法務・知財・特許の年収400万円以上の転職・求人情報(17ページ目)

AI関連半導体向けの高性能ガラスクロスや体外診断薬など、成長市場で高収益を続ける日東紡にて法務職を募集します。※管理職での募集となります。【業務内容】法務実務を牽引しつつ、組織マネジメントや高度な戦略案件をお任せします。＜詳細＞・マネジメント業務： 法務メンバーの成果物（契約書等）のレビュー・指導、部内のタスク管理および育成・戦略法務・グローバル： M&A案件の主導・サポート、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援、重要・複雑な英文契約対応・事業部門へのリーガルアドバイス： 部門からの高度な法律相談への対応、および経営・事業リスクを踏まえた最適なソリューションの提案・公的支援対応： 国からの補助金（数億円規模）に関わる事務・法務対応の統括※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

各種契約事項、新規設立などの法務関連業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■契約関連業務・新規事業展開を行っているASEAN諸国での各種事業取引契約・現地法人設立・業務提携、M&A・出店賃貸契約■総会対策■海外の弁護士との連携（英語使用なし）■社内コンプライアンス【募集背景】コンプライアンス体制のさらなる強化を目的として、法務機能の拡充のため社内弁護士を募集します。

■仕事の内容・米国、中国、欧州等において、英語および現地の公用語を用いて臨床開発、メディカル、薬事、営業、事業開発、ライセンス等を推進するグローバル人財を採用します。・関連部門メンバーと協力しながら、採用要件の定義から行い、母集団形成施策の検討や、実際の採用フローの実行まで、グローバル人財の採用に関する一連の業務を担当します。■期待される役割・グローバル人財 採用担当の立場として、上記仕事内容の遂行を期待します。・本人の能力・資質・適性等を考慮して判断します。※グローバル人財の採用業務が主ですが、状況によってはグローバル人財育成の業務や・国内人財の採用プロセス等にも携わって頂くことがあります。・2023年は社内多部署においてグローバル人材を約20名前後の採用実績・当面はアメリカ、中国での現地グローバル人材の採用を実施いただき、将来的には欧州の人材の採用にも携わっていただきます。■配属先情報人事部 HR 戦略課※京都本社での勤務がメインですが場合によっては現地に出張いただくケースもございます。■求める人物像海外人事制度に詳しい方

IPO準備等が進む今,当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します！ガバナンス強化/株主総会運営/規程整備/リスク管理/コンプライアンス推進等,企業価値向上に直結する業務を担っていただきます。【職務内容】■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営【組織構成】■総務人事部（計4名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/人事課長(40代男性)/総務主任(50代女性)/事務スタッフ(20代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【働き方】・部署の月平均残業時間：約20時間※全社平均約15時間・出張あり（頻度：宿泊を伴う出張：年6回程度（2泊3日～3泊4日）／その他都内近郊の日帰り往査もあり）【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く,どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補,その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて,内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

■業務内容・国際ブランドや大口取引先との契約交渉における法的サポート(営業の裏方として支援)・新商品・サービス開発プロジェクトへの企画段階からの法的リスク検討・社内各部署からの法律相談対応や契約書チェック・貸金業法や割賦販売法に基づく業務対応(入社後のキャッチアップでOK)

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、　海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・　助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【業務内容】以下、私募ファンド・私募REIT運用会社におけるコンプライアンスオフィサーの業務全般■コンプライアンス態勢の整備・運用・コンプライアンス方針・規程等の整備、運用・社内コンプライアンス態勢の強化・改善■投資・運用業務に関するコンプライアンス・私募REIT・私募ファンドの投資・運用に関する法令適合性の確認・金融商品取引法・投信法等に基づく審査・助言・不動産取引・信託受益権取引等に関するコンプライアンスチェック■社内各部門へのコンプライアンス支援・各部門からの相談・照会対応・新規案件・新規スキームに関するコンプライアンス面からの検討・助言■当局・外部関係者対応・金融庁等の監督当局への報告・届出対応・外部専門家・関係会社等との連携■コンプライアンス教育・内部管理・社内研修・啓発活動の企画・実施・内部管理体制の整備・強化・コンプライアンス関連のモニタリング・内部監査対応■チームでのコンプライアンスオフィサー業務・既存のコンプライアンスオフィサーと連携した業務推進・不動産AM事業の拡大に伴うコンプライアンス体制の高度化【必須要件】以下、いずれかのご経験■REIT（上場、私募問わず）又は不動産私募ファンドの資産運用会社でのコンプライアンス経験■金融商品取引法または投信法に係るコンプライアンス経験者■不動産取引経験（信託受益権取引含む）◆ポジションの魅力★総合商社系の強みである幅広い業界へのネットワークや国内外投資家顧客基盤を活かし、グループ会社（デベロッパー、上場リート、リース会社等）と連携した取り組みを展開★精鋭のプロフェッショナル集団の一員としてスキルを最大限に発揮でき、グループ会社間交流によるネットワーキングや資格支援制度によるスキルアップが可能★環境・社会・ガバナンス等サステナビリティへの取組みに注力★透明性の高い人材評価制度。プロパー社員も積極的に幹部に登用★在宅勤務制度・時差勤務制度等、最高のパフォーマンスを発揮するための柔軟な働き方を用意【女性活躍推進企業】（人事も2回育休して復帰し16年在籍）■子育ての都合で、テレワークの活用や有休と別の看護休暇（時間給）が可能　例：午前中は出社→昼で自宅へ移動→夕方以降在宅など切り替えも柔軟■産前産後と育休8週間は有給支給（男性の育休取得も積極的で、　2カ月家庭の収入が途絶えないことも魅力です。）■男性メンバーも積極的に育休をとり、自身が管理職になった際にメンバー間で助け合う企業文化です。【働き方について】■フレックスの内容：1日の勤務時間は固定されている（7h15min）7:45-22:45内で必ず7h15minの勤務が必要となります。■お子様のお迎えなどの際には、手持ちの時間休が年40時間使えますので時間単位の有休利用をする方もいれば、時差出勤を利用されている方もいます。

キャッシュレス決済サービスを中心とする同社事業において、知的財産に関する実務および企画業務をご担当いただきます。単なる出願・権利管理業務に留まらず、商品開発部門やシステム部門等と連携しながら、事業推進の過程で生じる知財論点を早期に発見し、相談対応や権利化、ルール整備につなげていただきます。また、知的財産を経営・事業戦略の観点から活用するための体制整備・啓発活動にも携わっていただきます。システム、データ、ブランド、サービス企画など知財との接点が多く、事業部門と密接に連携しながら知財戦略の推進に携わることができるポジションです。【主な業務】・特許・商標等の産業財産権に関する権利化業務（出願、更新、放棄等）および特許事務所等の外部専門家との連携・新商品・サービス、アプリ、AI、データ活用、システム開発、ブランド戦略・広告施策等に関する知財面からの支援・アドバイス・知財研修の企画・実施、社内向け啓発活動、マニュアル・ガイドライン整備等を通じた知財文化の醸成・出願基準、権利維持・放棄基準、著作権対応、生成AI利用ルール等の策定・運用を含む知財管理体制の整備・知的財産に関する相談対応およびリスク管理・知財関連制度・法改正への対応および社内展開【本ポジションの魅力】・国内キャッシュレス市場をリードする三井住友カードにおいて、決済サービスをはじめ、デジタル・AI・データ活用・アプリ開発・ブランド戦略など幅広い事業領域に対し、知財の専門家として関与いただけます。・知財業務の高度化を目指した新たな体制の立ち上げフェーズに携わることができます。権利化や管理業務だけでなく、知財カルチャーの醸成やルール整備、業務プロセス構築など、企画から実装まで幅広く経験できます。・法務部門と一体となった組織体制のもと、知財業務に加え、契約、金融規制、データ利活用、リスク管理などとも連携しながら、事業会社ならではの実践的かつ戦略的な知財業務に携わることができます。【募集背景】三井住友カードは、キャッシュレス社会を牽引する企業として、クレジットカード事業に加え、決済・デジタル・データ活用・アプリ開発・AI活用など、多様な事業・サービスを展開しています。また、ブランド価値向上に向けた取り組みも加速しており、特許・商標・意匠・著作権を横断した知的財産の保護・活用の重要性がますます高まっています。こうした事業領域の拡大に伴い、商品・サービス開発の早い段階から知財論点を把握し、適切な権利化やリスク管理、ルール整備につなげる体制の強化が必要となっています。そこで今回、知財機能の強化および業務高度化を推進するため、新たなメンバーを募集します。知財実務に加え、組織づくりや業務プロセスの改善、知財カルチャーの醸成にも主体的に取り組んでいただくことを期待しています。また、将来的には、ご本人の志向や適性に応じて、知財戦略・企画、人材育成、チーム運営など、より上流の業務に携わっていただく機会もあります。【配属先】コンプライアンス統括部■コンプライアンス統括部のミッション同部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面を中心に支援することです。■働き方配属当初は、既存メンバーとともに出願管理、知財相談に対応いただき、同社の商品・サービス・業務知識を習得いただきます。その後、研修・情宣、ルール整備等などの高度化対応にも従事していただく予定です。将来的にご希望・適性に応じて、知財企画・戦略立案、人材育成、チーム運営等にも関与いただくことを想定しています。■組織（知財法務グループ）の特徴部長席やグループ長、担当者間の風通しはよく、個々の案件の対応方針も相談しやすい環境です。法務業務との兼務組織であり、知財担当メンバーの多くが法務業務も兼務しており、法務業務の経験いただくことも可能です。キャリア採用者の受け入れ態勢は整っており、研修やOJTを通じて、配属後すぐに組織・業務になじむことが可能です。

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■コーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。■ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。■積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。【募集背景】増員：業務量増加、体制強化【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）■在宅勤務は週の半分程度までを目安、入社後数か月はスムーズなオンボーディングのために原則出社を推奨しています。【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。

13名規模の法務部門において、リーダーまたは主任として企業法務業務をご担当いただきます。契約審査や法務相談を中心に、事業部門と連携しながら事業推進を支援し、リスク管理にも携わっていただきます。担当領域は、ご経験や志向に応じて決定します。法務部門における企業法務業務をご担当いただきます。＜具体的な業務内容＞担当いただく業務領域は幅広く、これまでのご経験や専門性、今後のキャリア志向を踏まえながら、担当範囲やミッションを決定していきます。契約法務のご経験を軸に、事業法務や紛争対応、規程管理など、ご自身の強みを活かしながら担当領域を広げていただくことも可能です。■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携しながら、取引スキームや法的リスクを整理し、事業推進を支援します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのレビュー・作成を行います。必要に応じて顧問弁護士と連携しながら、契約実務の高度化や業務改善にも取り組みます。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトに関する各種課題への対応を行います。訴訟・紛争案件については、関係部門や顧問弁護士と連携しながら対応を進めます。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育、法務ナレッジ共有などを担当します。また、業務フロー改善や法務情報の蓄積・共有など、法務部門全体の業務効率化にも携わっていただきます。※上記すべての業務経験を必須とするものではありません。ご経験や強みを活かせる領域からご担当いただき、徐々に担当範囲を広げていただくことを想定しています。【期待する役割】リーダー・主任として、契約審査や法務相談を主体的に担当し、法的リスクを適切に管理しながら、事業を円滑に推進するための支援を担っていただきます。事業部門・営業部門・開発部門と密に連携し、各案件の目的や背景を踏まえて取引スキームや課題を整理したうえで、法的観点から実践的な判断・提言を行い、事業成長に貢献いただくことを期待しています。また、法務部門の中核メンバーとして、個別案件への対応に加え、業務フローの改善、法務ナレッジの蓄積・共有、メンバーの育成などにも積極的に取り組み、組織全体の法務対応力向上を推進していただきます。【働き方】基本的にリモートワーク中心の勤務環境です。月平均残業時間は20時間程度と比較的少なく、働きやすい環境が整っています。繁忙期となる3月～4月は業務量が増加しますが、月平均残業時間は40時間未満程度です。【魅力】■契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で事業推進を支援することができます。■契約法務に加え、事業法務、紛争対応、規程管理など幅広い業務に携わる機会があり、ご経験を活かしながら新たな領域にも挑戦できる環境です。■企業法務として専門性の幅を広げながら、法務部門の中核人材として成長いただけるポジションです。【同社の魅力】■独立系SIでトップクラス規模/売上親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■WLB◎の環境リモートでの就業も多く、残業時間が10～20時間前後と非常に働きやすい環境です。■働き方改革を推進し、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。■基本的には転居を伴う転勤はありません。（管理職になると昇格に伴い地方拠点への転勤を打診されることはあります）■社内異動希望も出すことができ、会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが出来ます。

【業務内容】マネジメント業務：法務相談、契約書査読、コンプライアンス研修、知的財産管理これらのマネジメントをしながら、業務改善できる方、結果を出せる方。・法務相談：　　支社・支店から法的整理の必要なトラブル事案が発生した場合、事案を整理のうえ、法的見解を　　示していますので、現場のことを理解するよう努め、簡単にNoと言わずに現場に寄り添った整理を　　心掛けられつつ、一定のラインを超えるものには毅然とNo言える人材を欲しています。　　また、事案によっては必要に応じて顧問弁護士に相談することもあるため、現場と弁護士の間に　　立って、双方の見解を橋渡しできる人材を欲しています。・契約書査読：　　民間会社との基本契約書、秘密保持契約書等の契約書について、当社に不利益な条項がないか確認し、　　当該条項を修正することと併せて、契約内容の留意点を指摘して担当部に認識をさせるようにする等の　　査読を実施しています。契約書も法務相談同様の心持ちで対応できる人材を欲しています。・コンプライアンス研修：　　全国の支社・支店を訪問して、年1回の研修をしており、当該研修の内容立案、運営実施をしています。　　主担当は若手にいますがそちらのサポート、研修当日の講師・質疑応答の対応ができる人材を欲して　　います。また海外拠点の研修も2025年から実施しており、将来的に海外研修の内容立案、運営実施等を　　担ってもらう予定です。・知的財産管理：　　当社が保有する知的財産（特許）の年金納付等について、一元管理を行っており、それらについて、業務　　プロセスの改善を検討してもらいたいと考えています。現在、主幹が担当しており、そちらのサポートが　　できる人材を欲しています。・室長下のポジション（主幹～係長）を募集。【室内構成員】室長（１名）、主幹（2名）、室員（1名）※2026年4月に室員１名が入社する予定です。

◎下記業務をお任せ致します。◎1.5線として支社チャネルの内部管理強化・推進を担って頂きます。【業務内容】■営業チャネルにおける 不祥事故・不適切取扱等にかかる、実効的な再発防止策の策定・実行の支援■営業チャネルにおける 懲戒処分および更正指導措置に係る再教育プログラム（本社制度社員除く）の企画・実行■営業チャネルにおけるリスクベース等に基づいた、支社等に対する教育・支援の判断・実施■支社チャネルにおける 新任支社長および新任営業所長に対する、内部管理、募集管理・コンプライアンス・リスク管理全般（人事・労務管理・報酬等は除く）に関する教育の企画・実行・支援■営業チャネルにおける重大不祥事等発覚時の改善対応に係る支援■営業チャネルにおける営業管理職による内部管理、募集管理、コンプライアンス・リスク管理等に係るマニュアル・業務手順書等の制定・改廃および定着支援■営業チャネルにおける営業社員の内部管理・募集管理・コンプライアンス・リスク管理全般（人事・労務管理・報酬等は除く）に係る社員相談窓口業務の運用【魅力】■同業界の中で1.5線を設置している企業は多くなく、現場に近い立ち位置で経験を積むことが可能です。■中途入社の方も多く活躍中です。

【募集背景】jinjerは、PEファンドの資本参加を受け「第二創業期」を迎え、組織規模は500名に到達しました。グローバルテック出身の経営陣が集結し、さらなるスケールに向けた成長投資が加速するなか、労務機能にも「定型オペレーションを正確に回す」段階から、「事業スピードに並走しながら、コンプライアンスを土台に組織の生産性を支える」段階への進化が求められています。jinjerにおいて「人事」は""本業""です。""Customer Zero""（自社が自社製品の最初のユーザーとなる取り組み）として、自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を使い倒し、その実践知を18,000社以上のお客様への提供価値へと還元する――他社にはない循環構造の中で、労務業務の「これからの当たり前」を共に創り上げていただきます。入退社・社保手続き・勤怠管理・給与計算・就業規則整備・労務相談対応といった労務オペレーションの実務を中核で担いながら、労務領域のDX・自動化を自ら設計・推進いただくとともに、「人とのコミュニケーション」という""人にしかできない""役割を担っていただく重要なポジションです。急成長フェーズのダイナミズムの中で、企業の根底を支える基盤構築をAI時代のあり方を見据えて行っていただきます。【職務内容】People & AI Platform本部 HRBP部 労務ユニットに所属します。jinjerでは、労務をHRBP部の中に置いています。労務は手続きを守る機能だけではなく、経営戦略を実現するために人事労務の専門家として並走する立場です。制度や労務の専門性をもって、事業判断そのものに寄与していただきます。■労務起点の制度設計と提案働き方、勤務体系、報酬まわりの制度について、労務の観点から設計/改定を主導する事業側の組織課題（長時間労働、離職、要員配置、拠点展開、組織再編等）に対し、労務リスクと実現可能性の両面から選択肢を提示するHRBPと組み、事業部門の意思決定の場に労務の視点を入れ品質担保およびリスクマネジメントを行う■労務データの活用と労務DXの推進（Customer Zero）自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を活用し、労務業務を自動化/効率化する労務データを可視化し、経営およびHRBPに対してインサイトを提供する社員からの労務相談への対応、FAQ整備、セルフサービス化の推進プロダクト開発部門へのフィードバック（自社プロダクトの磨き込みへの貢献）■労務オペレーションの遂行と高度化入退社手続き、社会保険/雇用保険関連手続き、給与/賞与計算、年末調整、各種官公庁届出等の労務実務全般勤怠管理（36協定の運用管理、長時間労働者への面談手配、有給休暇取得状況のモニタリング等）休職/復職、産休/育休、介護休業対応採用/HRBP/人事企画と連携し、一貫した社員体験（Employee Experience）を提供する（※組織構造の詳細は、面接・面談の中でお伝えします）■労務コンプライアンスとリスクマネジメント労働基準法をはじめとする労働関連法令の遵守体制の整備・運用就業規則や諸規程の整備・改定（労使協定の締結を含む）ハラスメント相談窓口、メンタルヘルス対応等の労務リスクマネジメント労務監査、内部統制対応社会保険労務士・顧問弁護士・監査法人等の外部専門家との連携

JA・JFの全国中央機関として、全国のJA・JFの金融事業に関することが全て業務領域となることから、金融規制・法制度にかかる制度企画業務での活躍フィールドは幅広い内容となっています。主な業務は以下の下記のとおり（一例）です。金融規制・法制度の動向を踏まえ、行政との調整も含め、実効性のある企画・実践支援を行っていくことがミッションとなります。■AML・CFT、金融犯罪対策企画の立案・実践：関連する規定・マニュアル類の整備、システム開発、関連するプロジェクトの全体進捗管理等■法令・会計制度改正への対応支援：法令・会計制度改正に関する周知、適切に対応するための企画・実践支援等■経営の健全性確保に資する制度企画・運営：セーフティネット企画・運営【期待する役割】これまでの業務経験を活かして、各種金融規制、法令制度改正に適切に対応できるよう、企画・実践支援に取り組んでいただきます。また、業務の範囲は広範に亘るため、所管行政庁（金融庁・農水省・水産庁等）や外部専門家と円滑に調整、協働することも必要になります。リテール事業本部では、激しい情勢の変化に対応するため、従来の延長ではなく、様々な新しい取組みにチャレンジしています。他業態の取組みを参考に検討を進めている領域も多く、ご活躍いただく領域は広がっています。＜足元の取組み（ご担当いただく業務）例＞・AML/CFT、金融犯罪対策：有効性検証計画の策定、実践。系統マネロン管理システムの運営・改修。・金融商品会計基準改正（将来予測引当）：会計基準改正を見据えた所管行政庁との調整、他協同組合金融機関との連携、会計基準改正の影響調査

【仕事内容】【法務的な業務】国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応/株主総会～法令関係に基づく対応/国内外の法制度ウォッチ/顧問弁護士との連携/社内規定～法制度の変更に伴う変更対応/行政機関、各種届出等対応/社員からの相談対応、啓蒙教育/会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など【知財的な業務】自社特許/権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施/上記以外でも他社との契約が必要な場合、契約案の作成・交渉など/Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供/不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【働き方】土日祝休み/完全週休2日制を設けており、年間休日は120日以上です。平均残業時間は10～20時間の為、オンオフの切り替えがしやすい働き方が可能。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

建築設計事務所の法務担当として、紛争案件対応および契約審査等の業務をご対応いただきます。【具体的な業務内容】■紛争案件対応（各種紛争トラブルに関する社内相談対応、顧問弁護士折衝）■契約審査（契約書確認、契約交渉サポート、当社標準書式の改定等）■その他社内法務相談対応■法務に関する研修対応【組織構成】リスクマネジメントグループのリスク管理法務室または契約管理室に配属予定です。リスク管理法務室：室長１名（50代）、室員３名（50代～30代）契約管理室：室長１名（40代）、室員４名（30代～20代）

【職務内容】・和文・英文の契約書の審査、検討、作成・各種法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aや新規ビジネスへの対応・コンプライアンス対応・許認可の管理、対応・子会社管理体制の整備(法務分野)【部署のミッション】「会社を強くする法務部」事業にかかわるリスクを事業部門とともにコントロールし、より早い段階でリスクを感知・評価して対応するブレーキの機能と、ビジネスを進めるアクセルの機能の両輪を担うことを目指します。【入社後に期待する役割】・単なる文書の修正・作成にとどまる契約書関連業務ではなく、事業部門とのやり取りの中で、実態に沿った契約書の審査、検討、作成ができる。・事業部門とのコミュニケーションから、法務部の視点から潜在的なリスクやチャンスが発見できる。・「NO」には代替策を、「YES」には付加価値を提供する姿勢で、事業部門に対して分かりやすいアドバイス・説明を行うことができる。【想定されるキャリアパス】入社1～3年後:　OJT教育を通じて、幅広い経験を蓄積する。入社4～6年後:　国内法務・海外法務・コンプライアンスなど専門分野を担当し、担当分野での専門性を高めつつ、経営判断への情報提供や営業部署との関係強化を担う。入社7年~10年後:　専門分野における中核人材として、より高度な案件対応や教育・マネジメント業務、経営層への説明など、組織全体の法務力強化を主導する。【身に付けられるスキル】・実践的な契約書審査、検討および作成スキル・事業部門とのやり取りで培われるコミュニケーションスキル・問題の発見、特定、解決の中で培われる課題解決力【仕事の価値・やりがい】当社法務部はまだまだ小さい組織ですが、これから大きくなっていかなければならない組織です。このため、もちろん定型的な業務も少なくありませんが、個々人の課題解決力を駆使して、新しい取引、新しい分野に取り組むことができます。事業部門と一体となって「会社を強くする」ことに貢献できます。【使用するツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）【メンバー構成】部?1名、室?1名、担当2名、事務1名年齢：主に20代～40代人数：部?以下5名【課題・強化を目指しているもの・そこに対する現状のギャップ】・より早い段階でのリスクの感知および潜在的リスクの発見ならびにそれらへの対応・リスクのある取引でもできる方法の提案、付加価値の提供・トラブル案件・プロジェクト案件への積極的な関与【中途採用で実現したい事】・新しい取引・ビジネスへの法務部としての関与の強化・コンプライアンス体制の強化・社内における法務部のプレゼンスの向上

【募集背景】同社は事業規模も順調に拡大し、急成長中です。従業員数も増加し、上場後を見据えた当社において、新規事業やグローバル展開時の法的リスクへの事前対応等を含めて法務部門を強化することが課題の一つです。?それらを踏まえ部門を統括しつつ推進できる方を募集しております。【業務内容】▼入社後お任せしたいこと・法務部門統括・法務部門主体の全社横断でのプロジェクト進行および管理・契約書のレビュー（特に英文）・海外拠点にかかる関連法令・商慣習リサーチ、およびスキーム整理

【期待する役割】世界規模で計量包装検査システムを製造販売する同社の知財担当として、事業戦略に基づく発明の発掘・特許化推進業務をメインに習熟度を見ながら下記業務をご担当いただきます。【職務内容】・計量技術、AI/IoT技術、センサー、メカトロ等について開発部門と連携し、事業戦略に基づく発明の発掘・特許化を推進・新製品開発における競合他社知財調査、競合他社の技術動向分析・日本、米国、欧州、中国等への戦略的特許出願。海外代理人との連携業務・競合特許の侵害回避設計支援、特許係争対応、異議申立対応、無効審判対応・ 特許管理システムの改善、AI活用による調査業務の高度化等、DX推進による業務効率化＊発明発掘から活用まで一貫して対応。【募集背景】知財戦力増強に対応するための増員【キャリア成長への機会】・グループ・グローバル対応に伴う海外出張の可能性・最新のAI/IoT技術に関する知財実務経験【同社の魅力】■計量・包装機器業界国内シェアNo.1/世界シェアNo.2(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■食品業界のインフラを支える“縁の下の力持ち”的存在同社は、軽量、包装、検査、表示の分野で国内随一のシェアを誇る機器メーカーです。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

【業務内容】半導体製造装置に関する環境規制対応業務をご担当いただきます。同社製品の環境法規制遵守のため、国内外の環境規制の動向調査、法規制内容の社内への説明や教育、製品の変更および開発段階における遵法判断や必要な対応について設計・開発者への指示等を行います。個人で業務を進めるというより、チームで下記業務を分担しながら進めるイメージとなります。【具体的には】①装置に使用される部品の化学物質・環境法規制対応推進：国内外の環境法規制(RoHS、REACH、POPs条約など)の調査・分析を行い、社内への情報展開と対応方針の策定を行います。②有害物質含有・非含有調査及び不使用証明書の調査管理：部品サプライヤーに対して環境データの提出依頼を行い、chemSHERPAデータや非含有証明書・不使用証明書などを収集・管理します。データの不備確認や未提出サプライヤーへのフォローアップを行います。③各国通関時の環境および化学物質法規制対応推進④業界団体に参画し、最新の化学物質・環境法規制トレンドの把握や、業界標準の策定に向けた合意形成などの対応活動⑤設計、サービス、調達とコミュニケーションをとりながら環境規制対応を円滑に進めるための説明や調整業務厳格化が進む環境法規制に対し、より効率的に対応するため既存業務手順等の改善を行うこともあります。また、環境法規制の立法段階にて所属する業界団体から規制同局に意見提出を行うことがあり、同社として意見書作成に協力することもあります。【業務習得の流れ】・入社後は、まず先輩社員が担当している調査対応業務を理解していただき、徐々に他部門への推進業務へと範囲を広げていただきます。業務の優先順位としては、まず上記①～④の業務を一通りこなせるようになることを目指していただきます。・入社時の不安を軽減するため、業務手順書やマニュアルが整備されており、業務をキャッチアップしやすい環境です。・先輩社員から徐々に実務を引継ぐ流れとなりますので、OJTを通じて段階的に業務範囲を広げていくことができます。【配属組織について】 ・配属先：技術管理部 環境チーム・組織構成：3名(正社員2名、派遣社員1名）・ミッション：半導体製造装置における環境規制への対応を全社的に推進することです。?具体的には、ストックホルム条約(POPs条約)などの国際的な環境規制に対応し、規制物質を含有する部品の排除計画を立案・実行し、設計部門や開発部門など他部門と協力しながら、コンプライアンスを遵守した製品開発を支援します。＜組織のミッション＞・各国の法規制を遵守するために設計部門の支援・設計が担う業務の業務・データ・ノウハウ蓄積方法の検討、企画、運用・品質保証、社内システムのコンプライアンス、コーポレートガバメント、検査チェック機能などの強化【魅力】 ・世界的にトップシェアをもつ電子ビームマスク描画装置、最先端の半導体マスク検査装置やSiCに関する半導体製造装置の環境法規制に関わる分野で活躍できます。・半導体製造装置業界団体(SEAJ、SEMI)における活動も積極的に参加でき、語学力を生かしたグローバルな業務で醍醐味を感じられます。・製品含有化学物質規制だけでなく、フロンガス規制や電池規則など、ヨーロッパを中心とした世界の最新環境規制にいち早く触れることができ、幅広い環境規制の知見を深められます。・メンバー全員がキャリア入社者であり、馴染みやすい環境です。

法務統括部にて、将来の管理職候補としてグループ全体の法務業務をお任せします。【具体的には】・各種契約書（和文・英文）の審査・作成・交渉支援・株主総会・取締役会運営に関する法務支援・グループ会社からの法律相談・法務アドバイス・法令調査および法的手続きに関する支援・社内規程の制定・改定に関する企画・運用・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンス推進、社内教育の企画・実施・特許・商標など知的財産に関する相談・管理・輸出管理に関する相談・支援　など将来的にはマネジメントも期待されるポジションです。【ミッション】まずは契約法務全般、契約書審査業務を中心にお任せする予定です。加えて、コンプライアンス・ガバナンス関連業務やスポットで発生する特殊案件にも携わっていただきます。また、ご経験やご志向に応じて、将来的には知財領域にも業務の幅を広げていただくことが可能です。【組織構成】法務統括部東京3名／大阪3名体制部長は大阪拠点に在籍しています。【募集背景】欠員募集【働き方】・入社当初は出社中心ですが、業務習得後は完全リモート勤務も可能です※出社必須日なし（必要に応じて出社あり）

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・国内外の係争案件への戦略的対応■特に期待する点・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・海外子会社および提携先企業との法務連携・サポート・海外法規制・コンプライアンス対応（現地法律事務所との折衝・調査依頼含む）・海外法務体制の構築・運用強化（ガバナンス体制、契約管理ルールの整備等）【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる。【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

◆同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。【具体的には】ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。　今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。◎ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。◎様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。◎新しいIoTやAI技術を積極的に導入し、技術開発を進めていきます。新たな技術を利用した知財出願戦略を具体化し、グローバルで特許網を構築するグローバル目線での業務を担っていただくことができます。◎人材育成にも力を入れており、入社後とも新たしいスキルや技術を身に付けていただくことが可能です。◎産学・産産・ベンチャーとの協業も促進しており、協業先と一緒に新たな知財戦略を立案し、知財力を強化する活動を行っています。　その中で、新たなオープン・クローズ戦略などに従事することで、単なる知財業務のスキルアップだけでなく、グローバル目線で事業強化していくための知財戦略業務に携わっていただくことが可能です。【キャリアパス】■IoTやAI技術領域の知財専門家としてキャリアップだけでなく、グローバルでの知財専門家のキャリアップや空調機事業・化学事業などの多岐にわたる事業分野における知財キーマンとして活躍していくためのキャリアップが可能です。■将来のキャリアとして知財専門性を高めていただくことに加え、知財領域で身に付けたスキルやノウハウを生かして、次の欲しいを考えテーマを立案する企画職などにも挑戦していただくことが可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】ボンディングワイヤやマイクロソルダーボールなどの半導体接続材料メーカーである当社で内部統制・法務・サステナビリティなどのコーポレートリスク対応業務などをご担当いただきます。ご経験に応じて、お任せできる業務からお任せ致します。【職務内容】・ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）・ 各種法令、リスク管理、内部通報制度の管理・運用・ 英文、和文の契約審査（取引基本契約、業務委託契約、NDAなど）・ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）※入社後はご経験に応じて、お任せする業務を決定させていただきます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部には2名が在籍しております。部長1名（総務部長と兼務）、次長1名となっており、少人数ながらも、関係者間で連携・協力し合いながら日々業務に取り組んでいます。【残業時間】平均20－30h/月　※繁閑差あり【キャリアパス】将来的には海外拠点を含めたジョブローテーションを通じて、総務・人事・財務など業務の幅を広げていただき、管理部門の中核人材として活躍していただくことを期待しております。【同社の特徴】エレクトロニクス市場に革新的技術を用いたボンディングワイヤ及びマイクロソルダーボールといった半導体分野において重要な部材の製造・販売事業を展開しています。フィリピンやマレーシア、中国に海外拠点を設け、グローバルに事業を推進しています。※ボンディングワイヤは、半導体素子の電気信号を半導体パッケージ外部に伝えるための接続素材です。長年、金を素材とすることが主流でしたが、金の価格相場が高騰し、より安価な銅を素材とした製品ニーズが急増していました。世界中の企業が幾度となく開発に挑戦する中で、2009年、当社が世界に先駆けて銅素材のボンディングワイヤの開発・量産化に成功しました。現在もグローバル規模での取引が多く、今後も成長を見込んでいます。

◆ダイキングループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進して頂きます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。【具体的には】■海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築■海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー■全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営■ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営■個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応■リスクに関する従業員の意識向上■各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など）【使用ツール】マイクロソフト社の各種オフィスソフト（Word、Excel、Powerpoint）、Eラーニングシステム【ポジション・立場】海外子会社を含むダイキングループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしての活躍を期待しています。【魅力・やりがい】◎本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約370社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。◎グローバルな事業環境をベースとして、ダイキングループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。【この職種における強み】◎欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域とほぼグローバル全域にグループ会社があり、これらグループ会社と連携し、世界を股にかけて自分の力を発揮できる環境がある。◎形にとらわれることなく実質を重視した取組みについて関係メンバーと議論を重ね、関係メンバーの納得性を大切にして業務を推進する風土がある。【キャリアパス】■世界中に在するダイキングループ約370社を対象としてリスクマネジメントの実務経験を積むことができる。■これにより、リスクマネジメントのスキルと専門性を更に磨き高めることができる。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】ボンディングワイヤやマイクロソルダーボールなどの半導体接続材料メーカーである同社で内部統制・法務・サステナビリティなどのコーポレートリスク対応業務などをご担当いただきます。ご経験に応じて、お任せできる業務からお任せ致します。【足元の業務】主に内部統制の業務を行っていただく予定です。※いずれは法務やサステナビリティ対応も行っていただくことを想定しております。【職務内容】・ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）　※国内におきましては、監査時の窓口としてご対応いただくこととなります。・ 各種法令、リスク管理、内部通報制度の管理・運用・ 英文、和文の契約審査（取引基本契約、業務委託契約、NDAなど）・ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）※入社後はご経験に応じて、お任せする業務を決定させていただきます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部には2名が在籍しております。部長1名（総務部長と兼務）、次長1名となっており、少人数ながらも、関係者間で連携・協力し合いながら日々業務に取り組んでいます。【残業時間】平均20－30h/月　※繁閑差あり【キャリアパス】将来的には海外拠点を含めたジョブローテーションを通じて、総務・人事・財務など業務の幅を広げていただき、管理部門の中核人材として活躍していただくことを期待しております。【同社の特徴】エレクトロニクス市場に革新的技術を用いたボンディングワイヤ及びマイクロソルダーボールといった半導体分野において重要な部材の製造・販売事業を展開しています。フィリピンやマレーシア、中国に海外拠点を設け、グローバルに事業を推進しています。※ボンディングワイヤは、半導体素子の電気信号を半導体パッケージ外部に伝えるための接続素材です。長年、金を素材とすることが主流でしたが、金の価格相場が高騰し、より安価な銅を素材とした製品ニーズが急増していました。世界中の企業が幾度となく開発に挑戦する中で、2009年、当社が世界に先駆けて銅素材のボンディングワイヤの開発・量産化に成功しました。現在もグローバル規模での取引が多く、今後も成長を見込んでいます。

国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。【具体的には・・・】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】若手～中堅社員※グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています【仕事のやりがい】■急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。■また、第四次産業革命の到来とともに同社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。■業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。【この職種における強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

☆今回採用するポジション同社は、大手デベロッパーやゼネコンが参入しづらい複雑な不動産案件――共有者多数の土地や山林など――を積極的に取得し、開発技術と調整力を武器に「価値ゼロの土地から、社会に必要とされる資産」を創出してきた不動産開発会社です。「社長の頭の中を、誰にでも伝わる言葉と資料に変える」経営の“影の右腕”というべき、特別なポジションです。同社では、日々さまざまな構想が生まれています。それは開発のスキームであったり、不特法ファンドの制度設計であったり、M&Aによる地域再生であったり、実に多様です。しかし、それを形にして社内外に伝えるためには――「社長が話す内容を、そのままの熱量で、構造的に伝えられる」人が必要です。本ポジションでは、不動産売買・賃貸借・業務委託などの各種契約対応を中心に、社内外のスキーム構築を法的に支える役割を担っていただきます。顧問弁護士3事務所とも連携しながら、代表・開発チームと連動して、案件の“着実な推進”を後押しする法務体制を一緒に築いていきましょう。【業務内容】・売買契約書、賃貸借契約書、業務委託契約書などの作成・修正・管理・契約リスクの整理、レビュー、顧問弁護士との連携・取引先・投資家向け契約書対応（不特法スキーム含む）・社内契約書フォーマットの整備、コンプライアンス体制の補佐・行政対応に付随する申請書類の法的確認【歓迎要件】・広報のご経験がある方・行政書士資格をお持ちの方・法務や財務に関する経験がある方・営業のご経験がある方・現職で役付きで働かれている方・宅建士資格をお持ちの方

インハウスローヤー（社内弁護士）を募集します！大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している同社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。海外への事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、英文契約の対応も行いつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。【具体的な業務内容】・社内各部門（事業部門・人事や経理等の間接部門等）からの案件相談対応・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応・契約書審査（英文契約含む）・新規事業、M＆A等の案件支援・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築・子会社の法務業務支援【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課部長1名（女性）※知識が豊富で、社内でも頼りにされている方課長1名（男性）※社内でのコミュニケーションがうまくお話しやすい雰囲気の方担当者2名【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般

■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）・当社のアライアンス先とのライセンス契約を含む知財関連契約に関する業務■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）・秘密保持契約、共同研究契約等の作成業務・秘密保持契約、共同研究契約等の社内調整、他社との交渉業務■その他・社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財契約室■人数構成：10名程度■年齢層：平均40歳前後【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■契約法務（全体の約50％程度/国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（全体の約40％程度/事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応（全体の約10％程度）【ポジションの魅力】法務では国内外の法務案件全般を取り扱っていますが、入社後は国内案件を中心に担当していただき、将来的に海外案件にも徐々に携わっていただく可能性があります。【募集背景】社内組織の年齢構成を考慮し、将来的に法務部を担っていただける中核人材を求めているため。【組織構成】■配属予定部署：本社 法務部■人数構成：16名■組織構成：理事-部長級-課長級-副課長-係長-メンバー■年齢層：20代～50代中盤【働き方】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【西日本製鉄所 倉敷地区について】～所在地：岡山県倉敷市　総面積：約1,089万平方メートル～倉敷市水島に1961年に開設。総面積1,089万平方メートルは東京都千代田区とほぼ同じ面積で、水島コンビナートの約半分を占めます。変圧器や電気自動車のモーターなどに使われる電磁鋼板、船や構造物に使われる厚鋼板といった付加価値の高い製品を中心に幅広いラインナップを誇り、アジア各地への鋼材（半製品）供給基地としての役割も担っています。また、世界最高速のスラブ連続鋳造技術をはじめ、さまざまな工程で連続化・同期化することで、より高効率な生産体制を実現しています。 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【西日本製鉄所 福山地区について】～総面積：約1,420万平方メートル～瀬戸内海の温暖な気候に恵まれ、豊かな水資源、深い港湾といった優れた立地条件にある福山地区。1965年に発足し、1966年の第1高炉火入れ以降、製鉄所の規模拡大に伴い順次高炉を建設し、1973年までのわずか7年間で世界最大規模の製鉄所になりました。自動車や家電向けの薄鋼板を中心に高品質化を進め、溶融亜鉛めっき鋼板やティンフリースチール、電磁鋼板など、多様なニーズに応える高付加価値製品を幅広く生産しています。また、国内有数の出銑量を誇り、2002年に累計出銑量3億トン、2012年には4億トンを突破。第1高炉の火入れから45年9か月での達成で、国内の単一事業所としては初めての快挙です。 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画※本社求人となっておりますがご経験により製鉄所（神奈川・千葉）に配属される可能性有【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【具体的な業務内容】■コンテンツの企画開発・利用（上映・放送・配信・商品化等）における契約条件をプロデューサーと二人三脚で確認、社外との条件交渉・契約交渉を行い、契約締結までを担当します。・業務を進める上では、事業統括部の他室や法務・経理・税務等のコーポレート部門と横断的に連携し、リーガル・会計的要素を網羅した形で契約の締結を目指します。・社外との条件・交渉においてプロデューサーと共に東宝のコンテンツビジネスにとってベストな着地を調整します。■横断的に集約される各コンテンツビジネスの知見から、プロデューサーと共に企画段階から最適なビジネススキームを設計します。　■契約内容に関連する経理・会計処理業務の監修・サポート等、コンテンツビジネスフローのサポートを行います。■法務部と連携し、各案件のリーガルリスクチェックを行います。

【募集背景】同社の成長に伴う今後の事業拡大を見据え、国内外のビジネスにおいて想定されるリーガルリスクや法規制などを先回りして検討し、全社を巻き込んで施策を立案して実行していくことのできる、グループ全体を俯瞰する法務部を目指した体制構築のための増員となります。将来の法務部マネージャーを担っていただく候補として期待しています。■現在の課題・入社後に期待していること同社の成長に伴い発生する経営課題にしなやかに対応しながら、法務部の枠にとどまることなく、部門長やマネージャーと協働して経営陣や他部門を巻き込み、幅広い視点で物事を判断し、実行できる方を求めています。【仕事内容】契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。■お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】・契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　・知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　・子会社、関連会社の法務対応 　・M&A業務【その他】 　・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　・外部弁護士との連携■組織・チームカルチャー・法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）・法務課長（大阪）■このポジションで経験できること法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます。同社の法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」を同社という成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。経営的な視座から具体的な施策を立案し、部門長やメンバーとともに実施すること他部門に働きかけて課題を発見したうえで課題解決のための施策を立案し、部門長やメンバーとともに現場の実行を支援することセミナーや勉強会等のイベントを企画するなど、ナレッジマネジメントを推進すること国内外のグループ会社をサポートするとともに、グループ全体のガバナンス体制の構築を部門長やメンバーとともに実施すること【キャリアパス】某社の人事制度として各職種区分ごとに職務記述書（ジョブディスクリプション）があり、それぞれのジョブグレード（職務等級）に応じた職務内容を明確に設定しております。まずは該当するジョブグレードの職務遂行をスタートとしますが、成長意欲およびそれに基づく職務遂行実績によって難易度の高い職務や幅広い職務に携わることができる環境です。

独立系総合商社である同社法務部にて、コンプライアンス業務をご担当いただきます。【職務内容】・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応【部署構成】・部署：法務部・構成：部長以下、総勢13名で構成※取引先との契約書審査やM&A等の投融資案件対応、コンプライアンス関連業務を主な業務としています。【募集背景】従来は法務部員が他の業務と兼務しながら対応していましたが、法務部の業務が拡大するなかで、より専門的な知識や経験のある人材に対応いただきたく募集するに至っております。【キャリアパス】入社後数年間は法務部の担当者としてコンプライアンス業務に従事していただき、将来的には経営管理人材に成長していただくことを期待しています。【魅力】弊社でコンプライアンス体制を再構築するタイミングになっており、柔軟な発想で手法を検討し、実行していくことができる環境です。業務範囲は日本国内に限らず海外の子会社対応も含まれるため、現地法人や現地の専門家と連携して、現地の実態に合う形を模索しながら取り組んでもいただけます。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

【期待する役割】当社の法務部で下記の業務に携わって頂きます。【職務内容】・重要プロジェクト案件（企業買収、合弁事業、事業提携、事業撤退等）の交渉、リスク分析、契約書の検討・作成・基本契約書の審査・訴訟やトラブル案件への対応・コンプライアンス活動・国内・海外のグループ会社からの個別相談対応【採用背景】今後当社が更なる事業推進を進めるにあたり強固な組織体制の構築が急務なため【当社について】グループの中核商社である当社は、コア事業である鉄鋼製品の取扱いを中心に、鉄鋼原料・資機材・船舶・燃料・化学品・産業資材の国内取引輸出入取引および外国間取引を行っています。その活動ステージとネットワークは、国内各地をはじめ、アセアン・中国等のアジア地域や北米を中心に世界中に拡がっています。お客様とのビジネス拡大に貢献できる機能を更に強化し、地産地消ビジネスや外国間ビジネスを迅速に展開できる「独自性のある商社機能」の充実を図っています。鉄の限りない可能性から生まれる便利さや快適さ、豊かさを、社会に、未来にひろげていくことが私たちの仕事です。鉄から始まる無限大の価値創造を目指して、挑戦を続けます。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【具体的な仕事内容】法務部にて下記業務を担当していただきます。■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。■商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応■捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡?している中、スピード感と?い専?性をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【求人概要】当社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。

フェニックス7日本スタジオは、ライセンスを保有するフェニックスマルタ法人が展開するGaming事業のゲーム開発を請け負っています。海外では巨大な市場を有しており、欧州サッカーリーグを含む大手スポーツチームのスポンサーとして名を連ねる企業が多々存在する業界です。【仕事内容】ヨーロッパの海外拠点の管理に関して発生する契約手続きや決済等をお任せします。＜業務詳細＞・各種決裁(支払い/精算/経費使用/契約締結等)の作成、内容確認、起案など・海外拠点の設立・管理に関わる書類作成、管理(海外当局へ提出する資料の準備と管理)など・国内外グループ会社との連携(契約/請求/精算/報告等)・拠点および協力会社への資料作成や業務に関わるやり取り全般※随時ご相談頂ける環境です＜海外拠点＞マルタ、ウクライナ、ポーランド等【配属先情報】管理部（50代男性部長・50代男性課長・50代女性課長・本ポジション・一般職：男性1名女性3名）【募集背景】売上好調による社内体制強化のため★同社について★同社は海外法規制の順守を重視し、MGAライセンスを保有しています。また、他国の管轄区域でのライセンス取得も検討しています。現在は欧州市場をメインターゲットとしていますが、今後はアジア市場へ業務拡大予定です！必要に応じて、海外出張する場合がございます。＜MGA（Malta Gaming Authority）ライセンスとは？＞オンラインカジノゲームを開発する企業が取得しなければならない数あるゲームライセンスの中でも、 全世界的に権威あるゲームライセンスの1つです。その認可と規制は世界一厳しいゲームライセンスと言われていますが、同社は今後も継続して本ライセンスに準拠し、海外の法規制を遵守した事業運営を行います。＜求める人物像＞・コミュニケーション能力があり、外部と内部のメンバーとコミュニケーションが円滑に取れる方・ベンチャー精神を持っており、会社の変化・成長を楽しむ事が出来る方・世界中にオフィスがあるのでフレキシブルに対応出来る方