法務・知財・特許の総会・株主対応関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

法務業務および総務業務をお任せ致します。【業務詳細】・契約書審査（ドラフト、修正等）・NDA等のリーガルチェック・法人登記・派遣事業登録手続き・知財管理・規程管理・顧問弁護士との相談・与信判定情報取得・社内規程の立案・管理・各種法的問い合わせ対応・株主総会、取締役会準備、運営（グループ会社含む）・その他総務業務など【現在の体制】・現在総務法務グループは5名体制となります。【募集背景】・組織拡大のための募集となります。【働き方】・出社とテレワークを交えたハイブリット勤務となります。【求める人物像】・当事者意識を持って業務を遂行できる方・コミュニケーションを重視し、事業部門を含む周囲と協力して働ける方・意欲的かつ能動的に取り組める方・問題発見、解決、説明力が高い方・既存のやり方にとらわれずに仕事をしていく柔軟性のある方

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【同社について】創業以来、増収増益を続けている同社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、新築戸建て開発や分譲マンション管理など、様々な新規事業を立ち上げています。今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう。【同社の特徴/魅力】・年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。・当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。・経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

東証プライム上場企業として、約3000種のパフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を国内外で幅広い産業分野に提供する京都の化学メーカーである当社の法務部にて、幅広く企業法務業務を担当いただきます。 【具体的には】・各種契約書（和文/英文）の作成や審査・契約相手先との交渉支援・社内各部門からの法的相談対応（外部弁護士との連携含む）・コンプライアンス推進活動（研修企画・講師担当等）・輸出管理関連業務※株主総会運営等のコーポレート関連業務はコーポレートガバナンス部が担当しています。【期待される役割】「法的側面から企業価値を共創する社内の頼れるビジネスパートナーとなる！」をビジョンとして掲げる当社法務部では、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かせる多くの機会があり、法務担当者は、広い裁量と責任をもって、法的側面から経営・事業の課題解決に貢献する役割が期待されます。【同社について】★プライム上場の総合ケミカルメーカー同社は、多様な技術を持つパフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）の専業メーカーです。1949年に界面活性剤メーカーとして創業、社会や産業のニーズにお応えして各種の高分子薬剤、ウレタン樹脂、特殊化学品などを開発し、技術の領域を拡げてきました。また、三洋化成グループでは、「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じる企業」を目指し、より一層改革を進めるため、柔軟な働き方、業務改革、IT化・AI化の3つの切り口で働き方改革を推進しています。さらに、女性活躍推進やLGBTQなど、DEIにも積極的に取り組んでいます。

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■法律相談、法的アドバイス・ソリューション提供（M&A・業務提携、株主総会対応を含む）■契約書等法的書面作成、レビュー、審査■法的リスク対応支援（訴訟対応を含む）■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知（社内規程の制改定を含む）■・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進■その他法務業務全般※英語上級者の方には、法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉もお願いする予定です【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能【募集背景】業績・事業拡大、組織体制強化のための増員募集です。【組織構成】法務知的財産本部全体で30名法務、知財、法務知財ソリューションの3部それぞれ10名ずつ

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

同社は、キャッシュレス／Fintech分野において、決済代行サービスを主軸とする企業です。決済代行サービスの更なる拡大のほか、新規事業開発やガバナンス向上（グループガバナンスを含む）にも積極的に取り組んでいます。これに伴い、求められる法的知識・法的素養は一層向上しており、また、3線モデルに即した体制の高度化を見据えるべき状況にもあります。そこで、リーガルリスクマネジメントを実践し、また、コンプライアンス／インテグリティや内部統制の推進にも寄与する力を持つ法務担当者を必要としております。成長を続ける同社を、ともに支え、推進し、経営法務人材として未来を切り開こうとする気概のある方を募集します。【具体的な業務内容】■ビジネス法務（決済ベンダー／加盟店との契約書作成、レビュー等、自社サービス規約策定 、新規サービス立ち上げ時の法務相談対応）■コーポレート法務（許認可対応支援、社内規程類の整備・改定、株主総会・取締役会運営の法的支援等）■契約法務（システムベンダーやアライアンス先などとの契約書作成、レビュー等）■コンプライアンス推進（法務研修、法務相談／ジェネラルコーポレート、コンプライアンスアセスメント／チェック等）■法的トラブル対応（訴訟・紛争・クレーム対応支援等）■その他の各種対応支援（GRC推進支援など）【本ポジションの魅力】■決済代行サービスの加盟店様の業態は様々ですので、これに伴う法的相談は多岐に渡ります。他方、他部署や決済事業者との連携の中で検討することも多い為、様々な知見を知る機会も有ります。■決済代行サービスにて取り扱う情報は高いセキュリティレベルが求められる為、これを踏まえた法的検討が求められることも有ります。他方、他部署等との連携の中で検討することも多い為、様々な知見を知る機会も有ります。■許認可対応や株主との連携等に伴い要求されるガバナンス体制の構築・運用の対応機会を得られます。なお、株主からの支援も有ります。【得られる経験・キャリアパス】■決済に関わる法的素養・知見・経験■コンプライアンス体制を含めた、社内管理体制に関する幅広い知見・経験■経営法務人材として「パートナー機能」（クリエーション機能、ナビゲーション機能）や「ガーディアン機能」を体現し、これをいかんなく発揮する経験

【業務内容】以下に例示する業務を担当いただきます。・契約法務（契約書の作成、審査、契約稟議の進行、契約交渉支援）・商品、サービス等事業の適法性に関する相談、検討・紛争処理対応・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた、社内ルールの制定、改廃・法令に関わる社内セミナーの企画立案、運営・商事法務業務（株主総会事務局、取締役会事務局、株式事務、商業登記、グループ会社ガバナンス対応等）・個人情報保護業務

【業務詳細】■株主総会・取締役会運営、登記関係■契約書作成・審査(英文若干あり)■訴訟、各種法律相談対応■法改正対応■リスク管理、コンプライアンス推進（従業員教育含む）■稟議等の社内規程整備■個人情報保護

本社コーポレート部門にて、同社グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある同社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ将来的にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 同社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年10月現在 ▼部署 事業支援部（計6名）▼男女比 5：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：1名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方

今回募集するポジションでは、日々の法務実務、法務業務フローの仕組みづくり、部門横断のプロジェクトのリーガルサポートなどを通じて、チームと共に成長していただける方を求めています。他の事業部門と協力しながら、法務の視点から会社を支える役割を担っていただきます。将来的には、本人の希望を踏まえて、リーダーやマネージャーとしてのキャリアパスも考えています。【具体的な業務内容】・契約書の作成、レビュー、事業遂行に関する法的な質問への回答・海外事業に伴う支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）・新規事業の立ち上げ支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）・法人設立（設立後の支援含む）、M&A、投資等の支援・個人情報保護、データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築・新規事業立ち上げ時には、関連法規の基礎的なリサーチや規約作成のサポート・社内規程の作成や整備、改定及び管理・株主総会、取締役会関連業務（運営、議事録、資料作成管理等）・登記関連業務、法定開示書類作成、修正、確認・法律相談対応、支援、研修業務・紛争対応・Legalテック等を活用した法務DXの推進等※業務内容はご経験に沿って調整いたします【参考資料】https://jobs.spiderplus.co.jp/pdf/SpiderPlus_businessgroup_recruitment_materials2024.pdf

東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて、最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで新しい体験を届ける」というビジョン実現のため、事業に直結した法務業務を共に推進いただきます。【具体的な業務内容】・契約書起案・レビュー・法律相談への対応・法務的な社内外ガイドライン起案・制定・研修実施・モニタリング・株主総会関連業務・その他企業法務業務全般※ご経験に応じてお任せします。【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。詳細

【業務内容】同社の法務としてご活躍頂きます。ロースクール出身の方等の未経験の方も歓迎しています。具体的に：ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・契約書などの法的書面の審査、作成、管理・新事業における法的スキームの構築・各種関連法令の確認・取締役会、株主総会関連業務・訴訟対応・その他法務全般業務部には法務実務の経験豊富なメンバーが多く在籍しておりますので、知識を吸収しながら成長していただけます。同法務部では持株会社としてグループ全般の経営管理を行っており、各事業は各子会社にて法務対応も行っています。【組織構成】管理本部法務部への配属となります。約10名にて構成されており、20代～40代前半の幅広い年齢層の方が活躍しています。【同社の魅力】■同社はプライム上場、インターネット回線、電力、宅配水、保険、OA機器、携帯電話等法人向け、個人向けともに幅広い事業を展開しており、景気変動にも強いです。また、同社は「積極投資による新しい商品やサービスを創り、それを業務提携したアライアンスを組んで売ること」に注力しております。同社の新規サービスの条件は、「在庫を持たないこと」「設備投資を掛からないこと」「ストックビジネス（お客様に売ったあと、月々の使用料のサービスで収益が安定すること）」の3軸を中心としております。そのため、ストックビジネスの売り上げのみで年間およそ1000億円となっており、安定した収益体制が確立しています。■同社は通信・携帯電話などのイメージが強いですが会員2,000万以上を保有する「EPARK」予約Webサービスや、M&Aによるグループ拡大など多角化経営により事業を大きく展開しています。■同社は売上5782億円,連結子会社150社、法人顧客約100万社・個人顧客140万人と非常に社会に影響力が高い企業です。

【ミッション】総務課への配属を予定しており、会社の成長を内側から支える重要な役割を担っていただきます。組織づくりや働きやすい環境の整備など、総務業務を通じて企業の未来を形づくるやりがいのあるポジションです。【組織の役割】株主総会や取締役会等の会議運営、株式事務、規程管理、備品管理、リスク管理等、これまでのご経験やチャレンジしたい業務について、面接でお聞かせください。会社をよりよくするために取り組むべき課題はまだまだたくさんあります。ご入社される方には、これまでのご経験やキャリアプランを踏まえ、担当業務を決めていきます。未経験の業務でも現メンバーが伴走しながらお任せしてきますので、様々な業務に積極的にチャレンジしていただける環境です。【具体的な業務内容】※ご経験・ご希望に応じて、以下の業務を段階的にお任せします・社内規程、稟議・契約管理などのガバナンス関連業務・施設・備品管理、社内インフラ整備・文書管理、個人情報保護管理・安全衛生、防災・BCP（事業継続計画）対応・損害保険の契約管理・株式事務および管理・反社チェック・その他総務・庶務全般※将来的には、株主総会や取締役会などの機関運営にも携わっていただけます【本ポジションの魅力】このポジションは、経営層と直接関わる機会が多く、会社の意思決定や組織運営を支える重要な役割を担えます。・企業の根幹に関わる業務に携われるチャンス└ガバナンス体制の整備や社内規程の管理など、企業の根幹に関わる業務に携われるフェーズにあります。・幅広い領域に挑戦し、成長できる環境└総務業務にとどまらず、法務・リスク管理・BCP（事業継続計画）など幅広い領域に挑戦できる環境です。将来的には、株主総会や取締役会の運営など、より経営に近い業務にもステップアップしていただけます。「会社の未来を支える」という責任とやりがいを感じながら、管理部門の中核として成長していけるポジションです。・業務改善やDX推進にも積極的な社風└社員向け業務マニュアルの整備・運用を進めています。業務改善の提案から実行までを自らリードできる環境です。クラウドツールの導入及び活用など、DX推進にも積極的です。

下記業務のうちご経験に応じて業務をお任せします。ご入社いただく会社だけではなく、グループ会社の対応も行っていただきます。将来的には、幅広い業務をお任せする想定です。1．契約審査・契約書作成（一部子会社含む）、契約書原本管理・内容チェックとあわせて、相手方の法務と契約交渉・押印済み契約書の原本管理は、法務に集約中。２．各種相談対応（一部子会社含む）・業務中で問題になりそうな法律問題の確認などの問合せ対応・債権回収の方法の相談や交渉（直接、相手方の社?や弁護士と交渉することもあります）・事故発生時の対応のハンドリング・交渉（損害賠償の示談交渉。直接交渉することもあります）・M＆A対応（法務デューデリジェンス）３．訴訟対応・弁護士と現場の間に入って、主張案の作成や証拠の収集などの訴訟準備など。４．株主総会・株主総会当日、事務局として総会出席・想定問答集の作成（設問：法務で作成?回答：該当部署、関係者（役員）などに確認）５．コンプライアンス活動・主にコンプライアンス教育の実施（定期的な教育、部門の要請による教育、外部の要請による教育）・社内イントラでコンプライアンスに関する情報の発信６．知財管理・商標の取得・更新対応・特許の取得・更新対応【配属予定組織】経営戦略本部法務課

・契約審査（NDA、業務委託、売買、代理店契約 等）英文含む・契約書管理（締結・押印業務、原本保管、台帳管理、書類整理等）・社内規程見直し、整備・法的根拠確認、判例調査・株主総会、取締役会事務局対応・法務社内研修の資料準備、出席者確認、開催等の研修業務全般・法改正チェック・請求書処理、謄本手配等の処理

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

法務業務全般をお任せします。【具体的には】■契約書検討・作成（英文・和文）■コンプライアンス課題への取組み■安全保障輸出管理事務局業務■コーポレート・ガバナンス関連の実務■株式関連実務：（登記業務、株主総会運営、インサイダー防止事務、株主名簿管理、関連契約）■法務・コンプライアンス教育、規程管理【配属組織について】総務法務部法務グループ　6名

法務・リスクマネジメント業務を担当いただきます。M&Aの実績も多数あり、複数の事業を抱える東証プライム上場企業の法務部門ならではの経験を多く積むことが可能なポジションです。東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードにやりがいを感じていただくことのできる環境をご提供できます。【具体的な業務内容】＜主要業務＞下記業務が法務業務の大部分を占める定常業務であり、ご入社いただいた場合は、まず、こちらの一部をご担当いただくこととなります。■契約書や利用規約等のレビュー・作成―月間100件程度。（グループ会社からの依頼含む。秘密保持契約、広告掲載契約、人材紹介契約、M&A仲介契約、各種業務委託契約等）■サービスや事業に関する法律・リスク相談―簡易な質問も含め1日に5件～10件程度（グループ会社からの依頼含む。個人情報の取り扱い、キャンペーンの内容、新規サービス開始・撤退、契約の解釈に係る相談等）＜その他業務＞下記業務については、ご本人の適正・希望その他の状況に応じて、お任せしていきます。■社内規程の整備―組織再編やルール変更に伴う制定・改定の際の起案・レビュー等■コンプライアンス研修等の実施―年に1回全社員を対象に実施。研修内容の起案、資料及びテスト作成（e-ラーニング形式が主）等■個人情報管理体制の運用―年に1回個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク審査対応、各種台帳管理等■株主総会の事務局運営統括―2024年よりバーチャルオンリー株主総会へ移行。レイアウト作成、シナリオ作成、自社社員や配信事業者との連携、グループ会社の株主総会サポート等。■M&Aにおける法務サポート―主に株式譲受又は事業譲受、年間3件～4件程度発生。専門家との連携、リスク検討、契約書のレビュー、クロージング手続きのサポート、M&A実行後のPMI（統合プロセス）の実行等。■グループリスクマネジメント体制の構築・運用―グループ会社へのヒアリング、リスクマップの作成、対応策の検討等。■その他企業法務関連業務全般【このポジションの魅力】・グループ会社を多く有しており、じげん社本体の法務担当として裁量の広いミッションを担うことが可能です。・事業領域も広く、法務として関与できる経験幅が広い点が特徴です。海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験を積めるチャンスもあります。・M&Aを主軸とする戦略法務に挑戦することができ、すでにノウハウのある環境で学ぶことが可能です。・企業法務は実質未経験から入社したメンバーも活躍しており、成長機会を実感することのできる環境をご提供できます。【配属先部門について】法務・リスクマネジメント部：予防法務（契約書のレビューや法律相談等）を中心に、臨床法務・商事法務・戦略法務などを幅広く担当する専門性の高い部門です。部長、及び専任スタッフ2名の3名で構成されています。多様な経歴を持ち内部監査などにも精通する40代の部長を中心に、企業法務のほか情報セキュリティ領域での経験を持つ人材や、企業法務未経験から主力として活躍している人材など多様なバックボーンを持つメンバーが集まる30代が中心の3名体制のチームです。個々の裁量が大きく、ミッションに自らチャレンジしキャリア形成していただくことを歓迎するカルチャーです。＜メンバーインタビュー＞# 現場に伴走し、会社の挑戦を支える ― じげん法務の仕事とはhttps://overs.zigexn.co.jp/career/11884/

【募集背景】2024年4月に野村不動産グループとなり、企画・設計/施工・運営の各事業領域の拡大に伴って法務に関わる案件も増大し、リーガル分野の対応力と人員体制を強化する必要性が生じているため、新たなメンバーを募集をします。【職務内容】・契約書（NDA、業務委託契約書、賃貸借契約書など）のリーガルチェック・契約書・覚書などの起案・契約書ひな形の作成及び見直し、管理・社内法務のインフラ整備・各種法律相談対応・コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制整備・各種規程及び関連ガイドライン作成・株主総会対応【組織構成】総務部 法務担当＜チーム構成＞・執行役員　1名・正社員（マネージャー）　2名・派遣社員　1名法務部門では、より良いソリューションを提供するために、互いに協議しながら課題に取り組む体制としています。個性を尊重するとともに、チームワークを大切にする、風通しの良い職場環境です。【働き方】・フルフレックス可・リモート・在宅勤務可！（週３～４日活用も可）【本ポジションの魅力】■昇給スピードが速い　中途入社で1年で昇給された実績有り■マルチに活躍できる　情報管理のような丁寧さを求められる仕事から、採用戦略を練る数値管理、そしてスタッフ一人ひとりがポジティブに働くための企画まで、人事労務の幅はとても広いです。フルフレックス、リモートワーク可能ですが、ご自身の業務コントロールやチームワークは必要不可欠となります。■プロフェッショナル集団に　同社は企画・設計・運営が一体となり「人と人」「人と場所」をつなぐプロフェッショナルチームとして、新しい空間価値やスタイルを世界に発信し続ける“まちづくり企業”です。かっこいい空間づくりにとどまらず、人が集まる「しくみ」ごとデザインすることで、そのまちの魅力を引き出し賑わい生む場を創ります■まちづくり企業　“世界がワクワクするまちづくり”を目指し、「MUJI HOTEL GINZA」「リラックス食堂」など、全国各地のホテル・レストラン・住宅等の企画・建築設計・店舗運営を行っています。UDSでは「仕事を楽しむこと」が基本。自分たちが楽しみ、エンドユーザーの笑顔が生まれる―そんな場所を目指しています。

事業会社における、法務関連業務全般をお任せすることを想定しています。【具体的な業務内容】■契約書作成・審査（雛型修正、業務提携などに関わる契約関連業務）■社内法務相談対応（各事業部からの問い合わせ対応）■利用規約の作成および改訂■押印対応業務※メインでお任せしたいのは契約書作成・審査部分になります※グループ会社全体の対応も行っております将来的に、ご希望に応じて以下の業務もお任せしたいと考えております。■法務業務プロセスの改善■争訟対応業務■事務局運営（株主総会および取締役会など）　など【募集背景】様々なコーポレートアクションが増えていく中、全社に対するコンプライアンス意識の浸透やガバナンス強化はもちろん、法務知識を前提とした会社全体の組織作り、経営層の意思決定支援など、より戦略的に法務として会社を支えるため、本ポジションの採用を実施します。

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。（経験及び適性に応じ決定）①法務業務・契約関係（各種契約の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームに対し事業部門・営業部門と協働して対応）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会、株主総会、監査役の事務局業務、登記手続など③文書業務・会社規則の管理、社用印章の管理、押印対応など【職務詳細】・法務業務については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。また訴訟・紛争案件対応については、国内及び海外案件があり、必要に応じて法律事務所とやりとりしながら対応を行う。・会社法関係業務については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)、監査役の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）がある。・文書業務については、会社規則の制定、改廃の管理、社用印章の新調・廃止等の管理、押印請求対応、許認可管理等の業務がある。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【ポジションの魅力・やりがい】・法務業務においては、プロジェクトのチームメンバーとして、会社の事業に貢献できる。また、訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関係業務においては、会社の組織運営に貢献することができる。・文書業務においては、会社の運営に必須な会社規則、社用印章の管理業務などを通し、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において業務経験を積んだうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任２名、企画員３名、派遣社員１名の計９名法務の業務：法務では法務業務、会社法関係業務、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織 ミッション】・法務サービスの充実により、当社グループ事業へ貢献する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待※上記内容は、募集開始時点の内容

【主な仕事内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種法務に関する事務

同社は暗号資産交換業者であると同時に暗号資産・ブロックチェーンのテクノロジー企業です。そのため、金融機関とテクノロジーカンパニーのバランスを意識しつつ、法務面で事業の成長を促進出来る方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】■契約法務・社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応・契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査・社外からの照会等の対応、文書作成■法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案・事業に関する法的調査・アドバイス・金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言■機関法務・株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）・株主名簿・新株予約権原簿管理■特殊案件への対応・社内規程の作成・整備・資金調達の対応・子会社関連の対応・投資案件の対応・紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）・紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働【本ポジションの魅力】■外部事務所と協力し、意見を聞きながら業務を進めることができる■多様なバックグラウンドを持つメンバーと協業することができる■法律文献社費購入あり■扱う法領域も広いため、広範囲な経験を積むことができる■裁量が大きいため、自らの判断でスピード感をもって対応することができる

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・国内外のグループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　 （各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・贈収賄・腐敗防止規程の整備、現地法令遵守の監督、海外子会社のリスク管理。・新規事業参入に伴う契約・規制対応・事業部門・経営層からの法的相談への対応・国内外の係争案件への戦略的対応【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる方【ポジションの魅力】★「エリエール」でお馴染みのティッシュやトイレットペーパーを製造・販売しているプライム市場企業★アジアを中心に世界各国で工場増設、M＆Aを積極的に進め海外展開をしております。★今後の海外ビジネスの伸長やダイバーシティ推進を積極的に行っております。★特に海外事業（英文契約・M＆A）や新規事業への事業伴走を行っていただくことを期待しております。★入社後は、AIツール・英文契約等充実した研修も整っております。★プライム上場/従業員数10,000人以上/フレックス有/月平均残業20時間程度/月10日までの在宅可/飯田駅から徒歩２分の距離/福利厚生◎【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

東証プライム上場企業の法務担当として、契約審査等をはじめとする法務業務全般を、ご経験に応じてご担当いただきます。グループガバナンス体制の強化等を通じて、グループ会社の経営の意思決定プロセスにも深く関与した業務です。以下業務の中から、今までのご経験などを考慮してお任せする業務を決めていきます。【具体的には】・契約稟議の確認・承認・契約書等のリーガルチェック・会社法にもとづく議事録の作成・業務マニュアル等の作成・管理・株主総会開催の全体管理（準備、議事録作成、議案管理、役員調整）・ディスクロージャーの要否の判断、東証連携並びに開示実務・印刷会社様、社内関係部署と連携し、四半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の商事法務部分を作成・社内からの法務相談対応・稟議システムの運用ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます。【このポジションの魅力】経営側と事業部門からの要望に応えつつ、法的観点からリスクを検討・判断し、会社と従業員へのサポート全般を担うポジションです。・プライム上場企業の法務担当としてキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができます。・グループガバナンス体制の強化等を通じてグループ各社の経営意思決定プロセスに深く関与した業務に携われます。・会議体や規程の業務だけでなく、リーガル全体の経験も積むことができます。 【働きやすい環境づくりについて】 同社では、フレックスタイム制、法定基準日数を大幅に上回る子の看護休暇や介護休暇、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制を導入するなど、仕事と家庭生活の両立を支援する働きやすい環境づくりを進めています。また、2024年1月期の年度内育児休業取得率も女性100％、男性50％に及んでおり、家庭生活に対する理解も進んだ風土になっています。 退職金と確定拠出年金の両方を設け、傷病補償保険も導入するなど、長期的な就業とライフプラン設計に向けた制度づくりも進めています。

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

東証プライム上場企業の法務担当として、契約審査等をはじめとする法務業務全般を、ご経験に応じてご担当いただきます。グループガバナンス体制の強化等を通じて、グループ会社の経営の意思決定プロセスにも深く関与した業務です。【具体的には】・契約稟議の確認・承認・契約書等のリーガルチェック・会社法にもとづく議事録の作成・業務マニュアル等の作成・管理・株主総会開催の全体管理（準備、議事録作成、議案管理、役員調整）・ディスクロージャーの要否の判断、東証連携並びに開示実務・印刷会社様、社内関係部署と連携し、四半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の商事法務部分を作成・社内からの法務相談対応・稟議システムの運用【ポジションの魅力】経営側と事業部門からの要望に応えつつ、法的観点からリスクを検討・判断し、会社と従業員へのサポート全般を担うポジションです。・プライム上場企業の法務担当としてキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができます。・グループガバナンス体制の強化等を通じてグループ各社の経営意思決定プロセスに深く関与した業務に携われます。・会議体や規程の業務だけでなく、リーガル全体の経験も積むことができます。 【働きやすい環境づくりについて】 同社では、フレックスタイム制、法定基準日数を大幅に上回る子の看護休暇や介護休暇、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制を導入するなど、仕事と家庭生活の両立を支援する働きやすい環境づくりを進めています。また、2024年1月期の年度内育児休業取得率も女性100％、男性50％に及んでおり、家庭生活に対する理解も進んだ風土になっています。 退職金と確定拠出年金の両方を設け、傷病補償保険も導入するなど、長期的な就業とライフプラン設計に向けた制度づくりも進めています。