法務・知財・特許の年収900万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。■当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）■国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）■各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む■コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営■CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：日清食品株式会社■所属会社：日清食品ホールディングス株式会社（出向）

鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【組織構成】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名下記いずれかの勤務地となります。■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ・東京本社：東京都品川区北品川5-9-12　ONビル・加古川製鉄所：兵庫県加古川市金沢町1・神戸総合技術研究所：兵庫県神戸市西区高塚台1-5-5■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室・高砂製作所：兵庫県高砂市荒井町新浜2-3-1【キャリアパス】入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。【魅力・やりがい】ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・FTO調査・IPランドスケープを含めた知財分析・事業戦略に沿った知財戦略作成・海外事業部門との知財業務連携・知財係争サポート・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（売却・権利行使）*ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週１～２回/日帰り/同一地域内の各工場【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます。【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他【入社後すぐにお任せする業務】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【組織構成】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名└キャリア：管理職採用を想定しております。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【募集背景】・組織強化のための増員【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【期待する役割】世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。【職務内容】企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務【職場イメージ】上司-先輩-同僚間で、気軽に相談しながら、チームワークよく仕事をしています。業務では、相談者の困りごとを正確に把握し、適切な検討ができるよう、社内部署や、社外関係先（弁護士・海外子会社等）とのコミュニケーションを大切にしています。全員活躍をテーマに、誰もが安心して働ける職場を目指しています。【やりがい】メンバーからは以下のような声があります。 ・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる

【募集背景/ミッション】知的財産部の次世代を担う人材の採用を目的とした募集です。現部長の世代交代を見据え、将来的に部長として組織を牽引いただける方を求めています。入社後は知的財産業務を幅広く担当いただきながら、メンバーマネジメントにも注力いただき、将来的には当部を牽引する存在として組織体制の強化に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【募集背景/ミッション】知的財産部での課長職を募集します。現在知的財産部は50～60代が多く、世代交代が必要となっております。まずは課長職にて入社いただき、将来的には、当部をけん引頂くことで、組織体制の強化を目指しております。上記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【募集背景/ミッション】現在、部長が課長を兼務している状況のため、組織体制の強化を目的に、将来的に課長として組織を牽引いただける候補者を募集します。入社後は、社内からの法務相談対応や契約書審査を中心にご担当いただき、業務や組織への理解を深めていただきます。将来的には、課長としてメンバーのマネジメントや組織運営にも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】仕入先・顧客との契約書審査を中心に、各事業部門からの法務相談、コンプライアンス教育・相談、トラブル対応等を行う。単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門が適切な判断を行えるよう、リスクの整理や対応策を提示しビジネスを支援する。■仕入先・顧客との代理店契約、取引基本契約、密保持契約等の契約書審査■契約上のリスク洗い出し、修正案・代替策の提案■営業・事業部門からの法務相談への対応■コンプライアンス教育・相談■必要に応じた外部弁護士との連携■将来的なメンバー育成、チームマネジメント年間1,000件以上の契約・法務相談等を扱い、リスクを指摘して止めるのではなく、事業を前に進めるための解決策を事業部門とともに考える法務を目指します。【キャリアパス】入社後は、法務相談や契約書審査を中心に経験を積んでいただき、将来的には課長として組織のマネジメントを担っていただくことを期待しています。その後は、マネジメント経験を活かして部長へのステップアップを目指すことも可能です。また、ご自身の志向に応じて、マネジメントだけでなく、法務の専門性を追求するスペシャリストとしてキャリアを築いていくこともできます。【組織構成】法務部└法務課　7名　★配属組織└コンプライアンス課└QMS課【働き方】■平均残業時間：ほぼ発生しません。■在宅勤務　：月8回まで利用可能。（１週間における利用回数制限は無し）　　子育て・介護の事情があれば回数は調整（増やす）可能。　 ※試用期間に関しては出社■時差出勤　：7：30～10：00の間であれば、30分単位で始業時間を調整することが可能。【魅力】■フレックスやリモートワークなどを活用し、柔軟な働き方が可能です。■幅広い事業領域に関わるため、多様な契約書の審査・作成に携わり、法務として幅広い経験と専門性を身につけることができます。■英語力に自信がない方でも、英文契約書の審査に携わる機会があり、実務を通じて国際法務の経験を積むことが可能です。

・国内・国際契約の審査・作成・法的問題の検討・係争対応・法務教育・CSR・コンプライアンス関連業務【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へは■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

【期待する役割】ERMの推進・強化において実務を担うポジションです。上司・ERMチームの方針・指示に従い、必要に応じてコーポレート部門・事業部門などと連携を行って、他スタッフと共に目標達成をめざします。【職務詳細】①会議体運営・コミュニケーション強化：各RMO(セクター/ビジネスユニット・リージョン・グループコーポレート)とのコミュニケーション(ツール管理含む)、年6回のコミュニティ会議における企画・運営②グループトップリスクの選定とリスクへの対応：ボトムアップ(セクター/ビジネスユニット)アセスメントおよびトップダウン(リージョン含む経営層)アセスメントにおける各所への依頼・調整結果の取り纏めおよび経営会議への報告資料案作成、重要リスクにおける関係部門へのリスク対応依頼・モニタリング・経営会議への報告資料案作成③個別リスクへの対応：AI(ガバナンスおよび機会創出の両方)、人権、地政学、M&Aなどグループ経営に影響を与える重要テーマ(都度)への参画④他社のリスクマネジメント体制や業務のベンチマーキング⑤階層別教育(特に全従業員へのe-Learning)における企画・コンテンツ作成・受講促進・受講データの収集と分析⑥上記業務におけるIT・AIツールの管理、高度化上記は配属チームの業務全般を記載しており、ご入社いただく方のご経験に応じて①②を中心に適宜分担します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・投資家/株主や取締役、CEO、執行役などの期待に応えるため、グループ経営の重要課題に直接関与します(経営層との距離が近い業務です)。・ERMは2025年度から日立グループで本格的に実装された新しい経営管理の枠組みであり、一人一人のメンバーにおける考えやAI活用など創意工夫が反映されやすい領域です。・コーポレートのみならず、全セクター・BUおよび日本を含む世界各地域のリスクマネジメント担当者と連携します。日立グループ全体を俯瞰しながら、多様な事業や地域に関わることができるグローバルかつグループワイドな業務です。・地政学、AI、サイバーセキュリティ、人権、M&Aなど、経営に大きな影響を与える最先端のテーマに携わります。脅威だけでなく事業機会も含めて幅広い視点での業務を行うことができます。【働く環境】・人員構成：本務約15名(20代後半～シニア)・勤務形態：平均的には週1日程度の在宅勤務※海外メンバとのコミュニケーションはオンライン会議が中心です。会議が早朝・深夜になる際はリモートを活用しながら業務時間を調整しています。・職場の雰囲気：フラットな組織。各自の多様なバックグラウンドを尊重。【募集背景】2025年度から本格的に開始したERMは、経営との連携強化や重点リスク対応の高度化など新たなフェーズに入っています。日立グループの持続的成長を支えるリスクマネジメント基盤/ERMのさらなる発展に向けて実務を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】リスクマネジメント統括本部は、グローバルに事業を展開する日立グループの経営基盤をリスクマネジメントの観点から支えるグループコーポレート組織です。主に2つの業務領域から成ります。・ERM(Enterprise Risk Management、全社的リスクマネジメント)：リスクマネジメント体制の強化、日立グループを取り巻くトップリスク(重要リスク)の特定・評価、重点対応施策の推進などを通じた、経営陣による意思決定の支援・事業リスクマネジメント：取締役会・経営会議で承認された大型M&A案件や重要受注案件について、稟議時に審議を行う投融資戦略委員会室(並列組織)等と連携したモニタリングを通じ、事業成長と収益性確保の両立を支援【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

日清食品ホールディングス㈱総務部の中でも、ガバナンスを担うチームにて、戦略立案～実行及び、チームマネジメントを担っていただく方を募集いたします。【想定する業務】・重要会議体(取締役会、経営諮問委員会、経営会議等)の事務局を通じた運営管理・グループ全体のコーポレート・ガバナンス(企業統治体制)の整備・推進・株主との対話の場としての株主総会の実現・中長期保有個人株主の拡大・維持、株主総会での議決権行使率向上を目的として個人株主施策の立案・実行・アセットマネジメント(不動産の適切な活用)・業務およびチームメンバーのマネジメント【求める役割】・守りのガバナンス：グループ全体のガバナンス体制を適切に構築・維持・改善し、法令違反等を予防、業績を守る・攻めのガバナンス：重要会議体での実質的な審議をサポートし、適切なリスクテイクを促すことで、業績に貢献する※26年度の半ばまでにはご着任いただける方を対象としております

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームいずれかにて経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

【期待する役割】経営管理室にてグループガバナンス推進業務に従事いただきます。標準化・定型化されていない職務において、組織の中核メンバーとして担当職務に関する専門知識・スキルを発揮し、中心的役割として成果を創出することを期待いたします。※入社当初は、スペシャリストとして部下を持たないポジションを想定していますが、将来的にはご経験や希望を踏まえてピープルマネジメントを担っていただく可能性があります。【具体的には】下記の業務のうち一部を担い、順次拡大していくことを想定しています。・拠点・関連会社に関するガバナンス情報の運用・改善・整備・更新（役員情報、組織情報 等）・ガバナンス状況の可視化（情報整合性・未整備領域の把握）・ガバナンスKPIのモニタリング・グループ全体への内部統制の運用支援・意思決定の管理プロセスの標準化サポート・拠点、関係会社（グローバル）の経営管理担当者への内部統制とガバナンスなどの業務支援・担当領域における課題抽出および改善提案・実行、および業務マネジメント【ポジションの魅力】・経営管理の基盤となるガバナンス業務を、実務レベルから深く経験できます。・拠点管理・人財・意思決定といったコーポレート機能を横断的に理解できます。・将来的に全社横断のガバナンス設計に関わるキャリアへのステップとなります。【募集背景/配属先情報】■募集背景経営管理室では、「経営意思決定とグループガバナンスを機能させる中核部門」として、単なる運用業務にとどまらず、事業や経営に実際に価値をもたらすガバナンスの実現を本気で目指しています。難易度は高いものの、その分、経営基盤の強化に直接貢献できる挑戦的なポジションです。当社を取り巻く事業環境は、DXやAIの進展、グローバル展開の加速により大きな変革期にあり、組織・意思決定プロセス・人財マネジメントを横断した高度なガバナンスが求められています。それに伴い、拠点・関連会社の統制強化、意思決定プロセスの高度化、HC/LCやサクセッションを含む人財ガバナンスなど、経営管理室に求められる役割は拡大・高度化しています。こうした環境の中で、ガバナンス推進課には、個別業務の最適化にとどまらず、全社横断での仕組み設計・改善をリードできる人材が求められています。人財・組織・意思決定の各要素をつなぎ、経営基盤としてのガバナンスを進化させていくことが期待されています。■部門情報経営管理室は、全社の意思決定とガバナンスを支えるコーポレート中枢機能として、会議体運営や役員支援、拠点・関連会社の統制を統合的に推進しています。人財・組織情報および意思決定プロセスの整備を通じて、経営の透明性と迅速性の向上に貢献するとともに、複数部門・拠点をつなぐハブとして全社最適の観点から調整・推進を行っています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【魅力ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となるコンプライアンスグループは、4名（部長補佐4名）で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【期待する役割】共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー等、「守りの知財」を担う組織にて、研究開発業務の円滑化、自社知的財産の保護を担うことに貢献頂きます。※ご経験に応じて、スペシャリスト（部下無し管理職）または次期管理職候補として採用予定です。【業務概要】■知財契約業務（共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉）■知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援■知財紛争への対応■知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備※処理件数：年間70～80件程度※大学や研究機関との契約締結が多くを占めております。　https://www.fujielectric.co.jp/about/technology/rd_detail/innovation.html　【業務の魅力】■契約レビュー・交渉を中心とした実務経験を活かしながら、知的財産領域まで専門性を広げられるポジションです。一般的な企業法務・契約法務に留まらず、共同研究開発やライセンス等、事業に直結する知財契約に深く携わることができます。■個別案件の契約審査に留まらず、会社全体の知財リスク管理やガバナンスの強化にも関与いただけます。次期管理職候補として、契約実務の経験を基盤に、より俯瞰的な視点から知財マネジメントに携わっていただくことができます。■パワー半導体事業では世界トップのファミリー件数を保持しており、強い知財基盤を持つ組織で、事業成長を法務・知財の両面から支えることができます。【組織構成】■知的財産センター　知財・国際標準化戦略部　　　L★知財企画グループ（計7名）：知財契約や模倣品対策に向けた調査を行っている組織です。※知財契約業務は計4名で行っております。若手社員や知財契約をキャッチアップ中の社員2名へのフォローアップもいただきながら、組織をリード頂きたいと考えております。【募集背景】組織力強化に伴う増員とベテラン社員の退職に伴う補充を兼ねて募集いたします。【働き方】■残業：20h程度/月■リモート：月10日を上限に実施可【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。＜事業について＞■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。＜社風・働き方について＞■個に合わせた柔軟な働き方を尊重しています。「ダイバーシティ経営企業100選」厚生労働省「くるみん」認定を取得しており、WLBを重視した働き方の実現が可能です。■堅実で誠実、チームワークを重んじる穏やかな社風が特徴です。

【期待する役割】IHIの成長事業である「航空・宇宙・防衛」領域における知的財産（以下、知財）の管理および推進を担う専門部門です。航空エンジン、宇宙関連機器、防衛関連システムなど、高度な技術を扱う事業において、知財は事業の競争優位性・収益性を左右する重要な経営資源です。当部署は、「知的財産の権利化・維持管理」「知的財産の戦略策定」「知的財産に関する推進活動」の3つの機能を通じて、事業の持続的成長を支える役割を担っています。本ポジションでは、当部の基幹職（管理職相当）あるいはリーダーとして、先の3つの機能を統括しつつ、航空・宇宙・防衛領域における知財戦略の立案・実行を主導していただきます。各プロジェクトの中で「どの技術を重点的に権利化し、市場での優位性をどのように確保・維持していくのか」を明確化し、事業部門・技術部門と連携しながら、戦略を現場に落とし込んでいく役割を担っていただきます。【具体的には】（１）知的財産の権利化・維持管理■発明創出部門（研究開発部門・設計部門など）との連携-発明内容のヒアリング、出願方針の整理・提案-出願対象技術の優先度付け（事業性・技術的優位性などを踏まえた判断）■特許事務所（社外）との連携-出願調整や審査対応における論点整理・方針決定■既存特許・出願の維持管理-ポートフォリオの見直し（権利維持・放棄の判断（２）知的財産の戦略策定■全社の知財方針と連動した、航空・宇宙・防衛事業の知財戦略立案・運用-事業戦略・技術ロードマップを踏まえた重点技術領域の設定-権利化方針（特許、ノウハウ、意匠等）の整理と方針策定■開発プロジェクトに関連する知財動向の調査・分析-国内外の特許・技術動向、競合他社の出願動向のモニタリング■事業戦略・技術戦略への反映-調査結果をもとにした技術開発テーマへの助言、事業計画へのフィードバック【ポジションの魅力】成長産業である航空エンジン・宇宙・防衛分野の最先端の研究開発を知財管理の側面で支え、社内の知的財産や研究開発の関連部門の関係者と協働して、戦略的に事業につなげていく重要な役割を担う点が大きな魅力です。【働き方】平均残業時間：25時間フレックスタイム：有（コアタイム無）リモートワーク：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【期待する役割】同社の事業・製品にかかわる知財（商標）関連業務をご担当頂きます。【具体的には】■事業部門・特許事務所等と連携しての、先行調査、出願、中間対応、権利維持業務■事業部門からの相談対応（ネーミング、権利化、使用に関するアドバイス等）■第三者商標に対する対抗措置（異議申立・取消審判等）■税関、警察、ECサイトなどにおける模倣品への対応■商標に関する社内教育および情報発信■発明委員会の事務局、その他商標に係る業務■著作権、不正競争、知財契約等【同社の魅力】■世界を舞台に事業を展開するニッチトップメーカーPETボトル等のプラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機を手掛け、世界各国へ事業を展開。海外市場を中心に高い競争力を有しています。■高い収益力を誇り、業績も好調2026年9月期は売上高500億円・営業利益130億円を見込んでおり、営業利益率は26％の高水準。第3四半期時点でも増収増益を達成しています。■今後のさらなるグローバル成長にも期待受注高も前年同期比27.7％増と好調に推移。2026年8月にはインド子会社への設備投資も公表するなど、今後の事業拡大に向けた投資も進めています。

【知財戦略室のご紹介】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と定義しています。特許・意匠・商標といった権利化にとどまらず、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を「広義の知的財産」と捉え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり推進しています。特に、同社グループ全体の営業秘密や著作権に関するルール策定・ガバナンス構築を一手に担っている点が特徴です。事業の成長速度に合わせて、「知的資産をどう守り、どう活かすのか」の仕組みそのものをデザインしていく役割を担っています。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【主な業務内容】■ブランド価値を最大化する商標戦略のリード商標ポートフォリオの設計・運用国内外の出願・権利化・更新管理、模倣サービス・不正使用・冒認出願への対応ドメインやなりすましアカウントへ の対応■機密情報・営業秘密に関する知財コンプライアンス体制整備・運用リード機密管理規程に基づく情報の取り扱いについて、関係部門と連携したグループ全体の体制整備・運用をリード ■グローバル拠点を包むグループ全体への知財ガバナンスのリード海外開発拠点の拡大に合わせ、グループ全体の知財ガバナンスを設計し、英語でのコミュニケーションを通じて国境を越えた知的資産の保護と活用の最大化を推進■知財リテラシー向上に向けた社内教育のリード海外開発拠点のメンバーと連携した、拠点ごとの知財研修策定・実施 ■著作権に関する社内相談対応

【募集背景】同社は60以上のプロダクトを展開し、事業・組織ともに急速に拡大しています。一方で、AIの進展により、従来の知財業務の在り方そのものが大きく変わりつつあります。知識や権利化の実務だけでは差別化が難しくなり、「事業を理解し、競争優位を設計できる知財」への転換が求められるフェーズに入りました。こうした背景から、当社では知財を単なる管理・権利化機能ではなく、 事業戦略と連動し、競争優位を創出する戦略機能へと進化させる中核人材 を募集しています。【ポジションの位置づけ】知財戦略室は、コーポレート本部直下において、法務ガバナンス本部・リスクコンプライアンス本部と並列に位置づけられた独立した組織です。一方で、単なるコーポレート機能にとどまらず、各事業部門と密に連携しながら、事業戦略を踏まえた知財活用の推進に取り組んでいます。組織上はコーポレートに属しつつ、実務では事業部門と連携しながら、事業の競争優位に資する知財の活用を担います。事業の成長スピードに対して、知財の関与領域はまだ発展途上であり、今後さらに役割の重要性が高まるフェーズにあります。入社後の活躍や関係構築を通じて、事業への関与の深さや影響範囲を広げていくことができるポジションです。【本ポジションのミッション】本ポジションでは、特許等の権利化実務にとどまらず、「事業を勝たせるために何をすべきか」を起点に、知財戦略を設計・推進していただきます。その上で、戦略知財として事業に関与し、知財の観点から競争優位性の構築に貢献していただきます。リスクを最小化することだけを目的とするのではなく、事業成長を加速させるために知財をどう活用するかを考え、実行までリードすることが求められます。また、AIの進展により知識そのものの価値が変化する中で、知財の役割も「知識を扱うこと」から「事業にどう活かすか」へとシフトしています。本ポジションでは、こうした変化を前提に、自ら役割を再定義し続けることが求められます。【このポジションで得られる経験・キャリア】■事業責任者・PdM・エンジニアと直接議論しながら、知財の観点で事業に関与し、関係性を構築しながら影響範囲を広げていく経験■IPランドスケープ等を通じた、経営・事業の意思決定支援への関与■知財を「コスト」ではなく「競争優位の源泉」として機能させる実践経験知財機能が事業と強く結びついているため、専門性をベースにしながら、ご自身のプレゼンスや影響範囲を大きく広げていただける環境です。また、知財の専門性を起点に、事業に影響を与える役割へとキャリアを拡張していくことが可能です。【具体的な業務内容】■事業の持続的優位性を創出する知財戦略の立案・推進■特許、商標、営業秘密、著作権等を組み合わせた「知財ミックス」の設計■IPランドスケープを活用した意思決定支援■グローバルにおける知財ガバナンスの設計■事業部門と連携した発明創出・価値抽出の推進

【募集背景】事業拡大による取引増加に伴い、法務業務が増えているため。【職務内容】セラミック事業及び照明事業に関する法務業務・契約審査、管理・訴訟対応・法律相談対応・コンプライアンス業務【この仕事の面白さ・魅力】当社グループは、セラミック材料・電子部品・石英ガラス・照明器具と幅広い事業をグローバルに展開しており、法務業務に関しても国内外の契約や法律関係の対応が求められます。また、当社では外部の法律事務所と連携し、幅広い分野の法務業務のご経験を積むことが可能です。部署としては、知的財産も同部署に所属しており、法務・知財として当社の製品や社内との関わりを持ちながら業務を行うことができます。法律の専門知識やご経験を生かし、今後のEV化や通信分野等向けの当社事業の発展に貢献できる魅力があります。【期待する役割】責任を持って業務を処理すること（自分事として業務すること）

【募集背景】定年を控えたGMの後任を募集しております。【職務内容】法務関連業務全般の企画・運営・管理業務【組織構成】総務部└法務グループ　50代部長、50代GM、30代1名、20代1名（計：男性4名）【働き方】■基本出社

法務領域において、主に以下の業務推進を担っていただきます。・各種契約書の審査（国内9割・海外1割、NDA・コンサル業務受委託が主）・社内の契約締結手続きにかかる相談対応・契約書の社内決裁手続管理、押印／電子署名対応、インサイダー取引管理・コーポレートガバナンス推進、内部統制の強化・効率化のための業務改善施策の検討・推進（※リーガルテック等を用いた業務改善の提案・推進も期待されています）・株主総会対応（議案作成、有価証券報告書担当分作成、独立役員届出書作成など）・新しいビジネスモデルに関する契約書作成・法律相談に対する法的アドバイス、弁護士相談対応・法令情報（取適法、フリーランス法、著作権法、不競法、民法、会社法など）の調査・周知、当局からの調査・立入検査対応・M＆Aに関する法務支援(子会社再編含む)、商業登記申請【働き方】・残業：個人の状況にもよりますが、10～20時間程度と働きやすい環境です。・リモートワーク：週2日程度【組織概要】・経営管理グループは法務・ガバナンス・財務経理・IR等、会社組織の屋台骨となる機能を担っており、各領域のメンバーが専門性を発揮し、連携しながら業務を推進しています・メンバーは12名で構成されており、そのうち法務メンバーは4名となります【募集背景】・事業規模拡大を見据えた増員のため【ポジションの魅力】プロフェッショナルとしての成長：? 会社の文化として、前例踏襲だけではなく自ら「あるべき姿」を設定して推進することが期待されるため、高い専門性の発揮とビジネス成果を実現するプロフェッショナルとして成長できます? 成長を続けるコンサルティング業界において、経営に近い立場で法務業務に携わりながら、事業の発展と自身の専門性の両面で成長を実感できるポジションです市場価値の高いキャリア構築：? 上場企業の法務メンバーとしての経験は、今後のキャリアにおいて高い市場価値を持ちます? 事業会社での法務業務の全体像を理解することができ、また、様々な法務業務を経験することができます? 現状の法務リスク管理態勢を踏まえ、法務リスク管理手法の向上を図っていく過程をともに経験し、学ぶことができます? 公的機関（国連機関、官公庁など）との案件、官民連携にかかる案件にかかる契約検討等を経験することができます? 契約法務に留まらず、会社全体のコンプライアンス・リスクマネジメント強化などにも携わることでキャリアの幅を広げることが可能です

【募集背景】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、同社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【職務内容】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、同社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【魅力】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【募集背景】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、同社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。【職務内容】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域（競争法、贈収賄防止等）におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、リスク管理統括業務もしくは特定リスク領域（競争法、贈収賄防止等）におけるプログラム運用業務をご担当いただき、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務にも携わっていただく予定です。【組織のミッション】当コンプライアンスグループは、同社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【魅力】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、それぞれの経験や専門性を生かして活躍しています。自由闊達な社風の中、既存の枠組みにとわられず、コンプライアンスリスク管理の高度化に向けたアイデアを自ら企画し、関係者を巻き込みながら実行に移せる職場です。既存の運用改善に加え、社内外の新しい視点や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りにとどまらない、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会からの要請や期待を先取りした活動、既存ルールや組織だけでは対応しきれない事案への対策、事業部門が新たな領域や地域で安心して挑戦し、事業を推進するためのガイダンスの提供等、事業の成長を支える様々な取り組みに挑戦しています。自らのアイデアや仕組を施策として実装し、事業部門が安心して挑戦できる環境を整え、事業の持続的な成長に貢献できる仕事です。海外の関係メンバーと協働する機会も多く、英語を用いて海外拠点や関係部門と連携するなど、実務を通じてグローバルな業務経験を積むことができます。また、TDKには派遣留学制度や海外赴任制度が用意されているほか、法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もあります。コンプライアンスの専門性を深めながら、関連分野やグローバルな業務にも挑戦し、キャリアの幅を広げることができます。VUCAの時代において、企業や社会からの期待がますます高まるコンプライアンス分野。自ら課題を見出し、周囲と協働しながら、TDKグループの健全で持続的な成長を支えるキャリアを築いてみませんか？

【業務内容】SBペイメントサービスの法務部門におけるマネージャークラスとして、企業法務の実務および法務組織のマネジメントを担っていただきます。経営層や事業責任者と連携しながら、新規事業・新サービスの立ち上げ、重要な契約・プロジェクト、紛争対応、子会社管理など、事業上重要な法務案件をリードしていただくポジションです。また、プレイングマネージャーとして重要案件に自ら関与するとともに、メンバーの育成、業務プロセスの改善、ナレッジの蓄積・活用などを通じ、法務組織全体の機能強化にも取り組んでいただきます。【業務イメージ】(事業・プロジェクト法務)・新規事業、新サービスの立ち上げにおける法的論点の検討およびスキーム構築支援・M&A、業務提携、組織再編その他の重要プロジェクトに関する法務支援・国内外の契約書の作成・審査および重要契約の交渉支援・資金決済法、割賦販売法その他の決済・FinTech関連法令への対応・個人情報保護、AML/CFTその他の事業関連法令に関する法務支援・海外企業との取引・提携等に関する国際法務(紛争・債権管理)・訴訟その他の紛争・トラブルへの対応および社外弁護士との連携・取引先の倒産、差押え、債権回収、相殺、供託等の債権保全・回収に関する対応(子会社・ガバナンス)・国内外の子会社に関する法務支援および法務面からのガバナンス・子会社における重要な契約・法的課題・紛争等への対応支援・グループ内の法務ガバナンス体制の構築・運用・社内規程その他の法務関連ルールの整備・コンプライアンス関連業務、内部通報対応(法務組織のマネジメント)・法務部門の業務方針・重点施策の策定および推進・メンバーのマネジメント、育成および業務支援・案件管理、契約管理、ナレッジマネジメント等の業務プロセスの構築・改善・生成AIその他のITツールを活用した法務業務の高度化・効率化・経営層への重要な法的リスクの報告および対応方針の提言【ポジションの魅力】■事業・経営に近い立場で法務に携われます契約審査にとどまらず、新規事業・新サービスや重要プロジェクトの企画段階から関与し、経営層や事業責任者と直接ディスカッションしながら、法務面から事業の意思決定を支援することができます。■法務として大きな裁量を持って案件をリードできます少数精鋭の法務組織のため、細分化された特定領域だけを担当するのではなく、重要案件について検討から意思決定支援、実行まで一貫して関与することができます。■FinTech・決済領域ならではの幅広い経験を積むことができます契約、新規事業、金融・決済関連法令、M&A・業務提携、国際法務、紛争、子会社管理など、企業法務の幅広い領域に携わる機会があります。■法務組織そのものをつくることができます既存の業務を管理するだけではなく、業務プロセス、ナレッジマネジメント、人材育成、生成AI・ITツールの活用など、今後の法務組織のあり方を企画し、実現していくことができます。■柔軟な働き方コアタイム無しのフレックス制、週3～4日のリモートなど柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】日立グループの研究開発を、グローバルなイノベーションへつなげるポジションです。研究コンプライアンス管理の中核メンバーとして、輸出管理審査（該非判定・取引審査）をリードし、国内外の大学・研究機関、戦略パートナー、スタートアップとの協創を支えます。研究者に伴走しながら、スピードと法令遵守を両立する仕組みをつくり、先端技術の安全かつ円滑な社会実装に貢献していただきます。【職務詳細】研究開発の現場や研究者のニーズを理解し、社内外の関係者と連携しながら、該非判定を中心にご担当いただきます。・日本の輸出管理法令および米国再輸出規制（EAR）などの外国法令に基づく該非判定・取引審査・研究者からの輸出相談への対応と、案件を円滑に進めるための助言・調整・安全保障貿易管理に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・法令や国際情勢の変化を踏まえた、輸出管理体制の構築・維持・改善　　(米中関係の対応など/英文や中国語の法令を読んだり、感度高くキャッチアップいただくことが必要)・データ活用や業務プロセスの見直しによる、審査業務の効率化・高度化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】先端研究の最前線にいる研究者と直接対話し、専門知識を生かして新たな協創や技術の社会実装を支えられることが、この仕事の大きな魅力です。単に審査を行うだけでなく、研究者や事業部門の目的を理解した上で、リスクを適切に管理しながら「どうすれば実現できるか」を共に考え、解決策を提案・推進します。また、国際情勢や法規制の変化を捉えた制度・プロセスの企画、データ分析を活用した業務の効率化・自動化、新たな運用スキームの構築など、仕組みづくりにも主体的に携われます。輸出管理の専門性に加え、企画力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を磨きながら、将来的には業務リーダー、部門リーダーとして組織を牽引するキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち6名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、輸出管理をはじめとするコンプライアンス遵守を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、国際情勢は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現のために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究から生まれる技術を、知的財産の力で事業と社会につなげるポジションです。知財戦略部門や国内外の研究者と連携し、研究成果のポートフォリオ管理、出願方針・予算の策定、ライセンス・共同出願交渉まで幅広く担います。単なる手続き管理にとどまらず、研究者の伴走者として、技術の価値を見極め、守り、活かす仕組みづくりをリードしていただきます。【職務詳細】これまでのご経験や強みを踏まえ、以下の業務から担当いただきます。・知財戦略部門と連携した研究成果のポートフォリオ管理・ポートフォリオに基づく出願案件の選定、進捗・予算管理・日立グループの海外研究開発拠点との知財管理窓口・研究成果のライセンス交渉、社外機関との共同出願の条件交渉・研究開発部門における商標の管理・活用支援・研究者からの知財相談への助言、社内外関係者との調整・データ活用や業務プロセスの見直しによる、知財管理業務の効率化・高度化入社後は、経験を生かせる領域からスタートし、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げます。将来的には、知財戦略の実行や業務プロセス改革を牽引する役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】この仕事の魅力は、最先端の研究テーマに早い段階から関わり、技術の可能性を知的財産の面から事業化・社会実装へつなげられることです。研究者や知財戦略部門と「どうすれば技術の価値を最大化できるか」を共に考え、出願、契約、ライセンス、仕組みづくりまで一貫して関われます。また、国内外の多様な関係者との協働を通じて、知財管理の専門性だけでなく、企画力、交渉力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を高められます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は知財・研究開発マネジメントの専門家、業務リーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【募集背景】コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢の実現を図るための募集です。【具体的職務概要】担当する部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。※コンプライアンス全般の諸施策：コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス・チェック、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス教育等■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■コンプライアンス・マニュアルの改正対応■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリングご担当いただく部門はディストリビューション部門及びマーケティング部門等を想定しております。【組織構成】コンプライアンス統括部　コンプライアンス推進グループ　5名※コンプライアンス統括部は下記グループにて構成されています。　・コンプライアンス推進グループ：　　上記業務に加え、コンプライアンスプログラムの策定などの全社向けコンプライアンス　・インベスティゲーショングループ：　　保険募集における不祥事故調査やそれらの再発防止策策定等　・営業検査グループ：　　代理店検査、テーマ別検査、検査マニュアルの整備等【働き方】■残業時間：目安は20～30時間となっており、19時には退勤しているイメージです。■リモートワーク月の50％の出社目安となっており、リモートワークもご活用可能です。【キャリアステップ】グループ長、部長とキャリアステップを踏まれる場合もございますし専門職として極めていただくなど主体的にキャリアステップを選択いただけます。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。・出社率は50％となっております。

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【募集背景】2023年に創業100周年を迎えたスパイスやハーブを中心に展開する同社の商標担当としてご活躍いただける方を募集致します。【業務内容】商標を中心とした知財業務をご担当頂きます。・商品企画や広告媒体作成における商標確認（類否判断など）・商標出願（弁理士との仲介業務）・各種審判対応・知的財産権の各種管理業務　・社内向け知財関連勉強会開催　など【組織構成・就業環境】法務・ガバナンス室には15名が在籍しております。配属となる知財管理チームには8名が所属しております。(50代2名、40代2名、30代4名)【就業環境】残業は10～20時間程度となっております。フルフレックス勤務、在宅勤務も週2回程度行っており、ご自身のスケジュールに合わせる事ができます。※在宅勤務は入社後1年以降を想定しております。【同社の想い】「地の恵み スパイス&ハーブ」を科学的に解明し、おいしさだけでない無限の可能性を引き出します。人が日々、おいしく食べて、美しく、健やかに、安心して暮らせる生活のお役に立ちたい。笑顔ある食卓、夢ある暮らしの中に「S&B」がある。それが私たちの願いです。そして、お客様からいただいたブランドへの信頼が、より社会に役立つ研究や製品開発の原動力となり、さらには従業員の幸せな暮らしと生き甲斐につながることが理想です。お客様の笑顔の向こうには、きっと、今日より明るい未来がある。その想いと誇りを持って働きます。信頼されるものづくり。だから、私たちが納得したものだけにしか「S&B」のラベルを貼りません。

■営業・経理などの事務系職種やエンジニアなどの技術系職種にて幅広く募集しております。■想定配属部署：営業、経理、法務、経営企画、広報、事業企画、購買、他ご経験に合わせて配属まずは書類選考にてご経歴を拝見し、具体的な仕事内容についてはカジュアル面談を経てご相談させていただきます。■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職＜労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要＞①フレックスタイム制度②在宅勤務・テレワーク　※月10回まで。入社後3ヵ月は利用不可③短時間勤務制度　※利用条件:勤続1年以上の社員④加療のための短時間・短日勤務⑤育児・介護休業期間の拡大（育児休業: 2歳になるまで、介護休業: 1年と93日間）⑥育児・介護特別勤務免除（育児・介護事由による遅刻・早退・離業の回数カウントを免除する時間単位の休暇制度。それぞれ80時間/年、無給）⑦産休期間の拡大（産前・産後休暇　8週間取得可能（無給））⑧育児のための特別休暇（キッズサポート休暇　５日/年、子の看護の特別休暇１０日/年）⑨祝日臨時託児所の開設⑩祝日託児所の利用補助（1日あたり5,000円/人）⑪はたらくママパパ交流会（育休取得中の従業員と配偶者に対し、復職に向けた心構えと仕事と育児の両立アイデア共有）＜女性従業員の育成・支援活動＞　・アドバンスプログラム、エンカレッジプログラム:近い将来管理職・リーダーを目指す女性従業員を対象とした通年の研修プログラム。　　集合研修や社内外交流と職場実践を組み合わせ、自分らしいリーダーシップの発揮や目指す姿の実現に向けた行動変容を目指すことで、　　リーダーとしての活躍を後押しする取り組みを強化。　・Teaミーティング:女性従業員の困り事・意見の吸い上げや、社内外の女性社員同士の意見交換により、新たな気づきや人脈づくりを促進。　・カムバック制度:留学などの自己研鑽や、育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職する正社員の復職申請制度＜DE&Iへの取り組み＞①次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」②愛知ファミリーフレンドリー企業受賞③PRIDE指標　シルバー受賞【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。具体的には、「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社でモビリティ社会への価値提供に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。【勤務地】豊田合成　各拠点（書類選考後、カジュアル面談内容を通じ適した求人をご案内をさせていただきます。）

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】① 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務・ 技術者との議論を通じた発明創出支援・ 特許戦略立案、出願方針策定・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進② 知的財産ポートフォリオの構築・最適化・ 特許価値評価・ 権利維持・放棄判断・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント③ 事業推進のための知財リスク対応・ 他社特許クリアランス調査・ 他社知財への対応方針立案・ ライセンス・係争・交渉対応④ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー・ 商標・著作権対応・ カタログ・Webサイト等の知財チェック⑤ 知財教育・啓発活動・ 技術者向け知財研修の企画・実施・ 発明創出活動の支援・ グループ会社への知財支援⑥ 知財戦略の立案・推進・ IPランドスケープ活動・ 技術動向・競合分析・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築⑦ 知財DXの企画・推進・ AI・データ活用による知財業務の高度化・ 知財情報基盤の整備・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進【ポジション・やりがい】研究開発・事業に近い立場で、技術を“事業の強み”に変えていく仕事です。カネカの知的財産部では、単に特許を出願するだけでなく、研究開発部門・事業部門とともに、どの技術をどの国でどのように守り、どのように事業競争力につなげるかを考えます。発明発掘・権利化、クリアランス、契約、IPランドスケープ、海外案件、係争対応など、企業知財として幅広い経験を積むことができます。技術・法律・ビジネスをつなぎ、事業の成長と社会課題の解決に貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【キャリアパス】入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施