電子部品・半導体メーカーの広報・IRの転職・求人情報

総務課で、主に適時開示業務（適時開示資料の作成・確認、TDnet・EDINETによる開示実務等）や株主総会の運営、株式実務（株主名簿管理、株式事務等）に携わっていただきます。将来的には、当社コーポレートガバナンス業務の中核人材として、関係部署や経営層と連携しながら制度対応や情報開示業務を主体的に推進するスペシャリストとしての活躍を期待しています。※経験・適性を踏まえたうえで、将来的に総務部のマネジメント（係長・課長）へ登用の可能性もあります。入社時の職位はご年齢・経験・現在役職などを勘案して個別に決定します。（一般・主務（係長格専門職）・主事（課長格専門職）いずれかを想定。【部門の概要　会社の中での組織の役割等】総務部－３課で構成（総務課、島根総務課、広報課）★総務部は会社の「経営基盤」を支える部門です。株主総会や取締役会の運営、株式・情報開示、コーポレートガバナンス、内部統制などの経営管理業務をはじめ、会社施設・設備管理、福利厚生、サステナビリティ、安全衛生など、社員が安心して働ける環境づくりまで幅広い役割を担っています。★今回採用する方は、「総務課」へ配属予定です。【総務課の業務】株式に関する管理業務/会社施設・建物及び共有インフラ設備等に関する管理業務/渉外に関する業務/諸規程及び規程に関連する諸規則等の管理業務/秘書業務/本社地区の環境マネジメントシステムに関する運用事務局業務/廃棄物処理に関する管理業務/公害防止に関する管理業務/防火・防災管理組織の事務局業務/安全衛生に関する業務/福利厚生関連業務/損害保険代理店業務　他【組織構成】全体:15 人

【募集背景】 santecグループでは、事業拡大および企業価値向上に向けて、グループ全体の広報・IR機能の強化を進めています。現在は各社・各部門で情報発信を行っていますが、今後はグループ全体で統一感のある広報戦略を推進し、企業ブランドの向上につなげていきたいと考えています。今回ご入社いただく方には、広報戦略の立案から実行までを担う中核メンバーとしてご活躍いただき、将来的にはグループ全社の広報機能を統括する体制づくりにも携わっていただくことを期待しています。【配属組織について】 経営戦略グループでは、・広報・IR・法務・ガバナンスなどを担当しています。広報・IR領域では、上場企業としての適切な情報開示を行うとともに、市場との対話を通じた企業価値向上や、santecブランドの認知向上を推進しています。【業務内容】 広報・IR担当として、企業ブランド向上に向けた各種施策を企画・推進いただきます。■コーポレート広報・広報戦略・年間広報計画の立案および実行・プレスリリースの企画・作成・配信・メディアリレーション構築および取材対応・危機管理広報、レピュテーションリスク対応■ブランド・情報発信・コーポレートサイトの企画・運営・SNSを活用した情報発信・会社説明会やイベントの企画・運営・会社案内・周年史等の制作■経営戦略と連動した広報活動・M&A・新規事業に関する広報施策の企画・サステナビリティ開示対応・IR関連業務の支援また、経営陣や各事業会社と連携しながら、グループ全体の広報統制体制の構築にも携わっていただきます。◎santec広報の魅力・『経営に近い環境』経営陣や各部門と直接連携しながら業務を進めるため、自身の提案や企画が企業の情報発信やブランド形成に反映されます。・『 広報戦略の上流から携われる』 単なる発信業務ではなく、戦略立案から実行まで一貫して担当できます。・『 企業ブランドづくりに関われる』 コーポレートサイト刷新、会社案内制作、50周年史編纂など、企業ブランドを形づくる重要施策に携わることができます。・『 グループ全体を横断』 グループ全社の広報体制を整備するフェーズにあり、将来的にはグループ全社の広報に関する統制部門立ち上げも視野に入れています。※年収は経験、能力等を考慮し、同社規定により決定します。※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

【募集背景】現在課長を務めている社員が定年を迎える予定のため、将来的にその後任として組織を牽引いただける方を募集しています。【ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【募集背景】「コーポレートガバナンスの強化と、次世代の機関運営を支えるコアメンバーの募集」東証スタンダード上場企業として、さらなる透明性の高い経営と管理体制の盤石化を目指しています。毎年5月に開催される株主総会をはじめとする重要行事を、より円滑かつ確実に遂行するための体制強化に伴う増員募集です。これまでの実務経験を活かし、組織の核となって当社の信頼性を支えていただける方を、新たな仲間としてお迎えしたいと考えています。【仕事内容】上場企業における総務・株式実務および法務関連業務を幅広くお任せします。【業務詳細】■株主総会関連業務： 招集通知作成、想定問答準備、当日の運営全般。■株式・開示実務： 有価証券報告書の作成、TDnetによる適時開示、信託銀行との連携。■ガバナンス・コンプライアンス： コーポレートガバナンス報告書の作成、インサイダー取引防止教育、社内規程の整備。■法務・グループ支援： 関連会社への法務指導・助言、契約リーガルチェックのサポート。【組織構成（人事部 人事課）】本社の人事課への配属となります。少数精鋭の組織のため、経営層とも距離が近く、自らの専門性を発揮して組織づくりに貢献できるやりがいがあります。【求人の魅力】?上場企業の「中枢」を支え、愛知に根ざして働く。当社で働く最大の魅力は、「上場企業のダイナミズム」と「地方ならではの腰を据えた働き方」を両立できることにあります。東証スタンダード上場企業として、株主総会や適時開示といった経営の中枢に関わる実務に携わりながら、勤務地は愛知県あま市の本社。転勤の心配をすることなく、ご自身の専門性を磨き続けることが可能です。?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

■当社のサステナビリティ経営を社内外に発信し、企業価値向上に貢献する業務をお任せします。■具体的には、サステナビリティレポートや統合報告書の企画・制作を中心に、各種対外開示資料や記事作成、ESG評価機関への対応、投資家とのコミュニケーションなどに幅広く携わっていただきます（英語での対応を含む）。■単なる資料作成にとどまらず、社内の多様な部門と連携しながら当社の取り組みをストーリーとして可視化し、グローバルに発信していく、影響力の大きいポジションです。【採用背景】当社は、半導体大手としてメモリ・SSDをグローバルに展開し、データ社会の基盤を支えています。近年、生成AIやデジタル化の進展に伴いデータ需要が急速に拡大し、事業拡大が進む中で、持続可能な成長と社会的責任を両立する「サステナビリティ経営」の高度化がより強く求められています。こうした環境の変化を受け、サステナビリティ活動の推進およびESG情報開示を強化し、グローバル投資家や各種評価機関への対応を含めた取り組みを強化しています。今後さらに当社の企業価値向上と社会的信頼の確立を実現していくため、本領域をリードいただける新たなメンバーを募集します。特に、英語を用いたサステナビリティ広報やESG評価対応など、対外発信・戦略推進の中核を担っていただくことを期待しています。【組織のミッション】サステナビリティ推進部は、コーポレート部門の中核として、グループ全体のサステナビリティ経営の高度化を推進する役割を担います。具体的には、サステナビリティ活動の企画・推進および全社の取り纏めに加え、非財務経営計画の立案・実行を通じて、持続的な企業価値向上に貢献します。また、ESG情報開示やサステナビリティに関する対外発信を強化するとともに、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを推進し、当社グループの信頼性向上とブランド価値の確立を実現します。【職場環境】・平均残業時間：15間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度　※部門方針や業務内容による田町の本社事務所は駅直結の比較的新しいビルで、設備や休憩スペースも充実しています。過去のキャリア採用者含む経験豊富なメンバーを中心に構成された組織であり、これまでの知見やノウハウを活かしながら、安心して業務に取り組める環境です。男女問わず多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いに知見を共有しながら協働しています。一方で、大手企業でありながら事業に関する意思決定のスピードが速く、自らの提案やアイデアを形にしやすい点も大きな特徴です。経験を活かしつつ主体的にチャレンジし、組織や取り組みをより良くしていきたい方にとって、裁量とスピード感を両立できる環境です。また、今後は次世代を担うメンバーの強化にも積極的に取り組んでおり、経験者層と若手が融合しながら組織を発展させていくフェーズにあります。【業務のやりがい・魅力】生成AIの普及やデータ需要の拡大を背景に、当社の事業は今まさにグローバル規模で急成長を遂げています。このようなダイナミックな環境の中で、サステナビリティ経営の高度化に直接関わり、自らの専門性を存分に発揮できる点が大きな魅力です。また、グローバル大手企業との取引や海外含む投資家との対話を通じて、高い視座と実務力を磨くことができ、自身の市場価値向上にも直結します。加えて、2022年に設立された比較的新しい組織であるため、世界的な最新トレンドや先進事例を取り込みながら、主体的に仕組みづくりや活動の方向性に関与できるフェーズにあります。【キャリアパスイメージ】本ポジションは経営企画領域に位置づけられており、サステナビリティ領域における専門性を高めるだけでなく、将来的には全社の経営企画、広報、各種企画機能など、より広範なコーポレート領域へとキャリアを広げていくことが可能です。サステナビリティを起点に経営に近い視点を身につけ、企業価値向上に直接関与する企画人材・戦略人材として成長できる環境です。

■取引先(主に仕入れ先）のESG全般にわたるサステナブル活動の企画、推進■取引先、社内関連部門へのESG教育の企画、実行■サステナブル調達に関する企業格付け機関や顧客からの要請への対応【配属組織】サステナブル調達推進部【求める人物像】サステナブル活動の経験、関心がある方新たな会社施策の立案・企画に関心のある方自社の利益創出のみならず、社会貢献や取引先との共存・共栄にも取り組んでみたい方リーダーとしてメンバーを牽引する活動に興味がある方【企業の特徴】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

環境サステナビリティに関わるコーポレート戦略の立案・運営業務をご担当頂きます。関連団体との協業や開示情報に関する業務など、外向きの業務を中心に担当頂けるポジションです。※ご経験に応じて、担当管理職（スペシャリスト/部下無し）での採用となります。【業務内容】■再生可能エネルギーの導入促進検討■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）関連の開示対応業務　等【組織】生産・環境推進部同社全体の環境管理業務を担い、法令順守、EMS運用、環境負荷データ算定、COO削減活動、顧客・団体調査対応、環境品質、情報収集・開示などを行っています。組織はグループ長1名、マネージャー2名、主任/担当5名の計8名で構成。グループ各社・各部門の環境管理担当者と連携しながら業務を進めています。【昨年度の活動内容】■地球温暖化対策・高効率な生産設備の導入、照明のLED化、コンプレッサー稼働台数の自動制御運転などの省エネルギー対策を実施・さらに物流面では、モーダルシフトの推進やリユーストレーの活用により、CO2排出量の削減に取り組みました。これらの施策の結果、2012年度原油換算量実績と比較して、24.6%のCO2削減を達成しています。■廃棄物削減・成形くずや未使用成形材などの有価物化の促進を進めました。また、廃棄物の処理方法の見直しや分別教育を実施し、再資源化の推進に取り組んでいます。・製品含有化学物質規制への対応においては、取引先様とのコミュニケーションを重視し、化学物質含有データの提供などを通じて、相互信頼に基づく協力体制を構築してきました。今後も継続的に管理体制を充実させ、法規制への確実な対応と安全・安心な製品の提供に努めていきます。【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）

【募集の背景】広報体制の強化のため募集いたします。創業から100年以上の歴史を持つ当社は、激しく変化する世界情勢や業界の潮流の中で、これまで以上に「伝える力」が求められています。情報発信を強化し、ブランド価値の向上やステークホルダーとの信頼関係を深めていくため、広報体制の強化に取り組んでいます。【期待役割/ミッション】マスメディア、自社Webサイトを活用した社外広報、ブランディング、社内広報業務の推進。特に26年度上期は新たに策定するパーパス・ビジョン・バリューの社内浸透、社外公開の業務に比重がかかる予定です。【業務内容】以下業務を担当いただきます。■Webサイト運営：世の中の流れに合わせ、タイムリーにコンテンツをアップ・修正しながら、サイト訪問者の満足度を高めるために修正を行う■社外広報：社内情報を網羅的に吸い上げ、企業価値向上につながる発信を、プレスリリースやマスコミ対応を通じて実施■社内広報：会社と社員をつなげるコンテンツを、社内外から情報収集してWeb社内報で配信。社員エンゲージメント向上に貢献する※社内広報についてはメイン業務ではなく、社外広報との連動での関わり方を想定【キャリアパス】まずは策定後のパーパス浸透において社内多くの部署と関わりながら社内人脈を築き、Web運営、社内外発信のための情報収集やコンテンツ作成に生かし、活躍いただけます。将来的には広報の中核人財となっていくことを期待しています。【配属部署】コーポレートコミュニケーション部　広報室自社Webサイトの運営・コンテンツ企画、プレスリリースやメディア対応、社内報（Web版）の制作など、「企業の魅力を引き出し、社会に向けて発信していく」広報活動全般を担っています。【仕事の魅力及び職場環境】キャリア採用者も多く、スタンレー電気に根付く考えと、外部の考えを融合して、協力しながら施策を推進しています。出社在宅関係なく、議論活発で賑やかな部署です。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・残業時間：10時間程度・外出・出張：月1回程度（社内取材等で 月1回程度）【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】社外発表・Webサイトコンテンツ等の英語化表現判断【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

ステークホルダーからの問い合わせ対応等のInvestor Relations（インベスター・リレーションズ）を担当いただきます。■IR関連業務■有価証券報告書や決算短信、決算説明資料等の適時開示報告書作成■経営戦略の立案 ■その他関連する業務等【業績】 5期連続の増収増益。売上高は前年比27.4%増、営業利益率は過去最高の16.5%を達成（2024年12月期）【配属先】経営企画室に配属予定です。次世代の管理職候補としての活躍を期待します。

【期待する役割】グループサステナビリティ推進統括業務全般、サステナビリティ関連ディスクロージャ―関連業務に携わっていただきます。プレイングマネージャーとしてサステナビリティ推進に係る実務を担っていただきます。チームで業務に取り組む姿勢を持ち、コミュニケーション能力のある方を募集致します。【職務内容】１．サステナビリティ推進活動（グループ全体のとりまとめ、活動進捗管理、グループを含む社内浸透等）２．国際要請・規制等を踏まえたサステナビリティ開示業務（統合報告書作成、Web掲載、有価証券報告書記載等）３．ESG外部評価機関対応（CDP、EcoVadis他）４．サステナビリティ委員会事務局※ 四半期あたり3-5日程度の国内出張（主に、当社 穂高工場と有明工場）あり。【本ポジションの魅力】サステナビリティを取り巻く環境が刻々と変化するなか、先行事例が無い取り組みテーマも多く、ゼロから開拓していくチャレンジングな取り組みです。社長を委員長とし業務執行取締役で組織するサステナビリティ委員会事務局業務では直接経営陣と議論する機会 やグループ方針策定など影響力の大きい業務経験を得ることができます。個々の意見を尊重し、お互い自由にコミュニケーションが出来る風土の部署です。【募集背景】募集部署である「サステナビリティ推進室」は、国内外における開示義務化拡大をはじめとする企業へ対するサステナビリティ対応要請の拡大・加速に対応するため、グループサステナビリティを統括推進する部署として2024年7月に新設されました。サステナビリティ業務急増に対応すべく、組織体制強化を目的としたマネージャークラスの人財を募集いたします。【部署人数規模】3名【今回募集ポジション・等級】マネージャークラス

【業務内容】シニアプロフェッショナルとして、以下のような業務を段階的に担っていただくことを期待しています。・コーポレートブランディング戦略・対外広報戦略の企画立案と実行統括・エグゼクティブコミュニケーション（経営層メッセージング、社内外向けスピーチ・登壇資料の企画・監修）・社内コミュニケーション（全社会議、社内報・イントラ、エンゲージメント向上施策）の企画・運営・統合型マーケティングコミュニケーション（IMC）の設計・実行・危機管理広報・レピュテーションマネジメント・KPI設定・効果測定、部門予算のマネジメント・部門横断プロジェクトの推進、外部エージェンシー・パートナー企業とのマネジメント【募集背景】新CEOの戦略のもと、事業成長への貢献やコネクト全体が「One Connect」としてより高いレベルへとフェーズチェンジしていく中、経営・事業に伴走できるコーポレートコミュニケーション機能の重要性はますます高まっていることからの募集です。【デザイン＆マーケティング本部とは】顧客起点からビジネスをドライブするという共通の目的をもって、デザインとマーケティングの力をあわせることで、関連部門を横断的に 「つなぐ」 機能を強化し、事業戦略構築のレイヤーから関与することで、真の顧客起点のビジネスをドライブさせます。コーポレートコミュニケーション部は、DM本部の中で「経営・事業に伴走するコーポレートコミュニケーションを通じて、ブランド価値と企業価値の向上に貢献する」ことを掲げ、Paid／Earned／Shared／Ownedの各メディアを横断した一貫性のあるコミュニケーション設計により、One Teamで事業成長とブランド価値向上を同時に推進することを部全体のミッションとしています。企業変革・カルチャー改革・DEI・サプライチェーン領域の発信強化に加え、顧客起点経営の実践と事業成長への貢献を強化する「次のフェーズ」への進化を推進しています。主に広報やエグゼクティブコミュニケーションを担当するIMC1、デジタルマーケティング、SNS、その他広告・協賛等の活動を担当するIMC2、カスタマーエクスペリエンスセンター（コネクトの企業カルチャーや事業を紹介するショールーム）を担当するCXCの3つの課から成る組織です。【職場の雰囲気】・組織メンバーは若手からシニアまで幅広い年齢層で構成されており、マネージャークラスは30代後半～40代前半です。約半数はキャリア入社者で、デジタルマーケティング業界やエージェンシー出身者など、さまざまなバックグラウンドの者が活躍しております。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、週3回程度の出勤が推奨されています。・心理的安全性を重視し、新しい挑戦やアイデアの発信を歓迎するカルチャーです。・スピード感のある意思決定とアジャイルな働き方を志向しています。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり(週2日程度活用している状況です)【キャリアについて】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

【期待する役割】プライム上場メーカーで広報の管理職として、企業価値の向上、企業認知ならびに各事業の認知向上・理解促進に向けた取り組みの企画・実行に携わっていただきます。【職務詳細】・プレスリリースの作成と配信・プレス向けの発表会や記者会見対応・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・社内報制作・統合報告書作成・その他、社外向け資料の作成以下は「デマンド推進本部」との連携により対応いただく可能性があります。・ＳＮＳ等を活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作成・展示会などのイベントを企画・運営 等【ポジションの特徴】当社は高い技術力を保有し、それを活用した事業を進めており、より社外の方に適切に事業や取組みを伝えて行く必要があると考えます。また、「YOKOGUSI」を強化に向け、社内のコミュニケーションも活性化していく必要があります。今、まさに新・中期計画達成に向け、「半導体・ライフサイエンス」分野の強化を行っており、様々な変革への施策を進めています。これらを背景に、広報部門の更なる充実を図っていきたいと考えております。現在の広報部門は少数精鋭で活動を進めており、幅広い仕事に携わることが可能です。また、自らのやりたいことを形にできるチャンスが広がっています。未来の日本電子を創っていくために、皆様の経験を十分生かせるフィールドがあると考えます。現在、昭島本社に新社屋を建設中です。【キャリアパスイメージ】マネジメント経験者の方は、マネジメント（課長職）をお願いします（2－3名のマネジメント）。マネジメント未経験者の方は、マネジメント（課長職）候補者として実務を通じて経験を積んでいただき、2－3年後にマネジメント職に就いていただくことを想定しています。【働き方】・在宅勤務：週1-2回程度実施【募集背景】当社の企業価値向上のための広報強化が目的とした募集です。【配属先情報】経営戦略室　コーポレートコミュニケーション室　広報・ブランドグループ経営戦略室　室長1名　全体19名ー秘書室　3名　ー経営企画部　8名ーコーポレートコミュニケーション室　室長1名ー広報・ブランドG　2名　★今回配属予定ー理科支援G　3名ー風戸研究奨励会事務局　1名【企業の魅力】・創業70年以上。電子顕微鏡において世界トップシェアを誇り世界中の最先端技術を支える理科学機器メーカー・海外売上比率約65%。海外拠点24カ国に展開するグローバル企業・営業利益18%（24年度実績）と高収益を誇る優良企業・官民問わず、産学連携や様々な企業、団体、研究機関など多数連携・離職率1.2％。フレックス制度や育休・介護休暇など制度充実

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■事業活動に関わる国内行政機関、外国政府、業界団体、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援■入社直後は大使館、海外のアカデミア、研究機関、経済団体への事業概要の紹介、工場見学の要望、セミナーの登壇、レセプションへの出席依頼の対応などの対応をいただきます【募集背景】現在は経産省とNEDOとの折衝をメインで行っているが、海外からの要望が増えてきていおり、先送りできないフェーズに入ってきているため人員を補充いたします【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】グループ全体の環境マネジメント（注力テーマ　省エネルギー、Scope1,2,3削減、水、廃棄物マネジメント）を企画・立案および推進を通じてリードを期待いたします。※入社当初は、スペシャリストとして部下を持たないポジションを想定していますが、将来的にはご経験や希望を踏まえてピープルマネジメントを担っていただく可能性があります。【具体的には】・国内外グループ会社と連携した環境マネジメント体制およびサステナビリティデータの管理体制の構築および内部プロセスの高度化・国内外グループ会社、関連部門との連携による施策推進および課題解決・経営層への報告・提言を含む、経営判断を支える分析・資料作成・将来的にマネージャーとして、担当テーマ・プロジェクトにおけるメンバーの支援、指導・育成【ポジションの魅力】・経営層や国内外グループ会社と直接連携し、グローバル企業の意思決定に影響を与える役割を担える点が大きな魅力です。・国連グローバルコンパクトやWBCSDを始めとする各種のイニシアチブにも参加しています。そういった場で知り合った仲間と創造的な関係を構築し、ご自身のご経験を生かしながら成長していくことができます。・将来的には、サステナビリティ領域における社内外のキーパーソンとして、より上位の経営企画・戦略領域へキャリアを広げることができます。【募集背景/配属先情報】■募集背景当社は「計測・制御・情報」の強みを基盤に、グローバルで産業の高度化と持続可能な社会の実現に貢献してきた企業です。・募集ポジションの所属となる経営管理本部サステナビリティ推進部は、経営管理本部の中核として、ESG経営の高度化と企業価値向上をリードするコーポレート機能です。・当社のサステナビリティ経営は、社外のESG／サステナビリティ評価機関からも高い評価を得ています。・当社では、事業活動と社会貢献は一体との考えのもと、サステナビリティ推進部門は社内の各部門と深く連携し、幅広くサステナビリティ推進を行っていることから、多様な背景、ご経験をお持ちの方に加わっていただくことで、外部環境の変化に素早く対応し、事業の成長とサステナビリティ貢献の拡大を同時に加速していくことを目指しています。■部門情報・募集ポジションでは、GHG排出削減や資源循環を軸とした全社サステナビリティ戦略を、管理職として企画段階から実行、進捗管理、情報開示を統合して推進いただきます。・部門の状況：組織人数構成：１４名（部長１名、副部長１名、課長２名、メンバー10名）組織年齢構成：60代３名、50代４名、40代3名、30代３名、２０代1名キャリア入社の方：5名　　・当該部門には、環境、エネルギー管理、技術、経理など様々な経験を持つ幅広いタレントがいます。キャリア採用者の方も活躍されています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

～バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場企業の経営企画部企画グループ長をお任せ／中計検討など会社の中枢業務をお任せ～■業務概要経営企画部企画グループのグループ長(課長相当)として業務をお任せします。・グループマネジメント・海外子会社管理（直接のやり取りはないため、英語のやり取りはございません。）・連結及びグループ各社の年度計画・中期経営計画・長期ビジョンの検討・策定・各子会社の財務状況のモニタリングと業績評価・管理会計（KPI管理）・主要会議体の運営・各種IR資料の作成・BU体制のサポート（営業企画との連携）■ミッション特に中期計画（RT2026）が次年度で終了するため次の中期計画の検討が目下の課題になるため、経営層と連携し実行いただきます。その他、社内で経営指標の見える化を推進しており、データを可視化して現場と一緒になって改善策を検討する機会が多くなっているため、改善策立案にも従事いただきます。■今期部門目標・BU活動の推進と、新中期経営計画の活動のモニタリング(指標に対する活動把握)活動を推進(海外事業の支援を含む)・事業活動の情報が共有できる仕組みの検討を進める・会計システムの更新を起点として、部内業務のDX化を推進する・社内外に対する同社の活動状況(提供価値)の共有、情報開示を進める※企画グループ4名在籍■業務の魅力会社のかじ取りを担う大変重要な仕事です。経営層及び現場と連携しながら方向性を策定し実行に移せる仕事です。経営層とも現場とも近く、ご自身の成果を外部の開示資料に反映することも可能です。■会社の魅力・街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。バス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。

【期待する役割】同社にてサステナビリティ推進業務に従事いただきます。【具体的には】・全社サステナビリティ戦略（ESG・環境・社会・ガバナンス領域）の企画立案および推進・環境・サステナビリティに関する中長期目標、KPIの設定および進捗管理・統合報告書やサステナビリティ関連開示（社外レポート、Web等）の企画・取りまとめ・ESG評価機関や外部ステークホルダーからの調査・要請への対応、社内関係部門との連携・国内外グループ会社と連携したサステナビリティ施策の展開・浸透支援・関連する社内ルール、ガイドライン、教育施策の企画・運用・担当テーマにおける実務リーダーとして、関係者を巻き込みながら業務を主体的に推進【ポジションの魅力】・経営層や国内外グループ会社と直接連携し、グローバル企業の意思決定に影響を与える役割を担える点が大きな魅力です。・国連グローバルコンパクトやWBCSDを始めとする各種のイニシアチブにも参加しています。そういった場で知り合った仲間と創造的な関係を構築し、ご自身のご経験を生かしながら成長していくことができます。・将来的には、サステナビリティ領域における社内外のキーパーソンとして、より上位の経営企画・戦略領域へキャリアを広げることができます。【募集背景/配属先情報】■募集背景同社は「計測・制御・情報」の強みを基盤に、グローバルで産業の高度化と持続可能な社会の実現に貢献してきた企業です。・募集ポジションの所属となる経営管理本部サステナビリティ推進部は、経営管理本部の中核として、ESG経営の高度化と企業価値向上をリードするコーポレート機能です。・当社のサステナビリティ経営は、社外のESG／サステナビリティ評価機関からも高い評価を得ています。・当社では、事業活動と社会貢献は一体との考えのもと、サステナビリティ推進部門は社内の各部門と深く連携し、幅広くサステナビリティ推進を行っていることから、多様な背景、ご経験をお持ちの方に加わっていただくことで、外部環境の変化に素早く対応し、事業の成長とサステナビリティ貢献の拡大を同時に加速していくことを目指しています。■部門情報・募集ポジションでは、サステナビリティに関するスペシャリストとして、グループ全体のサステナビリティ推進業務を企画、実行していただきます。・部門の状況：組織人数構成：１４名（部長１名、副部長１名、課長２名、メンバー10名）組織年齢構成：60代３名、50代４名、40代3名、30代３名、２０代1名キャリア入社の方：5名　　・当該部門には、環境、エネルギー管理、技術、経理など様々な経験を持つ幅広いタレントがいます。キャリア採用者の方も活躍されています。・テレワーク制度があり、週2～3回の本社（武蔵野）出勤が中心で、恒常的な残業はなく、働きやすい環境です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月10時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

同社は、中性原子方式の量子コンピュータの実機開発に取り組むディープテックスタートアップです。2027年のプロトタイプ実現を目指す中で、技術の進展・採用・エコシステム形成を社外に正しく届ける「対外発信」機能を専任で立ち上げます。1.プレスリリースの企画・執筆（日英）■研究成果、資金調達、提携、採用等に関するプレスリリースの企画・執筆・配信■量子技術（中性原子方式、光ピンセット、誤り訂正等）の内容を研究者と直接議論し、技術的に正確かつ専門コミュニティに響く形で言語化■英文リリースの作成・海外メディア/コミュニティへの展開2.広報全般の企画・実行■コーポレートサイトのコンテンツ企画・更新ディレクション■国内外の展示会・学会・カンファレンスへの出展企画と当日対応■メディアリレーション（専門誌・業界メディア・経済メディア）■取材対応・登壇支援（経営陣・研究者のスポークスパーソン支援）3.採用広報■博士人材・量子研究者・エンジニア採用に向けた技術ブログ、インタビュー記事等のコンテンツ企画・制作■採用ピッチ資料・求人媒体掲載コンテンツの広報視点でのブラッシュアップ■人事チームと連携したエンプロイヤーブランディングの設計4.SNS運用（LinkedIn中心）■LinkedInを軸とした海外量子コミュニティ向け情報発信の戦略設計と運用■経営陣・研究者の個人発信のサポート■X等その他チャネルの運用方針の見直し・ブラッシュアップ5.イベント・販促■展示会の出展企画・運営、ブース・パンフレット・ピッチ資料などの販促物制作ディレクション■エコシステム向けセミナー・イベントの企画から実行まで。アカデミア・パートナー・行政・候補者との接点創出【求める人物像】・「わかりやすく薄める」のではなく、「正確なまま伝わる」表現を追求できる方・研究者と対等に議論し、技術の本質を掴みにいく知的好奇心のある方・派手さよりも信頼の蓄積を重視し、長期的なブランド構築に向き合える方・スタートアップの未整備な環境で、広報機能を自ら設計・構築できる方【ポジションの魅力】・量子コンピュータという最先端領域で、広報機能をゼロから設計できる希少な機会・研究者・経営陣との距離が近く、一次情報に直接触れながら発信できる環境・国内に閉じない、グローバルな量子コミュニティを相手にした広報活動・京都大学発の技術と研究文化を背景にした、知的に誠実なブランドづくり

【期待する役割】統合報告書やIR資料の作成・リリース対応を通じ、投資家向け情報開示やESG評価機関対応など、企業価値向上に直結するIR・ESG業務をお任せ致します。広報的要素にとどまらず、IR戦略やESG評価の理解を深められる専門性の高い環境でキャリアを構築頂くことが出来ます。【職務内容】■広報・IR業務・IR関連業務の企画・資料作成・会社案内・統合報告書リリース対応（ホームページ運営等の広報業務含む）・外部掲載媒体や展示会時の対応■ESG評価機関対応（調査機関からの調査票回答やSMKホームページ運営等の広報業務）【魅力】■入口は広報IR業務を担当頂きながら、ESG評価期間とのコミュニケーションや調査対応、取り纏めにも従事頂く為、長期的にCSR,ESG関連の知見をキャッチアップ頂くことが出来ます。■投資家目線でのリリースや、業績、財務状況を踏まえたIR戦略に注力しており、「企業価値の作り込み」にチャレンジ頂けるポジションです。【募集背景】退職者の補充の為募集致します。【配属部門】■財務企画課（課長1名＋メンバー3名）※元々は広報室管轄での業務でしたが、投資家との対応を含めたESG領域の価値向上や、業績、財務情報を踏まえたIR公開を目指していくため、財務部門へ業務移管を致しました。【働き方】■残業：10ｈ程度/月■テレワーク：週1回程度可（業務引継中は出社となります）【同社について】■スマホ、カーナビ、リモコンなどに使われるタッチパネル、スイッチ、コネクタなど人とモノ、モノとモノを繋ぐ接続技術に秀でた世界シェアトップクラス大手電子機器メーカーです。売上の７割が海外で占めており、名実ともにグローバルメーカーとなっています！■3年後定着率8割、平均勤続年数20年と安定して長期就業が見込める環境です。■自己資本比率55.9%と安定した財務基盤の元で就業頂くことが可能です。＜製品セグメント＞■CS事業部：コネクタ・ジャックの製造販売を通して、モバイル機器の小型化や産業機器の大電流化、カーエレクトロニクスの高速伝送化など、IoT時代の豊かな社会づくりに貢献■SCI事業部：エアコン等のリモコン、車載向けカメラモジュールや操作系のユニット製品、BLE等の無線通信ユニット等を開発しています。■イノベーションセンター：新事業機会を探索・創出するR＆D部門

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【任せる業務内容】１．社内外広報宣伝活動のコミュニケーションプラン策定（10%）２．コーポレート領域における対外的な広報/宣伝活動推進におけるマネジメント（30%）３．事業支援領域における対外的な広報/宣伝活動推進におけるマネジメント（20%）４．NIDECグループ全体に向けたグループ内広報活動におけるマネジメント（20％）５．社内外向けのコミュニケーションツール(WEBサイト、SNS、ポータルサイト、ショールーム等)の企画運営、ブランド資産管理におけるマネジメント（20%）【期待する役割】■目的：NIDECグループを取り巻く国内外のステークホルダーに企業活動の社会的意義を正しく伝えることで、あらゆるビジネス活動を競合よりも有利に進められるよう企業価値・プレゼンスの向上を実現するために■範囲：コーポレートコミュニケーション部のコミュニケーション戦略に基づき、グローバルに、■行うべきこと：１．グループ内／国内／海外を対象に、コーポレート／事業支援領域におけるコミュニケーションプラン（広報／広告／ブランディング）の策定を行う。２．上記コミュニケーションプランに基づく施策推進の全体統括（メディアリレーション活動、広告／ブランディング施策、各種情報発信ツールの管理運営、制作、等）３. NIDECグループのブランド資産に関するCI/VI/BI管理【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】（やりがい・面白さ）世界に11万人を擁するNIDECグループ全体の社内外広報／宣伝／ブランディング企画とその実現にハンズオンで関わり、目に見える成果物を生み出していくことが出来る業務です。（厳しさ・難しさ）徹底した少数精鋭主義で進めているため、ご自身及びメンバー全員に最大限の効率的な業務遂行が常に求められ、しかも経営トップとの距離も近く、緊張感に溢れたポジションです。【身につくスキル・経験・キャリアパス】世界４０か国超で事業展開するグローバル企業における社内向け・社外向け広報／宣伝／ブランディング活動の推進を牽引いただきます。NIDECグループのグローバル広報、ブランディング、インターナルコミュニケーションは発展期であり、グローバル企業としてのコミュニケーション活動の基盤を作り上げる経験を積んでいただきます。【配属先の特徴・将来性/方向性】組織人数：コーポレートコミュニケーション部全体（11名）、広報宣伝グループ（8名）年齢構成：20代～60代コーポレートコミュニケーション部中期計画として、ビジネスプロモーションをサポートするための事業広報活動・デジタルメディア活用・インターナルコミュニケーションの強化を推進しており、各メンバーが受け持つ情報発信の担当領域（国内広報・欧米広報・中国広報・各種WEBサイト・各種SNS）において、相互にクロスメディア連携を図ることでNIDECグループのグローバルマーケットにおけるプレゼンスを向上させるために情報発信量を増やすことにチームワークで取り組んでいます。24年度には、グローバルWEBサイトの全面リニューアル、23年4月の社名変更を受けた国内企業認知度向上施策の継続実施を予定しており、全社を動かす大規模プロジェクトを推進していきます。

同社にて、決算短信や有価証券報告書などの開示資料作成を中心に、国内外投資家対応や説明会運営、プレスリリース作成などを通じて、企業価値向上とステークホルダー信頼構築を担っていただきます。【具体的な職務内容】■決算短信・有価証券報告書など法定開示資料の作成・チェック ■決算説明会や個別ミーティングの企画運営 ■国内外投資家・アナリストからの問い合わせ対応 ■IRサイトやプレスリリース原稿の企画・作成・配信【仕事の魅力】経営と市場をつなぐ立場で情報整理やメッセージ設計に携わり、国内外の投資家・アナリストとの対話を通じて、企業理解と信頼向上に貢献できるポジションです。

★コネクタトップメーカーにおいて、コミュニケーションリードを担当いただきます。社内コミュニケーションの仕組みを構築・最適化し、企業の戦略・文化・各種情報を発信するとともに、経営層と従業員間のコミュニケーションギャップを埋めて、従業員のエンゲージメントや所属意識を高め、業務の円滑な遂行と組織目標の達成支援をおこないます。【具体的な業務】・各リージョンのインターナルコミュニケーションチームと連携して、エリアの従業員に向けて社内コミュニケーションを推進し、ビジネス・戦略・価値観への理解と認知を高める・従業員の意欲を高め、ビジネス目標の達成に向けてエンゲージする・ビジネス上の優先事項に基づき、社内コミュニケーションプランを立案・実行する・各種インターナルコミュニケーション施策を企画・運営・管理する・経営層向けのコミュニケーション支援をおこなう（メッセージ原稿作成、GMプロフィール作成、トーキングポイント、タウンホールおよび会議用スライド作成など）・リージョンのリーダーシップチーム、HR（人事）、その他各機能のリーダーと連携し、全体的なインターナルコミュニケーション施策を実行する

【本ポジションについて】国内TOPシェア濾過フィルターメーカーの同社にて総務職をご担当いただきます。社内報の発行や社内帳票・規程類の管理等をお任せいたします。組織風土としては風通し良く、長く働ける環境が整っています。【具体的な職務内容】■社内報の発行■社内帳票・規程類の管理■従業員持株会の事務局■損害保険契約の管理■社内行事の運営(全社朝礼、創立記念パーティー、社員旅行ほか)■会社案内パンフレット・ビデオの管理■転勤者の住居手配■安全衛生に関する事項(安全衛生委員会の運営等)■社長特命事項(社内通貨制度の新設など)※社長直轄の部門であるため、上記以外にも様々な業務もあり、経営のスピード感を感じながら仕事ができる部署です。※スキル・経験に応じて、将来的な管理職候補としてご活躍頂くことも想定しております。【働き方】年間休日125日/残業時間月20h程度、保養所や各種休暇(誕生日休暇・WLB休暇等)制度等が充実しており、腰を据えて働ける環境です。

【職務内容】工作機械のメーカーのグループ企業として、超微細の独自技術で世界のモノづくりを支える同社にて、同社のブランド価値を高める広報・PR業務全般をお任せします。【詳細】■メディアリレーションズ：メディアとの関係構築、取材対応・アレンジ、広告入稿管理■展示会プロデュース：年2～5回開催される展示会の企画・ブースデザイン・運営■SNS運用：YouTubeおよびXの運用、戦略立案■クリエイティブ制作： HPの編集・修正・コンテンツ制作、動画編集■インナーブランディング： 社内報や社員向け動画の制作を通じた組織活性化【同社について】9連休以上の大型連休年3回、有給取得実績年平均18日以上、残業月間平均16.2hと非常に働きやすい環境。中途入社者の従業員割合54.8%と受入れ/育成体制・風土も整っています。顧客の多くが半導体業界の成長産業かつ、半導体の最先端開発には不可欠な製品のため景気減退傾向にある昨今でも増収増益の過去最高益を実現。事業拡大のため2026年奈良新工場も稼働開始。働きやすさと事業安定性を兼ね備えた企業です。

展示会の企画運営、広報ツールの作成およびプレスリリース対応などの業務先般をお任せいたします。【職務内容】・メディアリレーション（TV、Web、雑誌、ラジオ）・プレスリリース（文書作成）・展示会の企画運営・企業ブランディング戦略・社内広報の作成※何の商材か

■業務概要・IR戦略・計画立案・IR取材対応による機関投資家等との関係強化・決算発表対応（決算説明会資料の作成、決算説明会運営）・適時開示対応（開示要否の検討、開示資料の作成、開示手続き）・統合報告書の作成　等■募集背景当社は、企業価値向上のために事業の魅力や将来成長について、お客さまや資本市場に理解していただくと共に、さまざまなステークホルダーの皆さまと対話してご意見を頂戴し経営に生かしていくことが重要と考えており、2022年7月に経営企画部の直下に「IR・広報グループ」を新たに組織化し、IR活動の強化を進めております。開示業務多様化への対応、企業認知度向上、PER向上に向けた成長ストーリーの公表等、IR活動に求められる業務範囲は広がっており、IR実務経験に裏打ちされた実行力のある新しいメンバーを必要としています。

同社のIR・広報担当として、投資家・株主・メディアに向けた情報発信を担っていただきます。経営陣と密に連携し、企業の成長フェーズにおける重要な判断を支える役割です。多様なステークホルダーとの調整やコミュニケーションを通じて、信頼関係を築きながら業務を推進していただける方を求めています。【主な業務内容】■IR業務・投資家・株主向け情報開示（決算説明資料、適時開示書類の作成）・決算説明会の企画・準備・運営・IRイベントの企画・運営・株主総会対応■PR／広報業務・企業ブランド戦略の企画・実行・メディア対応（取材調整、プレスリリース作成）・社内広報（イントラネット更新、社内報の企画・制作）・危機管理広報（リスク発生時の対応）【組織構成】■ファイナンシャル・プランニング部門　広報IRグループ・部長 1名・マネージャー 1名・★ 今回募集ポジション経営陣との距離が近く、意思決定の背景を理解しながら業務を進められる環境です。少数精鋭のチームで、自ら提案しながら動ける風土があります。【魅力】■IRと広報の両面を担うため、専門性を深めながら経営に近い視点を養うことができます。　投資家対応やメディア戦略を通じて、企業価値向上に直接貢献できる手応えのあるポジションです。【キャリアパス】■IR・広報領域で経験を積んだ後は、事業計画の立案や会社全体の方向性づくりなど、より上流の業務へと活躍の場を広げられます。　経営層と近い立場で、企業価値を高めるための発信や企画に携わりながら、専門性を軸としたキャリア形成が可能です。【同社の特徴】・東証スタンダード市場上場のホールディングス企業として、国内外13社のグループを統括しています。・近年はM&Aによりグループ規模を急速に拡大しており、「中期経営計画2027」で掲げた営業利益目標は2026年3月期に前倒し達成見込みです。・主力事業であるメモリーモジュールの設計・販売、デバイスへのデータ書込みサービスなどの成長を見込み、積極的な設備投資を続けています。

当社が運営するRCS（EPSON千歳事業所内）のLabにおいて、製造関連の環境整備を行う総務的な役割をお任せいたします。【具体的な業務内容】■製造関連備品の管理（クリーンウエア、シューズなど）■派遣社員の勤怠管理、および新規採用とりまとめ■製造内の安全器具等備品の設置・交換【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

当社モビリティ分野となる自動車用鉛バッテリー事業において、以下の事業運営支援をご担当いただきます。【業務の詳細】①事業部および事業部管轄の国内・海外関係会社のサステナビリティ推進　(顧客の要請対応、海外関係会社への調査業務など)②事業部におけるガバナンス・コンプライアンスのための仕組構築と運用　(安全保障貿易管理、海外営業部門の与信管理、海外ラベル法規調査、その他リスク管理、内部監査の事務局)【当部門の位置づけ】・事業部門にある部署であり、事業部ならびに所管する国内・海外関係会社の運営を管理、支援します。・事業部および関係会社の抱える課題に対して、関係者のニーズをくみ取り、知見を活かして解決を図ります。・対象となる海外関係会社は、東南アジアを中心に20社程度。