電子部品・半導体メーカーの広報・IRの転職・求人情報

サステナビリティ推進活動を本格化するため、専任メンバーを募集します。関連部署と連携いただきながら、下記業務をお任せします。【主な業務内容】1. サステナビリティ推進活動　・マテリアリティ（重要課題）の進捗確認と取り組みの推進　・GHG、水、廃棄物の把握と削減活動　・サステナビリティ評価への対応、改善活動の実施（FTSE、EchoVadis等）　・国内が中心であった推進活動を海外子会社・拠点へ広げる活動2. サステナビリティに関する事項の情報開示　・有価証券報告書、統合報告書、ホームページのアップデート3. サステナビリティ委員会の運営サポート　・サステナビリティ委員会の事務局業務、直下にある専門委員会（人材活躍委員会、環境委員会、安全労働衛生委員会等）の推進活動【募集背景・業務のやりがい】・中期経営計（2026年～2028年）と連携して、中長期かつ非財務を中心としたサステナビリティ推進活動をより一層推進します。それに伴い体制強化のための採用募集です。環境、人権、腐敗防止、労働安全衛生、調達などの分野において、担当部門と連携しながら取り組みを進めていくため、幅広い業務に触れることができます。また、海外の規制強化の風潮が強まる中、今後は海外とのやり取りも拡大していきます。専任者として、サステナビリティ推進活動全体に関わり多様な経験を積みながら、徐々に担当分野を持ち専門性を深めていくことができます。【組織構成】・4名（兼務含む）【働き方】・入社後、習熟状況により在宅勤務・フレックス勤務を組み合わせた柔軟な働き方が可能　※現在の部署の平均在宅頻度：週1～2回ほど・出張：2027年以降、海外出張を増やしていく想定です。アメリカ、タイ、ベトナム、中国等　　　　年1～2回、1週間程度を想定しています。【当社におけるサステナビリティ方針】当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、当社グループが大切にしてきた「人々の良質な生活のために、流体を扱う多様な産業、航空機、透析医療など暮らしの根幹にかかわる分野で、創造的な貢献を果たす」この考えの実践そのものです。私たちは、流体制御の技術力などその専門性とあらゆる経営資本を最大限に生かし、「社会の発展に貢献する新しい価値創造」、「すべての従業員が力を最大限発揮できる環境づくり」、「社会基盤を支える製品・サービスの安定供給」、それらを実現する「経営基盤の強化」をテーマに重要課題へ取り組み、産業や社会の持続的な発展に貢献していくことで、持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。

【募集の背景】広報体制の強化を目的として、本ポジションの募集を行います。創業から100年以上の歴史を持つ当社は、激しく変化する世界情勢や業界の潮流の中で、これまで以上に「伝える力」が求められています。こうした背景を受け、従来は総務・管理部門に属していた広報機能を、2024年4月に広報課として独立させました。現在は、ブランド価値の向上やステークホルダーとの信頼関係構築を目的に、社内外への情報発信強化を推進しています。今後のさらなる体制強化に向け、広報組織を牽引するマネジメントポジションを担っていただける方を募集します。【期待役割/ミッション】マスメディア、自社Webサイトを活用した社外広報、ブランディング、社内広報業務の推進とマネジメントをお任せします。特に26年度上期は、新たに策定するパーパス・ビジョンの社内浸透、社外公開の業務に比重がかかる予定です。【業務内容】以下業務のマネジメント業務を担当いただきます。・Webサイト運営：世の中の流れに合わせ、タイムリーにコンテンツをアップ・修正しながら、サイト訪問者の満足度を高めるために修正を行う・社外広報：社内情報を網羅的に吸い上げ、企業価値向上につながる発信を、プレスリリースやマスコミ対応を通じて実施・社内広報：会社と社員をつなげるコンテンツを、社内外から情報収集してWeb社内報で配信。社員エンゲージメント向上に貢献する・スポーツスポンサードに関連するイベント・プロモーション業務（モータースポーツ、ゴルフ、ラグビー）【キャリアパス】まずは策定後のパーパス浸透において社内多くの部署と関わりながら社内人脈を築き、Web運営、社内外発信を推進していただきます。マスメディア取材や技術発信イベント等で経営層と関わりを深める機会が多いため、社内中核メンバーとして認知を得ながら広報活動の推進に従事いただけます。【配属部署】本社　IR部　広報課（25年度組織名称。26年4月にコーポレートコミュニケーション部・広報課に変更予定）現在、広報課は課長ほか5名のメンバー、計6名で構成されています。自社Webサイトの運営・コンテンツ企画、プレスリリースやメディア対応、社内報（Web版）の制作など、「企業の魅力を引き出し、社会に向けて発信していく」広報活動全般を担っています。【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】課内の6名中4名が中途採用のため、スタンレー電気に根付く考えと、外部の考えを融合して、協力しながら施策を推進しています。出社在宅関係なく、議論活発で賑やかな部署です。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・残業時間：10時間程度・外出・出張：月1回程度（社内取材等で 月1回程度）【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】社外発表・Webサイトコンテンツ等の英語化表現判断【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】同社はカーボンニュートラル実現を重要な経営課題とし、2022年度より専門組織を立ち上げ、グローバルでさまざまな取り組みを推進しています。近年、環境に対する社会要請はますます厳しさを増しており、気候変動対策に加え、資源循環対応が求められています。自動車業界でも法整備が進みつつありますが、まだ不確実なことが多いため、社外のさまざまな視野や経験を取り入れていきたいと考えています。この変化を好機と捉え、企業価値向上や事業機会につなげていくことを目指し、共に新しいことに挑戦していく仲間を募集いたします。【ミッション】カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの企画立案、組織横断プロジェクトのマネジメント全般をお任せします。【業務内容】重要な環境課題（気候変動対策と資源循環対応のプロジェクト）に対し、様々なステークホルダー（社外では顧客、取引先、投資家、業界団体、社内では経営、工場、技術、調達など）とコミュニケーションを取りながら、社会の動きや要求をまとめ、会社としてやるべきことを明確にしていきます。その上で、社外に対する発信や各関係部門の実行施策に落とし込む一連のプロセスを実行し、推進をリードする役割を担当いただきます・【キャリアパス】同社の外部環境、内部環境の理解を深めていただき、CN推進課の課長、またはCE推進課の課長への登用を予定しています。専門性が高く、ステークホルダーが数多く存在し、会社経営に直結したポジションですので、将来は重要なサステナビリティ人材として経営層へのステップアップが目指せます。【配属部署】コーポレート本部 　23名┗CN推進課：カーボンニュートラルに関わる分析業務、企画立案、全社活動推進のリード┗CE推進課：サーキュラーエコノミーに関わる企画立案、全社活動推進のリード┗環境管理課：環境マネジメントシステムおよび製品含有化学物質の管理、運営【仕事の魅力及び職場環境】誰も経験したことがない未知の領域の仕事になるため、自ら道を作るタイプの業務です。熱意のある仲間が集い、実行できることが最大の魅力です。職場または職場を超えてチームで活動する仕事ですので、補完し助け合いながら目的に向かって進めています。やり方が決まっているわけではないので、自ら企画し引っ張っていくことに魅力を感じる方には、最高の舞台だと思います。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：国内生産拠点での打合せや顧客訪問など、頻度はコンスタントではないものの、月に1回～2回ほどの機会があります。今後、新たな機会創出のため、海外の視察などの機会も増えていくと考えています。【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】IR業務の社外対応数および対応内容が増大しており、体制強化のため増員を検討しています。国内外の株主・投資家との対話機会の増加や、統合報告書・自社Webサイトの見直しに伴う開示範囲・内容の充実に対応するため、募集します。【業務内容】下記業務及び組織マネジメントを担当いただきます。・IR窓口担当として株主、投資家取材対応・企業リリース作成・決算、決算説明会、株主総会のシナリオ/資料作成・国内外機関投資家とのエンゲージメント・統合報告書の作成 等・組織マネジメント【配属部署】ＩＲ部 ＩＲ課（25年度組織名称。26年4月にコーポレートコミュニケーション部に変更予定）【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】■IRは「企業の顔・スポークスマン」として、株主に同社の魅力を伝え、投資を通じて株価・企業価値の向上に貢献できるポジションです■自らの業務成果が目に見える形で反映されるため、大きなやりがいがあります■IR業務で培ったスキルは、どの企業でも通用する汎用性の高いスキルです【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1回程度【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割/ミッション】■本ポジションはIRおよびサステナビリティ領域の対外開示業務を担当いただくポジションです。将来的な統合報告書やサステナビリティレポートの作成を中心に、ESG・人的資本などの非財務情報を整理し、企業価値を適切にステークホルダーへ伝えるための開示業務を担っていただきます。社内各部門から情報を収集・整理しながら、開示内容の構成設計やストーリーづくりにも関与いただくため、広報IR領域において幅広い経験を積むことができるポジションです。将来的にはSR活動や広報業務にも関与いただき、企業価値向上に向けた情報発信を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■IR・開示関連業務・統合報告書の企画・構成設計・制作推進・サステナビリティレポートの更新・ESG・人的資本など非財務情報の整理・開示内容の検討・社内各部門からの情報収集および取りまとめ・将来的な決算短信等の文章構成作成■IR・SR関連業務・IR活動の企画・実行・SR活動の企画・推進・投資家・ステークホルダー向け情報開示の整備■広報関連業務（一部担当）・社内報の制作・コーポレートサイトの更新・管理※プレスリリース作成やメディア対応が中心の広報業務ではありません。【組織について】経営管理部　５名　内訳　広報課２名（１名兼務）　サステナビリティ推進課１名　経営企画課２名【募集背景】近年、サステナビリティやESG、人的資本といった非財務情報の開示が企業価値評価において重要な要素となっており、企業に求められる情報開示の範囲と質は年々高度化しています。同社においても、統合報告書やサステナビリティレポートを通じて、企業の中長期的な価値創造や取り組みをステークホルダーへ適切に伝えていくことが、重要な経営テーマとなっています。こうした背景のもと、今後の開示内容の高度化や情報発信の強化に向け、IR・サステナビリティ・広報機能を横断したコーポレートコミュニケーション体制の強化を進めています。現在は社内に開示に関するノウハウはあるものの、統合報告書やサステナビリティレポートなどの制作・推進を担う人員が不足しているため、企業価値を社外へ伝える開示業務の中核を担っていただける方を募集しています。【ポジションの魅力】～企業価値を“伝える設計”に関われるポジション～統合報告書やサステナビリティレポートの作成を通じて、ESGや人的資本などの非財務情報を整理し、企業の中長期的な価値創造ストーリーを社外へ発信する役割を担います。特に、ESG・人的資本などの非財務情報は会社ごとに開示内容を設計する必要があり、テーマ設定やKPI整理など、企業としての開示方針づくりにも関わることができます。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において下記広報業務をお任せ致します。◆社外広報└ メディア対応(プレスリリース～取材対応)└ 経営状況の社外への伝達└ 各種制作物の企画・制作└ 自社HPの企画・運営・社内への伝達◆メディア運営└ 取材及び、それに基づくライティング└ 動画撮影および編集◆その他【働き方について】在宅勤務：週24時間まで利用可能フレックス：利用可能、コアタイム：10:30ー14:30【本ポジションの魅力】技術や営業、管理部門など様々なバックグラウンドを持つメンバーがそれぞれの能力を活かして活躍しています。若手でも経営層とのコミュニケーションをとる場面も多く、やりがいのある職場です。【募集背景】第三次中計期間に更なる成長を目指し、企業価値の向上に向けて会社として様々な取組をしていく中、企業認知度向上につながる施策のための組織力強化の一環として募集を行います。【組織構成】財務本部　コーポレートコミュニケーション部　PR課年齢の若いメンバーが活躍しています。新しいことへのチャレンジが可能な職場です。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【募集の背景】IR業務の社外対応数および対応内容が増大しており、体制強化のため増員を検討しています。国内外の株主・投資家との対話機会の増加や、統合報告書・自社Webサイトの見直しに伴う開示範囲・内容の充実に対応するため、募集します。【業務内容】下記業務を担当いただきます。・IR窓口担当として株主、投資家取材対応・企業リリース作成・決算、決算説明会、株主総会のシナリオ/資料作成・国内外機関投資家とのエンゲージメント・統合報告書の作成 等【配属部署】ＩＲ部 ＩＲ課（25年度組織名称。26年4月にコーポレートコミュニケーション部に変更予定）【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】■IRは「企業の顔・スポークスマン」として、株主に当社の魅力を伝え、投資を通じて株価・企業価値の向上に貢献できるポジションです■自らの業務成果が目に見える形で反映されるため、大きなやりがいがあります■IR業務で培ったスキルは、どの企業でも通用する汎用性の高いスキルです【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1回程度【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【担当業務と役割】■主な担当業務は、蓄電池事業における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進、及び、工場等に対する、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、電化、エネルギーマネジメントといったソリューション技術を活用した活動の推進となります。■脱炭素（GHG・CFPの算定や削減）の取組は、技術、設計、調達、工場、品質、環境、施設など多くの職能が力を合わせて推進しなければ、成果が出ません。そのため事業部の中枢として、法令や顧客からの要請を見ながら優先順位を考えて取組を企画し、活動に落とし込むことが重要になります。■脱炭素の推進、つまりGHG、CFPを削減するためには、生産工程の省エネ技術や再生可能エネルギー導入の知見を駆使して、工場や調達先に働きかける必要があり、基本的な知見をもって活動推進できる役割を期待しています。【具体的な業務内容】■エナジーソリューション事業部における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進（欧州電池規則をはじめとする法令や社会制度の理解、GHGプロトコルなど世界の環境スタンダードの理解、及び顧客要請に基づく活動の優先順位付けを含む）■工場省エネ、再生可能エネルギー（太陽光発電）導入など具体的な脱炭素取組の推進（施設等の他職能と連携して推進）■事業部の各拠点、各組織が推進している環境取組全般の把握と、PEC直轄の環境方針への反映・整合（直轄環境部門への働きかけ）■顧客要請に基づく、事業部内でのＧＨＧ（Scope１，２，３）の算定、ＣＦＰの算定の実務【配属部門】エナジーソリューション事業部　経営企画部　ＧＸ推進課【経営企画部（GX担当職）のミッション】異常気象など地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らがカーボンニュートラルに向けての脱炭素の活動を進めています。蓄電池ビジネスにおいても、環境側面における法令への対応・顧客への対応が急務となっています。経営企画部は、事業部の経営を支える羅針盤の存在として、顧客価値の最大化を目指すことをミッションとしており、その中でGXを担当するメンバーは、脱炭素に向けた戦略立案と推進、法令・顧客への直接的な対応を業務として進めています。【GX推進課のミッション】事業部の蓄電池事業を環境・GX分野から牽引し、経営に貢献するのがミッションです。社会要請・顧客要請から、GHG（温室効果ガス）やCFP（カーボンフットプリント）の算定も実施します。【募集背景】地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らが、カーボンニュートラルに向けての活動（脱炭素の活動）を進めています。これら環境や社会へ配慮した取組・活動を推進する企業への投資（ESG投資）は、今や、世界で30兆USドルに達しています。このような世界の流れを受け、我々の事業部でも、環境・脱炭素に関する取組を事業戦略の中核に位置づけ、法令要請や顧客要請に対応していくことが急務となっています。【本ポジションの魅力】■今、急成長しているデータセンター向け蓄電事業における企画業務（サステナビリティ側面）に携われます。■環境意識の高い欧米顧客（ハイパースケーラー）との環境取組によって、地球規模の脱炭素推進の一躍を担っているという実感を得られます。■パナソニックグループの中でもかなり先進的に脱炭素を進めている事業部であるため、環境に貢献したモノづくりを推進しているというやりがいを得られます。■世界でもまだ効率的な方法が十分確立されていないGHG算定やCFP算定の具体的な手法を構築することで、この分野の第一人者になることができます。■脱炭素の具体的知見（工場や調達先の省エネ、再エネ導入、環境証書購入、低CFP材・再生材の導入など）の習得を通して、環境エキスパート（GX人材）として技術、知見を高められます。

■ 決算発表・適時開示・決算関連資料（決算短信、決算説明資料、バックデータ集等）の作成・決算説明会の準備・運営、オンデマンド配信・適時開示資料の作成■ 国内外の投資家／アナリスト対応（エンゲージメント）・国内外機関投資家・アナリスト取材対応（年間300件程度）・ターゲティングに基づく国内外投資家訪問の企画・実施、各種カンファレンスへの参加　※海外は欧米、アジア地域を対象に例年実施・機関投資家・個人投資家向け施設見学・会社説明会などの企画立案、実施■ 議決権行使対応・実質株主調査、上程予定議案に関する賛否シミュレーションなどに基づいた機関投資家・議決権行使助言会社との対話■サステナビリティ情報開示・関連部署との連携によるESGなど非財務情報適切な開示、調査機関調査への対応■ IR関連制作物（統合報告書、IRサイトコンテンツ）などの企画・制作。【入社後任せたい業務】■決算発表・適時開示関連業務、IR関連制作物の企画・制作、投資家との対話など【期待する役割】■IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する以下業務の企画・立案、実行を担当いただきます。■財務情報から非財務情報まで、年々その範囲が拡大し、対応の重要度が増す資本市場のニーズに的確に応え、迅速、積極的に対応を行い、グローバルに活躍することができる人材を求めています。■財務情報からESGテーマ、サステナビリティ開示まで、様々な変化の調査・分析を基に、英語力を含むコミュニケーション能力を発揮して、グローバルなトレンドを踏まえた情報開示や国内外投資家との積極的な対話（エンゲージメント）の強化に取組み、企業価値向上に貢献いただきたいと考えています。【募集背景】60代メンバーや産休メンバーがそれぞれ複数名いることから補充を目的に採用活動を進めております。【組織構成】■コミュニケーション部　IRグループ：７名　■チーフIRオフィサー60代１名、副部長50代１名、グループマネジャー30代１名、派遣社員2名■男性：女性＝２:３　（産休２名）【働き方】■平均残業時間：20H/月■リモートワーク：週3回まで【キャリアパス】IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する戦略の立案・実行【魅力】■経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握したうえで、投資家をはじめとするステークホルダーに戦略的にメッセージ発信、働きかけを行いたい方■経営陣と密にコミュニケーションを取りながら情報発信・対話を行い、ステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値向上に貢献し、仕事の意義を見出したい方■資料作成スキルの他、財務データ分析スキル、コミュニケーションスキル、英語スキル等、様々なスキルを業務を通じて向上させたい方【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

【企業概要】同社は水力発電を祖業とし、起業から110年以上の歴史を持つ岐阜県大垣市の企業です。電気化学工業、メラミン化粧板、プリント配線板・・・で培ってきたコア技術をベースに、時代の変化とともに事業を展開してきました。現在では、半導体には欠かせないICパッケージ基板や、自動車の環境対応を支えるセラミック製品など、世界トップクラスの企業から選ばれる企業に成長を遂げている「技術開発型企業」です。特に半導体パッケージ基板は、半導体業界全体の需要拡大に伴い、今後の事業拡大が見込まれております。その中でも、通信の高度化や、特に生成AI向けに対応する技術力で世界中の主要企業から高く評価されています。また、安心して働ける職場環境の整備も進んでおり、社外からも、以下の評価を受けています。「プラチナくるみん」(厚労省)　2020年に岐阜県民間企業で初めて認定取得「健康経営優良法人ホワイト500」(経産省)　2017年より9年連続認定取得「健康経営銘柄2025」(経産省・東京証券取引所)　2025年に初選定「ワークライフバランスエクセレント企業」(岐阜県)　2018年に認定取得【部門のミッション】広報・ESGグループは経営企画部門の中で、①財務情報から非財務情報まで、一括で統合的にとりまとめた情報発信により、外部からの高い評価と魅力あるブランド構築に繋げる広報機能②世の中の要請・期待を経営、事業の中へ具体的に展開し、活動から対外開示までの一体推進により企業価値の向上に貢献するESG推進機能を持っています。【業務内容】主にブランド戦略、対外発信を担っていただきます。同社の魅力、企業情報を広くステークホルダーに発信することで、同社への正しい理解と、魅力ある企業として評価されるブランド確立に取組んでいただきます。主には・技術開発型企業としてのBtoBブランド戦略の確立と、広告など具体的な発信方策の実施・企業ウェブサイト・会社案内・社内報等を通して、社内外への魅力ある自社情報の発信を想定おります。特に、マスメディアやSNSでの発信に力を入れていきたいと考えており、東海エリアにとどまらず、全国に対する情報発信を行っていただきます。また、下記ESGに関わる発信業務に携わる可能性もございます。・機関投資家・外部評価機関に対して、統合報告書・ウェブサイト等を通じた情報発信(年次更新)・主要顧客・業界団体のESGに対する要請・期待に対応した活動の推進と情報発信【配属部門】経営企画本部　経営企画部（30名）　広報・ESGグループ（5名）【業務の魅力】・BtoB企業としてのブランド構築の取り組みは緒についたばかりで、全体の戦略から広報・発信施策の立ち上げまで幅広く活動に携わることが出来ます。・ブランド発信から財務・非財務情報まで、同社の情報を一括で統合的に扱う部門です。社内から社外まで幅広いステークホルダーを対象とした、全社の発信戦略に主体的に携わることができます。・機関投資家や評価機関、そして最先端の顧客とのコミュニケーションを通じて先端の知識に触れ、それを経営・事業に落とし込み、企業価値の向上につなげる企画力、提案力を磨くことが出来ます。【大垣市の魅力】田舎過ぎず都会過ぎず、どちらの楽しみ方もできることから近年は移住者に人気の地域となっており、住みよさランキングでも全国で上位にランクインしています。・都市部への交通アクセス良好　　イビデンが多くの事業場を置く岐阜県大垣市は自然豊かな土地でありながら　　名古屋までは30分、大阪へも90分というアクセス環境も非常に良い土地です。・物価も安く、生活しやすい環境　　2LDKの賃貸物件の家賃では、名古屋市全区の平均値が9.8万円で、大垣市は5.8万円　　商店街から大型店舗まで充実しており、ショッピングモールも数多くあります・子育て支援が充実　　高校生世代まで通院と入院にかかる医療費(自己負担相当額)助成（所得制限なし）　　保育園・幼保園・留守家庭児童教室・病児保育など預け先も充実しています

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

IT戦略部門での情報システム担当として活躍をしていただきます。各種システム導入や展開、セキュリティ強化、社内システム統合など重要なプロジェクトをお任せします。【業務詳細】■Microsoft 365の全社展開・定着化リード：Teams／SharePoint／Forms 等の活用促進、権限設計・運用、ユーザーサポート、利活用ガイドライン策定・更新　利用状況の可視化（ダッシュボード化）と改善サイクルの継続運用■Boxを中心としたコンテンツ管理基盤の設計・移行・運用：既存ファイルサーバからの移行計画立案～実施、Teams／SharePoint 連携、ガバナンス・DLP 設計、ユーザー教育■生成AI／業務AIの企画・実装・展開：Copilot Studio による社内チャットボット開発、Box AI を活用した検索高度化　「AI活用による業務効率化」プログラムの企画・推進（ユースケース発掘～効果測定）■業務プロセス改善と自動化の内製化：Power Automate／RPA 等でのワークフロー化、スクリプトによる運用自動化、標準化テンプレートの整備■セキュリティ／ガバナンス運用の強化：アクセス制御、監査ログ、データ分類・保持ポリシー、ゼロトラストに基づく運用設計■チェンジマネジメントと社内教育：Microsoft 365 活用研修、情報セキュリティ教育、DX啓発の企画・実施（現場伴走型の定着支援）■ベンダーマネジメント／プロジェクト管理：要件定義～進捗・品質・コスト管理、SLA／契約管理、ステークホルダー合意形成■製造業（半導体製造装置）ならではの現場支援：設計・製造部門との連携によるドキュメント管理最適化、ナレッジ共有基盤の整備　等【魅力】◆少人数精鋭のIT戦略課で、基盤選定から運用設計まで一気通貫でリード可能◆AI／自動化の内製化に挑戦でき、全社スケールでの成果創出を実感◆設計・製造・品質・営業まで、事業価値に直結するDXを推進できる環境

【期待する役割】電子部品ビジネスカンパニー 電子部品営業&マーケティンググループ グローバル営業企画統括部にて営業組織の業務運営管理（DX推進/サステナビリティ調査への対応及び顧客承認活動の推進等）に従事いただきます。【具体的には】・お客様からのサステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)関連調査への対応・製品終息(EOL)および4M変更(PCN)案件の顧客承認活動の推進および管理・上記およびその他業務の改善およびDX推進・海外グループ会社との業務統合の推進※ご入社後は、まずお客様からの調査対応業務をお任せし、将来的にはEOLおよびPCN案件の推進やマネジメント業務をお任せします。募集部門に関する参考URL： https://www.tdk.com/ja/sustainability/index.html【働き方】・ 残業時間：約10時間～20時間（状況により調整可能）・ 在宅勤務頻度：週2～3回（状況により調整可能）・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：なし【ポジションの魅力】社会におけるサステナビリティの重要性が高まる中、当部門は、多様化かつ高度化するお客様からの各種調査依頼、EOLおよびPCN活動を通じ、お客さまおよびTDKの経営戦略に直結する課題に取り組んでいます。TDK本社の営業企画部門としてグローバル視点で業務にチャレンジし、お客様満足度の向上とTDKの長期ビジョン「TDK Transformation」を推進するうえで不可欠な役割を担っています。国内外の営業部門、事業部門、本社機能部門、グループ会社と密に連携し、業務の品質向上・統合化を推進しつつ、語学力、調整力、DXなど様々なスキルを高めることが可能です。【配属先のミッション】グローバルベースで営業のお客様対応業務の運営/改善/効率化を図ることがミッションです。【募集背景】業務運営管理課の業務拡大による組織強化。顧客満足と法令順守を確保しつつ、業務の効率化・DXとグループ間の業務統合の推進を目指しています。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【職務概要】■工場の環境法規制に関わる各種業務、ISO14001事務局として構内各部門の取り纏めや審査対応。省エネ活動取り纏め、廃棄物管理、危険物管理、公害防止管理、化学物質管理など様々な業務に携わっていただくことになります。【具体的には…】■ISO14001事務局業務（神戸地区環境活動取り纏め、環境計画策定、監査対応）■環境法規の遵法推進（環境法規の順守、順守評価、法改正対応）■環境法規の官庁届出、窓口対応■カーボンニュートラルの推進（2030年度工場・オフィスからのCO2排出量実質ゼロに向けた省エネ・創エネ活動推進）■サーキュラーエコノミーへの取組み（廃棄物削減、廃プラスチックの有効利用、梱包材の削減）■ネイチャーポジティブへの取組み（生物多様性保全活動、ビオトープ造成・維持、自然共生サイト管理）■化学物質管理（事業所から排出される化学物質、製品に使用する化学物資の管理）※研修、講習会等によるスキルUP、資格取得ができます。【募集背景】■三菱電機は環境貢献を重要な経営課題と位置付け「環境ビジョン2050」の実現に向けて各環境活動と、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの非財務情報の開示にも力を入れています。環境経営の重要性が求められる中、生産活動及び製品使用時の温室効果ガス削減によるカーボンニュートラルに向けた活動や廃棄物削減によるサーキュラーエコノミー、生産拠点の緑地を活用したネイチャーポジティブなどの環境活動が求められています。ISO14001環境マネジメントシステムによる継続改善に加えて、新しく求められる環境目標の実現に向けてともに進んでいける人材を求めています。ISO14001環境マネジメントシステムの推進及び、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブなどの活動、各種環境法規の対応ができる人材を募集します。【ミッション】■入社後はISO事務局運営、もしくは化学物質管理業務を主体的にお任せしたいと考えています。前述に関する知見をお持ちの方が少なく、即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。【業務の魅力】■持続可能な社会を目指した新しい環境活動を推進すると共に、環境パフォーマンスの継続的改善に携わるなど、大きなやりがいを感じることができる仕事です。■本社、他事業所との専門分野での交流もあり、幅広い知識習得や経験・資格取得ができます。■中途採用者の多い職場で明るいメンバーが多く働きやすい職場です。【配属部門】■生産システム部 環境施設課　環境グループ：10名【組織のミッション】■生産システム部神戸製作所及び電力システム製作所の環境活動全般の支援（生産管理、技術管理、知財権活動、生産技術、購入品評価、部品故障解析、工場DX推進、物流改善、エネルギー管理、建屋設備保全管理、環境管理）■環境施設課建物および共通施設/設備の保全管理、動力/水/エアの安定供給、環境維持・推進、省エネ推進、環境関連行事対応・環境グループ工場の環境法に係る対応、ISO14001事務局、製品環境に係る対応、生物多様性保全、カーボンニュートラル推進等・施設グループ建物・構築物、電気、空調、上工水設備等の共通インフラ設備の保全管理し、安定供給を行う。【職場環境】■出張：有 　(頻度：1回/3ヶ月、1～2日程度)■リモートワーク：有 週１日程度利用可能（対応業務内容によっては出勤が必要な場合あり）■中途社員の割合：約60%【キャリアステップのイメージ】■入社直後は、ISO14001事務局業務や環境法規の管理を中心に一部業務を担当し、将来的には各分野の主担当として環境計画に沿った活動を主体的に推進していただくことを想定しています。【三菱電機　電力システム製作所とは】■三菱電機発祥の地（兵庫県神戸市）にある歴史ある製作所で、発電・送電・配電といった電力インフラの根幹を支える機器やシステムを開発・製造している中核拠点です。■具体的な製品・分野・タービン発電機、水車発電機・スマートメーターシステム（AMI）、電力需給管理システム・原子力プラント向け電機品、加速器、超電導分野の技術 など

ステークホルダーからの問い合わせ対応等のInvestor Relations（インベスター・リレーションズ）を担当いただきます。■IR関連業務■有価証券報告書や決算短信、決算説明資料等の適時開示報告書作成■経営戦略の立案 ■その他関連する業務等【業績】 5期連続の増収増益。売上高は前年比27.4%増、営業利益率は過去最高の16.5%を達成（2024年12月期）【配属先】経営企画室に配属予定です。次世代の管理職候補としての活躍を期待します。

【仕事内容】■同社が推進するサステナビリティ活動においての成果の見える化（EcoVadisなどの成果・評価の広報活動）を中心にお任せいたします。【業務内容】■サステナビリティ戦略の企画・立案・実行（経営層との調整含む）■サステナビリティ委員会の運営・取り纏め■サステナビリティ中期計画の策定■マテリアリティ毎のサステナビリティ活動の進捗管理。担当部門との計画策定、進捗のファシリテート■サステナビリティ／ESG情報開示に向けた情報収集および課題抽出・対応検討■従業員に対するサステナビリティ関連の教育・研修の実施■国内海外グループへのサステナビリティ／CSRの推進と連携《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】■コーポレートコミュニケーション室では、グループ全体の社内コミュニケーション活性化に向けたGlobal Intranet・社報「IDEC Voice」の充実、外部向けの統合報告書作成、サステナビリティ関連の外部評価も含めて広報、IR対応を行っております。本ポジションでは、グループ全体の社内コミュニケーション活性化に向けたGlobal Intranet・社報「IDEC Voice」の充実などの社内広報をメインでお任せします。【具体的な業務内容】■Global Intranet、社報「IDEC Voice」などの社内に向けたコーポレートコミュニケーションツールのための企画立案、情報収集、取材、デザイン■原稿作成、情報発信など■IDEC Webサイトの定期的な更新、メンテナンス　など【将来的に依頼した業務内容】■株主通信、IDEC Reportなどの企画立案、情報収集、取材、デザイン・原稿作成、情報発信など■マスメディアとの対話、コミュニケーションによる各種情報の配信■機関投資家、証券アナリストへの企業情報の発信を通じたIR活動の推進■IR資料の作成および決算説明会の開催など【メンバー構成】■３名（本部長、室長、スタッフ）《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

★インナーブランディングとアウターブランディングを行う広報課の管理職としてご活躍いただきたいと考えております★★海外拠点を繋ぐ担当者として、英語力を活かしてご活躍頂けるポジションです★★多拠点に渡るメンバーをマネジメント頂ける方をお待ちしております★【具体的な業務内容】・広報課のプロジェクト・業務管理：グローバル拠点含む社内ポータルサイトや社外向けウェブサイト改修、各種発行物の改訂作業、新たな情報発信コンテンツの構築 等・ブランディングの推進・広報担当者の育成・社内広報と社外広報の割合：社外広報の方が大きい※課長代理または課長職での採用を予定しております。※実業務よりも、マネージャーとしての組織マネジメントを担って頂くことを期待しています。【組織構成】・経営企画室は企画課と広報課の2課11名体制です。・うち広報課は福岡・京都・横浜に計4名在籍しています。【本ポジションの魅力】経営に近いポジションのため、適時適切な情報入手が可能で、判断のスピードが早い部門です！

【期待する役割】グループサステナビリティ推進統括業務全般、サステナビリティ関連ディスクロージャ―関連業務に携わっていただきます。プレイングマネージャーとしてサステナビリティ推進に係る実務を担っていただきます。チームで業務に取り組む姿勢を持ち、コミュニケーション能力のある方を募集致します。【職務内容】１．サステナビリティ推進活動（グループ全体のとりまとめ、活動進捗管理、グループを含む社内浸透等）２．国際要請・規制等を踏まえたサステナビリティ開示業務（統合報告書作成、Web掲載、有価証券報告書記載等）３．ESG外部評価機関対応（CDP、EcoVadis他）４．サステナビリティ委員会事務局※ 四半期あたり3-5日程度の国内出張（主に、当社 穂高工場と有明工場）あり。【本ポジションの魅力】サステナビリティを取り巻く環境が刻々と変化するなか、先行事例が無い取り組みテーマも多く、ゼロから開拓していくチャレンジングな取り組みです。社長を委員長とし業務執行取締役で組織するサステナビリティ委員会事務局業務では直接経営陣と議論する機会 やグループ方針策定など影響力の大きい業務経験を得ることができます。個々の意見を尊重し、お互い自由にコミュニケーションが出来る風土の部署です。【募集背景】募集部署である「サステナビリティ推進室」は、国内外における開示義務化拡大をはじめとする企業へ対するサステナビリティ対応要請の拡大・加速に対応するため、グループサステナビリティを統括推進する部署として2024年7月に新設されました。サステナビリティ業務急増に対応すべく、組織体制強化を目的としたマネージャークラスの人財を募集いたします。【部署人数規模】3名【今回募集ポジション・等級】マネージャークラス

【期待する役割】同社グループ全体(海外含む)のプロダクトコンプライアンス（製品法規制遵守、以下PCと記載）の強化・改善をお任せいたします。なお、部下のピープルマネジメントはありません。【具体的には】1)製品法規制動向に基づくPCマネジメント活動の中長期計画立案2)上記計画に基づき、年度活動を定め、関係部署とともに活動推進。具体例としては、・PCに関する意識向上活動（PCの重要性を再認識させるための活動の企画・実施）・PC不適合事例の分析と業務プロセスの改善施策立案・推進・グループ共通のPC活動の標準化・効率化（システム導入や規定類の策定）・PC業務に関する内部監査実施※スペシャリスト職のマネージャーとして上記業務を担当していただきます。特に、上記業務における課題抽出、改善、業務再設計（場合により組織変革含む）にも加わっていただきます。【ポジションの魅力】同社グループ全体のため、国内主要拠点だけでなく、海外拠点メンバーとの仕事も可能であり、グローバル業務経験の実績を発揮できるポジションです。【募集背景/配属先情報】◆当部署QHSE統制センターは、同社グループ全体の品質、環境、労働安全衛生マネジメント（以下QHSEマネジメント）を統制する部署です。具体的には、グループ各社のQHSEマネジメントの構築・運用状況を監査を通じて把握し、問題点があれば是正処置を要求します。合わせて、QHSEマネジメントシステムの維持・改善のため様々な施策や、意識向上のための啓発活動を主導しています。このような活動を通して、経営基盤として重要なQHSEマネジメントをを盤石化することで、同社グループ経営に貢献することをミッションとしています。当社のビジネスは、グローバルに展開しており、お客様に製品（ハードウェア、ソフトウェア）および様々なサービスを提供するため、品質マネジメントの中でも、プロダクトコンプライアンス（製品法規制遵守、以下PCと記載）活動に力を入れています。◆組織構成としては、QHSE統制センター（総勢17名）の下にQHSE部（9名）と今回募集対象組織であるプロダクトコンプライアンス部（以下PC部と記載。3名）となっています。PC部のメンバーは全員40歳以上で、同社他部門（開発、製品マーケティング部門など）を経て、当部署に異動してきました。これまでのキャリアで培った知見を活かしつつ、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に携わることができます。◆PC部の主なミッションは、①同社 グループにおけるプロダクトコンプライアンス管理の状況・体制を把握（監査相当）し、課題解決のための支援（問題があれば是正指示）を行うこと。②製品法規制遵守に必要な同社グループ共通の業務プロセスを特定し、標準化を行うこと、です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

■サステナビリティ活動全般についての推進を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■サステナビリティに関するレポート発行準備を部門と協力して必要な情報を収集、管理および実行する業務。■従業員にサステナビリティに関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■周辺地域との連携に基づく社会貢献活動の推進業務。■工場内および周辺地域の生物多様性保全の推進業務。■サステナビリティに関する非財務情報開示準備対応業務。■SDGs、CSRの対応に関する業務。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】プライム上場メーカーで広報の管理職として、企業価値の向上、企業認知ならびに各事業の認知向上・理解促進に向けた取り組みの企画・実行に携わっていただきます。【職務詳細】・プレスリリースの作成と配信・プレス向けの発表会や記者会見対応・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・社内報制作・統合報告書作成・その他、社外向け資料の作成以下は「デマンド推進本部」との連携により対応いただく可能性があります。・ＳＮＳ等を活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作成・展示会などのイベントを企画・運営 等【ポジションの特徴】当社は高い技術力を保有し、それを活用した事業を進めており、より社外の方に適切に事業や取組みを伝えて行く必要があると考えます。また、「YOKOGUSI」を強化に向け、社内のコミュニケーションも活性化していく必要があります。今、まさに新・中期計画達成に向け、「半導体・ライフサイエンス」分野の強化を行っており、様々な変革への施策を進めています。これらを背景に、広報部門の更なる充実を図っていきたいと考えております。現在の広報部門は少数精鋭で活動を進めており、幅広い仕事に携わることが可能です。また、自らのやりたいことを形にできるチャンスが広がっています。未来の日本電子を創っていくために、皆様の経験を十分生かせるフィールドがあると考えます。現在、昭島本社に新社屋を建設中です。【キャリアパスイメージ】マネジメント経験者の方は、マネジメント（課長職）をお願いします（2－3名のマネジメント）。マネジメント未経験者の方は、マネジメント（課長職）候補者として実務を通じて経験を積んでいただき、2－3年後にマネジメント職に就いていただくことを想定しています。【働き方】・在宅勤務：週1-2回程度実施【募集背景】当社の企業価値向上のための広報強化が目的とした募集です。【配属先情報】経営戦略室　コーポレートコミュニケーション室　広報・ブランドグループ経営戦略室　室長1名　全体19名ー秘書室　3名　ー経営企画部　8名ーコーポレートコミュニケーション室　室長1名ー広報・ブランドG　2名　★今回配属予定ー理科支援G　3名ー風戸研究奨励会事務局　1名【企業の魅力】・創業70年以上。電子顕微鏡において世界トップシェアを誇り世界中の最先端技術を支える理科学機器メーカー・海外売上比率約65%。海外拠点24カ国に展開するグローバル企業・営業利益18%（24年度実績）と高収益を誇る優良企業・官民問わず、産学連携や様々な企業、団体、研究機関など多数連携・離職率1.2％。フレックス制度や育休・介護休暇など制度充実

同社のIR・広報担当として、投資家・株主・メディアに向けた情報発信を担っていただきます。経営陣と密に連携し、企業の成長フェーズにおける重要な判断を支える役割です。多様なステークホルダーとの調整やコミュニケーションを通じて、信頼関係を築きながら業務を推進していただける方を求めています。【主な業務内容】■IR業務・投資家・株主向け情報開示（決算説明資料、適時開示書類の作成）・決算説明会の企画・準備・運営・IRイベントの企画・運営・株主総会対応■PR／広報業務・企業ブランド戦略の企画・実行・メディア対応（取材調整、プレスリリース作成）・社内広報（イントラネット更新、社内報の企画・制作）・危機管理広報（リスク発生時の対応）【組織構成】■ファイナンシャル・プランニング部門　広報IRグループ・部長 1名・マネージャー 1名・★ 今回募集ポジション経営陣との距離が近く、意思決定の背景を理解しながら業務を進められる環境です。少数精鋭のチームで、自ら提案しながら動ける風土があります。【魅力】■IRと広報の両面を担うため、専門性を深めながら経営に近い視点を養うことができます。　投資家対応やメディア戦略を通じて、企業価値向上に直接貢献できる手応えのあるポジションです。【キャリアパス】■IR・広報領域で経験を積んだ後は、事業計画の立案や会社全体の方向性づくりなど、より上流の業務へと活躍の場を広げられます。　経営層と近い立場で、企業価値を高めるための発信や企画に携わりながら、専門性を軸としたキャリア形成が可能です。【同社の特徴】・東証スタンダード市場上場のホールディングス企業として、国内外13社のグループを統括しています。・近年はM&Aによりグループ規模を急速に拡大しており、「中期経営計画2027」で掲げた営業利益目標は2026年3月期に前倒し達成見込みです。・主力事業であるメモリーモジュールの設計・販売、デバイスへのデータ書込みサービスなどの成長を見込み、積極的な設備投資を続けています。

【業務概要】画像処理エンジニアとして自社開発のAI画像検査アプリケーション「Phoenix」のシステム設計・開発・ソフトウェアテストを担当頂きます。PhoenixはAIとルールベース検査を組み合わせたハイブリッドな検査が可能なプロダクトであり、今回はルールベース検査機能の開発を担うポジションです。ご自身のスキルを活かし、業界の最前線で活躍できる環境です。FA業界の知見をお持ちの方からのご応募お待ちしております。■導入事例? 大手自動車メーカー向け外観検査システム■具体的な職務内容? 画像処理アルゴリズムの設計、実装、テスト? 要件整理・計画、管理・レビュー、設計実装に関わる業務（設計実装が中心）【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

環境サステナビリティに関わるコーポレート戦略の立案・運営業務をご担当頂きます。関連団体との協業や開示情報に関する業務など、外向きの業務を中心に担当頂けるポジションです。※ご経験に応じて、担当管理職（スペシャリスト/部下無し）での採用となります。【業務内容】■再生可能エネルギーの導入促進検討■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）関連の開示対応業務　等【組織】生産・環境推進部同社全体の環境管理業務を担い、法令順守、EMS運用、環境負荷データ算定、COO削減活動、顧客・団体調査対応、環境品質、情報収集・開示などを行っています。組織はグループ長1名、マネージャー2名、主任/担当5名の計8名で構成。グループ各社・各部門の環境管理担当者と連携しながら業務を進めています。【昨年度の活動内容】■地球温暖化対策・高効率な生産設備の導入、照明のLED化、コンプレッサー稼働台数の自動制御運転などの省エネルギー対策を実施・さらに物流面では、モーダルシフトの推進やリユーストレーの活用により、CO2排出量の削減に取り組みました。これらの施策の結果、2012年度原油換算量実績と比較して、24.6%のCO2削減を達成しています。■廃棄物削減・成形くずや未使用成形材などの有価物化の促進を進めました。また、廃棄物の処理方法の見直しや分別教育を実施し、再資源化の推進に取り組んでいます。・製品含有化学物質規制への対応においては、取引先様とのコミュニケーションを重視し、化学物質含有データの提供などを通じて、相互信頼に基づく協力体制を構築してきました。今後も継続的に管理体制を充実させ、法規制への確実な対応と安全・安心な製品の提供に努めていきます。https://www.jae.com/csr/eco/report/detail/id=2025_YAKUIN【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）

国内・海外プレス対応業務■ プレス対応業務■ クライシスコミュニケーション■ ニュース記事分析■ 社内広報業務【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】同社では、世界中の半導体業界の先駆者、リーダに対し次世代構築の礎となるネットワーキングを提供しており、グローバル・サプライチェーン強化とビジネス成長をサポートしており、当ポジションはこのネットワークをより有益で確固たるものにする「まとめやく」として活躍いただきます。半導体の知識はある方が業務に馴染みやすいのは確かですが、業務遂行に大事な能力は、①産業における課題の政策・規制の動向などのリテラシー②情報を正確に迅速にライトパーソンに届ける力③多岐に亘るステークホルダーとのコミュニケーション連携ができる力です。半導体の知識は業務を通じ惜しみなく学んでください。社内には半導体業界の専門知識をもつ先輩が多数いますので成長を惜しみなくサポートします。【職務内容】① アメリカ本部が作成した報告書を和訳し、会員等にメルマガの定期発信する。　和訳対象文書は半導体に関連する政策・規制・技術・経済に関する動向② ワーキンググループ（以下WG）　※2か月に1回、30名程の会員企業の取締役レベルの方が参加　・イベントを企画し運営する。　・ 会場手配、当日受付の現場対応　・ 社内外関係者のスケジュール調整。③関係者との連携をとる。　・外部知見者と定期的に情報収集し、本部または他国支部に共有する【キャリアパス】まずは上記業務を行う先輩従業員とともに業務運営を行い、半年ほどで当社環境と業界動向に慣れていただきます。慣れてきたら他部署のサポートのもと、業務の価値を高める企画などチャレンジいただきます。半導体の知識は専門知識をもつ先輩が多数いますので、入社後に業務を通じ学んでいただけます。【求める人物像】このポジションで最も大事な能力は情報の適切な翻訳とWGを成功に導く力です。現職で培った高い調整能力を存分に活かせます！1. 報告書などの読解力があり、日英拘らず文章構成・校正をもって正確に伝える高いコミュニケーション力とプレゼンテーション能力2. 多岐に亘るステークホルダー間における丁寧な調整力【組織のビジョン】半導体のサプライチェーンは世界の平和の行く末を占い、グローバル社会において半導体業界のダイバーシティは相互連関の要求が年々高まっています。そんな環境において、同社は一貫して次のことを半導体市場に提供することを目的としています。・半導体の品質・安全・効率にかかる技術や知識の蓄積と活用・半導体ビジネスの成長を促すための政策・規制への働きかけ・半導体業界全体の人財を中心とする資本の蓄積と投資・半導体業界を超えたあらゆる分野における国際的な統合こうした必要に取り組むためには、世界規模での組織だった共同作業が欠かせません。同社はこれら目的を実現するために、国際展示会・会議を開催し、政府機関へ働きかけ、市場統計調査レポートを提供し、ワーキンググループ運営を行い、インテリジェンスの集結機会を創生支援することで、半導体市場の成長と発展に貢献します。【募集背景】欠員募集⇒現在勤務しているメンバーの雇用形態が代わることに伴い、同ポジションを募集しています。

■事業活動に関わる国内行政機関、外国政府、業界団体、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援■入社直後は大使館、海外のアカデミア、研究機関、経済団体への事業概要の紹介、工場見学の要望、セミナーの登壇、レセプションへの出席依頼の対応などの対応をいただきます【募集背景】現在は経産省とNEDOとの折衝をメインで行っているが、海外からの要望が増えてきていおり、先送りできないフェーズに入ってきているため人員を補充いたします【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】車載電子機器のプリント配線板で世界中で高いシェアを誇る同社において経営企画部のIR担当としてご活躍頂きます。当社の中長期事業戦略の策定及び対外情報発信をお任せします。【具体的には】・IR資料作成（本決算・中間決算・四半期決算）・事業環境変化に対応した中期事業計画立案、中長期事業戦略立案・決算発表後のアナリスト・投資家への決算説明会及び取材対応・IR最新動向の情報収集・経営層・社内関係者からの情報収集・業界・同業他社の動向調査※株主、投資家向けに経営状況や今後の見通し等を広報する業務になります。【募集背景】業務体制の拡充として、より企業の透明性を高め、専門性向上をはかる一環のため即戦力となる方を募集いたします。【組織構成】経営企画部6名（女性2名、男性4名）【働き方】フレックス制度　　：ありリモートワーク制度：あり※リモートワークについては部門長承認の上週1～2回程度になります。ただ、現在は出社メインで働かれている方が多い状況です。残業時間　　　　　：月10時間程度。繁忙期に限定し20時間程度になる可能性があります。【企業の魅力】『世界最高レベルの安全安心なプリント配線板』のメーカーとして、自動車業界を中心に、複数の成長分野への集中投資により業界成長率を上回る事業成長をしております。直近では自動車向けアイテム（電動化や自動運転向け）が中長期需要予測に対して大きく上振れし、タイ新工場の増設をするなど前向きな事業運営を進めています。そして、一方では将来的な事業リスク（地政学リスクや業界の急速な需要冷え込みよるリスク）の回避を兼ねて、収益基盤の強化に向けた『外資系顧客の売上比率ＵＰ』のための取り組みや、『宇宙・航空、IoT、医療機器関連など最先端技術分野』にも販路を広げるなどの取り組みも積極的に行っております。※JAXA宇宙部品認定や、半導体検査装置、次世代通信領域 Beyound5Gモデル参入、電力インフラ領域への高電流・高電圧製品の供給など着実な実績を積み重ねてきております。

～バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場企業の経営企画部企画グループ長をお任せ／中計検討など会社の中枢業務をお任せ～■業務概要経営企画部企画グループのグループ長(課長相当)として業務をお任せします。・グループマネジメント・海外子会社管理（直接のやり取りはないため、英語のやり取りはございません。）・連結及びグループ各社の年度計画・中期経営計画・長期ビジョンの検討・策定・各子会社の財務状況のモニタリングと業績評価・管理会計（KPI管理）・主要会議体の運営・各種IR資料の作成・BU体制のサポート（営業企画との連携）■ミッション特に中期計画（RT2026）が次年度で終了するため次の中期計画の検討が目下の課題になるため、経営層と連携し実行いただきます。その他、社内で経営指標の見える化を推進しており、データを可視化して現場と一緒になって改善策を検討する機会が多くなっているため、改善策立案にも従事いただきます。■今期部門目標・BU活動の推進と、新中期経営計画の活動のモニタリング(指標に対する活動把握)活動を推進(海外事業の支援を含む)・事業活動の情報が共有できる仕組みの検討を進める・会計システムの更新を起点として、部内業務のDX化を推進する・社内外に対する同社の活動状況(提供価値)の共有、情報開示を進める※企画グループ4名在籍■業務の魅力会社のかじ取りを担う大変重要な仕事です。経営層及び現場と連携しながら方向性を策定し実行に移せる仕事です。経営層とも現場とも近く、ご自身の成果を外部の開示資料に反映することも可能です。■会社の魅力・街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。バス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。

【期待する役割】統合報告書やIR資料の作成・リリース対応を通じ、投資家向け情報開示やESG評価機関対応など、企業価値向上に直結するIR・ESG業務をお任せ致します。広報的要素にとどまらず、IR戦略やESG評価の理解を深められる専門性の高い環境でキャリアを構築頂くことが出来ます。【職務内容】■広報・IR業務・IR関連業務の企画・資料作成・会社案内・統合報告書リリース対応（ホームページ運営等の広報業務含む）・外部掲載媒体や展示会時の対応■ESG評価機関対応（調査機関からの調査票回答やSMKホームページ運営等の広報業務）【魅力】■入口は広報IR業務を担当頂きながら、ESG評価期間とのコミュニケーションや調査対応、取り纏めにも従事頂く為、長期的にCSR,ESG関連の知見をキャッチアップ頂くことが出来ます。■投資家目線でのリリースや、業績、財務状況を踏まえたIR戦略に注力しており、「企業価値の作り込み」にチャレンジ頂けるポジションです。【募集背景】退職者の補充の為募集致します。【配属部門】■財務企画課（課長1名＋メンバー3名）※元々は広報室管轄での業務でしたが、投資家との対応を含めたESG領域の価値向上や、業績、財務情報を踏まえたIR公開を目指していくため、財務部門へ業務移管を致しました。【働き方】■残業：10ｈ程度/月■テレワーク：週1回程度可（業務引継中は出社となります）【同社について】■スマホ、カーナビ、リモコンなどに使われるタッチパネル、スイッチ、コネクタなど人とモノ、モノとモノを繋ぐ接続技術に秀でた世界シェアトップクラス大手電子機器メーカーです。売上の７割が海外で占めており、名実ともにグローバルメーカーとなっています！■3年後定着率8割、平均勤続年数20年と安定して長期就業が見込める環境です。■自己資本比率55.9%と安定した財務基盤の元で就業頂くことが可能です。＜製品セグメント＞■CS事業部：コネクタ・ジャックの製造販売を通して、モバイル機器の小型化や産業機器の大電流化、カーエレクトロニクスの高速伝送化など、IoT時代の豊かな社会づくりに貢献■SCI事業部：エアコン等のリモコン、車載向けカメラモジュールや操作系のユニット製品、BLE等の無線通信ユニット等を開発しています。■イノベーションセンター：新事業機会を探索・創出するR＆D部門

■業務概要・IR戦略・計画立案・IR取材対応による機関投資家等との関係強化・決算発表対応（決算説明会資料の作成、決算説明会運営）・適時開示対応（開示要否の検討、開示資料の作成、開示手続き）・統合報告書の作成　等■募集背景当社は、企業価値向上のために事業の魅力や将来成長について、お客さまや資本市場に理解していただくと共に、さまざまなステークホルダーの皆さまと対話してご意見を頂戴し経営に生かしていくことが重要と考えており、2022年7月に経営企画部の直下に「IR・広報グループ」を新たに組織化し、IR活動の強化を進めております。開示業務多様化への対応、企業認知度向上、PER向上に向けた成長ストーリーの公表等、IR活動に求められる業務範囲は広がっており、IR実務経験に裏打ちされた実行力のある新しいメンバーを必要としています。

【本ポジションについて】国内TOPシェア濾過フィルターメーカーの同社にて総務職をご担当いただきます。社内報の発行や社内帳票・規程類の管理等をお任せいたします。組織風土としては風通し良く、長く働ける環境が整っています。【具体的な職務内容】■社内報の発行■社内帳票・規程類の管理■従業員持株会の事務局■損害保険契約の管理■社内行事の運営(全社朝礼、創立記念パーティー、社員旅行ほか)■会社案内パンフレット・ビデオの管理■転勤者の住居手配■安全衛生に関する事項(安全衛生委員会の運営等)■社長特命事項(社内通貨制度の新設など)※社長直轄の部門であるため、上記以外にも様々な業務もあり、経営のスピード感を感じながら仕事ができる部署です。※スキル・経験に応じて、将来的な管理職候補としてご活躍頂くことも想定しております。【働き方】年間休日125日/残業時間月20h程度、保養所や各種休暇(誕生日休暇・WLB休暇等)制度等が充実しており、腰を据えて働ける環境です。

【仕事内容】当社本社にて、プレスリリースの作成、配信やメディアとの関係構築、SNS運用等の広報業務をお任せいたします。また、その他にもIR資料の作成にも携わっていただくことを想定しています。【募集背景】株価の向上を目指してコーポレートコミュニケーションの一環としてIRに力を入れております。この度、投資家の皆様に新しいことへの期待感を醸成し、当社の魅力をより効果的に伝えることで、IR活動を強化する方針を掲げています。グローリー社のコーポレートコミュニケーション部に加わり、株価の向上と投資家との信頼関係構築に貢献していただける方をお待ちしております。【配属先】経営戦略本部　コーポレートコミュニケーション部【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。【女性活躍推進について】当社は、2011年度より男女共同参画活動に取り組み、女性のより一層の活躍推進を図っています。女性のみならず、すべての社員にとって働きやすい環境づくりに取り組むとともに、管理職や女性社員の意識改革を促して風土改革につなげるなど、さまざまな取り組みを進めています。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

弊社デバイスを用いた蓄電池システム全体の構築をするエンジニアとしてご活躍いただきます。【業務内容詳細】蓄電システム用いられる電池パック全体の配線設計ならびに制御デバイス(BMS等）の開発やAC/DCコンバータとの連携による蓄電システムの開発・整流器メーカー等のOEMの管理・顧客要求ならびにマーケティング要求に合わせてマイコン制御周辺回当社における各種業務全般【当社ついて】■当社はバッテリー制御技術とエネルギーサービスを活かした地球環境への負荷低減に取り組んでいる企業です　■電気を「ためる・束ねる・調整する」技術で、家庭や事業所を「小さな蓄電所」に変えることを目指しています　■年々売上も増加しており、2027年にはIPOを予定しております【魅力】＜市場将来性と独自技術の強み＞■コア技術となるバッテリーマネジメントシステム（以下、BMS）はE-モビリティの普及、再生可能エネルギー循環型社会に必要不可欠な技術です。再エネ市場規模は世界で1兆500億円にも上り、毎年6.1％成長を見込む将来性のある分野です。■同社では容量・種類がバラバラの電池を一つの大型蓄電池として再活用できるバランス関連技術が特に強みです。これによって、従来課題となっていた業界・製品種類を超えた柔軟な再利用が可能となり、今後バッテリーマネジメントが一気に広がる足掛かりになると各業界から期待されています。戦略的特許取得も進め、今後さらなる再エネ市場拡大に伴い、大きく飛躍する準備を着々と進めています。＜働き方＞全社平均残業10時間とワークライフバランスを取りながら仕事をすることができます。＜続々と増える事業実績＞■すでに同社技術に着目し、国内とアジア圏でのEVバス用バッテリーへの導入、国内大手電気会社との大型蓄電システム構築、フォークリフトメーカーとの協業プロジェクトなど、事業化が続々と進んでいます。＜各方面から集まるプロフェッショナル集団＞■技術と将来性、また、未来の地球を守るという社会的意義をもつ事業内容に共感し、完成車メーカー、部品メーカー、半導体メーカーなど、様々なバックグラウンドの方が中途入社で続々と集まっております。少数精鋭組織でそれぞれ裁量をもって働いており、熱意と活気がある職場風土です。

展示会の企画運営、広報ツールの作成およびプレスリリース対応などの業務先般をお任せいたします。【職務内容】・メディアリレーション（TV、Web、雑誌、ラジオ）・プレスリリース（文書作成）・展示会の企画運営・企業ブランディング戦略・社内広報の作成※何の商材か

【任せる業務内容】１．社内外広報宣伝活動のコミュニケーションプラン策定（10%）２．コーポレート領域における対外的な広報/宣伝活動推進におけるマネジメント（30%）３．事業支援領域における対外的な広報/宣伝活動推進におけるマネジメント（20%）４．NIDECグループ全体に向けたグループ内広報活動におけるマネジメント（20％）５．社内外向けのコミュニケーションツール(WEBサイト、SNS、ポータルサイト、ショールーム等)の企画運営、ブランド資産管理におけるマネジメント（20%）【期待する役割】■目的：NIDECグループを取り巻く国内外のステークホルダーに企業活動の社会的意義を正しく伝えることで、あらゆるビジネス活動を競合よりも有利に進められるよう企業価値・プレゼンスの向上を実現するために■範囲：コーポレートコミュニケーション部のコミュニケーション戦略に基づき、グローバルに、■行うべきこと：１．グループ内／国内／海外を対象に、コーポレート／事業支援領域におけるコミュニケーションプラン（広報／広告／ブランディング）の策定を行う。２．上記コミュニケーションプランに基づく施策推進の全体統括（メディアリレーション活動、広告／ブランディング施策、各種情報発信ツールの管理運営、制作、等）３. NIDECグループのブランド資産に関するCI/VI/BI管理【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】（やりがい・面白さ）世界に11万人を擁するNIDECグループ全体の社内外広報／宣伝／ブランディング企画とその実現にハンズオンで関わり、目に見える成果物を生み出していくことが出来る業務です。（厳しさ・難しさ）徹底した少数精鋭主義で進めているため、ご自身及びメンバー全員に最大限の効率的な業務遂行が常に求められ、しかも経営トップとの距離も近く、緊張感に溢れたポジションです。【身につくスキル・経験・キャリアパス】世界４０か国超で事業展開するグローバル企業における社内向け・社外向け広報／宣伝／ブランディング活動の推進を牽引いただきます。NIDECグループのグローバル広報、ブランディング、インターナルコミュニケーションは発展期であり、グローバル企業としてのコミュニケーション活動の基盤を作り上げる経験を積んでいただきます。【配属先の特徴・将来性/方向性】組織人数：コーポレートコミュニケーション部全体（11名）、広報宣伝グループ（8名）年齢構成：20代～60代コーポレートコミュニケーション部中期計画として、ビジネスプロモーションをサポートするための事業広報活動・デジタルメディア活用・インターナルコミュニケーションの強化を推進しており、各メンバーが受け持つ情報発信の担当領域（国内広報・欧米広報・中国広報・各種WEBサイト・各種SNS）において、相互にクロスメディア連携を図ることでNIDECグループのグローバルマーケットにおけるプレゼンスを向上させるために情報発信量を増やすことにチームワークで取り組んでいます。24年度には、グローバルWEBサイトの全面リニューアル、23年4月の社名変更を受けた国内企業認知度向上施策の継続実施を予定しており、全社を動かす大規模プロジェクトを推進していきます。

【ミッション】車載電子機器のプリント配線板で世界シェアNo.1の同社において経営企画部のIR担当としてご活躍頂きます。当社の中長期事業戦略の策定及び対外情報発信をお任せします。【具体的には】・IR資料作成（本決算・中間決算・四半期決算）・事業環境変化に対応した中期事業計画立案、中長期事業戦略立案・決算発表後のアナリスト・投資家への決算説明会及び取材対応・IR最新動向の情報収集・経営層・社内関係者からの情報収集・業界・同業他社の動向調査※株主、投資家向けに経営状況や今後の見通し等を広報する業務になります。【募集背景】業務体制の拡充としてより企業の透明性を高め、専門性向上をはかる一環のため即戦力となる方を募集いたします。【組織構成】経営企画部6名（女性2名、男性4名）【働き方】フレックス制度　　：ありリモートワーク制度：あり※リモートワークについては部門長承認の上週1～2回程度になります。ただ、現在は出社メインで働かれている方が多い状況です。残業時間　　　　　：月10時間程度。繁忙期に限定し20時間程度になる可能性があります。【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！