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【配属先ミッション】・サステナビリティ取組み全般の中長期戦略/方針の立案・環境課題取組みの中長期戦略/方針の立案・全社技術支援【職務内容】CN推進に係る技術的選択肢の整理・具体化および関連する企画業務を、部門責任者直下で推進いただきます。経営・事業に直結する重要テーマに関与し、技術・制度・事業を横断した意思決定プロセスに参画できます。＜具体的業務＞・CN関連施策（排出削減・技術検討）の調査・整理・技術的選択肢の整理・評価（評価・比較を含む）・技術検討内容の資料化・説明資料作成・社内関係部門との調整および情報連携・外部関係者（行政・パートナー等）との調整支援・会議同席および議事整理・論点整理＜具体的業務例＞あくまで例示であり限定するものではありません・「バイオマス由来の石炭代替材料」や「CO2回収利用技術」などをCNに資する材料および技術の実用化検討・「GX-ETS制度およびGXFL対応」などの政策対応＜補足＞実務はOJTを中心に、業務への参画を通じて理解を深めていただきます。【業務の面白み/魅力】・技術・制度・経営が交差する領域に携われる・意思決定に近いポジションで業務経験を積める・自らの整理・提案が実際の施策・投資判断に繋がる可能性がある【キャリアステップイメージ】部門責任者直下で業務を遂行しながらOJTにより理解を深め、将来的にはCN推進における技術企画・検討機能を担う中核人材として、主体的に推進できる役割を担うことを期待しています。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【募集背景】海外事業が順調に拡大しており、特に中国および中華圏において継続的な成長を遂げています。海外メディアからの注目度も一段と高まり、現地からの問い合わせも急増しています。こうした状況を踏まえ、日本本社として現地法人の広報サポート体制が必要と考え、広報人材を新たに採用します。【業務内容】○企業広報活動全般（メディア対応・リリース作成・各部署との連携等）○グローバル拠点との広報活動連携実務、今後の取り組みの起案○WEB社内報の記事作成、海外拠点との連携○広報発信、制作物の翻訳チェック（中国語）○海外イベントなどにおける現地メディア対応（海外出張）≪社外広報業務≫国内の社外広報（プレスリリース作成、会見対応、オウンドメディアの情報管理、危機管理広報など）については、既存メンバー3名と連携しながら、一部業務を分担しつつ、チーム体制で幅広い業務に携わっていただきます。併せて、海外の社外広報にも関わっていただきます。特に事業拡大が進む中国・中華圏における広報サポート体制の強化が急務となっています。現状は現地法人の広報担当者（広報宣伝との兼任）が対応していますが、対応しきれない問い合わせが日本本社に寄せられるケースもあり、本社としてのサポート体制構築が必要な状況です。具体的な取り組み内容は今後検討していきますが、ご入社いただく方には中国語スキルを活かしながら、体制構築にも積極的に関わっていただくことを想定しています。また、現地で注目度の高いイベント等が発生した際には、日本のメディア対応の観点から、すでに本社側の広報スタッフが事前のプレスリリース作成や現地出張（年に数回程度）によるメディア対応を行っていますので、そういった業務にも関わっていただく予定です。≪社内広報業務≫2024年に立ち上げたグループのWEB社内報を中心に、インナーコミュニケーションの推進を担っていただきます。今後は、海外事業の状況や取り組みをこれまで以上に積極的に取り上げ、国内拠点と海外拠点のつながりを強化していきたいと考えています。あわせて、特に店舗数・従業員数の多い中国および中華圏における社内報の定着を進めるため、現地の情報収集をより一層強化する必要があります。その役割も担っていただき、記事作成までご対応いただくことを想定しています。なお、現在のWEB社内報には日本語から英語への翻訳機能は備わっていますが、中国語への自動翻訳機能は未実装です。今後は多言語対応の拡充も進めていく予定です。【配属先】広報室広報課【他部署の体制】・各ブランドの商品PRは広告宣伝部PR課が担当しており、適宜連携しながら対応しています。・投資家対応はIR室が担当しており、決算説明会におけるメディア対応は両部署で連携して対応しています。【やりがい・魅力】まだ発展途上にある広報部門の拡大フェーズにおいて、主体性を持って取り組むことができます。まずは中国語力を活かし、中国広報のサポートとして活躍していただきますが、各国での店舗数拡大に伴い現地メディアの注目度も高まるため、中国以外の国への対応も求められます。その結果、海外複数国の広報対応を経験しながら、幅広いキャリアを積むことが可能です。さらに、今後はアジアだけでなく北米への展開も予定されており、日本ブランドであるスシローを世界に広げる活動に携わる貴重な機会となります。こうしてグローバルに広がるブランド戦略の一翼を担いながら、広報としてのスキルと経験を大きく伸ばすことができる環境だと考えています。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【概要】・サステナビリティ経営推進部は、ステークホルダーの動向・要請を踏まえたサステナビリティ戦略の立案、経営陣やグループ内関係部署との議論を踏まえたサステナビリティ施策の推進を行っています。・具体的には、サステナビリティ方針策定、マテリアリティ特定・取り組みのモニタリング、サステナビリティ委員会事務局、統合報告書・ウエブサイト・有価証券報告書等を通じた開示、機関投資家面談、ESG評価機関など外部評価への対応、社員啓発・研修、事業部門サポート、制度調査・規制対応など、幅広い業務を行っています。（注）同社は経済産業省・東証から「SX銘柄2025」に選定され、また日経統合報告書アワードでは2024年度・2025年度、2年連続で優秀賞を受賞しました。・同本部で、サステナビリティ経営の実践・開示の高度化や仕組み作りに貢献して頂けるエキスパートの方を募集しています。【業務内容】■ご経験や適性に応じて、以下の業務をご担当頂きます。・非財務情報開示関連業務（例：有価証券報告書・統合報告書での開示、ESG投資家対応、ISSB・SSBJ等の制度対応、開示高度化に必要となるデータインフラやガバナンス体制の整備・構築、非財務情報の可視化など）・ESGに関係する、パーソルホールディングス各本部、グループ事業部門・会社（含む海外）への助言・支援業務・国内外のサステナビリティ・ESGに関する外部情報の収集・分析、社内外への発信業務　【魅力】・経営・事業・現場を横断し、グループ全体のサステナビリティ推進に影響を与えるポジションです・6名という少人数体制の中で、企画だけでなく開示資料の作成等、アウトプットまで一貫して担うポジションです・統合報告書や有価証券報告書といった対外開示の最前線で、企業価値向上に直接関与できます・正解のないサステナビリティというテーマに対して、情報を整理し、開示内容やストーリーとして言語化し、社内外に伝わる形でアウトプットしていく役割を担います　【組織構成】・現在本部長1名（兼務）、部長1名、室長1名、メンバー３名の計6名（全員中途採用）で構成されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・少人数ではありますが、監査法人・コンサルティング会社や大手事業会社出身など、多様な経験・バックグラウンドを持つ社員が、それぞれのスキル・専門性を如何なく発揮しています。

【業務内容】以下テーマについて、社内・外部コンサルと相談しながら対応を進めていきます。入社後まずは、グループリーダーや担当者から業務の説明を受けながら業務に慣れていただきます。その後は、環境の課題題（Scope3連結算定、第三者検証、SBT認定取得、CDPスコアアップなど）に対して中心的役割となって推し進めていただくことを期待しています。 ■Scope3（連結算定・目標設定・削減策・第三者保証）■SBT申請■CDP調査対応■MSCI・FTSE評価対策■生物多様性TNFD開示■水・廃棄物削減推進■CO2相殺費用抑制■環境法改正の確認・遵守■欧州新規制対応 他■ISO関連　【商品群の強み（リーディングカンパニーたる所以）】 生産プロセスの自動化を通じて豊かな社会づくりに貢献しています。業界最高レベルの省資源・省エネ・省人化の為、日夜自動化技術を磨いています。薬品包装システム国内シェア約8割で、日本一。リチウムイオン電池自動巻回機国内シェア約5割。半導体薬液制御機器国内シェア約6割で、業界トップ。流体制御機器国内シェアは市場の半分以上を占めます。

【募集部門】上場企業の広報、IR部門として、本体およびグループ会社の広報活動全般を担いますIRの担当者であり、実質の責任者として全般をお任せします。【具体的には】・株式流通量増加のための施策立案と実行（ゼロベースでお任せします）・IR全般の担当（数字自体のとりまとめは経理部門で実施。経営戦略部門、経理部門と連携して、開示・周知を推進・決算関連業務（制度書類、任意開示書類の作成）・国内外の機関投資家の対応業務・個人投資家対応（個人投資家向け説明会の企画、実行含む）・統合報告書の作成・IRサイトの企画、立案、運営【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

■入社直後に期待する業務主力事業であるブランドであるReFaにおいて、各商品カテゴリの責任者や各チャネル担当と連携しながら、ブランドの認知拡大から購買意欲の醸成までを担う「プロモーション戦略」の全体設計および実行リードをお任せします。 単一の手法にとらわれず、PR、マス広告、デジタル、インフルエンサー施策などを複合的に組み合わせ、投資対効果を最大化するコミュニケーションプランを描いていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・プロモーション全体の戦略立案（KGI/KPI設計、予算配分、メディアプランニング）・新商品ローンチおよび既存商品のリブランディングにおけるコミュニケーション設計・PR戦略の立案と実行（メディアキャラバン、プレスリリース、発表会など）・広告代理店や制作会社へのディレクションおよびパートナーシップ管理・施策実施後の効果検証とネクストアクションの策定※デジタルプロモーション単体、PR単体ではなく、これらを統合したプランニングが求められます。※実務（広告運用やクリエイティブ制作）はパートナー企業と連携するため、社内では「企画・戦略・ディレクション・PM」に注力いただけます。【プロジェクト事例】・新商品発売に伴う、TVCM×デジタル広告×SNSキャンペーンを連動させた統合プロモーションの指揮・美容感度の高い層に向けた、インフルエンサーやメディアを巻き込んだPRイベントの企画　等【ポジションの魅力】・「事業会社側の戦略家」への転身：代理店出身の方であれば、クライアントの要望に応えるだけでなく、自ら予算を持ち、商品開発段階からマーケティング戦略に入り込む「上流工程」の経験が積めます。・圧倒的なブランド成長への寄与：BEAUTECH事業本部単独のカテゴリで500億円規模の売上という成長中のブランドにおいて、億単位の予算規模を動かすダイナミックなプロモーションに携われます。・裁量の大きさ：「手段」は限定されていません。ロジックと情熱があれば、TVCMからSNS活動まで、あらゆるチャネルを駆使した戦略を実行できます。【キャリアパス】入社後はリーダー候補として、大規模なプロモーションプロジェクトのPL（プロジェクトリーダー）を担っていただきます。 その後は、実績に応じてプロモーションチームのマネジメント職（課長職）へのステップアップや、ブランド全体のPL責任を持つブランドマネージャーへのキャリアチェンジも可能です。 ご本人の志向性と適性に合わせて、キャリアパスを描くことが可能です。【組織構成】 BEAUTECH事業本部マーケティング1部内　3Gおよび4Gを統括する課長職として組織をけん引いただくことを期待しておりますBEAUTECH事業本部：124名マーケティング1部：22名

【期待する役割】インフラ事業を始め食品やライフスタイルなど、幅広い事業を行う同社の経理部の中核人材として、決算業務に加えた財務・IR領域まで幅広く担い、将来的には経理責任者として組織を牽引いただくことを期待します。現在決単体決算業務等は課長以下で担当していますが、金融機関折衝、連結決算取り纏め、開示資料作成、管理会計を部長代理、係長、メンバーの3名で対応しています。部長候補としてこれらの業務を推進しつつ、今後の責任者として部を牽引していただける方を募集します。また、属人化している業務の標準化や次世代人材の育成を通じ、持続可能な経理体制の構築にも寄与いただきます。＜具体的には＞・連結決算の取りまとめ・開示資料・IR関連資料の作成（社内外向け）・銀行対応（資金調達、融資交渉、金融機関折衝）・経営層向け財務資料の作成・数値分析・予算管理・実績差異分析（管理会計）・経理業務の標準化・改善・効率化推進・組織マネジメントおよび後進育成【配属部署】管理財務部ー経理課部長-部長代理-★本ポジション★-課長-メンバー5名【本ポジションの魅力】■将来の経理責任者候補ポジション単なる実務担当に留まらず、経理部門の中核としてキャリアアップが可能です■経営に近いポジションIR資料作成や銀行折衝を通じて、経営判断に直結する業務に関与できます■業務改革・組織づくりに携われるフェーズ属人化した業務の見直し・仕組み化を担う重要な役割です■多角事業企業ならではの経験値建設・エネルギー・食品・不動産といった異なるビジネスモデルの収益構造を横断的に管理できます【同社の紹介コメント】同社は10業種の多角化経営により、すでに持っている技術や生産設備、ノウハウ、販売チャンネル、ブランドなどを共有し、より効率的で経済的な事業展開ができることを最大の強みとしています。異なる業種を展開していても経営資源を共有することによって、1+1=2ではなく3にも4にもなるシナジー効果と呼ばれる相乗効果を生み出しています。また、建設・燃料・食品・不動産など幅広い事業展開により、不況の業種があったとしても他の事業でカバーができる企業です。【同社の魅力】■直近3年間の定着率は76％で、どの事業所もアットホームな雰囲気です。■充実した人事・教育制度を整えており、各キャリアに応じた階層別・職種別の研修も実施し、人材育成に力を入れています。■88種類の資格手当を対象に資格手当支給制度を導入しています。主に業務に関係のある資格を勉強しながらスキルUP、そして毎月の給料UPに繋がります。■福利厚生は充実しており、当社保養所ほか全6つの福利厚生施設(ホテル、ジム等)を設けており、社員は積極的に利用しています。【募集背景】現状、経理業務の多くが特定のベテラン社員に依存しており、事業継続の観点からも体制強化が急務となっています。将来的なリスクに備え、業務の引き継ぎおよび標準化を進めるとともに、次世代の経理組織を担う人材を確保するための増員募集です。

【募集背景】同社が進める企業価値向上に向けた取組みを広く知って頂くための広報業務の体制強化が必要であり、経営陣との円滑なコミュニケーションを進め、経営に近いポジションでの責任者としてご活躍頂ける方を募集しております。【業務概要】経営方針と連動した広報戦略の立案と広報施策(戦術)の実行を責任者候補として、主体的に業務を推進して頂きます。※広報機能はホールディングスに集約しているため、グループ全体の広報活動を担当いただきます。＜詳細＞・広報戦略の企画、立案・メディア対応（取材対応、リリースほか）・レピュテーション対策を目的としたメディアプロモーション・企業ブランドPR活動全般・社内広報推進によるインターナルコミュニケーション構築/推進・一部IR関連業務【期待する役割】・経営方針との連動した広報戦略の立案・実行・担当案件におけるプロジェクトリーダーとして、他のチームメンバー/他部署/外部パートナーとの連携・社内人材の育成【組織構成】経営戦略本部/経営企画部/広報IR課：部長（★本部長が兼務中のため専任者を募集）-次長-課長-メンバー2名【職場環境】直接、役員と接し、経営視点で施策の実行を進める部署となります。なお、管理部門はそれぞれのプロフェッショナルが各部を運営しており、9割近くが中途採用です。これまでの経験を活かし、相互に刺激や成長を可能にする職場です。役員も含めて部署間に壁のないフロアの為、多くの社員とのコミュニケーションがスムーズで、開放的な職場です。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

□仕事内容当社の持続的な企業価値向上に向け、経営陣の右腕として全社戦略を牽引する「経営企画部長」を募集いたします。「人づくり企業」としての成長ストーリー（中期経営計画）を経営陣と共に描き、各事業部を巻き込んだ特命プロジェクトや資本市場の期待に応えるIR戦略をリードしていただきます。単なる数値管理にとどまらず、経営視点での課題発見から意思決定のサポート、部員の育成まで、全社の推進力を底上げする中核的なリーダーシップを求めています。□主な業務【経営戦略・経営企画の統括】・全社的な経営課題の抽出と解決策の立案・実行統括中期経営計画の策定・ローリング、各部門への落とし込み・M&Aにおける戦略策定からソーシング、PMIまでの全体統括・経営会議の運営統括、重要案件における部門横断的なファシリテーション【予算・業績管理の高度化】・全社予算策定プロセスの統括、予実管理体制の強化・各種経営指標のモニタリング、目標達成に向けた各事業部への改善支援【IR戦略・資本市場対応のリード】・エクイティストーリーの構築、IR戦略の立案・実行統括・機関投資家、証券アナリストとの積極的な対話（トップミーティング同席等）・決算説明会等のIRイベント企画、各種開示書類の最終品質管理【組織マネジメント】・経営企画部メンバーのマネジメント（目標設定、評価、視座を引き上げる指導・育成）□組織構成経営企画部：部長（本ポジション）1名、メンバー3名※社長秘書兼経営企画担当1名を含む

【募集背景】人員を補充するだけでなく、多様な経験や知見を持つ方に入社いただき、当社にない視点や専門性を補完していただきたいと考えているためです。特に、経営統合を踏まえた成長基盤の確立が重要な局面において、双方向コミュニケーションへの転換、ARCHIONグループとしての統合コミュニケーション確立、デジタル活用の強化、レピュテーション解析機能の強化といった課題に取り組める人材を求めております。【ミッション】企業広報・商品広報の推進を中心に、ニュースリリース作成、マスメディア対応、自社メディア運営など、広報業務全般を担当いただきます。経営統合を踏まえた成長基盤確立のため、戦略的な広報活動、デジタルコミュニケーションの推進、インターナルコミュニケーションの設計・実行など、幅広い領域で活躍いただくポジションです。～補足～選考を通じて、ご経験・スキルに応じて最終的な役職および処遇を決定いたします。以下は、社内における等級別の年収イメージの一例です。・係長級（30代中盤目安）：年収750万円前後・課長級（40代前半目安）：年収1,000万円前後※ご経験・評価・役割により変動いたします。【具体的には】■戦略的な広報活動の推進単なる新型車発売のニュースリリース作成にとどまらず、どのタイミングでどのようなメッセージを社会に発信すべきかを戦略的に考え、プッシュ型の広報活動を展開していただきます。■企業広報・商品広報の企画立案から実行ニュースリリース作成、マスメディア対応などの企画立案から実行まで、一連の業務を担当いただきます。■デジタルコミュニケーションの推進日野グローバルのウェブ基盤整備、デジタルやAIを活用した広報業務の効率化・高度化、バックオフィス機能の強化などに取り組んでいただきます。ウェブサイトやSNSでの外向け発信と、イントラでの社内発信を一気通貫でつなぐストーリーを構築し、各媒体に応じた最適な情報発信を実現していただきます。■インターナルコミュニケーションの設計と実行2024年9月に広報グループがインターナルコミュニケーション機能を持つようになりましたが、まだ手薄な状況です。従業員のモチベーション向上や帰属意識の向上を目指し、社内コミュニケーションの設計と実行を担当いただきます。■自社メディア運営コーポレートサイトの更新に加え、ニュースではないストーリー性のあるコンテンツを発信するオウンドメディアの運営強化にも携わっていただきます。【配属組織】渉外広報部 ┬ ★広報グループ　　　　　 └ 渉外グループグループ長 ー メンバー（11名）【働き方】■残業時間：20h/月程度■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週に2～3回利用可【キャリアパス】広報全般の経験を積んで将来のマネジメントを担う人材への成長が期待される中、現在キャリア採用で最も多い「専門性の徹底的な深化」をはじめ、他部署との往来を通じて視野を広げる道など、個々の志向に応じた柔軟なキャリアパスを描ける環境です。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景/ミッション】現在、企画課では部長が課長職を兼務しておりますが、今後の組織運営の強化を見据え、兼務体制の解消を進めています。まずは企画課の業務や組織理解を深めていただき、1～2年後を目安に課長として組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。【職務内容】経営企画部（企画課）にて、下記のような経営企画業務に幅広く携わっていただきます。■経営管理業務＊コーポレートガバナンス体制整備＊取締役会などの各種会議体の事務局＊リスク管理体制の整備推進＊国内外グループ会社管理＊M＆Aや資本政策等の経営戦略・施策に関する企画立案・プロジェクト推進■IR・PR・社内広報業務＊適時開示資料・プレスリリース＊決算説明資料・統合報告書などのIR資料の作成＊機関投資家・アナリストからの取材・問い合わせ対応＊マスコミ取材対応＊ホームページ（コーポレートサイト）の制作・更新＊社内報コンテンツの管理・作成【組織構成】管理本部 経営企画部 計7名（部長1名 ※課長兼務、メンバー6名）※経営企画部は企画課と予算統括課で構成されており、今回は企画課への配属となります。【キャリアステップ】ご入社後は係長/課長代理クラスからスタートいただき、1～2年後を目安に課長としてご活躍いただくことを期待しております。【働き方】■リモートワーク：月８回までを上限として利用可能。■時差勤務制度あり（7:30～10:00間で30分毎に出社時刻を自己申告）■残業平均：月20H

プライム上場、連結子会社136社を持つ同社にて、IR担当/管理職をお任せいたします。【募集背景】～企業価値の向上に向けて、広報・IR推進室の人材強化・レベルアップが急務となっています～売上収益1兆円を達成し、企業としては新しいステージに入っている中で、さらなる企業価値向上に向けて、IR部門についてもスピードをあげてレベルアップさせていく必要があります。エア・ウォーターグループの成長戦略ストーリー、ポテンシャルについて投資家からの信頼を得ていくこと、目指すべき株主構成を実現していくうえで「攻めのIR戦略」を実行していくための人材強化となります。※同社では、一連の出来事を踏まえ、ガバナンスおよび内部統制の強化、情報開示の透明性向上に向けた取り組みを進めております。本ポジションでは、IR機能の強化を通じて、株主・投資家との建設的な対話を推進し、企業価値向上および資本市場からの信頼向上に貢献いただくことも期待しています。【職務内容】・投資家（株主）、アナリストとのコミュニケーション・エンゲージメント（決算説明会、各種ミーティング、IRフェア、海外IRなど）・個人投資家向けIR・各種ＩＲ資料・統合報告書の作成・金融市場および投資家の最新動向やご意見について経営層への共有事業内容、業績や財務指標だけでなく、非財務指標、ガバナンスやサスティナビリティなど広範囲のカバーが必要な業務となります。経営層と対話をしつつ、各種資料を作成します。投資家目線でストーリーを作ることが必要となります。また、管理職として、IRチーム全体のレベルアップを担っていただきます。【配属先】・部署：財務・IR 戦略室・人数：IRグループ 5名・構成：室長→メンバー4名(20～40代)【魅力】・IRは、財務・非財務の両面から企業経営の状況を投資家に伝える役割であり、経営層との対話を含め、会社の中枢的な役割を担っており、やりがいが大きなポジションです。・海外や個人も含めた幅広い投資家とのコミュニケーション、関係部門との連携により企業経営に関わる総合的な知見を得ることができ、キャリア形成において市場価値が高められるポジションです。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤酸素・窒素・アルゴンなどのガスを安定供給するインフラ性の高いビジネスにより、安定したキャッシュフローを確保。〇多角化による事業リスクの分散医療、農業・食品、エネルギー、ケミカル、物流など10を超える分野で収益源を分散し、景気変動の影響を受けにくい構造を確立。〇地域密着×M&Aによる成長モデル地方企業との連携や買収を通じて、地域に根差した課題解決型ビジネスを全国展開できる点は他社にないユニークな強み。〇社会課題起点の事業創出力脱炭素・高齢化・人手不足といった日本特有の課題に対して、現場主義で具体的なソリューションを提供できる実行力。〇グローバル展開力と技術力の融合アジアなど海外市場への進出を進めつつ、ガス製造技術や医療・食品分野での製品開発力も強み。

【仕事内容】■広報・宣伝企画の立案■営業・宣伝のツール作成■ドキュメント作成■メディアリレーション■イベントの企画・運営■撮影■デジタル領域の業務■メンバー育成【募集要項】◆広報・宣伝/営業推進の概要事業に関わる情報を収集し、社内外に発信。また、集めた情報を資料などに加工して活用を推奨するなど、営業推進機能も担う。さらに、イベントの企画や一部デジタル領域でのPR・マーケティングも実践。【部署】マーケティング部【職種】広報・宣伝・営業推進

【仕事内容】■広報・宣伝企画の立案■営業・宣伝のツール作成■ドキュメント作成■メディアリレーション■イベントの企画・運営■撮影■デジタル領域の業務■マネジメント業務【募集要項】◆広報・宣伝/営業推進の概要事業に関わる情報を収集し、社内外に発信。また、集めた情報を資料などに加工して活用を推奨するなど、営業推進機能も担う。さらに、イベントの企画や一部デジタル領域でのPR・マーケティングも実践。【部署】マーケティング部【職種】広報・宣伝・営業推進

【募集背景】カーボンニュートラル対応の加速や各国の環境規制強化、さらにグローバルサプライチェーンにおけるCO2削減要求の高まりを受け、同社では環境対応戦略の重要性が一層増しています。こうした背景のもと、スコープ1・2・3を含む温室効果ガス削減の推進やLCA対応、省エネ施策の実行などを横断的にリードできる体制への強化を目的として、本ポジションの採用を行います。【ミッション】カーボンニュートラル実現に向けた全社的な取り組みを、経営・生産・開発・サプライチェーンなどの関係部門と連携しながらリードいただきます。スコープ1・2・3を含む温室効果ガスの可視化・削減推進を起点に、カーボンニュートラルロードマップの策定・更新・実行管理までを担い、企業全体の環境戦略を推進する役割です。～補足～・選考を通じて、ご経験・スキルおよび期待役割に応じて「主任」または「課長」としての採用を決定いたします 【具体的には】■カーボンニュートラルロードマップの作成/更新・推進・中長期で計画されている、カーボンニュートラルに向けたロードマップの推進管理、社内/社外対応・日本およびグループ子会社のスコープ1・2及びスコープ3を含めた、温室効果ガスの把握と課題抽出・対策検討・削減推進・グリーン電力の導入支援及び各事業所への太陽光発電装置の導入支援・関連協力会社の省エネ/温室効果ガス削減支援■省エネルギー機器更新補助金申請業務・省エネ機器類更新時の各種補助金申請の適用可否判断及び申請■LCA（Life cycle assement)、CFＰ(Carbon Foot Print)に関する課題抽出・計画・推進 【組織構成】企画本部　CN推進室室長 ー ★課長 ー 主任（1名） ー 嘱託社員（2名） 【働き方】■残業時間：10h/月程度■フレックス制度：あり 【ポジションの魅力】・各種法規規制などに対応するために、社内外の関係者と関わり合いながら、モノづくりの理解を深めつつ専門スキルを身につけることができます・経営、生産現場、開発、営業、法務及び取引先など、必要に応じて幅広く部門連携した活動でダイナミックな役割を担うことができます【定年/役職定年】定年：60歳役職定年：なし【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。

【業務内容】・決算説明会、スモールミーティング、国内外拠点の見学会、試走会などIRイベントの企画、運営・アナリスト、投資家面談のスピーカー・個人投資家対応・IRにより得た情報の社内へのフィードバック【募集背景】IR活動を強化するための人員増強【配属組織について】経理財務本部　IR室　IRグループ　計6名【組織の雰囲気】・役職を超えて気軽にコミュニケーションできる・穏やかな人が多い・皆で協力し、助け合う雰囲気【平均残業時間】20時間/月【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】国内出張　有(国内・海外)　※子会社指導、監査法人国内外往査同行など在宅勤務　課長代理は月4回以上出社。四半期決算作業時はほぼ出社。主査は月5日まで在宅勤務可。フレックス制度利用可能休日出勤　無

◆低環境負荷製品の普及に向けた、国際ルール形成(国内含む)の戦略的な取組みや新興国を中心とした各国機関との連携等をお任せいたします。【ポジション・立場】環境製品グループのメンバーまたはリーダーとして環境に関する渉外活動についての立案・推進【魅力・やりがい】◎グローバルで低環境負荷製品の普及に携わることで、地球規模での温暖化対策に貢献できます。◎これまでの実績から、(国内含む)各国政府・公的機関・業界からの信頼が増し影響力を持つようになってきており、自らの行動による環境貢献が地球規模で実感できます◎国際ルール形成(国内含む)や新興国を中心とした各国機関との連携に直接携わることができます。◎エネルギー問題や温暖化対策において空調機が果たす役割・インパクトは大きく、低環境負荷製品の普及のためのルール形成は国内外で活発になっています。　同社はグローバル空調No.1企業として国内外の政府・国際機関等からの期待は大きく、幅広いフィールで活躍することができます。【キャリアパス】■空調技術の専門性はなくとも、国内外でルール形成に関わり、自らのリーダーシップを発揮して目標達成に取組んでいただくことで、社内・外での評価に結実します。■実際にそのような社員がメンバーとして活躍しており、知識や経験を共有しながら、共に取組んでいくことで、ご自身としての成長とより高いポジションにも挑戦していただけます。【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】https://www.daikin.co.jp/csr【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【職務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・経営会議の開催・対外開示業務・IRミーティングの対応・決算説明会事務局の運営・会社ブランド強化の為の施策・有報、CG報告書の作成・広報（雑誌への記事投稿、広報ツールの作成等）・予算編成・中期経営計画の策定・社内稟議書の決裁・保管【募集背景】増員募集【配属部署】経営企画室（3名）

◆株式会社ほっかほっか亭総本部の親会社である当社（持株会社）にて、IR戦略担当をお任せいたします。【職務内容】■IR戦略の立案、計画、実行 ■決算説明資料の作成 ■適時開示資料の作成、適時開示情報伝達システム（TDnet）の運用■中長期経営計画等の作成 ■決算短信、有価証券報告書の作成 ■ファクトブックの作成 ■アニュアルレポートの作成 ■インベスターズガイドの作成 ■社外への情報発信 ■株主、投資家対応（機関投資家、個人投資家、アナリスト、ファンドマネージャーなど） ■個人投資家からの問い合わせ対応 ■証券会社等とのMTG、リレーション構築 ■社外への情報発信、その他IR活動【配属組織】経営企画部　広報IR室【当社について】純粋持株会社としてグループ会社10社以上を有し全国に多種多様な業態で約1600店舗を展開。ホールディングス機能強化に伴い、人 員増強中です。能力・スキル、成果に応じた処遇を目指しており、入社年次に関わらず活躍の場が多い環境です。【当社魅力】■定年年齢65歳、定年再雇用年齢70歳※役職定年制度が無いので、一律年齢によるポストオフおよび給与ダウンはありません。また、定年も65歳と長く安定的なキャリアプランを構築することが可能です。■「ほっかほっか亭」をグループに抱えるハークスレイグループ　■経営は非常に安定している優良企業です　■年間休日も125日あり、残業時間は責任者で20時間程度、担当者で定時帰りと働きやすい環境です。

【業務内容】・規制当局による審議会に向けた意見具申・上記に関する社内方針の検討、および社外からの問い合わせ対応・規制当局からの定期/非定期のアンケート対応・規制当局等による市場制度に関する議論のうち、最適化部門に影響する要旨の社内報告・その他、直属の上長の命ずる業務

■同社にて総合職として業務に従事いただきます。【採用ポジションに関して】■今までのご経験やご希望（処遇・今後のキャリア・働き方）を、　選考を通じて確認させていただき、計26社から構成される同グループの中で、　所属・配属先を決定させていただきます。　※働き方についても相談可能でございます。　例：人事・総務・法務・経理・財務・広報・マーケティング・経営企画　　　事業企画・M&A・販売・仕入れ・不動産管理など【募集背景】■業績拡大に伴い、グループシナジーを高めていくうえで、　リーダー～管理職クラスを採用することで、組織を強化する為。【求める人物像】■同社は業績拡大中の為、受け身ではなく、　柔軟性をもって主体的に行動し、今までのご経験を活かしながら　同グループの成長に貢献いただける方からの応募をお待ちしております。

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・ポータブル水再生処理プラント　 ・ポータブル手洗いスタンド　・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【職務内容】■役割グローバル展開と共感の拡張日本国内での導入に加えて、カリコム諸国を皮切りにグローバル展開を本格化させており、この中で、製品・技術のPRだけでなく、「水と人の関係性」を文化的・社会的視点から発信できるグローバル広報を募集しています。海外政府・自治体・国際機関・民間企業など、多様なステークホルダーと共感を育むための広報戦略が求められています。■想定業務例・グローバルPR戦略の策定と実行（メディア戦略、ブランドストーリーテリング等）・海外政府・自治体・渉外チームと連携したPRメッセージの共創・記者発表会、プロモーションイベント等の企画・運営・海外のメディア、NGO、パートナー企業との関係構築と対応・多言語対応の広報コンテンツ（記事、動画、SNS等）の企画・制作ディレクション・危機管理広報（クライシスコミュニケーション）体制の整備・運用・インプレッション等の短期KPIだけでなく、WOTAブランドの長期的価値向上の設計【同社の可能性】◇グローバル展開のリーダーシップ同社の製品は、災害対応やインフラ整備の遅れた地域に革命をもたらす技術として世界中から注目されています。COP28への参加や英王子が創設した史上最も名誉ある環境賞の受賞など海外市場でも評価が高く、持続可能な水循環モデルを世界中に普及させる可能性を秘めています。◇社会的意義のある技術水の循環を効率化し、廃棄水の削減を実現する技術は、気候変動や水資源問題を克服する重要な鍵となります。人々が「水の自由」を享受できる社会づくりを支援するという、非常に社会的意義のある事業に携わることができシリーズCから今後IPOを目指していく事業グロースフェーズのため今後も、やりがいや実感を持てる機会も多くあると自負しております。◇ひとりひとりが主体性を発揮できる組織体制製造業でありながらも、100人規模の異能が集まり本気の挑戦を通じて組織全体が進化する「百人経営」を組織思想として掲げ、本気の遊びを成立させるための「人材の高い純度」と、責任と成長の考えを土台にした「大胆に挑戦の奨励する環境」づくり、そして一律基準による人事評価だけでなく、人間愛をベースにした「一人ひとりの実存と向き合う人事」を大事に考えています。

【募集背景】同社は創業130年超の歴史を持つ大手オフィス家具メーカーです。コロナ禍により多様化したワークプレイスをビジネスチャンスと捉え、全ての「働く環境」に対して、新たな商品・サービス・ソリューションを提供しております。ワークプレイス事業や物流設備事業などの既存事業の成長やAI・IoT・データを絡めた新規事業のローンチにより、2期連続で過去最高益を更新、併せて株価も急上昇しております。このように投資家やメディアからの注目度が高まっている弊社のIR部門をリードいただける方を探しております。【業務内容】同社の事業成長を支援するIR担当者として、機関投資家・アナリスト向け資料の作成や、社内外の関係者とのリレーション構築等のIR活動全般に携わっていただきます。・IR戦略の立案、実行・各種IR資料の作成（有価証券報告書、決算短信 等）・国内外機関投資家およびアナリスト対応・決算説明会の企画、運営・各種IR資料の作成、管理【組織構成】配属のIR課は現在課長1名、メンバー2名にて構成されており、今回は増員募集です。

【配属先部門の担う役割】■サステナビリティ推進室　2グループ：本社4名、東京1名（計5名）サステナビリティ推進室は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定、それらを実施するための体制の構築・整備、各種施策に関する業務の遂行を行います。本ポジションでは、約130社となるカナデビアグループの環境管理（環境データの収集・分析・保証対応・内部統制）および環境保全推進（EMS：ISO14001に基づく監査・教育・改善）を統括し、指標の信頼性と現場実装の両面からサステナブル経営の基盤を再設計・強化します。【具体的な仕事内容】カナデビアグループ約130社の環境管理・環境保全推進に関する業務を担当していただきます。下記業務に加え、サステナビリティ推進に関する業務もリードいただき、グループ全体の環境マネジメント体制の構築に貢献いただきます。（１）環境管理に関する業務ア.環境管理体制の企画、運用、統括イ.諸法令に基づく環境管理関係提出書類の作成ウ.第三者保証への対応エ.環境管理に関する内部統制への対応オ.環境データ管理システム活用による業務効率化推進カ.環境データ管理委員会事務局業務（２）環境保全推進に関する業務ア．環境保全推進計画・施策の企画、実施、フォローイ．環境監査基準の策定、改定および環境監査の実施ウ．環境保全推進委員会事務局業務エ．環境保全に関する教育・啓蒙活動の企画、推進上記のうち、（１）は、主にGHG排出量や水使用量等いわゆる環境データの収集、分析、評価を通じて環境管理（２）は、主にISO14001フレームワークを踏まえた事業所のEMS推進をお任せします。将来的には、カーボンニュートラル等の当社グループの環境関連のマテリアリティ解決に向けた戦略、施策等の立案も行っていただきたいと考えています。【仕事の進め方】グループ各社、各部門と連携を取りながら、環境データ管理システムへの入力および確認、データ分析を行うほか、第三者保証機関対応（実査対応を含む）を行っていただきます。また、非財務情報開示（現在は10月、将来的には6月）のための開示資料を作成します。EMS推進については、環境監査（実査）を行います。毎年7月から9月頃に実査または実査対応のための国内出張（7か所程度）があり、スキル経験に応じて海外子会社への出張の可能性もあります。働き方は柔軟で、お互いの業務の繁閑をみながら年15日の有給休暇をメンバー全員が達成しています。【このポジションの魅力／やりがい】連結グループの環境データとEMSを横断的に扱い、非財務KPIの「信頼性」確保（保証・統制）と「現場実装」推進（監査・教育・改善）を両輪で担えるポジションです。サステナビリティ推進ステップの「基盤再設計（ガバナンス／指標／リスク管理の接続）」に直結し、グループのサステナブル経営の実行管理を、環境側面からリードできます。また、グループ全体のEMSの運用をリーダーとして統括することで、広範な視野と戦略的思考が養われるとともに、制度設計力や実行力が向上します。環境データの分析・活用を行いますので、データドリブンな思考が強化されます。【入社後のキャリアパス】サステナビリティ推進室は発足から5年ほどであり、他部門への異動者はおらず、中長期的にサステナビリティ推進を担って頂ける環境ですが、ご希望や適性に応じて、IR部門、広報部門、経営企画部門、営業企画部門などへのチャレンジも可能です。他にも、ご自身のこれまでのキャリアを踏まえ、入社後のキャリアパスについて一緒に検討したいと思います。

【任せる業務内容】１．社内外広報宣伝活動のコミュニケーションプラン策定（10%）２．コーポレート領域における対外的な広報/宣伝活動推進におけるマネジメント（30%）３．事業支援領域における対外的な広報/宣伝活動推進におけるマネジメント（20%）４．NIDECグループ全体に向けたグループ内広報活動におけるマネジメント（20％）５．社内外向けのコミュニケーションツール(WEBサイト、SNS、ポータルサイト、ショールーム等)の企画運営、ブランド資産管理におけるマネジメント（20%）【期待する役割】■目的：NIDECグループを取り巻く国内外のステークホルダーに企業活動の社会的意義を正しく伝えることで、あらゆるビジネス活動を競合よりも有利に進められるよう企業価値・プレゼンスの向上を実現するために■範囲：コーポレートコミュニケーション部のコミュニケーション戦略に基づき、グローバルに、■行うべきこと：１．グループ内／国内／海外を対象に、コーポレート／事業支援領域におけるコミュニケーションプラン（広報／広告／ブランディング）の策定を行う。２．上記コミュニケーションプランに基づく施策推進の全体統括（メディアリレーション活動、広告／ブランディング施策、各種情報発信ツールの管理運営、制作、等）３. NIDECグループのブランド資産に関するCI/VI/BI管理【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】（やりがい・面白さ）世界に11万人を擁するNIDECグループ全体の社内外広報／宣伝／ブランディング企画とその実現にハンズオンで関わり、目に見える成果物を生み出していくことが出来る業務です。（厳しさ・難しさ）徹底した少数精鋭主義で進めているため、ご自身及びメンバー全員に最大限の効率的な業務遂行が常に求められ、しかも経営トップとの距離も近く、緊張感に溢れたポジションです。【身につくスキル・経験・キャリアパス】世界４０か国超で事業展開するグローバル企業における社内向け・社外向け広報／宣伝／ブランディング活動の推進を牽引いただきます。NIDECグループのグローバル広報、ブランディング、インターナルコミュニケーションは発展期であり、グローバル企業としてのコミュニケーション活動の基盤を作り上げる経験を積んでいただきます。【配属先の特徴・将来性/方向性】組織人数：コーポレートコミュニケーション部全体（11名）、広報宣伝グループ（8名）年齢構成：20代～60代コーポレートコミュニケーション部中期計画として、ビジネスプロモーションをサポートするための事業広報活動・デジタルメディア活用・インターナルコミュニケーションの強化を推進しており、各メンバーが受け持つ情報発信の担当領域（国内広報・欧米広報・中国広報・各種WEBサイト・各種SNS）において、相互にクロスメディア連携を図ることでNIDECグループのグローバルマーケットにおけるプレゼンスを向上させるために情報発信量を増やすことにチームワークで取り組んでいます。24年度には、グローバルWEBサイトの全面リニューアル、23年4月の社名変更を受けた国内企業認知度向上施策の継続実施を予定しており、全社を動かす大規模プロジェクトを推進していきます。