見を活かし、新規事業の立ち上げや事業統括ポジションへ事業戦略の立案から実行までを担うビジネスリーダーへ【配属組織】現在の経営統括部　経営企画チームは、執行役員1名（30代男性）、執行役員1名（30代女性）、事業部マネージャー1名（30代男性）、管理部部長（30代男性）、事業管理担当者（30代男性）の計5名体制です。各メンバーは高い専門性を持ち、事業部単位での営業、事業開発、デリバリーなども兼任しながら、グループ全体の経営管理や中期経営計画の策定などを行なっています。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。【職務詳細】＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織構成】海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて部長の指示のもと、新規出資関係業務を担う課長として、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。【特徴・魅力】世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

【募集背景】マルチプロダクト化が進む同社の“変革期”において、事業成長を法務面から支える為の組織強化に伴う増員となります。【業務内容】1）事業法務・契約書作成・確認・「カオナビ」サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・海外案件への対応（契約書審査、各種相談）2）商事法務・取締役会・その他コーポレートガバナンスに関する業務・登記手続き3）事務・押印処理（電子署名を含む）・書類作成、郵送対応等【ポジションの魅力】・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに中核メンバーとして携わる機会が多くあります。・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。経験豊富なメンバーから学び、ご自身の専門性をさらに高めることができます。・新規プロダクト展開が進む同社において、法務の観点から事業成長に貢献頂き、ビジネス知見もつけて頂くことが可能です。【参考資料】・M&Aや新規事業の土台づくりを担う──変革期の企業を支える法務の魅力https://www.wantedly.com/companies/kaonavi/post_articles/980624

【職務内容】当事業部は防衛装備品の設計・開発・製造を行っている事業部となり、その中で以下の業務をご担当いただきます。1. 防衛装備品の見積作成：実積及び業者見積をもとに契約用の見積を作成するとともに営業担当と同行して契約金額の折衝2. 修理契約での原価説明資料作成：修理契約では発生原価の実績をまとめ費用請求用資料の作成とともに発生原価の適正性についての説明3. 客先による原価監査への対応：監査に必要な準備書類について工場部門へ指示を行い、取りまとめの実施。監査当日の対応窓口。※監査対応は、エンドユーザー向けには4年に1度、社内の内部監査は1年に1度あり、そのタイミングで群馬県松井田工場へ1,2週間滞在の出張はございます。【組織構成】・特機事業部業務部現在、9名程度が在籍しております（シニア社員2名、50代1名、40代3名、20代2名程度）。【キャリアパス】まずは見積業務の実務を担当し経験を積んでいただき、将来的には管理職を担っていただくことも可能です。松井田工場（群馬県）への異動の可能性もあります。【藤沢工場について】藤沢工場は、各種ファスナー・航空機部品の生産、計測機器の開発・設計及び生産などのマザー工場として、海外の関連部門工場を支援する機能を担っています。主要製品は「ファスナー」「航空機部品」「圧力センサー」等を有しております。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】・マブチグループ拠点（M&A子会社を含む）に対する業務監査および金融商品取引法の内部統制(J-SOX)監査を主導し、グループ全体の企業価値向上に貢献いただきます。・内部通報業務（相談受付、調査、是正策策定など）に関し、経営監査室長を補佐いただきます。【具体的には】・監査計画の策定、監査スケジュールの管理、室内業務分担の立案、拠点幹部や会計士とのコミュニケーション、監査報告書の作成など・J-SOX基準など関連法令を踏まえた監査の実施・業務監査とJ-SOX監査を一体化し、マブチグループとして環境変化に対応でき、　かつ自律的な内部管理を実施できるように改善提案を通して支援活動を行う【ポジションの魅力】少数精鋭の組織構成となるため、裁量をもって業務従事が可能な環境です。【募集背景】今後もM&A拠点の増加が見込まれていることから、監査人の増員（２名）が必要であるため組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営監査室　4名【働き方】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【同社の特徴】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。の採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

M&Aによる事業拡大や新規事業の立ち上げにより、多忙を極める社長をサポートし、グループ全体の成長をさらに加速させるため、社長の右腕として活躍してくださる方を募集します。社長の指示に基づき、多岐にわたる業務を柔軟かつ迅速に実行していただきます。【業務内容】・社長サポート業務: 社長の意図や指示を正確に理解し、業務を代行・サポート・情報収集・資料作成: 社長が必要とする情報をリサーチし、会議資料やプレゼンテーション資料にアウトプット・社内外との調整: 役員、グループ会社、取引先、株主など、社内外の関係者との連絡・調整・イベント同行: 外部のセミナーやイベント、会食などへの同行・その他: 政策秘書的な業務全般【同社について】クロス・マーケティンググループは、「未来をつくろう。」というミッションを掲げ、総合マーケティングソリューション企業として、リサーチ・インサイト事業とデジタルマーケティング事業の2つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を追求しています。前中期計画では過去最高の売上・利益を更新しましたが 、私たちの挑戦はまだ道半ばです。5年以内に連結売上高500億円を達成し、社会に新たな価値を生み出し続ける「ジェネレイトカンパニー」となることを目指しています 。成長の原動力は、グループの力を結集する中期テーマ「Unite & Generate」です 。積極的なM&A や生成AIへの投資 を通じて常に事業を革新し、変化し続けています。このダイナミックな変革期に、急成長する事業の中核として、前例のない挑戦を共に楽しみ、会社の、そしてご自身の未来を創り上げていただきたいと考えています。【選考フロー】面接基本2~3回+適性テスト　1次(人事)→適性テスト→最終(役員＋CEO)→会食※候補者によりフローが変わる可能性もございます

【部門の役割】株式会社ミロク情報サービスの関係会社を管理規程に基づき統括管理する部門です。以下のような役割を担っています。(1) 経営ビジョンを確実に実行させるために子会社に中期経営計画を立案させ、併せて単年度予算編成、組織編成を行わせる。(2) 予算統制を実施し、堅実に予算遂行を達成させ、目標とする利益確保に努める。(3) 的確な経営分析に基づいた、グループ経営判断に役立つ資料を作成する。(4) 市場分析、リスク管理を徹底し、安定した経営の基盤を支える。(5) 関係会社における新規事業創出の検討、事業の支援。(6) 連結経営を重視し、グループ全体の資産の有効活用、人材の活性化を図る。(7) M&A、資本業務提携の企画立案・実施。(8) 関係会社、グループ会社の経営支援・業務支援。リスク管理体制の強化【業務内容】以下の業務からご本人の希望や経験、適正、スキルを考慮して業務を分担する予定です。①関係会社の月次業績管理（状況の分析および業績改善計画の立案支援を含む）②関係会社と当会社経営との全体的調整（折衝を含む）③子会社の親会社機関での承認事項および報告事項の対応（会社間の調整および資料作成支援を含む）④子会社への当会社社内規定の制定および改廃の周知（当会社における他部門との調整業務を含む）⑤子会社と個別管理部門の調整（個別管理部門の教育企画等を含む）⑥子会社の内部統制有効性評価（評価項目の企画、検討、調整を含む）⑦子会社の会議体へのオブザーバーとしての参加⑧関係会社への役職員の派遣に関する統括（派遣ルールの策定や改廃企画を含む）⑨関係会社連絡会議の開催（他会議との議題調整を含む）⑩子会社リスク管理委員会の開催（他会議との議題調整を含む）⑪関係会社に対する議決権の行使（当会社内での議論が必要な場合の折衝等を含む）⑫関係会社の業績評価（評価基準の策定や運用管理を含む）⑬子会社の取締役・監査役選定の起案（選定基準の策定や運用管理を含む）⑭子会社役員向け研修の企画・運営（研修項目の企画、講師選定等を含む）⑮子会社の中期経営計画策定の支援およびグループの中期経営計画との連携支援（当会社における他の部門との連携・調整業務を含む）MJSグループの経営戦略や子会社の年度予算の取りまとめ、統制を行うなど、経営に近い立場で様々な経験を積むことができます。【魅力ポイント】・社長室の一員として経営陣とともに、MJSグループの経営戦略や子会社の年度予算の取りまとめ、統制を行うなど、経営に近い立場で様々な経験を積むことができます。・専門性の高い業務を主体となって行うことができます。・テレワーク勤務可（週1～3回程度）・時差出勤可

【部門の役割】同社の関係会社を管理規程に基づき統括管理する部門です。以下のような役割を担っています。(1) 経営ビジョンを確実に実行させるために子会社に中期経営計画を立案させ、併せて単年度予算編成、組織編成を行わせる。(2) 予算統制を実施し、堅実に予算遂行を達成させ、目標とする利益確保に努める。(3) 的確な経営分析に基づいた、グループ経営判断に役立つ資料を作成する。(4) 市場分析、リスク管理を徹底し、安定した経営の基盤を支える。(5) 関係会社における新規事業創出の検討、事業の支援。(6) 連結経営を重視し、グループ全体の資産の有効活用、人材の活性化を図る。(7) M&A、資本業務提携の企画立案・実施。(8) 関係会社、グループ会社の経営支援・業務支援。リスク管理体制の強化【業務内容】以下の業務からご本人の希望や経験、適正、スキルを考慮して業務を分担する予定です。①関係会社の月次業績管理（各子会社の業績数値の取りまとめが中心）②関係会社と当会社経営との全体的調整（会議スケジュールの調整や提出物の期限管理等が中心）③子会社の親会社機関での承認事項および報告事項の対応（書類のやり取りや承認状況の管理が中心）④子会社への当会社社内規定の制定および改廃の周知（各子会社の規定改廃状況の管理が中心）⑤子会社と個別管理部門の調整（会議スケジュールの調整や提出物の期限管理等が中心）⑥子会社の内部統制有効性評価（評価日程の期限管理や書類提出状況の管理が中心）⑦子会社の会議体へのオブザーバーとしての参加⑧関係会社への役職員の派遣に関する統括（派遣状況の管理が中心）⑨関係会社連絡会議の開催（招集連絡、参加者管理等、会議開催事務が中心）⑩子会社リスク管理委員会の開催（招集連絡、参加者管理等、会議開催事務が中心）⑪関係会社に対する議決権の行使（書類のやり取りや承認状況の管理が中心）⑫関係会社の業績評価（評価状況の管理が中心）⑬子会社の取締役・監査役選定の起案（選定状況の管理が中心）⑭子会社役員向け研修の企画・運営（招集連絡、参加者管理等、研修開催事務が中心）⑮子会社の中期経営計画策定の支援およびグループの中期経営計画との連携支援（各子会社の計画数値の取りまとめが中心）MJSグループの経営戦略や子会社の年度予算の取りまとめ、統制を行うなど、経営に近い立場で様々な経験を積むことができます。【魅力ポイント】・社長室の一員として経営陣とともに、MJSグループの経営戦略や子会社の年度予算の取りまとめ、統制を行うなど、経営に近い立場で様々な経験を積むことができます。・専門性の高い業務を主体となって行うことができます。・テレワーク勤務可（週1～3回程度）・時差出勤可

【業務内容】法務責任者候補として、企業活動に関わる法的リスクの管理と事業支援を担当頂きます。具体的業務内容は以下です。・ 契約書起案・レビュー・交渉 ※海外６割、国内４割程度/月30件程度（海外販売店契約・NDA・国内・国際ライセンス契約・共同研究開発契約・各種業務委託契約・各種売買契約等）・ 国内・国際紛争・訴訟対応・ M&A契約交渉、PMIマネジメント・ 新規事業立上げ支援・ 社内規定の策定、改定、運用　・法令改正情報の収集、社内周知・ 社内法務相談対応・ コンプライアンス関連業務・ メンバー育成※国内外の顧問弁護士とのやりとりあり。※リーガルテック導入(LegalOn Technologies社のLegalOn Cloud導入)【本ポジションの魅力】・経営戦略に直結する法務業務2030年に連結売上高2,500億円達成に向け、既存事業の成長や新規事業の収益化を法務面から支える重要なポジションです。国内外の契約、M&A、規制対応など、企業の成長を加速させるリーガルサポートに携われます。・組織の中核を担うキャリア形成現責任者の後継者候補として、法務部門の組織強化や承継に関わり、将来的には部門をリードする役割を担うことができます。経営層と近い距離で意思決定に関与し、企業の未来を支える醍醐味があります。【組織構成】総務部【勤務地】・本社（東京都青梅市末広町1-7-2）・新宿　(東京都新宿区西新宿6-14-1)※入社後はしばらく本社勤務となります。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカーです。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応【具体的には】・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。

【ミッション】HR Techとマーケティングデータを駆使し、日本を代表するエンタープライズ企業の採用プロセスを「オペレーション」から「将来を創る戦略的投資」へと変革する。さらに、企業と学生の意思決定構造そのものを再設計し、「キャリア教育・採用・育成」を一気通貫でデザインする 『日本のキャリアインフラ』を構築する ことです。この変革を実現するため、組織をリードし、既存顧客アセットの深耕と新規事業創出を並行して推進していただきます。膨大な学生インサイト・行動データと顧客基盤を武器に、1兆円規模の日本採用市場における事業成長を加速させる戦略立案と実行の全権を委譲します。【募集背景】役員直下の部門長、或いは事業部長ポジションを新設します。ミキワメ就活・NEXVEL事業の統括責任者として、既存事業の圧倒的成長と新規事業開発の両輪を率いていただきます。【事業について】・国内最大級上位校データベース『ミキワメ就活』旧帝早慶以上学生の2人に1人が利用し、会員数数万人単位を誇る上位校学生向け就活プラットフォームです。 学生は登録後に、ミキワメ就活主催の就活イベントに参加したり、大手企業からのスカウトを受け取ることができる。ミキワメ就活を利用いただく企業は総合商社/外資コンサルをはじめとする就活人気ランキング上位100社の内の90％以上の企業に利用いただいており、学生は厳選された企業群から自分に合った企業にエントリーが可能。▼顧客事例:三菱商事/三井物産/三井不動産/P&G/JR東海/ANA/トヨタなど・ハイクラス就活支援コミュニティ『NEXVEL』国内最大級の選抜コミュニティです 。就活生の中でも選考を突破した方だけが入会が可能な就活コミュニティであり、入会学生は多くの外資/日系企業の個社別イベントに参加したり、メンターからのメンタリングサービスを受けることが可能です。毎年外資系投資銀行、外資戦略ファームの内定者を数多く輩出しており、国内では最古参の就活選抜コミュニティという位置づけです。▼顧客事例:BCG/A.T.カーニー/アクセンチュア/J.P.モルガンなど【具体的な業務内容】・目標達成戦略（目標設計・事業戦略・測定指標）策定、リソース配分（予算・人員）、採用計画の全てを設計・実行する・プロダクト/サービスライン（イベント・ブランド・調査）の全体戦略を描き、収益を最大化する・「勝てる組織」の構築。チームマネジメント、採用、評価、育成の仕組みを設計し、運用する・役員会へのレポーティング、場合によってはアライアンス戦略、M&A検討など、経営直結の特命プロジェクトを推進する【キャリアイメージ】? 半年後担当事業の責任者（部門長）として、単月黒字化および持続的グロースを実現。自ら採用・育成したリーダー陣が自走する「常勝チーム」を構築する。? 1年後事業部長として、マッチング事業とコンサルティング事業など、複数の事業を統括。または、ゼロから新規事業（例：採用コンサルティング支援事業、AIエージェント事業など）を立ち上げる責任者へ。? 2年後COO（最高執行責任者）など経営幹部として、会社全体の戦略策定・実行を担う「事業家」となっていただくことを期待する。【一緒に働くメンバー】取締役副社長　戸田 武志様執行役員 / 採用支援カンパニーCEO　伊良皆 佑様https://www.wantedly.com/companies/leadingmark/post_articles/1003677

【業務内容】法務担当者として企業活動に関わる法的リスクの管理と事業支援を担当頂きます。具体的業務内容は以下です。■主な業務・ 契約書起案・レビュー・交渉 ※海外６割、国内４割程度/月30件程度（海外販売店契約・NDA・国内・国際ライセンス契約・共同研究開発契約・各種業務委託契約・各種売買契約等）■その他業務・ 国内・国際紛争・訴訟対応・ M&A契約交渉、PMIマネジメント・ 新規事業立上げ支援・ 社内規定の策定・改定・運用　・法令改正情報の収集・社内周知・ 社内法務相談対応・ コンプライアンス関連業務※国内外の顧問弁護士と、やりとりが発生する場合があります。※リーガルテック導入(LegalOn Technologies社のLegalOn Cloud導入)【本ポジションの魅力】・経営戦略に直結する法務業務2030年に連結売上高2,500億円達成に向け、既存事業の成長や新規事業の収益化を法務面から支える重要なポジションです。国内外の契約、M&A、規制対応など、企業の成長を加速させるリーガルサポートに携われます。・組織の中核を担うキャリア形成現責任者の後継者候補として、法務部門の組織強化や承継に関わり、将来的には部門をリードする役割を担うことができます。経営層と近い距離で意思決定に関与し、企業の未来を支える醍醐味があります。【組織構成】総務部【勤務地】・本社（東京都青梅市末広町1-7-2）・新宿　(東京都新宿区西新宿6-14-1)※入社後はしばらく本社勤務となります。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカーです。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

同社において、経営戦略に基づき、「ファイナンス（カネ）」と「HR（ヒト）」の両面から経営資源を最適化し、全社の生産性と企業価値を最大化を実装していただく役割を担って頂ける方を募集しております。【職務内容】■財務戦略：「カネ」の経営資源の最大化をサポート（主にCFOと協働）具体的には下記。・財務戦略の立案、実行（壁打ちやリサーチなど）・予算策定および予実管理・IR業務の推進（投資家向け資料作成、決算説明会・株主総会対応など）・M&Aの検討、実行■特命プロジェクト・CFO特命案件の遂行（資金調達、IPO準備における証券会社対応、取締役会運営など）【キャリアパス】まずは、財務戦略の最大化サポートから行っていただき、将来的に「ヒト」に関する組織・人事戦略の最大化をサポート（主に人事責任者と協働）や全社横断プロジェクトのPMOなども担っていただきたいと考えています。【ポジションの魅力】■日本の人口半減問題をDXにて解決する一翼を担うことができる■IPO準備中のスタートアップならではの大きな裁量を持って仕事に取り組むことができる■社内外の優秀なメンバーから様々なスキルや価値観を学ぶことができる

【募集背景】～組織強化のための増員募集～株式会社マツオカコーポレーションは、アパレルOEM業界でリーディングカンパニーとして成長を続けております。今回、組織の更なる強化を図るため、財務資金調達担当を募集し、キャッシュフロー管理と銀行折衝業務を担当していただきます。【職務内容】・キャッシュフロー管理　会社全体のキャッシュフローを把握し、適切な管理・運用を　行います。　日常の資金繰り管理や資金計画の策定を行います。・銀行折衝　銀行との対話を通じて、資金調達や融資交渉を行います。　金融機関とのリレーションシップを構築・維持し、　最適な資金調達条件を引き出します。【組織構成】経営戦略室は室長・兼務を含む7名のチームです。他メンバーもM&A、生産システムの導入、全社会議運営、海外工場・関係会社のとりまとめなど、それぞれ役割を担っており、入社後は本ポジションを専任でお任せします。上場企業としての信頼性と安定性を背景に、あなたの経験とスキルを存分に発揮できる環境です。