法務・知財・特許のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(13ページ目)

・取締役会、株主総会事務局業務・総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)・新型コロナウイルスや災害等のリスク対策・コンプライアンス対策・社内環境整備、業務効率化の提案・実行・契約書等のリーガルチェック・庶務に関する業務 等

リスク・コンプライアンス部において、顧客モニタリング、取引審査およびその関連・補助業務をご担当いただきます。【主な業務内容】・税務署や警察署等の関係当局からの顧客照会に対する対応業務・不公正取引の監視・チェック業務、内部者登録業務および当局への届出業務・反社会的勢力等の該当のチェックなど顧客スクリーニングに関する業務・マネー・ローンダリング等疑わしい取引に係る審査業務、マネー・ローンダリング資金供与防止態勢の充実、海外子会社管理など、コンプライアンス態勢の高度化に向けた企画の立案と実務の運営〔部門構成〕リスク・コンプライアンス部：37名（パートナー社員・派遣社員を含む。在籍は20代～60代（再雇用含む）まで幅広いです）〔魅力/特徴〕■証券会社におけるコンプライアンス・リスク関連業務を広くご担当いただくことができ、専門的なキャリアを身に付けていただくことが可能です。■キャリアアップが可能な環境上場フェーズの企業での活躍により、他企業様では経験できない業務が可能です。■安定的な楽天グループで活躍が可能同社は楽天グループの金融セクターを所管する中核企業です。そのため将来的にも安定した財務基盤/顧客基盤で活躍可能です。

【概要】　Asurionは大手通信会社と組み、携帯端末ユーザーに独自の補償プログラムとカスタマーサービスを提供し、独自のBtoBtoC事業を展開しています。全てのお客様にテクノロジーを最大限に活用し、繋がり続ける社会と快適に暮らしていただきたいと第一に考えプロダクトの開発を行っています。【チーム概要・職務概要】アシュリオンジャパン・ホールディングスのコンプライアンスチームは、アシュリオンのグローバルでのサプライヤーコンプライアンスプログラムの日本における遵守と米国本社との連携・協力、及びプログラムに基づき新規・継続サプライヤーパートナー監査の実行と米国本社コミッティへの報告業務を主として行っており、加えてグループ各社や関連部門とともに社内での各種コンプライアンス遵守活動への参画・推進を行っています。日本におけるビジネス活動をコンプライアンス遵守の立場からサポートする、責任あるポジションです。【職務内容】■各ビジネスパートナーに対しての監査の実施、米国コミッティグループへの報告とコミッティグループでの承認までの社内各ビジネスグループのサポートの実施。■ビジネスパートナーからのコンプライアンスに関する要求事項への対応、および連携体制の構築・維持■アシュリオングループ各社の新規ビジネス展開における法務・コンプライアンス面からのサポート■内部監査、外部監査への対応、および指摘事項への改善策実施■情報セキュリティにおける社内規程、ポリシー、ガイドラインの整備への参画、および従業員への周知・教育■米国本社との連携、およびグローバルコンプライアンスプログラムへの協力■米国コミッティグループや日本の規制当局からの問い合わせ、調査への対応■社内リーガルグループをはじめとする専門家との連携■その他、コンプライアンス体制の強化に必要な業務全般【魅力】 ■アメリカにて「携帯端末のアフターサービス」をはじめとしたビジネスモデルを　確立し、世界18ヵ国にて約3億人以上の方がサービスを展開している　テックソリューションカンパニ―です。■日本では大手通信会社をクライアントに、　携帯端末の保証サービスを一手に引き受け、　ユーザーのより快適なデジタルライフを支援しております。■フラットな組織で意思決定も早くスピード感のある環境です。

■総務リーダー候補として下記業務をご担当いただきます。【確認事項】■取締役会、株主総会事務局業務■総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)■新型コロナウイルスや災害等のリスク対策■コンプライアンス対策■社内環境整備、業務効率化の提案・実行■契約書等のリーガルチェック■庶務に関する業務 等

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

【業務内容】　管理本部として、総務・経理・人事・法務コンプライアンスなど多岐にわたる業務をお任せします。・総務業務：取締役会の対応　等・経理業務：決算補助、経理手続き　等・法務コンプライアンス：契約書の確認、提携弁護士の方とのやり取り【期待する役割】今後、会社として新規事業を行なっていくにあたっての人員増強での募集です。ご入社当初は、総務・経理業務の業務を慣れて頂き、その後は法務コンプライアンス業務についてもご担当頂く事を想定しております。総務・経理・人事・法務コンプライアンス、その他多岐にわたる多岐にわたる業務をカバー頂く事を期待しております。【部門】管理本部　2名（他部門の方で管理本部を兼任の方が別に1名）

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★親会社上場に伴い、新事業検討が活発★商品企画の検討段階から関与可能★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。育休実績：ママ社員：3名（復帰予定）パパ社員：取得実績あり

募集背景当社は、音楽、映画、デジタルコンテンツなど幅広いエンターテイメント事業を展開し、多くのお客様に感動を提供しています。近年、当社の事業は急成長しており、それに伴い、法務部門の重要性もますます高まっています。新たなビジネスチャンスを法的側面からサポートし、コンプライアンスを徹底することで、持続的な成長を実現していくために、法務担当を募集いたします。役割と期待内容当社のエンターテイメントコンテンツに関わる様々な法的側面をサポートし、事業の成長と安定化に貢献していただきます。具体的には、契約審査、契約書作成、知的財産権管理、法律相談対応など、法務業務全般を担当していただきます。また、関係部署と連携し、法務的な視点からリスクマネジメントやコンプライアンス体制の構築にも携わっていただきます。ゲーム、アニメ、映像、音楽、出版、モバイル等の各種コンテンツビジネスにかかる契約書の作成および審査作物利用許諾契約（ライセンス）に関する業務新規事業、サービス、コンテンツに関する法的リスクの検討社内法務相談対応訴訟、紛争対応のサポート契約書管理（リーガルフォース、ファイリング）顧問弁護士への相談窓口IPO準備対応

【部署概要】リーガル・コンプライアンス部は、企業が法的リスクを最小限に抑えて、ビジネスを展開する事を法的アドバイスやリーガルチェックを通じ、企業が契約、知的財産、規制、訴訟、調査などの分野において法的に適切な取引を行うことをサポートしています。ビジネス機会を拡大させるという見地から、どうすれば仕組みが現実化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えていくという、クリエイティブなお仕事です。【具体的な業務】■リーガル業務・契約書等のリーガルチェックに関する事項・新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討・外部弁護士との連携・ADR、訴訟に関する事項・法令改正対応楽天グループの企業として、これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです。

同社にて、法務業務全般をお任せいたします。【具体的には】※下記業務を中心にお任せします■法律相談対応　各部署の法的問題に関する相談の対応や支援■契約書作成・レビュー　契約書、利用規約、約款等の作成やレビュー　※英文契約書あり■コンプライアンス教育・推進　法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための社内周知・研修等を実施■社内規程管理、業法管理、リスク管理、法令改正対応、その他　必要に応じて外部専門家（弁護士、弁理士等）を有効活用し、より満足度の高い法務サービスを提供するよう努めています。【組織構成】経営管理本部　IT・法務部　法務課　経営管理本部　24名　IT・法務部　法務課　3名【将来のキャリアプラン】入社後まずは、ご経験に応じ業務をお任せしていきます。将来的には、管理職として部門を牽引して頂き、業務改善や改革推進を担っていただきたいと考えています。【本ポジションの魅力】◎専門性を活かして、他部署で抱えるトラブルや社員からの依頼に法律面から応えてサポートすることが出来ます。◎経営層や各部門・関連会社に働きかけることもあり、幅広くコミュニケーションを取りながら、企業を健全に運営するための業務にご参画頂けます。

【主な業務内容】リスク・コンプライアンス部において、IFAビジネスに関する以下の業務を担当いただきます。・IFA（金融商品仲介業者）の営業考査（取引審査、勧誘実態調査、業務指導、通話録音モニタリング）・IFA（金融商品仲介業者）の検査・教育・研修（臨店検査、教育研修）・対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応（あっせん、訴訟対応等）・IFAコンプライアンスに係る企画立案（制度・規定・システム等を含む）を担当いただきます。【具体的な業務内容例】営業考査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に委託している業務において、システムデータでの営業考査を実施し、コンプライアンス面での懸念事項について、IFA（金融商品仲介業者）の内部管理責任者に対して、顧客面接指示と面接結果の回答書の徴求等を行います。検査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に対し直接の臨店検査等を実施し、法令順守状況、IFA（金融商品仲介業者）の管理実態を把握し、不足欠落事項について指摘・指導・教育・監督を行います。対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応は、外部検査の受検対応や、各種報告事項の提出を担当し、イレギュラー対応は、苦情・あっせん事案についてIFA（金融商品仲介業者）へのヒアリングや、直接顧客応対等も行います。IFAコンプライアンスに係る企画立案は、現行の法律・規制等に対応する為の、内部規定やルールの企画立案から周知徹底まで、また業務ワークフローの企画立案から、システム企画から構築、周知徹底までを担当します。 【組織】所属はリスク・コンプライアンス部となり、22名のメンバーで構成されています。

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

【職務内容】契約法務、知的財産法務、係争管理【業務の詳細】 本社管理本部内の部署にて法務コンプライアンス部門のプレイヤーとして下記業務を行います。・契約法務、リーガルチェック等の契約審査および各種契約雛形のドラフト作成（建築不動産契約全般の契約審査から定型契約書、示談合意書のドラフト作成まで）・知的財産戦略および知財管理業務（特許権、意匠権、商標権の出願支援および申請登録管理）・関連適用法規の改正対応、コンプライアンス社内規則等の整備、関連マニュアルの改訂支援業務・係争管理および弁護士等の連絡調整業務ハウスメーカー等の元請け受注建築会社での法務経験ある方は、好優遇でお迎えします。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度　　L 社員の皆様のほとんどが19時台には帰宅。PCは21時に強制シャットダウンされる仕組みであり、木曜日はノー残業デイとなっている等、働きやすい環境が整っています。■多様な働き方　L 同社では職種間のジョブローテーションを設けていますが、あくまでご本人の希望を尊重します。【キャリアについて】◎キャリアデザイン申告制度なるべくご自身の思い浮かべるキャリアを歩んでいただきたいという思いから、同社ではキャリアチャレンジ制度を設けております。この制度によって営業から設計、営業から管理部、といった異動が自薦他薦によっておこなわれており、現在でも多くの方々がこの制度を使って新たなキャリアを切り開いています。

【職務内容】■　英文契約書に関連する業務　（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）■　法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務　（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

【職務内容】１．損害保険会社における法務関連業務・各種プロジェクト・社内業務に関する法的な指導・助言・相談対応・各種契約書のチェック・法令対応に向けた施策の企画・立案・その他保険事業および事業会社における法務業務　等２．損害保険会社におけるコンプライアンスの推進、統括業務・コンプライアンスに関する規程等の作成に係る指示・統括・コンプライアンスに係る教育研修の立案・実践・管理・個人情報保護に関する管理・統括・保険募集に関する管理・統括・コンプライアンスに係る委員会の事務局業務・マネーロンダリング・テロ資金等に関する整備・対応　　・事件・事故に関する調査等の対応　　・監督官庁や関連団体への対応　　・その他保険事業および事業会社におけるコンプライアンス業務　等【募集背景】事業拡大フェーズにより組織力強化のため【配属先】リスク・コンプライアンス部法務コンプライアンス課【キャリアパス】多彩なキャリアパスで、将来の可能性が広がる部署内での多様なキャリアパスが用意されています。専門性を高めながら、自分らしいキャリアを描ける環境です。【業務の魅力】■多様な法務案件につき裁量をもって処理したり、グループ全体の方針等を踏まえて新しい技術やサービスを積極的に実施したりするため、ご自身の考え・経験を生かして業務を遂行することができます。■事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。【求める人物像】◆法務またはコンプライアンスに興味があり積極的に関連・周辺知識を修得する強い意欲のある方◆社内外を問わず円滑なコミュニケーションをとることができる方◆業務を正確かつ効率的に対応できる方◆自ら前向きに仕事に取り組める方"

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件のいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【職務内容】・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【採用背景】事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【職務内容】・契約法務（契約書の作成、審査、契約稟議の進行、契約交渉支援）・商品、サービス、事業の適法性判断に関する相談、検討・知的財産権の審査、管理・法人、不動産等の登記手続き・コンプライアンス推進業務 /リスク管理施策の企画・実施・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた、社内ルールの制定、改廃・法務・コンプライアンスに関わる社内セミナーの企画立案、運営・法的な紛争処理対応【募集背景・ミッション】2024年10月に日新製糖および伊藤忠製糖と完全統合して以降も同業他社との合併による取込みを進め、今後プライム上場企業として事業領域の拡大方針（従来の精製糖関連事業にとどまらず、機能性食品等の新たな分野へと展開を進めます）のもと事業領域の拡大も進めていくうえでは、従来とは異なる稟議、契約関連の対応も増えていることもあり、組織全体の強化を促していける人材が必要となりました。【配属先部署】総務部文書株式課：６名-組織の主な役割：株式関連業務（IR/SR対応）、社内ガバナンス業務、取締役会事務局運営、法務関連業務、広報業務、その他総務業務-法務担当メンバー：メイン担当１名、その他複数名で法務業務を分担【ポジションの魅力】・企業法務・コンプライアンス機能の強化や仕組みづくりに関われる経験・精製糖事業に加え、機能性食品など新規事業領域での法務対応・M&Aや事業統合に関わるプロジェクトへの参画機会・事業部門と近い距離で、経営判断に影響を与える法務経験・将来的には、法務リーダー／管理職へのキャリア展開も可能

【職務内容】下記業務からご経験に合わせて以下業務をお任せします。■各種契約作成・審査・業務提携契約、業務委託契約、商標使用許諾契約、フランチャイズ関連契約、賃貸借契約等、多岐にわたります。■表示審査・知的財産権関連業務・表示物や懸賞企画など景品表示法関連の相談対応・商標等知的財産の出願、更新手続き、侵害対応■社内研修・コンプライアンス対応■紛争対応■新規事業等のサポート・新規分野や海外で事業を展開する際にあたっての法的論点の事前整理や、各種契約審査を行います。【魅力】上記に留まらず、M＆Aや海外案件など多岐にわたって業務範囲のお任せが可能です。【組織構成】30名(パート社員含）

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

消耗品からMRIなどの大型機器までさまざまな商品を取り扱う医療機器商社です。各部署と協力・連携し、幅広い法務業務に従事していただく予定です。■契約法務■対外文書の作成 ■情報管理体制の維持管理 ■業許可の申請対応 ■法規制を踏まえた体制の整備 ■規程の策定 ■商事法務 ■ガバナンスやコンプライアンス体制の維持 ■商標権の申請・管理など【魅力】世界の医療機器市場の4割以上がアメリカのメーカーの製品と言われており、当社においても取扱い商品の90%以上が輸入品となっています。開発力に優れ、技術水準が高いメーカーの商品を積極的に顧客へ提案していることや、競合他社が扱うことが少ない専門性の高い商品を提供することにより、ドクターやコメディカルから高い評価を獲得しています。【募集背景】法務・コンプライアンス体制の強化に伴う増員募集。

総務職として以下のような業務を幅広くご担当いただきます。几帳面さや責任感が求められます。(1)株式関係業務年1回の株主総会事務局招集通知原稿・想定問答の原稿入力会場備品手配、総会受付持株会事務作業（通帳取扱い有）銀行振込作業　など(2)IR関係東証への開示、問合せ・取材対応、データ入力作業(3)コンプライアンス調査各事業会社に対する、下請法・労基法等の内部調査(4)庶務業務リース物件管理、郵便物管理、備品管理その他、当社が必要とする業務全般を臨機王へんに対応いただける方を歓迎。【魅力】　■安定性(書店事業以外にも安定した収益を確保):大学や公共図書館の運営受託、大学研究者向けの高単価な書物の販売、洋書販売等も展開しております。 ■上場企業の株主総会関連業務やIR関連スキルを積む事ができます。■繁忙期を除き9:00出社-17:30頃帰社がベースとなっております。【グループ会社の事業】・店舗・ネット販売事業（店舗数100店以上）/出版事業/文教市場販売事業/図書館サポ―ト事業（受託館1,600館以上：公共図書館500館以上、大学図書館200館以上、学校図書館他900館以上）/その他事業も展開しております。【組織構成】所属部門：「総務部」　計7名（総務部長1名、男性管理職2名、女性管理職2名、女性スタッフ2名）

法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務（英文契約含）を担当いただきます。【業務内容】・契約審査業務（英文契約含む）毎月20～30件/例：秘密保持、売買契約、業務委託等・法務相談対応・法務/コンプライアンス教育、啓発推進【ミッション】経営に関与する法務/事業に寄り添った企業法務「守りの法務」ではなく、事業拡大・海外子会社等のガバナンス強化に向け、事業部・経営層と連携し、課題解決に向けた「攻めの法務」を目指しています。【募集背景】体制強化/増員【配属部門】法務コンプライアンス部　総務部法務グループ　・経営陣との距離も近く、経営陣への直接の報告や説明を行う機会も多くあります。・中途入社のメンバー（20～40代と幅広い年齢層）が数多く在籍しており、なじみやすい環境です。・「守りの法務」ではなく、事業拡大・海外子会社等のガバナンス強化に向け、事業部・経営層と連携し、課題解決に向けた「攻めの法務」を目指しています。

【募集背景】将来的な上場を目指すにあたり、現在の総務部の年齢構成やマンパワーを考慮した増員による募集です。これまでの実務経験を存分に発揮しながら、チームリーダーとしてキャリアアップを期待します【業務内容】総務部 法務・コンプライアンスチームのリーダーポジションとして下記業務の主担当として推進していただきます。＜法務業務＞・契約書レビュー、社内各部署との契約書締結に向けた相談・調整・コンプライアンス推進活動（社内研修の講師、啓蒙活動）・訴訟・紛争対応（弁護士との連携）＜与信業務＞･仕入先、販売先等取引顧客の財務分析、信用調査会社との窓口対応、与信限度額管理、国内外の債権管理対応＜その他＞・安全保障輸出管理対応・法務に関わる規程の改定・マニュアル作成・ M&Aや業務提携等における法的支援 【組織構成】総務部　計8名：部長1名（40代）/担当部長１名/アシスタントマネージャー1名/一般総合職3名/一般事務職1名

法務担当として、契約審査、コンプライアンス活動全般など、会社を支える根幹の業務を担当します。■具体的な法務・ガバナンス室の業務・国内・国外の契約法務（審査、作成、交渉、管理）　例：秘密保持契約、取引基本契約、代理店契約、共同開発契約、ライセンス契約等・契約等の法務全般に関わる教育の立案・実施・コンプライアンス活動全般（従業員向け研修など）・株主総会、取締役会等の商事法務対応・M＆A、他社との事業提携、新規事業等での法務支援・個人情報保護法等の各種法令対応・社内規程・基準書の管理（作成、改正など）・特許、商標等の知的財産権の管理業務・社内からの法律相談、顧問弁護士との連携【お任せする業務について】・契約書の審査（和文・英文）や、社内向け教育活動といった一般的な法務業務。・案件が発生した場合には、新規事業での法務対応、Ｍ＆Ａ、アライアンスなどのプロジェクトへの参画なども行っていただきたいと思います。（採用者の能力・スキル、案件などをみながら徐々にご担当いただくことを想定しています）

【仕事の内容】　グループ会社含む国内外の法務・法令に関連する業務① 契約書のリーガルチェック（事前審査と各種指導・作成・修正・稟議対応）※取り扱う契約書は、販売代理店契約、製品仕入契約、秘密保持契約、業務委託契約、共同研究開発契約、不動産・社用車等の賃貸借契約、知的財産権、使用許諾関連契約、労働者派遣基本契約等です。※通訳はつきますが、海外担当者とのリモート会議もあります。英語に前向きな方歓迎します。② 個別の法務相談や契約案件対応（新規ビジネスの法務対応など）③ 社内コンプライアンス研修の実施及び社内相談対応【人数構成】法務コンプライアンス部　3名　男性2名、女性1名・残業：5~10時間程度/月

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】販売代理店の募集管理領域において、以下の業務をおまかせします。■生命保険の募集に関する不祥事案調査（販売代理店・お客様宛）■業務進捗管理、報告書作成、当局届出事案管理、各種法令対応■再発・未然防止に向けた募集コンプライアンス教育、体制整備の企画・運営　等【所属部署】チャネルマネジメント部【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】保険募集代理店に関する募集コンプライアンス企画領域において、ご経験や適性に応じて以下の業務をおまかせします。■募集コンプライアンス担当－新規事業の立上げや新商品販売時における関連法令等の分析・　募集ルールの検討－募集品質・契約品質の向上に向けた分析・対応策の検討および　経営層への提言・報告－代理店点検の企画・運営【所属部署】チャネルマネジメント部【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【職務内容】■法務部門および内部監査部門にて、企業のコンプライアンス体制の強化およびリスクマネジメントに貢献いただくポジションです。法務では契約書の査閲や会社法関連の業務を担当し、内部監査では上場企業として求められる各種監査業務に従事していただきます。【おすすめポイント】東証プライム上場のコンデンサーメーカーです。弊社から約35名の入社実績もあり、長く働ける環境の企業様です。

【募集背景】組織体制の変更及び法務体制強化に伴い、増員で募集を行います。【業務内容】■契約審査 (自社審査基準ベース)・契約作成(個別案件対応)・契約交渉サポート■社内各部門からの法務関連相談対応(条件交渉、トラブル処理ほか全般)■社内規定類整備、株主総会／取締役会対応を含む総務関連業務■コンプライアンス体制推進(法務関連e ラーニング研修コンテンツ作成を含む)■各種の法令調査(改正フォロー含む)、適法なビジネススキームの検討■外部弁護士・弁理士への相談■海外(製造／販売)子会社への様々なサポート■その他管理部における業務全般【組織構成】管理部　法務課【働き方】リモートワークを取り入れている部署になります。(頻度については状況により週2回程度)【企業魅力】■創業以来無借金経営が続いており、また高い営業利益率を誇る安定した事業基盤が整っている企業です。■同社の主力製品である「研削砥石」は、モノづくりの工程には欠かせない製品です。世の中の技術革新に伴い、さらに成長を続けています。

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務担当者を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは、法務契約チームにおける担当者クラスの採用となります。入社後は、契約書レビュー・作成・交渉支援などの実務を中心にご担当いただきつつ、部長兼課長のもとで組織運営や高度な専門業務にも徐々に関わっていただく想定です。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも担当範囲が広がっていく見込みがあり、法務担当者として専門性を高めながらキャリアの幅を広げていただけるポジションです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

【募集背景】増加する法務案件への対応力を強化するため、増員を目的として、即戦力となる経験者の方を募集いたします。【職務内容】法務課では、ニチアスグループにおける以下の法務業務を担当しています。ご入社いただく方には、まずはご経験に沿った業務からスタートし、徐々に業務の幅を広げていただきます。1．契約関連業務・国内および海外の各種契約書の作成・審査・契約条件の確認・交渉支援2．法務相談対応・社内からの各種法務相談への対応・法的リスクの分析・助言3．訴訟・紛争対応・訴訟や紛争に関する対応・管理・弁護士との連携4. M&A対応・M&A、事業提携、グループ内再編等の法務サポート(DD、契約書作成等)5．株主総会支援・株主総会の運営に関する法務サポート・関連書類の作成・確認6．法務コンプライアンス推進・法務教育・研修の企画・実施7．グループ会社への法務支援【ご入社後の流れ】まずは、日常業務の流れについてOJT形式で学んでいただきます。その後は、ご経験や適性に応じて上記業務の中からお任せする範囲を広げていきます。【平均残業時間】・15時間程度/月【組織構成】・8名（20代～50代）【ニチアス社公式YouTubeチャンネルができました！】▼公式YouTubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@nichias_corporation▼公開中の動画一例・ニチアス株式会社 130周年記念ブランドムービー「断つ、保つ、そして進む。」篇（15秒）・ニチアス株式会社 130周年記念ブランドムービー 本編　「断つ、保つ、そして進む。」・ニチアス公式　社会課題を解決する「断つ・保つ」? の技術　事業紹介ムービー

【職務内容】法務担当又はサステナビリティ担当として以下業務をお任せします。・法務業務全般（国内外の契約書審査、法務相談、法規制等の調査、法的トラブル・訴訟対応等）・サステナビリティ業務全般（TCFD対応、CDP対応、サステナビリティ開示、人権対応　等）・コーポレートガバナンス・コード対応・従業員へのコンプライアンス啓蒙活動・リスクマネジメント対応【魅力】★当社はグローバル規模で各国に進出しており、年々堅調な売り上げ推移を誇っております。★全社平均残業時間が10時間前後、部門平均3.5時間と非常に働きやすい環境が整っております。【配属組織】・総務部コーポレートガバナンス課：管理職1名　社員4名【働き方】・部門平均残業時間：月3.5時間・リモートワーク：制度あり【募集背景】・欠員補充【企業概要】■国産として初のセラミック製の人工歯の開発から始まり現在では10,000品目を超える商品を取り扱う歯科医療用器材の総合メーカーとして業界を牽引し続けているリーディングカンパニーです。■人工歯や研削・研磨材の分野では、同社製品が国内トップシェアを誇っております。また、国内だけにとどまらず海外でも多くの製品を販売しており売上比率の40％以上を海外での売り上げが占めております。■アジア・ヨーロッパ・アメリカと途上国を含め100カ国以上の海外諸国に製品を提供しております。これは、各国ごとに求められる様々なニーズにも対応できる製品力を持っているからこそ実現できることです。■1989年の株式上場以降、赤字経営は一度もなく、業績も順調に推移し、安定した地盤から離職率も低く、社員の方々も勤続年数が長い方がたくさん働かれていることから長期就業がいただきやすい環境です。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

【職務内容】管理本部　総務部　法務担当【具体的な仕事内容】・現場と連携した国内/海外含めた契約書関連の審査・作成（150件/年）・ガバナンスなど社内稟議事項の管理、コンプライアンス・子会社含めたマネジメント、Pマーク、反社対応など

グループ会社（国内外合わせて13社）を束ねる同社の円滑な事業活動に向け、ホールディングス本体の総務業務全般を担当いただきます。【主な業務内容】■取締役会の運営（招集通知作成、取締役会資料取りまとめ、議事録作成等）■株式事務（株主名簿管理、株式発行・譲渡手続き等）■会社法・金融商品取引法等に基づく法定開示書類の作成・管理■契約書の作成・管理（NDA、業務委託契約、売買契約など）■社内規程の整備・改定、コンプライアンス体制の構築支援■弁護士・司法書士・証券代行会社、監査法人等との連携・調整）■各種損害保険付保他、ご経験に合わせて契約書の作成・管理（NDA、業務委託契約、売買契約など）やコンプライアンス体制の構築支援などにも関わっていただくことも可能です。【組織構成】■HR＆CS部門 総務法務グループ　マネージャー2名、担当者1名　★　★：今回の募集しているポジション　【期待する役割】■ご入社いただく方には同社における総務全般を牽引いただく存在として期待しています。　総務におけるオペレーションだけでなく、商事法務や企画業務にも取り組んでいただける環境です。【キャリアパス】■入社後しばらくは、総務事務・商事法務全般をお任せしますが、将来的には配属グループのマネジメントもお任せします。また総務部門ワークフローのDX推進にも取り組んでいくため、企画やプロジェクトサポートなどもお任せします。

【募集背景】事業拡大ならびに後任採用の両面から募集を開始いたします。同社では、第二種金融商品取引業の登録対応や、不動産信託受益権売買事業を新たに開始いたします。新事業を一緒に作り上げてくれる方を歓迎しております。【具体的な業務イメージ】コンプライアンス領域をご担当いただきます。金融商品取引業務における法令等順守指導実務者としての業務にあたっていただくイメージです。例：■各種運用整備■マニュアル作成■社内研修/教育・広告審査/契約書の説明■マネー・ローンダリング■犯罪収益のチェック■その他、ファイナンス事業部各部門の内部統制を含むリスク管理業務　等【組織構成（配属先情報）】ファイナンス事業部　ファイナンス企画部ガバナンス統括グループ部全体は30名弱、配属グループは部長含め6名が在籍中です。【ポジションの魅力】■これから本格稼働する事業なので、実務担当者としての裁量を持っていただき一から事業に携われます。■また、不動産信託受益権売買業務以外の同社ファイナンス事業にもコンプライアンス担当者として関わっていただきますので、今までい社内にない領域/新しいことへ挑戦に携われます。(事業部自体が常に新しい商品開発に取り組んでおります)【部門メッセージ】クレジットカード事業、ファイナンス事業、グローバル事業を主要3事業とする当社が、新たに挑戦する事業に事業開始から関わっていただくことができます。当社には本事業の経験者が不在のため、実務担当者として引っ張ってくれることを期待しています。是非、お力を貸していただけないでしょうか？【クレディセゾンについて】サービス先端企業を経営理念として掲げております。お客様の生活をサポートする様々なサービスの拡充を図るとともに、お客様の利便性をより高める為、徹底した顧客満足主義に基づき積極的に改革を推進しています。【クレディセゾンの強み】キャッシュレス決済市場においてのNo.1カンパニーを目指しております。クレジットカード事業を主力とする各種決済サービスだけではなく、リース事業・各種ファイナンス事業・不動産関連事業・デジタル事業などを展開しております。また、アジア諸国の現地企業との合弁・提携により、ネットワークも広げています。★ご応募にあたっては以下の「採用応募書類の個人情報取扱いについて」を確認し、ご同意いただいた上で、ご応募ください。ご応募を以って、本件への同意とみなします。■採用応募書類の個人情報取扱いについて■https://www.saisoncard.co.jp/recruit/privacy-policy/

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

同社は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて2000名のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。創業から10年でプライム市場に上場し、今後さらなる事業拡大を見据えています。本ポジションでは、成長中の同社を支える法務・コンプライアンス業務をお任せします。【業務詳細】■商事法務・法定開示の法務業務補助・子会社管理における法務業務補助・法令改正対応補助・取締役会、株主総会の運営補助・その他コーポレート法務業務全般■コンプライアンス・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動・社内規程の作成補助および運用徹底、その他内部管理体制の構築・運用・個人情報保護に関する体制の運用■他業務（これまでのご経験やご希望によって下記の業務もお任せいたします）・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・知的財産業務全般・各種法務に関する相談や質問への対応・訴訟やトラブルへの対応（経験に応じて外部専門家との連携によって業務遂行）

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→メンバー複数名（2025年1月の社内異動により増員予定）【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【業務内容】法務部門のリーダーとして事業成長を支える戦略的パートナーを担っていただきます。なお、将来的には部門責任者として法務組織全体の運営をお任せする予定です。1. 戦略的法務業務・クラウド/SaaS事業などの各種利用規約・契約書のドラフトおよびレビュー・新規ビジネススキーム構築における法的リスク、実現可能なスキームの検討・アドバイス・M&A / アライアンス案件での法務デューデリジェンス・契約交渉サポート・知的財産（特許・商標等）の調査・登録・管理・その他法務業務（訴訟対応 / 登記申請など）・経営会議への参加と法務視点からのアドバイス2. コーポレートガバナンス・リスク管理・株主総会、取締役会などの運営高度化・IPO準備を見据えた内部統制・ガバナンス体制の設計・運用・リスク管理体制の高度化・コンプライアンス体制の構築・運用3. ディレクション　/　組織マネジメント・法務部門の中長期的な戦略策定と運営・メンバーに対するマネジメント（ディレクション、育成、目標管理など）・外部エキスパート（弁護士、司法書士、特許事務所など）との連携【募集背景】事業の急成長に伴い、法務部門の役割は「守りの事務」から「事業成長を加速させる戦略パートナー」へと進化しています。2,400社を超える顧客基盤を支え、次なるステージ（組織強化・ガバナンス構築）を牽引いただける法務部門長を募集します。■ 求める人物像・事業の伴走者であること： 「できない理由」ではなく「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え抜ける方・変化を創り出せること： 既存の枠組みにとらわれず、組織やルールを自らアップデートしていける方・プロフェッショナルな発信： 経営層に対し、専門家としての見解を建設的に提言できる方・分かりやすい言語化： 高度な法的知識を、専門外のメンバーにも平易に伝えられるコミュニケーション力のある方

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等その他、コンプライアンス関連業務や安全保障輸出管理等もございます【組織構成】法務部（部長＋19名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。【企業の特長】昨今注目度の高いカーボンニュートラルに貢献する「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなうプライム上場のグローバルメーカーです。直近2025年度は受注高・売上高ともに過去最高を更新しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。また、海外事業も急成長しており、今後グローバルメーカーとしてのますますの発展が期待できます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加えく、定年65歳（再雇用70歳）など長く安定して働ける環境です。※別途、東京拠点でも募集中

【職務内容】■グループ全体の内部統制システムの整備・強化・内部統制システムの評価、課題抽出、改善強化に向けた施策の検討、実施・各部門、子会社の整備・運用状況把握、改善指導、水平展開、等■リスクマネジメントの強化・グループ全体の重要リスク抽出、分析、評価、管理・業務執行箇所（各部門、子会社）、個別リスク管理箇所等の管理、指導■グループ全体の研修、啓発施策の立案、展開、等■コンプライアンス推進活動の実施・強化・コンプライアンス推進計画の策定・実施・コンプライアンス推進に係る会議体の運営・内部通報対応、不適切事象対応、子会社への助言指導　等※配属についてはご経験やご志向を踏まえて決定いたします。配属によっては関西電力株式会社に在籍しつつ関西電力送配電株式会社（コンプライアンス推進本部）へ出向となります。※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

事業展開において必要となる法務関連業務を担当として従事頂きます。具体的には、・国内外向け契約書作成、審査・契約折衝対応・顧問弁護士・訴訟対応・コンプライアンス関連（輸出管理規定など）、知的財産関連　等

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等その他、コンプライアンス関連業務や安全保障輸出管理等もございます【組織構成】法務部（部長＋19名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。【企業の特長】昨今注目度の高いカーボンニュートラルに貢献する「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなうプライム上場のグローバルメーカーです。24年度の社名変更にはじまり、組織改革やグループCxO体制の確立など大きな変革期となっており、直近25年度は受注・売上ともに過去最高を更新しています。主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や水素発生装置などの次世代技術の開発にも力を入れており、加えて海外事業も急成長しています。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加えく、定年65歳（再雇用70歳）など長く安定して働ける環境です。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

【職務内容】東京本社にて、田中貴金属グループの法務業務を担当いただきます。契約書レビューや法律相談対応を中心に、事業部門と連携しながら、事業運営を法務面から支援いただくポジションです。また、経験や適性に応じて、コンプライアンス対応、社内規程整備、ガバナンス関連業務など、幅広い法務領域に関わっていただく可能性があります。具体的には・リーガルテックを活用した契約管理・契約書レビュー・交渉サポート・コンプライアンス・セミナー等の企画･実施・グループ内コーポレートガバナンス推進（取締役会・総会事務局業務、規程整備支援等）・法務相談・課題解決支援【働き方】在宅勤務：2～3回/週、但し業務に慣れるまでは出社頂きます。【将来のキャリアパスについて】当社の法務は、単なる「チェック役」ではありません。事業を前に進めるパートナーとして成長できる環境です。■0～3年目：基礎を固める契約レビューや法律相談を通じて、ビジネスと法務の基礎を習得。早い段階から事業部門と関わり、実務の中で力を伸ばします。→「企業法務」の土台をつくる■4～7年目：任される側へ（マネージャー・主任）コンプライアンスや規程整備などの主担当として活躍。案件をリードし、後輩育成にも関わります。→「頼られる法務」へステップアップ■8～12年目：チームを動かす（チーフ･マネージャー・課長）マネジメントや海外案件・ガバナンス対応を主導。難しい課題に対して、自ら解決をリードします。→ 組織を動かす法務リーダーへ■13～20年目：経営を支える存在へ（副部長～部長）法務戦略の立案や経営への提言、組織運営を担うポジションに。→ グループ全体を支える中核人材へ【入社後の流れ】入社後は、まず田中貴金属グループの事業内容や組織体制、既存契約、社内ルールなどを理解いただくところからスタートします。その後は、先輩社員と連携しながら契約審査や法律相談対応などを担当いただき、徐々に担当領域を広げていただく想定です。【この仕事の魅力 】事業に深く関わり、「会社を動かす実感」を得られるコンプライアンス・ガバナンス・海外対応まで幅広く経験専門性とマネジメント、どちらも伸ばせる環境【メッセージ 】「専門性を磨くだけでなく、ビジネスを動かす法務になりたい」そんな成長意欲のある方に、長く活躍できるキャリアを用意しています。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【期待する役割】コンパスグループ・ジャパンは現在、2030年に向けて売上約800億円から1,500億円への成長を目指し、事業変革プロジェクト「Beyond」を推進しています。事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス機能には、契約管理やコンプライアンス推進だけでなく、部門全体の業務効率化やガバナンス強化を支える役割が求められています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス部門のコーディネーターとして、法務オペレーションや部門運営を幅広く支援しながら、業務改善や運用ルール整備にも主体的に携わっていただきます。多様なステークホルダーと連携し、法務部門全体の生産性向上や組織運営を支える重要なポジションです。将来的には、ご本人の志向や適性に応じて、法務・コンプライアンス領域の専門業務へキャリアを広げることも期待しています。【募集背景】2030年に向けた事業拡大と組織強化を見据え、法務・コンプライアンス部門の体制強化を目的とした増員募集です。事業成長に伴い契約件数やコンプライアンス対応が増加する中、法務部門全体のオペレーション品質向上や業務効率化、部門運営を支える体制づくりが重要なテーマとなっています。今回は法務業務を支えるコーディネーターとして、部門運営の基盤を強化し、将来的には専門性も身につけながら長期的に活躍いただける方を募集しています。【職務内容】法務・コンプライアンス部門全体を支えるコーディネーターとして、法務オペレーション、部門運営サポート、業務改善など幅広い業務をご担当いただきます。■法務オペレーション・押印申請の受付・内容確認・押印管理・契約書・覚書など各種文書管理・支払関連手続き・コンプライアンス活動の運営サポート・案件管理およびレポート作成■業務改善・仕組みづくり・業務フローの整理・改善・運用ルールの整備・マニュアル・手順書作成・部門内オペレーション改善■部門運営サポート・本部長・マネジメント層のスケジュール管理・出張手配・経費精算・会議運営・日程調整・各種資料作成・データ集計・社内外関係者との調整・部門横断プロジェクト支援・チームメンバーのサポート法務部門の運営基盤を支えながら、業務改善や仕組みづくりにも積極的に携わっていただきます。【ポジションの魅力】■世界最大級フードサービス企業の法務部門でキャリアを築ける世界25以上の国・地域で事業を展開するグローバル企業の日本法人にて、法務・コンプライアンス機能を支える重要な役割を担います。■単純な事務業務ではなく業務改善にも携われる契約管理や部門サポートだけでなく、業務フロー整備や運用改善など、組織全体の生産性向上に主体的に関与できます。■法務・コンプライアンス領域へキャリアアップ可能日々の業務を通じて法務・コンプライアンスの知識を習得し、将来的には専門職としてキャリアを広げられる環境です。■幅広い部門との連携を経験できる営業・人事・購買・SCMなど様々な部門と連携しながら、会社全体を支える視点を養うことができます。■働きやすい環境年間休日126日、リモートワーク制度（出社率50％以上）、充実した福利厚生など、長期的に安心してキャリアを築ける環境が整っています。

【募集背景】事業環境の変化やグローバル化の進展に伴い、国内外の拠点・子会社におけるコンプライアンスおよびガバナンスの強化が重要な経営課題となっています。当ポストでは、各拠点や事業部と連携しながら法令遵守体制の高度化やリスクマネジメントを推進するだけでなく、契約、M&A、紛争対応など幅広い事業法務領域にも携わり、事業の持続的な成長と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。【担当業務と役割】■コンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応■電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　■その他の法務・コンプライアンス業務上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

当社は直営店1,000店舗体制の実現に向け、さらなる事業拡大を進めており、それに伴う増員募集を行います。【業務内容】当社にて、法務業務全般をお任せします。【具体的には…】■リーガルチェック(契約書の審査)　■景表法・知的財産関連対応(広告チェック・商標管理など)■法務・コンプライアンス関連の社内教育対応■法務主管の各会議体の事務局対応■法務相談対応■その他事務業務■株主総会関連業務【配属先】法務部【この仕事の魅力】◆株主総会等の事務局運営を通じて、東証プライム上場企業のコーポレート・ガバナンスの最前線に携われます。◆経営層や各部門の責任者と近い距離で並走するため、経営的な視点や高度なビジネスジャッジを間近で学べる環境です。◆契約書のリーガルチェックにとどまらず、社内規程の整備など、組織の基盤づくりに主体的に関わることができます。