法務・知財・特許のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

■業務内容～法務・総務の経験を活かせる／リーダー候補／スタンダード上場グループ／所定労働7時間／平均勤続年数約10年／離職率約4.5％～【雇入れ直後】「書籍出版」「Webメディア」の2つの軸で成長を続ける翔泳社は、専門分野に特化したオリジナルコンテンツを多数発信する、社員180名、売上高40億円を超える事業会社です。2025年に40周年となります。当社の法務・総務担当として、会社の成長を裏側から支える業務や仕組みづくりに関わっていただきます。法務・総務部門の体制強化に向け、リーダー候補を歓迎する採用です。法務のプレイヤーとして、また将来的には法務・総務部門のリーダーとして、幅広く仕事に携われます。ボトムアップでフラットな社風なので、これまでの経験やスキルをもとに意欲次第でチャレンジできる土壌があります。■具体的な業務法務と総務の業務ボリュームは８：２となります。総務業務もご担当いただきますので、出社が前提の働き方となります。◆法務・法務相談対応・契約業務・リスクマネジメント・コンプライアンス対応・顧問弁護士対応・知的財産／著作権／個人情報保護・個人情報保護第三者認証制度対応・J-SOX業務全般・内部監査対応・法的トラブル対応・社員研修◆総務・ファシリティ管理（オフィス保全、備品補充など）・庶務全般（郵送対応、社内イベントなど）・社内ヘルプデスク■企業法務・総務としてのミッション健全な企業活動のため、従業員のパフォーマンス向上のために貢献することです。特に法務業務は、専門知識をただアウトプットするのではなく、知識を活用して弊社のビジネスや従業員に寄り添い、課題解決に導くことが求められます。そのため高い視座や課題解決の姿勢を持ち、幅広く業務を担当いただける方を歓迎いたします。■仕事のやりがいや面白さ・出版、Webメディア、イベントと様々な事業を展開している中で、縦割りを極力排除し、広く裁量が与えられているため、幅広くチャレンジができます。・日常的に役員や事業部トップとのやり取りがあり、経営目線で会社のことを考える機会があったり、アグレッシブな思考で出版界全体の利益を考えた活動を模索したり、若手でも高い視座で幅広く業務ができます。・バックオフィス部門ではありながら、チャレンジすれば適切に評価される土壌があるので、組織拡大と自己成長を重ねて仕事ができます。・仕事の進め方はフレキシブルで、課題解決のため柔軟に相談・検討できるカルチャーです。■入社後の働き方・これまでのご経験をもとに少しずつお仕事をお渡しします。業務は縦割りではなく、全般的に幅広く業務をご担当いただきます。チーム内でフォローしつつ、タスクに応じて担当者や進め方を決めて遂行しています。・総務業務の一環として、備品補充や郵送対応もあるため、出社が前提の働き方となります。リモートワークは業務に支障の無い範囲で可能です。・課は少人数のため、企画／実務どちらもご担当いただきます。

同社は、これまでコーポレート業務について、人事・総務・経理・法務を少数精鋭で管理してきました。しかし、事業規模が広がる中、また海外との取引が増える中、各分野の専任担当者が必要となっています。法務については、全てを任せられる即戦力の方を求めています。当社の法務は、守りはもちろん、事業サイドの攻めを、事業メンバーと一緒に考えることができる人材を求めています。社内はもちろん外部の専門家とのコミュニケーションも大切となります。また、これまでの経験をいかしていただくだけでなく、新しいことにチャレンジできる能力も求めています。【具体的には】・契約書・サービス規約・内部規程等の作成・更新・コンプライアンスの相談・質問対応・リスクマネージメント体制の運用・その他法務・コンプライアンス業務　など

【業務内容】金融持株会社である当社のリスク統括部にて、主に非財務リスク(オペレーショナル・リスク/外部委託先管理/危機対応等)の領域における企画運営等の業務に従事していただきます。当社傘下には、銀行・保険・カード・コード決済等を運営する子会社があり、またKDDIグループであることから、通信×金融の組み合わせで生まれる様々な事業に対して、リスク管理の観点で様々な施策の立案・実行に従事していただくことから、幅広い知見を得ることが可能です。＜業務の具体例＞・グループ全体の危機管理対応の高度化：BCP態勢の高度化の推進、危機事象発生時の事務局対応・グループ全体のオペレーショナル・リスク管理態勢の強化：事故報告の事象分析や研修の立案等・外部委託先管理態勢の強化：サードパーティリスク管理で求められる目線に沿った運用の立案等・各種金融規制対応等※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【配属組織】auフィナンシャルホールディングス リスク統括部所属（auフィナンシャルグループ各社のリスクコンプライアンス部門に兼務出向となるケースがあります）【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

ガバナンスアソシエイト：係長クラス（ベンダーガバナンスおよび法令順守）Function Lead 並びに所管マネージャからの指示・監督のもと、Prudential の標準的なガバナンスプロセス、ならびに日本での要請事項に従って、主として以下の業務を行う。1．ベンダーガバナンスに関する定例業務（再委託先を含む委託先管理実務等）やUSカウンターパートとのコミュニケーションの実施　　（例：新規取引先ベンダーへのデューデリジェンス、契約条件の確認などを含むリスク評価、既存ベンダーの定期的なリスク再評価ならびにモニタリング、重要取引との定例会議の実施、取引の停止手続きなど）2. ガバナンス関連社内トレーニングの事務局となり、コンテンツの整備や参加者の確定・履修状況のトラックなどの運営業務を行う。3．各種ガバナンス事情調査事項。例えばハラスメント懸念の申し出を受領したときなどの当該者へのヒアリングやマネジメントへのレポートをコンプライアンスオフィサ・倫理オフィサの指示・協力のものと実施４．その他、マネジメントやクライアントからのガバナンスに関する要請への対応

同社の法務担当として業務を行って頂きます。【具体的な業務】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）【想定する人材像】・金融商品取引法に精通されている方・不動産ファンドビジネスに精通されている方（その他ストラクチャードファイナンスでも可）・縦横斜め関係なく他者へ尊敬をもって接することができる方・専門家としての知見を持ち、フロント・バック部門等と良好なコミュニケーションを行える方・コンプライアンス部門には他部門に対する支援と牽制の役割があることを自覚し、業務を行える方・ストレス耐性のある方・セルフスターター・過去の経験に拘らず、新規事項にも柔軟に対応できる方・細かい作業等が苦にならない方

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

髙松コンストラクショングループにおける法務・コンプライアンス施策の立案と推進【具体的には】■高松コンストラクショングループにおける法務・コンプライアンス施策の立案と推進●法律相談対応（弁護士対応を含む）●内部通報対応●契約書の審査および作成（工事請負契約等の建築工事関連契約、賃貸借契約、業務委託契約、秘密保持契約など）●法務DX推進業務●コンプライアンス業務（体制構築・支援、研修実施など）●訴訟対応およびその他の紛争への対応または支援●知的財産権取得および管理のサポート（弁理士対応を含む）●以上の業務に関するグループ会社（主に高松建設）に対する支援【組織構成】専任2名、グループ会社兼務4名【募集背景】組織強化のための増員【魅力】法務・コンプライアンス面におけるグループ全体としての最適化、HDの立場からの個社の法務・コンプライアンス課題への対応が当部署のミッションです。髙松グループはM&A型で成長してきた企業集団ですが、当社（髙松コンストラクショングループ）は、グループ個社の文化尊重および事情勘案をしたうえで、グループ全体としてバランスの取れた課題解決を図る業務を行っています。そのため、当部署においても、法務・コンプライアンスの課題に関して、HDとしてのグループ計画・方針決定と作業指示を行うだけでなく、依頼を受けた個社に対しては具体的な案件解決への助言・指導や研修も行っていることから、入社後は幅広い業務をご経験いただける環境があります。当部署は、比較的少人数で構成されており、定期的なミーティングや勉強会において、法務・コンプライアンス情報と課題の共有および議論を行っているうえ、個々の案件対応プロセスならびに法的知見およびノウハウが部員間で共有されるシステムを導入するなどして、業務水準の適正化と部員個々の成長の両立を図っています。部署内では年齢差に関わりなく、活発かつ明るいコミュニケーションがなされています。【フィットする人物像】■傾聴力・調整力のある方■疑問点を放置せず積極的に質問できる方。会議において自分の考えを適宜表明できる方【勤務地について】基本は東京勤務ですが、数日から数か月の大阪出張が発生する可能性がございます。（頻度応相談）

【期待する役割】管理本部総務部門の責任者として下記業務を幅広くマネジメントを行っていただきます。また、法務・コンプライアンス体制の確立を図りたいため、法務責任者も兼ねて法務を担当して頂き、各社内会議へ参加し、法的な問題点を拾い上げ、弁護士とコンタクトを取り、問題解決する役割も担っていただきます。このポジションは、統合後のプロセスを盤石なものとして、また、今後更なる成長を続ける上でも、様々な業務の土台となる重要なポジションになります。【具体的には】(1)総務部門のマネジメント（総務業務範囲：法務・不動産管理・庶務）(2) 役員会（株主総会・取締役会の運営）(3) 社内会議体の運営（コンプライアンス委員会等）(4) 規定の策定・改訂・管理、社内稟議の管理(5) 官公庁への許認可業務(6) 全拠点のファシリティ管理業務(7) 各種保険契約の締結・更新(8）顧問弁護士への法律相談内容の切り分け、折衝労務関係以外（労務関係は人事部門が担当します。）（9）法務業務（法務担当は3名いますが、分担して業務を行うこととなります）・各種の法律調査、適法なビジネススキームの検討・契約法務（契約書の起案・審査、契約交渉支援）・各種法対応・法的な紛争対応・社内法務研修の企画・運営(10) 上記総務・法務業務におけるＨＱとの連携・調整【キャリアパス】管理職としてのキャリアを積むことができます。また、積極的な異動は想定しておらず、長期的に安定した環境で働くことができます。【募集背景・組織構成】管理本部長が兼任しておりましたが、統合後の業務量増大に伴い、今回新たに管理職を募集して総務・法務部門をお任せします。入社当初は部下がおらずスタンドアローンにて業務を進めてもらいますが、近い将来に専属スタッフの配置を検討しております。（Report to CEO）

事業においては、既存事業を継続して高い成長率を保ちながら伸ばしていくことはもちろん、新規事業や海外展開など非連続的な成長を生み出すことを目指していきます。そのために事業成長を実現する法務・コンプライアンス体制の構築は重要な経営課題です。同社グループが事業を展開しているEC/決済/FinTech領域を取り巻く法制度は目まぐるしく変化しており、変化に対応した法令順守体制を構築することはもちろん、法律が未整備の分野について関連法令の趣旨を考慮して事業の適法性を判断することが求められます。【本ポジションについて】法務の役割としては、新規事業の立ち上げや当社グループの各サービスの提供にあたっての法令調査や法的課題の解決はもちろんのこと、法的リスクにとらわれずにリスクを幅広い観点から検討し、当該リスクへ対処しつつ、事業部が実現したいことを実現するための方法を事業部のパートナーとして共に考えることが重要だと考えております。当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名【同社について】同社をはじめとする当グループは、世界中の個人やスモールチーム、スタートアップをエンパワーメントし、すべての人々が活躍するための社会基盤を作っています。創業時より提供しているネットショップ作成サービスをはじめ、様々なEC/決済/金融サービスを提供しており、各サービス間のシナジーを生み出しながらグループ全体での提供価値最大化を目指しています。

同社の法務業務全般を担って頂きます。【具体的には】１．会社法対応（機関運営）　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　・訴訟/行政/トラブル対応　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　・ホットラインの運営　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務【求める人材像】■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■企業法務のスペシャリストを目指している方■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【当社の企業ステージ】・結果や成果に対する正当な評価が得られる・自らが意見し、組織に反映させる事ができる・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■株主総会、取締役会など重要会議体の運営事務局 ■契約書、覚書、申込書のリーガルチェック■各部門からの法務相談対応■サービス利用規約の作成、改訂■社内規程の作成、改訂、管理 ■チームメンバーの指導■その他法務業務（社内コンプライアンス研修、等）【当ポジションの魅力】サービス提供や新規事業立ち上げなどに関する契約、法律問題に関する助言などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、マネージャー1名、メンバー6名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。【募集背景】今後も新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、法務体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。【求める人物像】■明るくコミュニケーションが取れる方■柔軟な対応力と、自主的に行動できる方■組織の成長と自己の向上に関心の強い方

【業務内容】■契約書、利用規約等の作成、審査及び管理■新規サービス立ち上げのための各種法令調査等■M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言■個人情報保護法、電気通信事業法、景品表示法等のサービスに関連する法令調査等■知的財産権（主に商標及び特許）の管理■社内規程の作成・整備等■法務・コンプライアンス関連の各種相談対応【期待する役割】IT領域を中心とする法務・コンプライアンス業務をお任せいたします。複数プロダクトの立ち上げや、拡大する金融事業のさらなる信頼性の向上と安全性の確保を目指した法務・コンプライアンス体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。また、ご経験に応じてM&A案件の検討・実行に関わる法務・コンプライアンス業務をお任せする可能性もございます。【募集背景】同社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。ロボアドバイザー業界のマーケットリーダーとして成長を続け、現在の預かり資産は1兆3,000億円を突破しました。NISA制度の拡充をきっかけに世間の資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と、日本の社会問題である「老後2,000万円問題」の解決を目指して、サービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。また、同社は複数事業展開を進める過渡期にもあります。資産運用に留まらず、生命保険・年金・住宅ローンなどの領域にもプロダクトを順次展開し、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。自社での新規プロダクト開発に限らず、M&Aによる展開も具体的に検討しています。同社サービスの成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。【同社について】同社は、世界水準の資産運用を誰もが安心して実践できる全自動資産運用ロボアドバイザーを開発・提供しています。正式リリースから9年目を迎え、今ではユーザー数40万人・預かり資産1兆3,000億円(2024年7月時点)を突破し、国内No.1のロボアドバイザーとして多くのお客様からご支持をいただけるようになりました。しかしながら、今後10年間のロボアドバイザーの潜在市場は数十兆円規模になると見込んでおり、私たちの挑戦は始まったばかりです。ロボアドバイザーのさらなる飛躍に向けた取り組みに加え、新規サービスの立ち上げも始まり、会社としても新たな展開を迎えています。金融機関出身者、IT企業出身者等、多様なバックグラウンドのメンバーが集う「ものづくりする金融機関」として、今後もチーム一丸でミッションの実現に邁進していきます。私たちのミッションに共鳴してくださる方、ぜひ一緒に働きませんか？

【期待する役割】■同社の事業は、脱炭素、再生可能エネルギー、AIといった成長領域であり、ルールメイキングが国際的にも発展途上です。■各領域のプロフェッショナルと協働し、事業価値最大化のため、法務部門の中心メンバーとして、同領域で国内有数の有識者となっていただける方を募集します。【具体的には】・各種契約のドラフト・レビュー、外部弁護士との連携・事業戦略に紐づく法務的側面の戦略立案～実行までのリード・JVや関連会社設立、ファンド組成、調達等に関連する法務面でのリード・新たなビジネススキーム開発にあたり、外部弁護士その他各領域の専門家と連携しながら契約書や各種規約の整備・上場準備、内部統制整備、コンプライアンス体制の構築　など【やりがい】・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会があります。・国際社会、日本国内でも法令やレギュレーションが日々アップデートされていく刺激的な市場環境です。・事業のあり方も刻々と変化し、事業を守る上でも、発展させていく上でも、リーガルは極めて重要なファクターですので、非常にやりがいを感じることが出来ます。【求める人物像】・アドバイザー的な立ち位置ではなく、当事者として、事業部門のメンバーと共に、オーナーシップをもって、組織やプロジェクトを動かすことができる方・事業部門その他社内ステークホルダーと連携の上、事業の現場におけるオペレーション等をふまえた実践的な法務支援ができる方・前例のない新しい事業について、既存の法令や実務の枠組みにとらわれず、柔軟性をもって法的スキームの検討、関係契約書のドラフト作成等を行うことができる方・法令解釈や各種契約のドラフトやレビューにあたり、本質を的確にとらえ、緻密な検討及び判断ができる方・当社の事業戦略を踏まえ、当社の成長に向けて、あるべき法務像・チームを追求していく意欲がある方【募集の背景】同社は2021年に創業しました。今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。今後日本のあらゆる企業が対応することになるGXを、より効率的に対応できる仕組みを提供していきます。現在、私たちが開発・提供している事業は下記の5つです。１．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング２．エネルギーマネジメントシステム（AI）３．再生可能エネルギー事業４．再生可能エネルギーファンド５．カーボン・クレジット今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

グローバルヘルスケア日本本社において海外M&A・各種訴訟対応・海外コンプライアンス対応・海外Legal Teamとの連携を図る仕事を担って頂く人材を補強するための募集です。・法務・コンプライアンス部の統括支援・各種契約書の作成、審査、交渉・各種提携、M&A案件に対する法的サポート・各種訴訟・紛争案件への対応・事業部門からの各種法律相談への対応【魅力】■2023年度連結売上は3,539億円で、うち海外売上は6割を占めます。■2014年に某社グループから独立した同社の製品は世界125か国以上に展開をされており、ヘルスケア、ライフサイエンスの現場で欠かせない製品を提供しています。【組織構成】PHCHD 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課当初はコンプライアンス課の課長としてご入社いただき、6か月～2年程度で法務・コンプライアンス部の部長に就任していただく想定

弊社 4000名の直販営業組織(エイジェンシーオフィス)に対して、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンスに関する指導を行う仕事です。営業チャネルのコンプライアンスを束ねるSQA（セールスクオリティーアシュアランス）部門に所属し、AO内コンプライアンス年間計画のもと、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンス関連の指導、アドバイスを行い、エイジェンシーオフィス（AO）ガバナンス強化を主な業務とします。募集管理業務のみならず、AOの労務管理（有給取得、出退勤管理、入社時面接）や内務管理（オフィス内自主点検、募集人点検）など幅広く、１OMあたり３AOを担当し、AOに席を置きながら直接的な指導やサポート、アドバイスを行います。AO内のコンプライアンスオフィサー的な役割を担って頂きます。将来的には、OMを束ねるチーム長（東日本、中日本、西日本）やOMグループの年間計画策を行う本社部門であるAOC（エイジェンシーオフィスコントロールグループ）のグループ長などのポジションの可能性もあり、管理職での活躍も期待されます。【職務内容】■エイジェンシーオフィスのコンプライアンス管理計画の策定■エイジェンシーオフィスマネージャー、コンサルタント社員(営業社員)のコンプライアンスに関する教育、指導■入社候補者採用時におけるコンプライアンス面談実施■コンサルタント社員の労務管理（出退勤、有給消化、産休・育休管理・・）■エイジェンシーオフィスの内務管理報告■コンサルタント社員の所持品点検【魅力ポイント】日本における生命保険ビジネスの長い歴史を持ち、企業としての評価・教育制度などの社内制度も充実。一方で、外資系ならではの社員の声がマネジメントに届きやすい、風通しの良いカルチャーの会社です。他業種も含めた中途採用も多く、中途入社者のフォローアップも組織としてしっかり行ってまいりますので、これまでの他社・他業種でのキャリアを活かし、新たなフィールドで活躍できるチャンスです。【勤務地】初任地：日本橋　※将来的な転勤の可能性がございます

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内においてビジネス法務２部が担当するスペシャリティマテリアルズのビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただきます。※なお、将来のリーダー候補として複数人のメンバーをマネジメントいただくことも想定しています。【具体的には】・国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うなどリーガルの側面からプロジェクトを自らリードし、適時適切な法務サービスを提供する。・訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。・グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、下請法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。・事案の内容によっては、各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【配属】法務・コンプライアンス本部　ビジネス法務２部【部署紹介】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門においては、国内では、ビジネス領域ごとに、海外では、地域ごとに担当が分かれています。また、国内には、本部全体に関わる事項を担当する戦略企画部門や技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部門もあります。M＆A等のプロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知的財産契約担当部署、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業への法務サービスを広く提供しています。勤務地は東京です。国内外の拠点や交渉先に出張することもあります。テレワークと出社のハイブリッド勤務です。＜ミッションテーマ例＞・軽金属事業、アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業その他事業売却案件の中心的役割を担っています。・三菱ケミカルが原告、被告となる訴訟や仲裁をリードしています。【魅力】・規模の大きな案件も含めて各種案件があり、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かすことができます。特にスペシャリティマテリアルズの事業分野は積極的に事業再編を進めている分野であり、大小様々なM&Aを経験することができます。・グローバルな案件も多く、各地域拠点の法務担当者との協力や国内外の弁護士事務所との連携など、広い裁量をもって、ダイナミックな業務を経験できます。・法務領域の知見と英語力の向上のため積極的に教育の機会を提供しており、ご自身の成長にも役立てることができます。・メンバーはそれぞれの知見を活かして貢献しており、様々なメンバーから刺激を受けつつ、協力して担当業務を進めることができます。【キャリアイメージ】ビジネス領域の法務部門に加えて、商事法務部門やコンプライアンス部門等を担当するなど、企業法務領域の経験を深めた上で、さらなるキャリアアップを目指すことが可能です。案件の複雑性から、事案把握能力、法的思考力だけでなく、部門で提供しているスキルアッププログラムを利用いただくことで、英語力・国際的経験に加え、外部での教育機会を通じて自らの希望にあった専門的スキルも身に着けることができます。【働き方】・残業時間：10～30時間/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有※在宅を基本としていますが、サテライトオフィスの利用が認められることもあります。週数回の出社を求める場合があります。・将来的に三菱ケミカルグループ(株)のグループ各社への在籍出向の可能性あり

【お任せしたいこと】法務担当者として、契約書の作成・審査業務を中心とした契約法務から、取締役会・株主総会対応等の機関法務、コンプライアンス遵守体制の強化まで、幅広い法務業務を担っていただきます。同社のサービス展開や事業拡大において生じる法的課題に対し、リスクとビジネス目標のバランスを考慮した実践的な解決策を提案・実行していただくことを期待しています。・クライアントとの各種契約書の作成・審査・交渉、社内規程の整備・法律相談対応・コンプライアンス研修・新規事業やサービス推進に伴う法的論点の抽出および解決などまた、営業部門やマーケティング部門と連携し、法的観点からサービス提供プロセスの最適化や、リスクの少ない効果的な営業活動のサポートも行っていただきます。当社の成長とともに発生する様々な法務課題に対して、 単なる「守り」の姿勢ではなく、事業目標達成するためのネクストステップを提案できる法務 としても機能していただくことで、企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・当社サービスに関連する契約書のドラフト作成、審査、交渉サポート・事業部門からの相談対応と法的アドバイスの提供・新規サービスや事業展開における法的リスクの分析と対応策の提案・社内規程の整備およびコンプライアンス教育の企画・実施・営業部門技術開発部門と連携した法的観点からの事業支援・必要に応じた顧問弁護士との連携および外部専門家との折衝・紛争トラブル案件への対応および再発防止策の策定【このポジションの魅力】■契約法務、機関法務、コンプライアンス業務等ジェネラルコーポレート業務を幅広く経験できます。■2023年春に15億円の資金調達を完了し、既存事業の加速および新規事業の立ち上げを行っているフェーズであり、更なる事業拡大に向けスピード感を持ってチャレンジできる環境です。■同社のコアコンピタンスが「 法律 x 技術 x 業務 」であり、法律についての知見／経験が事業に結びついているため、事業に大きく貢献できる仕事です。各人がプロフェッショナル意識とコンプライアンス意識をもち、逐次相談・連携する環境です。■法令解釈等を専門家や管轄省庁に照会・確認することもあり、単にタスクを消化する方法を身につけるのではなく、事業会社の法務担当としての戦闘力を上げることができます。■重要性を増す個人情報の領域において専門性を磨くことができます。【目指せるキャリア】法務スペシャリスト法務マネージャー

【業務内容】・各種契約書の作成審査・交渉・管理・商品・販促広告物の表現内容のチェック・商標および意匠の調査・出願・管理・各種法律相談、社内教育・コンプライアンスの強化徹底・推進業務【求める役割】特定の業務に限らず幅広い業務を担当してもらうとともに、法務部門の業務改善にも積極的に取り組んでいただくことを期待したい【募集背景】新規事業・展開国増加やリスクマネジメント体制強化に伴うコンプライアンス関連業務の増加による組織強化のための募集となります。【組織構成】部門長（50代男性）、メンバー2名（20、50代男性）【同社の特徴】・男性化粧品のカテゴリーキャプテンとして、2027年創業100周年・カジュアルウェアを認める「オールウェイズカジュアルウェア」・数年に渡り何度でも介護休暇が取得できる「介護休業」、積極的な「育休・育児勤務制度」の取得促進、フルフレックスタイム制、在宅勤務制度など、様々な制度を取り入れています。【募集部門】法務室【同社の製品（一部抜粋）】1978年発売以来、いつの時代も常に「旬のかっこよさ」を提案し、男性のトータルグルーミング研究に根ざした確かな品質で、高い認知と信頼感を確立してきたメンズコスメブランド。素肌から輝きたい女性に、キレイを楽しむクレンジングシーンを提案するブランドとして2011年に誕生。現在では、日本だけではなく、アジア各国で支持されています。

◎同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的には】■支社業務検証に用いるデータの収集・管理および分析■支社業務検証結果の分析、評価、指摘事項等の管理■不祥事故・不適切取扱の早期発見・未然防止に資するモニタリングの企画・立案・実施■不適切取扱懸念事象検出時の確認の実施　等【ミッション】支社、代理店拠点、代理店コンプライアンスオフィサーの業務に係る検証の計画立案、実施、報告、指導および問題点の是正等の確認により、内部管理態勢等の実行性および有効性を評価し、その整備･強化を図ると共に代理店拠点および募集代理店の業務に係る検証の企画し、立案する。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】＜担当業務＞国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・グローバルを含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理・グローバルコンプライアンス推進・グローバル各拠点統括会社CROとのリスクコミュニケーション窓口・組織マネジメント※すべてにおいて、NTTデータ単体だけではなくNTT DATA, Inc.を含むNTTデータグループ全体＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備。リスク発現時の初期対応と拡大抑止【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばすことのできるスキル＞・グローバル企業におけるリスクマネジメント・危機管理に関するプロフェッショナリティ・グローバルコーポレートスタッフとして、経営層の経営方針を成長戦略及び戦術に落とし込み、グループ全体に展開する企画立案・推進力・グループ内外の様々なステークホルダとの連携を通じた高度な調整能力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務60～80%＜チームの魅力＞グローバルガバナンス本部リスクマネジメント部リスクマネジメント担当は、本社コーポレートにおけるグローバル横断のミッションを持つ組織として2022年7月に誕生しました。国内・海外の事業会社化などNTTデータグループの大きな事業再編が進む中で、これまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。＜メッセージ＞同社のGroup VisionであるTrusted Global Innovatorに向けて成長の歩みを進める中で、NTTデータグループは多様な脅威に常に晒されています。私たちの仕事はグループ内で連携し様々な脅威に対する防御力を高めたり、発生した脅威に対する迅速・適切な対応を行うなど、全社を守っていくことです。脅威に強いNTTデータグループを作るミッションに、ともにチャレンジしてくれる方を募集します。【想定役職】課長代理・主任

【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。IPOを目指して準備を進めている当社の環境は、ご自身の能力を存分に発揮したい／スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しており基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています（入社直後の期間を除く）。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時／適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、契約法務、コーポレート法務、リスクマネジメント、コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。組織拡充の方向であるため、様々なチャレンジができる環境です。【組織構成】法務Department：9名（部門長1名、課長職1名、リーダー職1名、メンバー5名、派遣社員1名）うち弁護士2名【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow・Hubble

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務コンプライアンス本部（本部長1名）法務部部長1名、広告法務課（課長1名/メンバー3名）、知財課（課長1名/メンバー2名）、ビジネス法務課（リーダー1名/メンバー2名）

【職務内容】■内部統制（J-SOX）構築及び整備・運用評価・全社統制、決算財務処理統制、業務処理統制、IT統制の構築・会社全体の業務プロセスや規程の見直し・改善提案・社内関係部署との調整・教育・啓発活動の企画・実施■内部監査業務・リスク評価に基づく監査計画の立案・実行・監査結果の報告、改善策の提案とフォローアップ・上場準備に向けた監査対応、外部監査法人との連携■コンプライアンス推進・法令遵守状況のモニタリングと周知徹底・社内規程の整備・更新・浸透支援・ガバナンス強化に向けた施策の企画・運用【ポジションの魅力】■スタートアップの成長フェーズで、内部統制・監査体制を基盤からつくるやりがい■経営層や事業部門と近い距離でコミュニケーションがとれ、経営に直結した仕事ができる【募集背景】事業拡大と上場準備が進むなかで、内部統制の整備・運用および内部監査体制の強化が急務です。適切なリスク管理と効率的な業務プロセスの両立を実現し、会社全体の健全な成長を支える重要な役割を担います。経営層や各部署と連携し、変化の激しい環境に柔軟に対応しながらガバナンスを推進していく仲間を求めています。【組織構成】内部監査室【働き方】■リモートワーク：可能。（出社とリモートワークが半々程度）　※フルリモートワークは不可。社員の方は必要な時は出社いただけることが条件となります。■副業：下記条件の下で可能・事前申告必要・業務時間外であること・他社に雇用されないこと（業務委託契約等であること）

【職務内容】以下の業務をご担当いただきます。上の項目ほど業務割合が高いものとなります。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-30件程度・上長指導のもと、契約書の作成・審査業務などを行っていただきます　※約1-2割程度が英文対応となります。（テンプレートがないゼロの状態からの作成は本ポジションでは想定していません）■プロジェクト支援・上長指導のもと、M&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトの一員として、法的側面でプロジェクトを推進します　※本ポジション想定のグレードの方は、だいたい一人あたり2－3件のプロジェクトを担当しています■インシデント対応支援・上長指導のもと、訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます　社外弁護士と部署の間にたってやりとり等も発生します【魅力】■グローバルに展開する企業において、法務のプロフェッショナルとして事業推進に携わり規模の大きい業務に携わることができる■（参画するプロジェクトによるが）M&Aや新規事業の立上げといった事業の進め方を学ぶ機会がある■海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■フレックス制度などを活用してご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある■法務組織としてメンバーのサポート・育成ができる体制であり上司・同僚から必要な支援が受けられる【募集背景】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【組織構成】部門全体で16名、20代から幅広く在籍（若手が多め）、女性も半数程度在籍キャリア採用でご入社した方も多数活躍中【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【その他】平均残業時間　平均月10時間程度（プロジェクトの状況等により変動あり）

【期待する役割】法務全般業務の統括および組織新設・リスク管理の強化をお任せします。【職務内容】■契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）■コンプライアンス関連業務■弁護士等、外部専門家との連携■助成金/補助金対応■取締役会・株主総会等の運営管理■株式事務業務【魅力】世界に誇る、東京のソウルフード“もんじゃ焼き”を通し、「東京の文化体験」を提供する加納コーポレーション。業界No.1を目指し、圧倒的なスピードで店舗を拡大中！今年度は20店舗以上の出店計画があり、その勢いはさらに加速しています。さらなる事業拡大に伴い、組織新設・リスク管理の強化を担っていただく法務マネージャーのポジションを募集します。【募集背景】事業拡大に伴う法務業務整備（規程作成、内部体制の構築/運用）【配属先】管理部を新設予定

◎年間休日121日・基本土日祝休・転勤無でワークライフバランス◎◎世界100か国以上に製品展開、売上げの約50％が海外と世界で事業拡大中◎高齢化社会の進行や、眼科医療分野の高水準化なども相まり、人々の生活に無くてはならない医療業界にて経験を積むことができます！■採用背景組織の体制強化に伴い、募集を行っております。事業拡大をする同社にて成長を支えていただける方を採用したいと考えております。■業務概要契約関連とコンプライアンス関連業務がメイン業務となります。■業務詳細【契約業務】・各種契約書作成、審査、交渉└売買契約、秘密保持契約、業務委託契約、 個人情報保護関連契約など・契約書原本管理・英文契約書の作成、審査、交渉※語学に特化したメンバーや部隊がおりますので、入社時に語学力が無くとも安心して業務を行える環境です。【コンプライアンス業務】・社内コンプライアンス研修の実施・法令遵守マニュアルの作成【法務相談業務】・各部門からの法務相談・顧問弁護士との窓口業務・訴訟対応　等■組織構成法務部法務課：6名（内訳：50代1名／30代3名／20代2名）■在宅勤務出勤日数の30％を限度として在宅勤務あり。■同社の特徴「見えないものを見えるようにしたい」、「見えたものを認識できるようにしたい」、「眼に関する優れた機器を作りたい」。この想いのもと、同社は1971年に創業しました。以来、一貫して「眼」に特化した事業を展開し、100ヶ国を超える国々へ製品を届けています。同社は引き続き、世界中のみなさまのニーズに適った製品、サービスを提供していきます。

インハウスローヤー（社内弁護士）を募集します！大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している同社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。海外への事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、英文契約の対応も行いつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。【具体的な業務内容】・社内各部門（事業部門・人事や経理等の間接部門等）からの案件相談対応・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応・契約書審査（英文契約含む）・新規事業、M＆A等の案件支援・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築・子会社の法務業務支援【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課部長1名（女性）※知識が豊富で、社内でも頼りにされている方課長1名（男性）※社内でのコミュニケーションがうまくお話しやすい雰囲気の方担当者2名【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

■契約法務（全体の約50％程度/国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（全体の約40％程度/事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応（全体の約10％程度）【ポジションの魅力】法務では国内外の法務案件全般を取り扱っていますが、入社後は国内案件を中心に担当していただき、将来的に海外案件にも徐々に携わっていただく可能性があります。【募集背景】社内組織の年齢構成を考慮し、将来的に法務部を担っていただける中核人材を求めているため。【組織構成】■配属予定部署：本社 法務部■人数構成：16名■組織構成：理事-部長級-課長級-副課長-係長-メンバー■年齢層：20代～50代中盤【働き方】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【期待する役割】デジタルソリューションの商品化・販売・運用担当をお任せ致します。〈具体的な職務内容〉・当社ソリューションビジネスの戦略策定・当社が開発したソリューションの国内／海外への販売促進および顧客への販売・導入対応・当社内でのデジタルソリューションビジネスの仕組みづくり（企画～営業～販売～保守）・当社ソリューションビジネスWebの運営（新コンテンツ掲載・メンテ・アクセス者対応）・Gr内外会社との連携コンセプト構築・商品毎の販売形態・課金体系の企画【配属先情報】海外事業推進センター　技術ソリューション部 ソリューションビジネス推進室【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【配属部署名】法務・コンプライアンス室　法務グループ【業務】契約検討（和文契約・英文契約レビュー）、法務相談、法令改正対応等当社は、2023年4月27日付で、2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定しました。前中期経営計画「VISION2023」の主要経営指標の前倒し達成と、地政学リスク増大によるサプライチェーンの見直しや世界経済動向の不透明化など、当社を取り巻く事業環境の大きな変化を踏まえて、企業価値最大化の観点から前中期経営計画「VISION2023」の基本戦略「変革と成長」を強化しております。＜戦略強化の方向性＞■モビリティ＆テレマティクスサービス事業の場合市場の変化に対応した車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル・レンズを軸に事業拡大を目指しています【ハイブリッドワーク実現に向けた取り組み】「変革と成長」をキーワードに新たな働き方を推進、テレワーク制度は全社員を対象としています。2024年夏に本社地区に新ビルを創設、業務効率化や価値創造、環境に配慮したオフィスの実現を目指します。この新ビルを軸に、働く場所を選ばないハイブリッドワーク、多様で柔軟な就業環境を整備し、オープンコミュニケーション活性化やイノベーション創出を図ります。【従業員の健康・コミュニケーションを大切にする会社づくり】企業ビジョン『感動と安心を世界の人々へ』の実現のため、全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境を目指しています。健康経営推進として長時間労働対策、メンタルヘルス、各種休暇取得の促進等に取り組み、健康経営優良法人(ホワイト500)にも認定されています。また、社員同士の交流が活発で、音楽・スポーツなど約40サークルが会社支援の下で立ち上がるなど、社員同士の結びつきを深める会社づくりを行っています。【多彩なキャリア支援】JVCケンウッドキャリアデザインとして、将来のありたい姿の実現を支援し、積極的に学べる環境を整えています。キャリア面談、キャリア開発支援(全従業員が年1回社外講座の受講を支援)、年代別/階層別研修、デザイン経営研修、その他個別にキャリアコンサルタントに相談できる場も整備しています。多様な人材の育成を目指し、従業員一人一人の成長をサポートする教育・研修体系の整備などを行うことで、従業員の成長意欲に応えることを目指しています。

■募集背景・事業拡大及び法務の機能拡充に伴う増員募集幅広い既存プロダクトにおける法務相談への対応レベル・スピード向上新規事業・プロダクトリリースに関するリーガルリスクへの対応コンプライアンス、リスクマネジメント、知財等の領域に関する機能強化※ 弁護士有資格者が1名在籍しております■業務内容当ポジションでは、リーガルマインドや法令等の知識をもって、会社/事業/プロダクトが健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるようサポートする役割を担います。ビジネス法務*を自律的に進めていただきつつ、お持ちの専門性や経験に合わせて、下記の業務のうちいずれかを担当いただく想定です。【業務範囲】・コーポレート法務株主総会や取締役会の運営（株主総会は現状は別のチームが主担当となります）コーポレートアクションへの対応・リスクマネジメント危機管理、インシデント対応全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等・知財法務知財戦略の策定、特許・商標等の調査・出願等・ビジネス法務 契約書・利用規約・プライバシーポリシー等の作成やレビュー 　新規事業・新規ビジネスに関わる法務レビュー、法務支援各種法務に関する相談や質問への対応法令改正対応など■業務で利用するツールGoogle WorkspaceSlackesaクラウドサインMiroBUSINESS LAWYERS LIBRARY■入社後のサポート体制について入社日当日は原則ご出社いただき、オリエンテーションに参加いただきます人事メンバーや同時期入社メンバーとの顔合わせ勤怠ツールや稟議システム、社内で活用しているITツールの紹介 etc入社後1ヶ月間は、サポーターと呼ばれるオンボーディング担当メンバーがマンツーマンで立ち上がりをサポートします■働き方について本ポジションでは、捺印対応等で週1回程度ご出社いただく可能性があります。交通費は会社負担ですのでご安心ください（上限15万円）。■ポジションの魅力・事業観点サービス利用事業者のITインフラとして、社会貢献性が高く、伸びしろのある事業に関与できます。コンパウンドスタートアップとして複数プロダクトを展開しており、今後も新規プロダクトを生み出していく予定です。このような環境で新規事業の開発からリリースまで関与することで、サービスの背景や仕様、関連する法規制に至るまで、幅広い観点で完結性の高い付加価値ある経験を得ることができます。・組織観点ご志向に応じ、マネジメント登用のチャンスをご提供できます。保守的な法務に終始することなく、最適なリスクのバランスを議論できます。法律事務所/民間企業/行政、役員/法務責任者/メンバー等、様々なポジションでの経験が豊かなメンバーが在籍しており、多様な視点による気づきを得られます。・働き方自由度の高い働き方ができます（フレックス、リモートワーク、副業等）。ロールやご希望に応じ、コンプライアンス・知財・リスクマネジメントなど、担当以外の領域に染み出して経験を広げることができます。

【職務内容】総務部門での法務担当として法務経験を活かして下記業務をお任せいたします。事業拡大に向けて契約関連が増加傾向にあり、また会社として新しい取り組みも様々あることから、以下の業務を通じて法務としての幅を広げることが可能です。（１）契約法務秘密保持契約（NDA）、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等（２）法務知識の社内への教育下請法・個人情報保護法等に係る社内向け教育資料の作成と社内展開、不定期の法務ニュースレターの発信、各種法改正の社内への周知、新入社員向けビジネス法務研修の実施（３）リスク管理・コンプライアンス関係業務反社チェック対応、リスク管理コンプライアンス委員会開催等（４）総務・庶務業務社印の捺印対応、秘書業務サポート、電話対応等、※業務全体において、（１）が60％程度、（２）～（４）が40％程度の割合です。法務業務における契約書の審査には、案件の背景を担当部門へヒアリングし理解を深めることが重要となりますが、当社は部門間の垣根も低く風通しが良いことから、担当部門とも円滑に連携できております。その為、法務的な観点からのリスクや事業として優先すべきポイント等様々な側面からの検討を担当部門と協働して主体的に行っていくことができます。配属部門の総務部は、総務、総務庶務、秘書を担っており、少数精鋭のチームでありながら、繁忙期や有休取得の際には、それぞれが他メンバー業務を相互にサポートしており、有休も取得しやすい環境にございます。【会社概要】当社はこれまで太陽光発電パネルと接続して使用可能な定置用の蓄電システムの開発、製造、販売を行っており、発火事故の多いリチウムイオン電池業界ですが、創業以来電池起因の事故ゼロを誇っております。当社の強みでもある「長寿命」、「高安全」、「温度特性」のある蓄電システムは、大和ハウス工業（株）にもご評価いただき、同社戸建て住宅への標準採用いただく等の実績を積んでまいりました。昨年には、当社電池技術による更なる挑戦をするべく、自動車メーカ―のスズキ（株）との業務提携を発表し、同社と定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、共同開発をおこなっており、事業拡大に向けて邁進しているところでございます。【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【期待する役割】本ポジションは、弊社が IPO も見据えた中長期計画を実行するにあたり、法務・契約管理、交渉の機能を担当するポジションとなります。営業部門、技術部門、および管理部門と協働しながら契約法務を中心に専門性を発揮し、コンプライアンスの推進の改善や推進を含めた法務関連業務を推進し、会社の新たな成長ステージを支えるパフォーマンスの発揮に貢献していただきます。【職務内容】■契約書作成、レビュー、交渉の支援、法務相談（和文 9 割、英文 1 割、８０件/月）■契約ひな形の作成、法改正への対応、運用支援■社内規程等の策定、契約書・文章管理など支援■商事法務（株主総会、取締役会） ※今後の予定 【組織構成】人事総務本部総務部 【募集背景】増員募集になります。現在、総務部長が法務を兼任している状況であり、より社内のリーガルを強化したいと考えております。総務部長と一緒に法務業務を担っていただける方を募集いたします。【キャリアパス】総務部長またはライセンス管理部として英文・ベンダー管理をお任せします。【魅力】■会社の変革の中で、短期間で様々な業務を経験することができます。■経験豊富なスタッフや外部専門家（外部弁護士など）等との協働を通じて、その知見を学ぶことができます。■法務の人数を増やしていくことも考えており、裁量権をもってこれからの法務組織を作ることができます。■中途メンバーが多く、中途とプロパーの垣根がなく、意見を伝えやすい環境です。【働き方】■リモート可：週1■フレックスタイム制■残業時間：月約20～30時間ぐらい【同社について】IDAJは、30年の歴史を持つソフトウェアとITの専門企業です。この長い歴史に培われた豊富な経験と実績により、私たちは継続的に成長を遂げており、売上も右肩上がりです。IDAJの強みは、MBDとCAEのソフトウェアに特化し、その代理店業務およびコンサルティングサービスを提供している点にあります。製造業における自動車関連分野を中心に、多くのお客様にコンピュータ上でのシミュレーション技術を提供しています。さらに、建築関係の分野でも、構造の強度や耐久性をシミュレーションし、より安全で高品質なものづくりをサポートしています。この他にも、新たな分野への進出を強化し、多角的なサービス展開を目指しています。【未来へのビジョン】カーボンニュートラル、AI、IoTといった最新技術により、お客様のものづくりは根本的に変化しています。私たちはこの変化に対応し、製品設計開発手法の革新を促進するためのシミュレーション技術を提供します。これによって、ものづくりプロセス変革を支えるNo.1パートナーとしての地位を確立することを目指しています。【今後の展望】私たちはIPO（新規株式公開）を目指すとともに、管理体制の整備、人事制度の改定、働き方改革の促進にも取り組んでいます。これにより、社員一人ひとりが働きやすい環境を整え、成長を続ける企業としての基盤を強化しています。

当社の法務担当者としてご活躍いただきます。新規ビジネス検討時における法務部の役割の重要度が増しており、法務業務増加に伴い募集をしております。ご入社いただく方には法務部の中核メンバーとしての活躍を期待しています。また、法務担当者として幅広く経験をすることが可能な環境です。■業務詳細：ご経験に合わせて、下記業務のうち契約業務をメインとしつつ、ご経験や習熟度をみて他業務もお任せいたします。・契約書作成（和文・英文）・契約書レビュー（和文・英文）・新規事業のスキーム検討、交渉支援・社外弁護士の活用・コンプライアンス関連業務・機関法務等※英文は3割、日文は7割程度です。ご経験に合わせてアサインします。当部では事業部ごとに担当を分けていないため、幅広い業界について法務経験を積むことが可能です。また、社内からの信頼も高く、法務として会社のビジネス拡大にプロアクティブに関わることができ、感謝される機会も多いです。■課題感　増員背景現在、新規ビジネスの創出など業態変革を行っております。既存の法務業務の対応で手がいっぱいになってしまっている状況です。新規事業系のビジネスが加わっており、難易度も高まっている中で、法務部門として新規事業系のビジネスにも対応できるように時間を確保していきたく、増員をして体制を強化したい状況です。法務部の体制強化のための採用。脱炭素・低炭素を含むインフラ分野における課題解決に向けた新規事業への取り組みが増えているとともに、コンプライアンス強化も重要視されており、法務部に期待される役割がより一層増していることから、法務部の中核メンバーとして活躍頂ける方にご入社頂きたいと考えています。■配属部署・組織構成：20代2名、30代1名、40代3名の6名で構成されています。今回ご入社いただく方には中核メンバーとしての活躍を期待しています。少数で対応していますので、幅広い経験が得られます。■就業環境：所定労働時間は7時間15分と短め、残業は閑散期20～30時間/月、繁忙期40～50時間程度/月です。リモートも週2日～3日ほど活用実績があり、時差出勤も可能なためフレキシブルな就業が可能な環境です。また、年間休日125日、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。※リモートワークは業務や組織に慣れていただきましたら活用いただきます。※※2024年にオフィスリノベーション済：https://www.mps.mitsui.com/recruit/■企業魅力：当社は三井物産100％出資のインフラ・機械商社です。扱う領域は電力・重機械・交通・化学、鉄鋼、エネルギーと分野は多岐にわたり、日本のおよびグローバルな産業を下支えしています。

【募集背景】・法務機能の更なる強化に向け、増員を目的に募集をしています。・同社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業開発、アライアンスの増加や、コンプライアンス意識の高まりに伴い、これまで以上に法務機能強化のニーズが高まっている状況です。【期待役割】・各基幹グループ会社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む），訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。・法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。【具体的な職務内容】■契約書作成・審査業務各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。（レビュー件数：50件程度/年・人）■法律相談業務各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。（相談件数：100件程度/年・人）■訴訟業務事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。（訴訟係属件数：5～6件程度）■株主総会対応業務株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。■コンプライアンス対応業務社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。■法令調査業務関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度・想定残業時間：40時間/月

当社の法務・コンプライアンスをご担当いただく方を募集します！＜仕事内容＞■システム開発会社の法務担当者として、社内各部署からの法務相談への対応や契約審査業務に携わっていただきます。■コンプライアンスに関する社内教育、研修等の運営を行っていただきます。＜具体的には・・・＞■契約書に関する審査、助言■法改正動向の調査、社内規程、契約書雛形への反映■知的財産の管理（特許・商標等）■コンプライアンスに関する社内研修・勉強会の企画、運営■内部統制の各ルールの企画、管理、推進■親会社、子会社、顧問弁護士等との連携＜仕事の魅力＞■法律に関する専門知識を発揮することにより、企業活動の基盤を支える重要な役割を担っていることを実感できる■IT業界を取り巻く最新の動向や技術に触れることにより、新たな知識やスキルを身につけることができる■他部署との連携を通じて多様な個性を持つ社員と協働することができる＜この仕事で得られるもの＞■技術の発展が著しいIT業界にて、日々の業務を通じて多くの知識を得て活用することができる■金融、エネルギー、不動産等幅広い業界のお客さま・サービスに携わることができる■案件の企画段階から携わることにより、現場と一緒になって新たなサービス・商品を創り出す実感を得られる■法的な問題に対処するための対応力、分析力、応用力の向上を図ることができる＜社内の雰囲気＞■若手からベテランまで幅広く在籍し、中途採用のメンバーも多く、馴染みやすい環境です。■在宅ワークと出社メンバー混在の状況ですが、チャットやWebミーティングを多用して、活発にコミュニケーションを取っています。＜組織構成＞■グループ長：1名（50代）メンバー：5名（30代～50代）パート：1名（60代）＜リモートワーク＞■週2日程度のリモートワークが可能です※現時点の情報のため、状況によっては異なる場合もございます。

【期待する役割】同社の全社的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進をお任せいたします。ERM活動を通じた企業全体のリスクの戦略的管理により、経営の意思決定に貢献するとともに、潜在的なリスクへの予防対応により企業価値を維持することがミッションです。【職務内容】以下のいずれかの業務に担当者として従事いただく予定です。※選考を通じてポジションを決定いたします。■全社的リスクマネジメント推進・全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の制度設計、運用体制構築・事業部・グループ会社のリスクアセスメント、対応の支援・上記に関する社内教育・啓発■コンプライアンス推進・全社的なコンプライアンス推進策の企画・実施・国内外の情報管理・個人情報保護・贈収賄防止関連法令への対応支援・内部通報対応体制の強化策の企画･実施※ご経験によりお任せする範囲は考慮します。【働き方】残業：およそ10～20時間/月出張頻度：現在年2回程度。今後の活動進捗によって多少増加する可能性があります。職場環境：比較的自由裁量があり、リモートワークも可。特に上限は定めておらず、課のメンバーは平均週2～3回在宅勤務をしてます。【組織の特徴・魅力】・総務部リスクマネジメント課は、全社リスクマネジメント・コンプライアンス推進輸出管理・情報管理・BCP等の幅広い領域を担当しており、グループの事業展開を幅広く知ることが出来る環境です。・当社は現在、事業環境の変化に対応したリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制見直しに着手しており、全社的な変革プロジェクトに携わることができます。・経営基盤のひとつである全社的リスクマネジメント（ERM）の制度設計や運用体制の構築をリードして頂きます。本活動は立ち上げ期であり、多くの関係者を巻き込んだ全社的な変革プロジェクトに携わることができます。・事業部門・関係会社ならびに関連コーポレート部門とのコミュニケーションが求められることから、全社的な人脈形成、組織のリスク管理の体得なども期待できます。【キャリアパス】それぞれの領域での専門性を高めるとともに、全社の事業理解を深めることができ、キャリアパスの幅が拡がります。具体的には、以下2点がございます。１．当部（リスクマネジメント・内部統制 等）内でのローテーションによる、リスク管理のエキスパートとしてのステップアップ２．当部以外のコーポレート部門、もしくは、事業部門や関係会社の総務・管理・監査担当部署で専門性を活かした活躍やライン役職者の経験を積んでいただくといったケースを想定しています。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■ミス・トラブル管理体制の運用・改善■自己点検活動の運用・改善■上記に関する従業員向けマニュアル・ツールの整備・改善、勉強会の実施【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　2名（男性1名、女性1名）※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名（女性2名）【同社について/同社の魅力】■高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】■風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。■闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。

法務担当として、下記業務をお任せいたします。法務だけではなく、総務も含め上場準備メンバーとして部門横断的な対応も期待しております。上場準備業務の経験は、今後のキャリア形成にも役立ちます。※組織図上、総務部の所属となります。【前提として】経験・スキルに応じてできる部分からお任せします。経験豊富なCFO兼管理部長もおりますので、一緒に伴走していく想定です。■法務(8割は法務を担当いただく想定です。)　・コーポレート・ガバナンス体制の構築　・社内コンプライアンス研修等の実施　・契約書リーガルチェック、法務相談対応　・関連法令の調査、リスク等の洗い出し、リスク低減に向けた対応　・法律事務所等の連携　・各種規程の整備/管理　■総務(1～2割で総務業務もサポートいただきます。)　・経営会議、取締役会、株主総会などの重要会議体の企画/運営　・反社チェック　・BCPの策定、運用　・オフィス環境の整備　・社内イベントの企画・運営　・入退社対応、備品管理など一般的な総務業務■上場準備　・内部通報制度の整備　・機関設計に関する調査、実施　・社内フローの構築　・下請法に関する運用整備（現状、対象外ですが、将来の上場に備えて）

【ミッション】同社の法務室で主に国内向け契約法務をご担当頂きます。※海外経験が豊富な方につきましては、国際法務をご担当頂く可能性がございます。【具体的には】・各種国内契約の検討、締結交渉、更新管理（※特に、事業契約担当者として、当社国内顧客（自動車メーカー、Tier１他）及び国内サブライヤーとの契約や、取引に関して、事業部門を積極的に支援していただきます。）・コンプライアンス・ガバナンス関連支援・訴訟・クレーム（事業リスク最小化活動を含む）対応・法令・制度（新設、改変含む）への対応支援　※法務全般を扱う法務パーソンになっていただくことを期待しております。【組織構成】管理本部ー法務室：室長一★マネージャー候補ー担当３名※知的財産は技術本部に付属【募集背景】今般、国内向け契約法務機能が総務部より当部門へ移管されたことや、国内事業の案件増大により、業務拡大に伴う体制強化を目的とした増員募集になります。【働き方】・残業：30時間/月（今後の採用で残業削減の予定です）・フレックス制度：あり・リモート制度：あり（フレキシブルに取得が可能）【職場の雰囲気】・中途社員が多く在籍し、成長、活躍している職場です。

現在海外事業に積極投資中の同社グループにて、法務面から会社を支えて頂くメンバーを募集します！【業務内容】契約法務全般をお任せいたします。・契約法務（和文契約が主となります。グローバル展開を実施してますので一部中文契約、英文契約がありますが、英語・中国語は必須ではありませんのでご安心ください）・リーガルチェック・事業部からの法務相談対応・商事法務（取締役会運営サポート、株主総会運営）・コンプライアンス施策の推進（コンプライアンス委員会運営サポートなども含む）・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整・知財管理、債権回収、登記業務、ライセンス管理　　等【入社後のイメージ/ミッション】・入社後は現任MGRと一緒に通常の法務業務を行いつつ、ご自身の得意な領域の業務を担当頂きます。　(特に国内関連の法務と商事法務を積極的に担当していってもらいたいと考えています)・その後はより専門性の契約法務や中国を含む国際関連法務にも携わっていただきます。・中長期的には海外事業に関連する戦略法務スペシャリスト、もしくは法務MGR、法務部部長も目指していただけるポジションです。【魅力】・4大ローファームの顧問弁護士等と直接やりとりできる環境ですので、日本のTOPレベルの法務知識を吸収できる環境です。・少数精鋭のチームのため裁量も広く、幅広い領域で法務業務に携わることができます。・事業部からの新規事業に関する相談も多く、法務的観点での事業スキーム整備するフェーズから携わることが可能です。【配属部署】経営管理部　法務・総務チーム・経営管理部長兼MGR1名(執行役員/公認会計士)・法務総務チームメンバー4名(法務担当2名/総務担当2名)

【期待する役割】法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによる投資案件・M&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社の法務部門では、１．提案型法務の実践(事業支援強化)２．網羅的で強固なコンプライアンスの推進３．戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援することをとおして、会社の「縁の下の力持ち」として機能していると自認しております。支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を求めています。【具体的には】・国内外事業支援法務…契約審査、法務相談回答、投資PJ・M&A法務支援、紛争・訴訟対応、補償　交渉、債権管理、商標類の管理、法務DX等・コーポレート･ガバナンス戦略の策定・提言、株主総会・取締役会運営・国内外コンプライアンス推進(遵法点検活動、内部通報対応事務局、全社重要法令調査・対応)【配属予定先】■配属グループ（予定）※以下いずれかのグループに配属予定です※ビジネスリーガル1Gr、ビジネスリーガル2Grビジネスリーガル3Gr、コーポレート・ガバナンス戦略Grコンプライアンス推進Gr■平均残業時間：業務内容次第ながら、概ね25時間/月程度期初(4～6月)は業務繁忙のため60～80時間/月となることもありテレワークの有無：有■人数・部署の人数：43名(2024年2月末現在)・配属グループの人数：7-10名■職場の平均年齢・部署：35歳・配属グループ：31～40歳【採用の背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによる投資案件・M&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、法務部門は、■提案型法務の実践(事業支援強化)■網羅的で強固なコンプライアンスの推進■戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援することをとおして、会社の「縁の下の力持ち」として機能していると認識しております。支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を求めています。【採用後のキャリアパス】ENEOS法務部、国内主要グループ会社法務部門勤務が基本。希望を踏まえ海外拠点(アドミ)、国内製油所・製造所(アドミ)への異動可能性もあり【仕事のやりがい・アピールポイント】・様々な形で法務支援することを通じて、会社の事業構造・事業概要、事業上の苦心ポイント等が理解できます・頼られる部署であることを自認していますが、それにあぐらをかかず、事業部門に寄り添うことを信条としています。支えて尽くすタイプの方は業務親和性が高いと思います。・国内・海外弁護士資格を保有する社員も複数名在籍しています・女性も多く活躍しています(20名/43名中)

【期待する役割】当社は、日本国内を中心として国内外の適格機関投資家や特定投資家を主なお客様として、自社の運用する投資信託や、グループ内会社の運営する投資事業有限責任組合の募集を行っております。この投資家向けの募集業務を中心としたコンプライアンス・内部管理業務を担当する管理者を募集致します。【職務内容】■第1種金融商品取引業（証券業務）における内部管理業務等・第1種金融商品取引業務におけるコンプラライアンス・内部管理業務・第1種金融商品取引業務におけるバックオフィス業務全般（口座属性・約定管理・資金管理・有価証券決済・残高管理・法定帳簿管理・当局協会対応等）・第1種金融商品取引業務におけるバックオフィスシステムの維持管理等・第1種金融商品取引業務におけるオペレーション業務■第2種金融商品取引業（組合業務等）における内部管理業務等・第2種金融商品取引業務におけるコンプラライアンス・内部管理業務・第2種金融商品取引業務（組合業務等）における投資家の契約書類の管理■投資事業有限責任組合を中心とする組合における管理業務等・組合業務における財務諸表作成の管理（会計事務所・監査法人と協同）・投資家への交付・組合における投資家との入出金管理・組合の経費管理■その他、証券業・組合業務に付随する業務全般【組織構成】同社　業務管理室【魅力】・証券業務のミドルバックオフィス業務において、狭い範囲にとらわれずに、会社全体の業務フロー等の制度企画からコンプライアンスまで幅広く、専門知識の発揮・習得の機会等、活躍の場があります。・証券業務のミドルバックオフィス業務をベースとして、投資事業有限責任組合や匿名組合等のファンドのミドルバックオフィスにおける管理業務全般の専門知識の発揮・習得の機会等、活躍の場があります。

【職務内容】・コンプライアンス推進活動の立案と実行および事業所・グループ会社の活動支援・コンプライアンス意識調査の実施・分析・公益通報への対応（社内調整・弁護士見解の取得）・弁護士含む専門家の見解取得等の社内調整【募集背景】公益通報の重要性への社会的な認知が高まるとともに、通報件数が増加傾向です。各々の事案に対し、事実確認をしながら丁寧に対応することが求められます。また、コンプライアンス違反を起こさない風土・カルチャーの構築も大切です。これらについて経験のある方に担当いただきたい。【組織構成】コンプライアンス委員会4名◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。

【職務内容】同社グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当頂きます。・各部署の法的問題に関する支援業務（法律相談、契約書レビュー、交渉等）・訴訟に関する業務（所管する訴訟対応業務および各部署の行なう訴訟に対する支援業務。ただし、訴訟対応は、原則として外部法律事務所に委任する）・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務（建築法規を除く）・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務【組織構成】同社　総務人事本部　総務人事部　法務・コンプライアンスグループ【求める人物像】・役職や年齢に囚われず当事者意識をもって主体的に業務を進められる方・前例に囚われず改善・改革意識をもって自ら進言・提案ができる方・周囲と協働しながらチームでPJを進められる方

【中途定着率95%／残業月20時間程度／福利厚生充実で働きやすい環境】総合通販事業を展開する同社にて、法務に関する各部門からの相談案件に対し問題解決に向けた対応・助言をお任せします。【業務内容】■法務に関する各部門からの相談案件に対する助言■取引にかかる契約書類の審査、作成、助言などの対応業務■商標等の知的財産権の調査・出願・管理、商品やサービスに関係する知的財産権の保護、侵害への対応　■お客様からの問合せ、クレームに対する解決策の提案、助言などの対応業務 (お客様対応は専門部署が対応します)■景品表示法、特定商取引法等の関係諸法令の調査・社内周知、従業員教育の企画・実施など■同社の魅力：・家具や収納、食品やファッションまで幅広く商材を扱う総合通販事業を展開する同社。同グループであり、TV・EC・カタログなど様々な販売チャネルを持つことが強みであり、キー局通販の中ではトップの売上を誇っております。個のチカラが最大限に活きる環境が提供できるよう研修制度や福利厚生も充実しており、カフェテリア制度やフレックス、入社後10年ごとに特別休暇の取得が可能な制度など働きやすい環境が整っております。・所定労働時間が7Hかつ平均残業時間も20Hと仕事とプライベートのメリハリがかなり付けやすい環境であり、部署全体の雰囲気も落ち着いており長期就業が可能な環境となっています。【募集背景】欠員補充【組織構成】総務・コンプライアンス部（コンプライアンスユニット）：5名（部長1名/メンバー3名）【入社後のキャリアプラン】ご経験に合わせて徐々に業務をお任せします。＜将来的なモデル年収＞課長職：750~950万円部長職：990~1100万円【仕事を通じて得られるスキル 】お任せする業務範囲が広いので、法務担当としての経験が広がります。

【職務内容】■法務部門および内部監査部門にて、企業のコンプライアンス体制の強化およびリスクマネジメントに貢献いただくポジションです。法務では契約書の査閲や会社法関連の業務を担当し、内部監査では上場企業として求められる各種監査業務に従事していただきます。【おすすめポイント】東証プライム上場のコンデンサーメーカーです。弊社から約35名の入社実績もあり、長く働ける環境の企業様です。

【期待する役割】■同社の法務部門にて、主に契約法務全般の業務をお任せ致します。■ご入社後は契約法務やコンプライアンス対応で経験を積んでいただき、スキルやご希望に応じてM&A案件に関する業務もお任せ致します。■将来的には法務全体のマネジメントやスペシャリストとしてご活躍いただく事を想定しております。【職務内容】■契約対応・石油、ガス、電気の売買契約・NDA（秘密保持契約）対応・業務委託契約※業務全体の９割は和文での対応となります■コンプライアンス対応・法令違反発覚時の事案把握、再発防止策確認・内部通報制度事務局の管理、運営■社内研修・社内用の研修動画作成・年に2回、新卒・中途向けに動画研修を実施しており、主にグループ長が動画を作成しますが、一部サポート業務をお任せする可能性がございます。【組織構成】■部門：総務法務部　法務グループ【働き方】■フルフレックスタイム制■リモートワーク（週２回、月８回を上限としております）■残業　10~20時間/月