法務・知財・特許の年収500万円以上の転職・求人情報(16ページ目)

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【期待する役割】公共緑化や「住友林業の家」の造園・外構工事を展開する同社の「経営管理部」にて、総務・庶務全般を担っていただきます。【職務内容】・会議運営（取締役会など）・物品調達関連、事務所の管理・書類管理・法務業務（登記、建設業法・建築士法等の許可申請手続き）・与信審査関係、社内規程等の管理・官公庁や親会社からの調査対応　　　等【魅力】業務が幅広い分野に渡ります。地味な仕事ですが住友林業グループの会社経営・運営に携われるやりがいのある仕事です。【キャリアパス】バックオフィスの中でゼネラルにご活躍できます。また、管理職候補のポジションになりますので、頑張り次第では十分にキャリアアップを狙えるポジションです。【募集背景】体制強化のための増員募集【組織構成】経営管理部 総務管理グループ 総務チーム：7名└チームマネージャー1名、★、メンバー5名、嘱託1名★…貴殿に期待するポジション

仕事内容総務、法務、秘書業務を担当する総務部署に所属いただき、同社グループの法務業務全般を主にお任せいたします。役割は、当社のビジネスを法務面でサポート・推進することになります。(主に法務業務をお任せしますが、その他総務関連のお仕事を行っていただく場合もございます)■業務内容まずは、以下の業務を担当いただきます。・契約締結関連（契約書内容のレビュー、作成、調整、代理署名など）その後、業務に慣れていただき、ゆくゆくは、以下の業務も担当いただきます。・知的財産権関連（取得に向けて助言、専門家相談、申請・登録、登録済み権利の管理）・社内の法的知見の啓蒙活動（社内セミナー実施、社内の掲示板などで情報発信）・法的アドバイス全般（個人情報や著作権関連など）

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

総務部 法務グループにて、国内外の法務業務全般をお任せいたします。具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

当社の特許出願業務（年間20件くらい発生します）をお任せ致します。・発明検討会の運営（社内からあがる技術提案に対して出願するかどうかの検討会）・特許明細書作成・図面作成（PPで描く程度。CAD経験あれば歓迎）・調査業務（出願前調査。特許庁のデータベースで調査）・特許事務所との連携調整※上記の資料作成はほとんど特許事務所に依頼して作成してもらっており、そのチェックをしたり、図面や文書の間違いを指摘頂きます。【魅力】■包装機械・設備でトップシェア約100社が同業界に属する中で、売上高200億円を超えているのは同社を含め3社となります。その中でも、同社の売上高規模はトップとなっています。 ■高い技術力 同業他社で技術的に対応できない製品も同社にて受注しております。技術面での要求レベルが高いため、部品や生産設備に関して、子会社で部品の1/3程度を賄い、自社でロボットを作るなど、内製化が進んでいる状況です。 また、技術部門の人員が全体の4割を占めていることも、高い技術力を支える一因となっています。【社風等】利益はしっかりと社員に還元する経営方針です。広くてきれいな食堂、桂川が見えるカフェや、テニスコート・フットサルコートもあり、社員の働きやすさにこだわっています。

多岐にわたる繊維事業をグローバルに展開している当社にて、法務を担当いただきます。【職務内容】■契約書のレビューや作成を行い、取引先との契約や社内規程の整備。 ■コンプライアンスに関する社内研修を企画・実施。 ■訴訟リスクの分析と準備。 ■法務関連業務のチームマネジメント業務、業務フローの効率化。 ■各部門と連携し、法務的観点からのサポート業務【キャリアパスについて】■今までの経験により身に着けた知識を当社で発揮いただきたいと考えております。将来管理職として更にマネジメント能力に磨きをかけ、組織の中心として活躍できるようステップアップを目指していただきます。 【同社について】人々の健康と快適さを追求した衣料品・生活用品から環境保全や企業活動を支える産業資材用品まで幅広く提供する総合繊維メーカーです。＜紡績業80年の技術と実績を受け継ぎ　繊維事業の新たな道を切り拓く＞＜素材開発から製造・販売まで一貫し独自技術を多様な分野へ展開＞4社の紡績会社の合併によりスタートした当社。創業当初は、戦後の基幹産業であった繊維事業を担うことで、日本の経済発展を支えてきました。

同社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。現在、将来的なIPOも視野に入れた経営基盤の強化を進めており、法務機能の拡充が不可欠な状況です。より強固な体制を構築するため、戦略的な法務機能を担える方を募集します。現在、経営管理本部の中に法務の役割が内包されていますが、将来的な法務部の設立も見据えて法務責任者を担っていただける方を歓迎しています。既存事業だけではなく新規事業開発も積極的に行っている中で、法務が求められる業務内容も広がっており事業・会社の未来を見据えて法務のあるべき姿を描いて企画できるフェーズとなっています。【業務内容】事業成長を支える法務業務を担当していただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。■契約法務（契約書の作成・審査・交渉）■商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示■IPO準備・上場審査対応、証券会社・監査法人対応■コンプライアンス委員会の運営、リスクマネジメント■データ利活用のための個人情報保護・規制対応、利用規約・プライバシーポリシーの管理■M&A・アライアンス・投資案件の法務支援■社内の法務相談対応■PR・メディア発信の支援■知財戦略の推進【本ポジションの魅力】■経営陣と近い距離で経営判断を法務の観点からサポートする重要な役割を担うことが可能です。■会社の成長フェーズにおいて、IPO準備から上場後の企業運営に関わる法務全般を経験できるチャンスがあります。■社内外の多様なステークホルダーと協力しながら、戦略的に法務機能を強化できる環境です。■今後、新規事業の立ち上げやM&Aなど、ダイナミックな業務に携われるチャンスがあります。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。

当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務　ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。　　また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。■組織構成・監査部として約12名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般■企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

同社法務担当として、下記業務をお任せします。【職務詳細】■各種契約書締結に係る業務全般■法務関連の社内相談対応、社員研修の実施■調停・訴訟があった場合の弁護士対応※英文契約書のご対応もございます。【配属部署】審査法務部…10名（男性8名、女性2名）【募集背景】法務担当の増員採用となります。【残業時間】月平均20時間程度/テレワーク勤務、フレックス制度あり

◎営業拠点(支社・代理店)および募集代理店に関する、内部管理状況の分析・臨店監査の実施をお任せ致します。◎配属部門として「内部監査部」に加え、「業務検証部」での配属可能性もございます。 業務検証部での業務は以下の通りです。■支社に対する業務検証（監査）■代理店拠点に対する業務検証（監査）■代理店に対する業務検証（監査）■上記に係る分析およびモニタリング※月に1度、連続した3～5日ほどの出張がございます。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。https://nexus-agent.com/company1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【募集背景】次期コンプライアンスオフィサーとしてご活躍いただくことを想定した増員募集。同社の最大の特長は、銀行ネットワークとの密接なパイプと、グループ一体となった豊富な取引ノウハウです。大手金融グループの強みを活かし、「金融・不動産・税務・証券」の各分野を横断する総合提案をスピーディに実現できるのは、他社にはない圧倒的なアドバンテージ。本ポジションでは、グループの大規模法人ネットワークや、複雑な金融商品に関わる案件を担当していただくため、「金融×不動産」という幅広い領域のコンプライアンス経験を積み、専門性とやりがいの両方を追求できる環境です。【具体的な業務】以下の業務をご経験に応じて少しずつお任せいたします。・コンプライアンス推進・規程等（コンプライアンスマニュアル含む）制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）【配属先】同社 コンプライアンス・リスク管理部（グループ会社（出向）コンプライアンス・リスク管理）【同社ならではの強み】1. 母体の大手銀行との密接な連携力銀行の法人・富裕層ネットワークを直接活用できるため、“グループ”の既存顧客との大規模・高難度な案件（企業の不動産戦略・金融が絡む資産整理等）がスムーズに進められる。2. グループ横断のワンストップソリューション自社グループ銀行、信託、証券などグループ全体の専門家と協業し、不動産だけでなく資産運用・事業承継・相続・税務・ファイナンスまで統合的なサービスができる。例えば「不動産売却＋融資＋相続対策＋資産移転」など、金融×不動産×税務の複合提案がワンストップで可能。3. 不動産と金融が絡み合う複雑案件への対応力M&A、CRE戦略（事業会社の不動産最適化）、資産組み換え、資産流動化など、金融知識・グループ資源を生かした“大型・高度案件”で強みを発揮。企業の経営課題に対し、不動産と金融の両面から包括的に提案・解決できる。4. 銀行クオリティのコンプライアンス・信頼性同社銀行グループならではの厳格なコンプライアンス・リスク管理体制が現場で実践されているため、大口法人・富裕層のお客様の安心感が他社より高い。5. 資金調達力・ファイナンス提案レバレッジを利かせた融資提案、母体銀行独自のファイナンススキームによる資金調達サポートなどが可能。不動産取引のみならず、企業借入や組織再編などと連動した提案が生きる。

【業務内容、案件例】・銀行リテール業務におけるAML/CFT全般に関する企画・立案及び管理・取引モニタリングに関する企画・立案・実行・各種会議体への対応、リスク評価に関するレポーティング・営業拠点のAML/CFTに関する社内研修・教育・グループ会社との情報連携【配属予定の部/グループ】リテールリスク統括部企画G（30名/出向・派遣除く）■部の概要同社金融グループは、その強み活かしたグループ会社との連携ビジネスの拡大やデジタルベースのビジネスモデル改革を積極的に推進しています。同部では、その推進を支えるAML/CFTを含むリスクマネジメント企画、コンプライアンス管理およびモニタリング実行態勢の強化に取り組んでいます。■募集背景同部では、金融犯罪の増加と手口の悪質化に伴い、社会的責任としてのリスク管理の役割を一層強く認識しています。銀行リテール部門が推し進めるビジネス改革に合わせ、健全な金融市場と安全・安心なサービス提供のため、AML/CFTに関連する業務の強化・高度化が不可欠。このような背景の元、新たな専門知識と熱意を持った人材を募集します。【想定されるキャリアパス】・大手金融機関にてAML/CFT領域での専門性を高めることに加えて、様々な業務案件に携わることで、リスクマネジメントやコンプライアンス知識を活かし、別の本部セクション（リスク管理、コンプライアンスセクション等）やグループ会社等へキャリアの幅を広げることができます。

【業務内容】GB部門の国内営業店から回付されてくる、新規顧客もしくは既存顧客のKYCレビュー結果の審査。対象顧客は在日非日系企業もしくは海外非日系銀行。具体的には、運営要領で定められたチェック事項に沿って、フロント部署で必要な検証がなされているか、主要リスクの妥当性検証がなされているかを確認。また、部内に於けるGB部門（国内）のKYC関連業務の企画立案、取り纏め担当やAML/CFT全般対応等も展望。【主なステークホルダー】フロント：国際法人営業部、国際金融法人部本部：AML金融対策部【配属予定の部/グループ】グローバルガバナンス統括部／ガバナンス企画グループ【想定されるキャリアパス】グローバルガバナンス統括部でのキャリアに加えて、フロントである国際金融法人部、もしくは本店セクションであるAML金対部での勤務。また、海外拠点のAML/KYC関連部署での勤務も展望【募集背景】GG統では、GB部門国内営業店（国際法人営業部、国際金融法人部）にて起案する個社別KYC稟議の審査（年間略600件）を実施。本審査業務には一定の専門性が必要であることから、他社他行でAML/CFT関連業務の経験ある専門人材を採用することで、業務フローの安定化を図りたい。

【職務内容】新設の管理部管理課にて、主に法務関連の以下の業務をお任せしたいと思います。①契約書の作成・審査②規程の作成・整備③法律相談(顧問弁護士へ相談)④法令調査⑤反社チェック・信用調査⑥登記(法人登記・不動産登記)⑦法定開示・株主総会⑧各種会議体の運営(議事録）⑨保険管理⑩その他、コンプライアンス、主に管理部門のPMI業務【組織構成】管理部管理課　現体制：課長1名　メンバー2名　パート1名

法令、金融庁のガイドラインに沿ってマネロン対策について銀行内のルールやシステムの構築を実施いただきます。【具体的業務】■「マネロンガイドライン」記載事項への対応（内部規程の策定、ギャップ進捗管理、内部資料作成など）■マネロン部門システムの構築企画（パッケージシステム導入時における要件定義、試験実施など）■モニタリングシステム、フィルタリングシステム、スコアリングシステムの運用■外為法遵守管理、海外業務管理、第1線管理【配属想定部署】リスク管理部【魅力】・金融犯罪を防ぐためのルール整備や外為上の法令遵守やルールの企画を行うため、横浜銀行にとっても重要な業務になります。・マネロン対策未経験から専門性を磨くことが可能です。

◎コンプライアンス部にて下記英文法務業務をお任せ致します。■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング※英文対応のウェイトは6～7割です。※英文契約のチェックの他、例えば、外国籍のお客様に向けた英文のMSGをサイト上で掲載する際の英文添削やFX分野にて投資条件の内容に問題ないか等の確認依頼などが部門からくるイメージです。【魅力】★英語対応を担える希少な人材として、コンプライアンス部の業務のみならず、関連部への助言等を通じて全社的な目線で専門性を高めることが可能です。★英文契約書の取り扱いが多い市場業務に加え、DX系への対応も増えてきており、既存の銀行ビジネスとは異なる新たな取り組み・チャレンジに対する分野に法務として携わって頂ける可能性ございます。★全社的に中途入社が多く、馴染みやすくフラットな風通しの良い風土です。★役職定年は55歳となりますが、課長・部長職のみが対象で、条件面が大幅に変わることはございません。長期的な活躍が可能です。【働き方】◎フレックス制＋在宅勤務可　週1回＋月4回の出社ガイドラインあり（月8日程度）

【職務内容】・特許調査担当者（主に国内。外国もあり）。・他社侵害予防調査（化粧品、医薬品、食品）、先行技術調査に基づく特許戦略立案・特許出願及び権利化【募集背景】業務拡大による増員【組織構成】部署12名　30代～50代の方がご活躍しております。

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【入社後のキャリアイメージについて】最低限5年程度、審査部での業務を担当した後、ご本人の適性も見ながら、将来的に現地法人、国内・海外事業会社での審査関連部署に就いていただくことも視野に入れています。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】コンプライアンス統括部部長1名（40代）□コンプライアンスグループ：次長1名（40代）、管理職3名（30～50代）、役職者1名（30代）、総合職3名（20代～30代）、嘱託職員2名（60代）□金融犯罪対策室：室長1名（40代）、管理職2名（50代）、役職者3名（30代～40代）、シニア1名（50代）※今回の募集は「金融犯罪対策室」への配属を想定しております。【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

【楽天インシュアランスプランニングについて】・楽天保険グループ（楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険）のWEB マーケティングを統括し ており、楽天の持つビッグデータやテクノロジーを駆使して、戦略の立案から実行までを担って いる会社です。・楽天グループの「楽天エコシステム」を活用し、課題解決のための保険ソリューションの提案・販売や、楽天グループ内外の企業との戦略的なアライアンスの推進など、楽天グループのアセットを最大限に活用しつつ、保険ソリューション・サービス事業を展開しています。・「楽天保険の総合窓口」として楽天生命保険、楽天損害保険のコールセンター業務を行っております。契約に関するお手続きや、ご意見、ご質問への回答など、楽天保険グループのあらゆる商品をワンストップサービスで提供しており、日本の保険サービスの改革を目指しております。【部署・サービスについて】楽天生命、楽天損保のリーガル・コンプライアンス部と協働し、シェアード・サービスとしての保険グループ全体に法務・コンプライアンス機能を提供しており、生保・損保にとらわれない幅広い経験と知識を積むことができます。【業務内容】1）保険募集に係る様々な相談事項についての法務・コンプライアンス面からの助言、解決手段の提供を期待します。2）ネット募集と対面募集、専属代理店（楽天保険の総合窓口）、乗合代理店（楽天保険の比較）、募集関連行為従事者（リード販売）、広告代理店事業、金融商品仲介事業（予定）等ハイブリッドな機能を有する会社における適正な業務運営体制の構築という柔軟な思考と高いビジネス視野を発揮いただけます。3）上述の通り、代理店としての独立した立場と保険グループの一員としての立場という二つの責任領域があります。【組織について】部長(兼本部長)1名・メンバー2名※将来的に部長やマネージャーとなれるような人財を求めております。【募集背景について】組織体制改編により、部長が本部長業務を兼務することとなりました。業務の領域が広くなることに伴い、本ポジションで部長の右腕となれるような方を採用していきたいです。※リーガル・コンプライアンスに関する業務経験は豊富でなくても構いません。

■募集背景　～事業ポートフォリオの変革に伴う、組織能力・専門性の強化～現在、同社では2027年に「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」ことを長期的なビジョン(KV2027)として日々事業活動に取り組んでいます。創業当初から培ってきた“発酵・バイオテクノロジー”をコアコンピタンスとし、医・食の既存事業の更なる成長はもちろんのこと、新たにヘルスサイエンス領域を立ち上げ、これからは更なる事業拡大を最重要課題としてチャレンジしています。既存事業の更なる成長、またはヘルスサイエンス事業のスケールに向けた新たなチャレンジには、グループのガバナンス・リスクマネジメントの強化や国内外のスピーディーなM&A対応、また事業ポートフォリオが大きく変化していく中でのあるべき基盤・体制の構築や事業パートナーとしての経営への示唆など、法務部としての組織能力および専門性の強化も目下の課題です。同社の企業理念・価値観等に共感いただき、法務部門の組織能力強化、そして同社グループのビジョン実現に向けてリーダーシップを発揮して、新たな価値創出・変革を管理職として牽引いただける方を募集しております。■主な業務内容・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務【組織構成】法務部：計33名働き方としても、シェアオフィス/在宅勤務制度/フレックスタイム制度などが整っており、非常に働きやすい環境が整っております。また法務部は現状33名おりますが、中途入社率が7割であるため、中途入社の方も非常に馴染みやすい職場環境です。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

『知財戦略推進組織』におけるリーダー。知財戦略のけん引を通じて、知財戦略の企画・推進、メンバーの指導・育成を担っていただくリーダーのポジションです。また、知財の専門組織を立ち上げた後は、当該組織の管理職・マネージャーを担っていただくことを期待します。【募集背景】現在、ITサービス・SI業界は、従来の労働集約型モデルから、知的財産（IP）を基盤とした「価値創出型」のビジネスモデルへと歴史的な転換期を迎えています。SCSKはこれまでも、クラウド、AI、デジタルサービスなどの領域で数々の革新的なソリューションを提供してきました。そして今、ネットワンシステムズとの統合を経て、私たちは国内トップクラスの規模と技術力を誇る「業界のリーディングカンパニー」としての確固たる地位を築こうとしています。しかし、私たちの志は規模の拡大に留まりません。さらなる持続的成長と圧倒的な企業価値向上を実現するためには、知財を単なる「守り」の管理対象ではなく、事業戦略の核心となる「攻めの武器」へと進化させることが不可欠です。知財戦略を経営の根幹に据え、次世代のビジネスモデルを定義し直すこと。これは、新生SCSKが業界の変革をリードしていくための、最重要な経営課題の一つです。「SI業界のあり方を変え、SCSKを次のステージへと押し上げる」この壮大な挑戦の当事者として、あなたの専門性と知見を、当社、そして社会の変革のために発揮してみませんか。共に新しい価値のあり方を創造していける、志高い方の応募を心よりお待ちしています。【組織について】企画、技術、法務・知財のスタッフで構成する『知財戦略推進組織』に所属いただきます。知財発掘活動、知財・契約・リスク管理、技術・市場動向分析などの重点テーマを設定し、事業部門と連携しながら、全社横断的かつ現場密着型の取り組みを推進しています。実務的な知財管理にとどまらず、知財経営の高度化に直接関与いただける組織であり、近く知財専門の組織として独立して設置することも検討しています。【具体的な業務内容】(1)ソフトウェア、クラウド、AI領域における知財発掘活動(2)特許情報・論文・市場トレンドの収集・解析(3)競合動向、新規参入リスク、研究開発の方向性検討(4)事業活動で発生する契約（開発委託、共同研究、ライセンス、秘密保持など）における知財リスク管理(5)人材育成施策を体系化する活動（知財リテラシー向上研修、全社的に知財を活用する文化醸成活動）【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】■SIはこれから知財に注力する業界であり、当業界に精通した知財専門家の数は多くありません。当社知財戦略の中心を担っていただくことで、稀少な専門性と高いマーケットポジションを確立いただくことが可能です。■近く、当社知財組織の責任者を担っていただける可能性が高いポジションです。将来的には、知財機能の確立、発展に寄与いただき、経営に近いポジションを担っていただけることも期待します。また、知財・無形資産領域の専門性を高めるだけでなく、事業企画、経営企画、新規事業開発など、知財を軸とした展開も可能です。【入社後の研修等】同社は、大手弁理士事務所、知財コンサルティングファームと契約。また、国内トップメーカーの知財部門を率いてきた外部専門家を登用しています。こうした専門家のアドバイス、支援を得ながら知識習得や情報収集、企画・推進することが可能です。なお、異業種からご入社いただける方向けには、IT業界におけるビジネス、技術的見識を高めていただける各種研修、セミナー等の受講機会を提供しておりますので、安心してご応募ください。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション①食領域ユニット：チームリーダー（現職で管理職であることがマスト）、実務担当者②ヘルスサイエンス領域ユニット：チームリーダー（現職で管理職であることがマスト）、実務担当者選考を通じて、ご本人のWill、適性、能力に応じて、ポジションを決定させていただきます。■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成・審査(少数ながら英文契約書含む)・交渉・内部統制環境整備（社内規程整備及びサポート等）・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関わる企画・運営・実施、内部通報対応）・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する弁護士等専門家との協働・その他法務・知的財産権・コンプライアンス関係相談対応等※上述のうちどの業務を主たる業務とするかは、　ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。・将来的な処遇：実績に応じて、担当職から管理職への昇格も可能です【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【期待する役割】同社グループ全体(海外含む)のプロダクトコンプライアンス（製品法規制遵守、以下PCと記載）の強化・改善をお任せいたします。なお、部下のピープルマネジメントはありません。【具体的には】1)製品法規制動向に基づくPCマネジメント活動の中長期計画立案2)上記計画に基づき、年度活動を定め、関係部署とともに活動推進。具体例としては、・PCに関する意識向上活動（PCの重要性を再認識させるための活動の企画・実施）・PC不適合事例の分析と業務プロセスの改善施策立案・推進・グループ共通のPC活動の標準化・効率化（システム導入や規定類の策定）・PC業務に関する内部監査実施※スペシャリスト職のマネージャーとして上記業務を担当していただきます。特に、上記業務における課題抽出、改善、業務再設計（場合により組織変革含む）にも加わっていただきます。【ポジションの魅力】同社グループ全体のため、国内主要拠点だけでなく、海外拠点メンバーとの仕事も可能であり、グローバル業務経験の実績を発揮できるポジションです。【募集背景/配属先情報】◆当部署QHSE統制センターは、同社グループ全体の品質、環境、労働安全衛生マネジメント（以下QHSEマネジメント）を統制する部署です。具体的には、グループ各社のQHSEマネジメントの構築・運用状況を監査を通じて把握し、問題点があれば是正処置を要求します。合わせて、QHSEマネジメントシステムの維持・改善のため様々な施策や、意識向上のための啓発活動を主導しています。このような活動を通して、経営基盤として重要なQHSEマネジメントをを盤石化することで、同社グループ経営に貢献することをミッションとしています。当社のビジネスは、グローバルに展開しており、お客様に製品（ハードウェア、ソフトウェア）および様々なサービスを提供するため、品質マネジメントの中でも、プロダクトコンプライアンス（製品法規制遵守、以下PCと記載）活動に力を入れています。◆組織構成としては、QHSE統制センター（総勢17名）の下にQHSE部（9名）と今回募集対象組織であるプロダクトコンプライアンス部（以下PC部と記載。3名）となっています。PC部のメンバーは全員40歳以上で、同社他部門（開発、製品マーケティング部門など）を経て、当部署に異動してきました。これまでのキャリアで培った知見を活かしつつ、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に携わることができます。◆PC部の主なミッションは、①同社 グループにおけるプロダクトコンプライアンス管理の状況・体制を把握（監査相当）し、課題解決のための支援（問題があれば是正指示）を行うこと。②製品法規制遵守に必要な同社グループ共通の業務プロセスを特定し、標準化を行うこと、です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【仕事内容】【法務的な業務】国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応/株主総会～法令関係に基づく対応/国内外の法制度ウォッチ/顧問弁護士との連携/社内規定～法制度の変更に伴う変更対応/行政機関、各種届出等対応/社員からの相談対応、啓蒙教育/会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など【知財的な業務】自社特許/権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施/上記以外でも他社との契約が必要な場合、契約案の作成・交渉など/Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供/不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【働き方】土日祝休み/完全週休2日制を設けており、年間休日は120日以上です。平均残業時間は10～20時間の為、オンオフの切り替えがしやすい働き方が可能。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

【募集背景】・事業のグローバル展開や新製品開発の加速に伴い、特許侵害防止や技術動向の把握など、知的財産に関する情報調査の重要性がますます高まっています。特に、特許クリアランス調査や先行技術調査は、事業戦略や研究開発を支える重要な業務であり、高度な専門性が求められます。・現在、情報調査チームは長年の経験を持つメンバーが中心ですが、技術伝承と業務継続のため、即戦力となる新しい人材の参画が不可欠です。また、権利調査まで対応できる人材は限られており、今後の事業成長に対応するためには、専門性を持つ方の力が必要です。・このポジションでは、特許調査のプロフェッショナルとして、事業に直結する重要な判断を支える役割を担っていただきます。さらに、最新の調査ツールやプロセス改善にも関わることができ、知財業務の最前線でキャリアを築ける環境です。【業務内容】■ 情報調査・特許侵害防止調査（クリアランス調査）・自社技術に関連する先行技術調査・特許性調査・無効資料調査・技術動向調査・分析・文献調査（特許・非特許文献）・ビジネス情報調査（競合・市場動向）■情報分析・調査結果の整理・評価■調査ツールを用いた効率的な情報収集・特許検索システム・データベースの活用■調査方法・プロセスの改善提案・調査精度・効率向上のための改善活動・調査手法の見直し、自動化・AI活用の提案■情報調査ツールの運用・最適化・ツールの管理、常に最適なツールを使用するための評価・改善活動（入れ替え・新規導入の検討を含む）【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

・PayPay銀行の成長と収益性向上のドライブ・事業成長の実現に必要な短期・中長期の経営計画策定および進捗管理・各種KPI・損益の予実分析、経営層への報告・改善策提案・経営レベルの課題解決、戦略施策の実行支援・上記を支える管理会計インフラの整備・運営【業務詳細】PayPay銀行の経営企画部として、中期事業計画や年度予算の策定、実績管理、予実差異分析、競合他社分析等の経営企画業務（いわゆるFinancial Planning ＆Analysys）の統括を行っていただきます。具体的な業務は以下のとおりです。-------------------------------------------・中長期事業計画・年度予算の策定・月次での四半期および年間の着地見込作成、実績精査・予実差異分析、経営層向け月次財務報告資料の作成・経営状況に関する各種分析、洗い出された課題への対応策検■ポジションの魅力・今後成長が見込まれるFintech領域の事業成長を実現する主体者となれること・経営層との距離が非常に近く、重要な意思決定に関わりながら、高い視座・視点の醸成機会を得られこと【PayPay銀行について】PayPay銀行株式会社は、日本初のネット専業銀行として誕生し、サービス開始からユーザー数7,000万人（2025年7月時点）を突破したPayPayとの連携を深めながら「銀行」の枠を超えてユーザーファーストな金融サービスを開発・提供しています。私たちは、PayPayのプラットフォームと日々進化する情報技術を柔軟に活用し、サービスアイデアをこれまで以上に昇華させていくことによって金融をより身近なものにし、お金の流れや意味、人々の意識や生活をより良いものに変えていきます。この大きな課題にプロフェッショナルとして情熱を持って取り組み、自ら課題発見し、周囲と協力して新しい価値創出を共に推進する仲間を募集しています。▼ 会社紹介資料・PayPay銀行　Fact Book　https://speakerdeck.com/paypaycorporation/paypaybank【働く環境】フレックスタイム制・リモートワーク可（ハイブリッド型）業務の必要に応じて出社いただけることが前提になりますが、出社可能な地域内でのリモートワークも可能です。また、フレックスタイム制を導入しており、その人のライフスタイルに合った柔軟な働き方が実現できます。

■業務内容：法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。メインの法務領域をお任せします。＜法務＞・契約書作成、審査・事業部門からの問い合わせ対応・コンプライアンス、監査対応契約書10件程は常時ご担当いただく予定です。英語の契約書を現メンバーが対応しているので国内メインの対応を想定しています。※一部、稟議、書類管理や株主総会、取締役会関連事務等の総務業務もサポートいただく可能性ございます。（総務のメイン担当はマネージャーが対応されております。）■募集背景：2001年の設立以来、着実な成長を続けてきた当社。さらなる経営基盤の強化を目指し、これまで派遣スタッフが担っていた法務機能を正社員へ切り替え、組織の完全内製化を進めることとなりました。 当社の管理部門は、各メンバーが専門性を持ち、自律してコツコツと業務を遂行するプロフェッショナルな組織です。今回は、この体制に加わり、長期的に当社の法的基盤を支えていただける専任メンバーを募集します。■当社について：◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252）20252：2019」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。

【期待する役割】世界規模で計量包装検査システムを製造販売する同社の知財担当として、事業戦略に基づく発明の発掘・特許化推進業務をメインに習熟度を見ながら下記業務をご担当いただきます。【職務内容】・計量技術、AI/IoT技術、センサー、メカトロ等について開発部門と連携し、事業戦略に基づく発明の発掘・特許化を推進・新製品開発における競合他社知財調査、競合他社の技術動向分析・日本、米国、欧州、中国等への戦略的特許出願。海外代理人との連携業務・競合特許の侵害回避設計支援、特許係争対応、異議申立対応、無効審判対応・ 特許管理システムの改善、AI活用による調査業務の高度化等、DX推進による業務効率化＊発明発掘から活用まで一貫して対応。【募集背景】知財戦力増強に対応するための増員【キャリア成長への機会】・グループ・グローバル対応に伴う海外出張の可能性・最新のAI/IoT技術に関する知財実務経験【同社の魅力】■計量・包装機器業界国内シェアNo.1/世界シェアNo.2(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■食品業界のインフラを支える“縁の下の力持ち”的存在同社は、軽量、包装、検査、表示の分野で国内随一のシェアを誇る機器メーカーです。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

■概要・情報セキュリティマネジメント全般（個人情報保護を含む）に関する業務の企画・運用を担当して頂きます。・関連部門（ITシステム、法務、人事、ファシリティなど）や事業部門と連携し、グループ全体の情報セキュリティに関する方針や施策の立案、体制の整備・統制を担って頂きます。■詳細・情報セキュリティ・個人情報保護に関する体制・規定・仕組み等の整備・運用・同体制の国内・海外への展開、浸透に向けた活動推進（従業員向け教育・社内監査など）・情報セキュリティに関する個別施策の企画・展開・情報セキュリティインシデントへの対応（ITシステム部門等との協働）・情報セキュリティに関する外部認証（TISAX）取得に向けた企画・事業所支援【募集背景】近年、内部不正やサイバーアタックなどによる情報漏洩・活動停止のリスクが増加しており、情報セキュリティの重要性は一段と高まっています。このような中、企業の競争力の源泉となる技術情報や経営情報といった企業秘密、さらには個人情報などを守るため、関連部門と共にグループ全体の情報セキュリティ体制の高度化をするため関係各所との連携、企画立案に取り組む本ポジションの募集です。【当社について】企業HP：https://www.murata.com/ja-jp■海外売上比率90％以上でグローバルに活躍！■世界シェアNNo.1製品多数！■■超高収益、抜群の製品開発力を持ち、電子部品業界を独走！!■■■■世界レベルでムラタしか作れない製品も多数あり、ムラタがいなければ、世界も成り立たない世界のムラタです！！★働き方　全社データ■自己都合退職率：1.8％(全国平均：11.4%)■有給取得率：75.9%(全国平均：65.3％)■平均残業時間：15ｈ■全従業員のうち約30%(管理職の場合は約25%)はキャリア入社の社員であり、各部門における受け入れ体制は整っています。

【募集背景】同社はグローバルでP&I保険と呼ばれる船自体ではなく船主の賠償責任保険に関わる事業を行っております。世界には大きなP&Iクラブがありますが、同社は最大規模の会社として世界各地に展開しています。場合によっては巨額な賠償責任保険をカバーする必要があり、専門性の高い業界ですが商船が存在する限り業績は安定して伸びております。【職務内容】■損害調査に関わる書類作成、確認■事故内容に関わる調査報告■コレスポンデンツ(海難事故に関する調査、対応担当)への指示、調整業務■他メンバーとの教育（シニアクラスオファ―の場合）

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。同社法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。■グループ会社への法務支援【魅力】【募集背景】【組織構成】

【職務内容】同社の資材管理グループにて、日本および海外の様々なサプライヤーから部材調達を行っていただきます。世界45か国以上の拠点やクライアントと関わるため、世界中から適正な品質・最適なコストで部材調達を行うやりがいある仕事です。同部門は、キーエンスの特徴である高収益・ファブレス・即日出荷の一翼を担っています。ここでの取り組みが会社業績に大きな影響を与える仕事です。■部材調達：発注～検収までの一連業務など■納期交渉：調達先との交渉業務など■取引先管理：調達先への管理・指導など【魅力ポイント】キーエンスの調達では、経営理念でもある付加価値の最大化を目指し、主体性をもって業務に取り組む姿勢が求められます。顧客の課題解決に拘るため製品ラインナップも幅広く、またグローバル展開もおこなっているため、調達部門としての取扱い製品・品目は多岐にわたります。また、キーエンス製品の品質や競争力を保つ上でも重要な役割となります。このような責任範囲の広い環境でグローバルに活躍できる環境があるため、自身のキャリアアップにも繋がる活気のあるポジションです。【勤務地】■本社：大阪市東淀川区東中島1-3-14※JR線 新大阪駅/御堂筋線 西中島南方駅/阪急線 南方駅すぐ※年間休日128日(大型連休あり)、21:30にPCシャットダウン【キーエンスについて】★高収益・高年収企業としての実績・平均年収2,000万円超え・営業利益率50％超え★圧倒的な成長環境・合理的な判断で「最大の付加価値をあげる」ことを理念に課題解決に貢献・世界45ヵ国以上の世界中のメーカーが顧客となるグローバル企業★メリハリのある企業風土・実力主義でフラットな評価文化・PCシャットダウン制度・年間休日128日/大型連休あり

【ユニバーサルミュージック社とは！？】音楽業界全世界トップシェアの同社！音楽レーベル事業・アーティストマネージメント事業やファンクラブ事業・MD・ライブイベント制作などの多事業展開を実施しております。「テイラースウィフト」や「Ado」・「藤井 風」など邦楽・洋楽を問わない有名アーティストも所属しており、洋楽人気を日本に、邦楽人気を全世界へ展開を実現すために更なる成長を実現します！【部門の役割】音源や映像に関する原盤契約、実演家契約などの各種契約書に基づいて、印税計算を行う部門契約書に基づく印税条件を正確、適正に設定することが最大のミッション【職務内容】■印税計算システムへの各種印税(原盤印税、実演家印税など)の条件設定及び支払に向けた対応■印税関連資料の作成業務（問い合わせ対応）【魅力】★音楽業界全世界No,1カンパニーの同社！洋楽を日本へ・邦楽を世界へ発展を続ける同社で裁量権を強く持ってご就業が可能です！★フレックスタイム制度やリモートワーク制度もあり、ワークライフバランスにも長けております。「あなたらしい」働き方が実現可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。【社内外の関係会社・部署】必要に応じてレーベル、経理等多岐にわたる社内関連部門アーティスト事務所、音楽出版社など、社外印税支払先