リース･レンタル業界の広報・IRの転職・求人情報

経営企画室で下記業務の責任を担っていただきます■開示資料の確認・決算短信、有価証券報告書の作成・適時開示資料の作成　など■予算作成、業績管理・各社単体予算の予算作成・予算方針、KPI作成・月次損益管理・グループ経営会議、予算委員会の運営　など■中期経営計画の策定・作成統制・中期経営計画1を作成するとともに、セグメント別に中期経営計画を作成するように統制　など　　■サステナビリティ委員会の事務局業務・資料整理、取組み進捗管理　など■組織：6名■採用背景：経営企画室業務強化のための増員採用

総務全般を担って頂きます。■社用車購入や購入後の維持管理■社宅及び駐車場並び会社所有不動産の管理■広報活動（社内報の企画、ＨＰのメンテ、会社案内文の作成）■事務用品や消耗品の購入■交通及び労災事故の対応、事故撲滅に向けた企画立案業務等※従業員配布物等、発送や保管等に対して、多少の重量物を取り扱っていただきます、配送含みます。

【職務内容】下記業務に加え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等の新たな枠組みにおける対外的な広報IRの企画立案および推進をお任せいたします。（具体的な業務アサインはこれまでのご経験やスキルに応じて決定させていただきます。）同社を取り巻く外部環境を敏感に捉え経営陣にフィードバックいただくと共に、具体的な施策に落とし込み他部門を巻き込んで実行いただくことを期待しています。【具体的業務】・チームマネジメント・外部環境およびグローバルトレンドの収集・経営層や社内関係者へのフィードバック・各種施策の戦略策定/企画立案・実行・株主や投資家などステークホルダーとのコミュニケーション・IR関連の説明会等のデータ収集や分析及び資料作成、運営（財務実績や事業戦略についての説明業務）・当社経営方針（CSV経営）の社員理解浸透活【コミュニケーション部の体制について】 コミュニケーション部はメンバー８名とスリムな組織ですが、IRから広報（社内外）、サステナビリティ関連（気候変動対応、社会貢献活動、ISO14001等）まで幅広く担っている部門です。2022年4月当社プライム市場への移行に伴い、これまで以上に高い水準でのＥＳＧ（環境、ソーシャル、ガバナンス）や投資家とのコミュニケーションが求められていく中、当社の中長期的な企業価値の向上や投資環境の変化に柔軟に対応すべく、この度広報IR活動を戦略的に推進いただける方を募集いたします。【魅力】IRから広報（社内外）、サステナビリティ関連（気候変動対応、社会貢献活動、ISO14001等）まで幅広く担っている部門です。2022年4月当社プライム市場への移行に伴い、これまで以上に高い水準でのＥＳＧ（環境、ソーシャル、ガバナンス）や投資家とのコミュニケーションが求められていく中、当社の中長期的な企業価値の向上や投資環境の変化に柔軟に対応すべく、この度広報IR活動を戦略的に推進いただける方を募集いたします。【やりがい・面白み】・経営との距離が近く、自らの考えを経営陣にダイレクトに提案することが可能です・個人の裁量が大きく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることができます・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

同社のグループ広報・渉外部に所属し、同社グループの広報活動の司令塔として以下業務を担当いただきます。【業務詳細】・広報活動や広告などを通じて、社会に対して同社グループの事業・戦略の理解促進を図り、ブランド価値の向上。・グループ各社・各事業部門の事業戦略を理解し、営業支援広報をグループ横断的に実施。・各種取材対応や記者会見運営のほか、各種メディアとのリレーションを構築。・社内報や社内イベントを通じて、社内におけるコミュニケーションを活性化するアイデアの創出と実践。Instagramやオウンドメディアの企画・運営。・グループ各事業に関連する政策や法令改正動向のウオッチ、関係省庁等とのコミュニケーション等を通じてこれらへの会社意見の発信。

同社のサスティナビリティ推進に従事いただきます。【具体的業務内容】■CSRD/ESRS、ISSBなど国際的なサステナビリティ情報開示規制への対応、日本版IFRS（S1/S2）への対応■国内外の主要ESG評価機関への回答対応の高度化■同社グループの環境関連情報の収集・開示等に係る基盤体制の構築■同社グループのサステナビリティ・ロードマップへの対応および、ESG最新動向の情報収集・戦略検討