管理職・事務職の年収600万円以上の転職・求人情報(28ページ目)

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

ギフティにグループインいただいたスタートアップ企業各社のPRを中心に担当いただきます。ギフティグループには、SOW EXPERIENCE、paintory、brewtope、DIRIGIOなど、M&Aを通じて加わったさまざまな事業会社があります。今後はこうしたグループ会社のPRを担う機会も増えていく想定です。各社・各事業によって、事業フェーズや顧客、届けたい相手は異なります。そのため、一律のPR方針を当てはめるのではなく、担当する事業を理解し、事業側と一緒にPRの方針を考えるところから関わっていただきます。【具体的な業務内容】・担当する事業・グループ会社の事業内容、顧客、市場の理解・事業責任者・経営陣とのコミュニケーションを通じたPR方針・テーマの企画・各事業の戦略や注力テーマを踏まえたPR施策の企画・実行・プレスリリースの企画・執筆・メディアリレーション、メディアへの企画提案・取材対応、記者会見・記者レク等の企画・運営・PR施策の振り返り・改善まずはこれまでのPR経験を活かして実務を担いながら、徐々に担当事業への理解を深め、事業側と一緒にPR戦略を考えられるところまで役割を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】■さまざまな事業のPRに、事業理解から入り込めるギフティ本体の事業だけでなく、グループ会社のPRを担う機会も多くあります。現在ギフティグループには、SOW EXPERIENCE、paintory、brewtope、DIRIGIOなど、それぞれ異なる領域で事業を展開する会社が加わっています。単に各社から届いた情報を発信するのではなく、まずはその会社がどんな事業をしていて、どんな顧客や市場に向き合い、これからどこを目指しているのかを理解するところからPRとして関わります。■M&A後の事業成長を、PRから支える経験ができるグループに加わった会社の中には、これからPRを強化していくフェーズの会社もあります。すでに出来上がったPRの型を運用するだけではなく、事業や経営陣と会話しながら、何を伝えていくべきか、どんなメディアやステークホルダーとの関係をつくっていくべきかを考え、各社に合ったPRをつくっていきます。一社のインハウスPRでありながら、事業フェーズやビジネスモデルの異なる複数の会社・事業に関われることは、ギフティグループならではの環境です。■PR実務から、事業に踏み込めるPRへプレスリリースやメディアリレーションといったPRの経験を活かしながら、次第に事業戦略や経営課題への理解を深め、PR戦略そのものを考えるところまで役割を広げていただきます。事業を理解した上で「PRとしてどう事業を前に進めるか」を考えられる人へ、専門性を広げていけるポジションです｜事業に踏み込み、コミュニケーションで事業を動かす

【ミッション】財務・経理部門の責任者として、決算業務、財務報告、税務対応、監査対応をリードし、経営陣と連携しながら事業成長を支援いただきます。経営のビジネスパートナーとして数字をまとめるだけでなく、経営判断に必要な分析・提言を行い、変革リーダーとして財務プロセス、システム、レポーティング、チーム運営を改善いただきます。【具体的な業務内容】■月次・四半期・年次決算の統括■日本基準およびグループ会計方針に基づく財務報告■予算策定、予実管理、フォーキャスト作成■売上、粗利、費用、在庫、キャッシュフロー等の分析■経営層向け財務レポート・分析資料の作成■税務申告、税務調査、移転価格、監査対応の管理■内部統制、コンプライアンス、リスク管理の強化■資金繰り、運転資本、与信管理の監督■ERP・会計システムおよび財務データの品質管理■財務・経理チームのマネジメント、育成、評価■業務プロセス改善、標準化、自動化の推進■グローバル本社・海外拠点とのレポーティングおよび連携■日本法人の経営会議への参画、財務視点からの意思決定支援【本ポジションの魅力】■日本法人の経営陣の一員として、財務面から事業戦略および意思決定を支援することができます。■内部統制、コンプライアンス、リスク管理体制の維持・強化をリードすることができます。■キャッシュフロー、運転資本、与信管理を含む財務健全性を管理することができます。■財務・経理チームの育成、評価、組織能力向上を推進することができます。■グローバル本社との財務レポーティング、予算、フォーキャスト、監査対応を主導することができます。【配属先】経理財務部 IT/ファシリティ部（マネージャー2名、経理担当3名）※Report To: J-KAST Finance Director【働き方】■フルフレックス■定年　60歳　【オックスフォード・インストゥルメンツとは】■産業用・研究用の高度な技術ソリューションを開発・製造し、グローバルに販売やサポートを展開しています。その歴史は、英国のオックスフォード大学から独立し創業を果たした1959年にまで遡り、以来長年にわたり、「イノベーション」は当社の成長と成功の原動力となっています。■次世代半導体・次世代通信・高機能材料・ヘルスケア・ライフサイエンス・量子技術・宇宙科学までアプリケーションは幅広く、当社はそのコア技術を通じて、よりグリーンな世界をめざすお客様の取り組みを支援しています。

【職務内容】同社米子工場にて、工場内人事労務管理全般に携わっていただきます。具体的には以下の業務を統括・推進していただきます。■工場の人事労務管理全般：就業管理、労使関係の構築、従業員エンゲージメント向上のための施策実行。■採用活動：事業戦略に基づいた人員計画の策定および適切な人材の採用。■安全衛生管理：従業員の安全と健康を守るための職場環境の整備、安全衛生等の推進。その他工場人事総務として幅広い業務に携わることができます。【配属予定部門】人事総務部門 米子人事総務課【募集背景】同社は、世界No.1シェア製品を複数有し、超精密機械加工技術とエレクトロニクス技術を融合させた「相合（そうごう）」精密部品メーカーです。同社の成長の核である「人」の力を最大化し、多様な社員が活き活きと能力を発揮できる環境の整備が急務です。今回は、米子工場にて人事労務の幅広い実務を担っていただける方を募集いたします。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【募集背景】組織強化のための増員です。【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、国内外の取引や投資案件における法的リスクを適切にコントロールしながら、事業成長を支援いただきます。契約審査のみならず、新規事業、M&A、出資案件等に対するリーガルアドバイザリー機能を担い、経営層や事業部門に対して専門的な知見を提供いただくことを期待しています。○契約法務・国内外の各種契約書（和文・英文）の作成、審査、交渉支援・複雑な取引や特殊案件に関する法務対応・契約締結に向けた社内外関係者との調整○事業法務・戦略法務・新規事業立ち上げに伴うリーガルリスク分析・M&A、出資案件における法務支援・事業部門への法的アドバイスおよび意思決定支援・顧問弁護士との連携および案件マネジメント○コンプライアンス・ガバナンス・個人情報保護法、下請法、建設業法等への対応・法令改正や行政動向のモニタリングおよび社内展開・コンプライアンス施策、社内研修の企画・運営・取締役会、株主総会等の機関運営○組織への期待役割・法務部門の中核人材として専門的知見を発揮・高度な法務課題への対応および社内アドバイザリー機能の強化・事業推進とリスクマネジメントの両立に向けた提言【組織構成】 16名（部長1名、統括マネージャー2名、総務6名、人事5名、法務2名）【働き方】・残業20時間程度/月(繁忙により増減あり)・フレックスタイム制度・在宅相談可（週2日リモート・在宅）

【期待する役割】先端半導体製造に欠かせない高純度化学材料を提供する専門メーカーの同社にて、購買業務をお任せします。【業務内容】・購買業務全般・監査対応　、監査実施・新規仕入先探索・社内会議参加【入社後について】～通常業務の1日の流れ～出社後、1日の予定確認email処理発注、仕入れの確認業務購買システムへの入力作業　各種会議への参加【同社について】同社は、先端半導体製造に欠かせない高純度化学材料を提供する専門メーカーです。大手企業が参入しづらいニッチ領域に特化し、少量多品種生産による高い技術力を強みに、世界の半導体産業を支えています。今後さらなるDX推進や業務効率化を加速させるため、情報システム部門の体制強化に伴う増員募集を行います。

【業務概要】当社にて、サプライチェーン全体での調達基盤強化、およびグループ会社を含む調達機能全体の企画・統括業務をお任せします。バイヤー部門や取引先、社内関係部署と連携し、より強固なサプライチェーンを構築するための施策立案と実行を担っていただく役割です。【具体的な業務内容】ご経験やご希望に合わせて、以下の業務から担当を検討いたします。①サプライチェーン全体での取引適正化に向けた諸施策の立案・実行　法改正（取適法等）に基づく取引適正化施策の企画立案・実行②取引先様とのリレーションシップ構築　取引先協力会※（SUNSHINE）活動や、取引先向けイベントの企画・運営・サポート　　※会員各社の相互研鑚による経営基盤の強化を目指した諸活動を実施（懇談会・セミナー・自主勉強会等）　　 また事業規模だけでなく、様々な社会課題の解決に事業を通して貢献を目指す③組織内での専門スキル保有人材育成・職場環境改善に向けた諸施策の立案・実行④サプライチェーンにおけるサステナビリティ諸施策の立案・実行　サステナビリティ活動方針およびスキームの作成　取引先様の人権・カーボンニュートラル（CN）・BCP等の取り組み状況調査および改善提案⑤海外子会社調達機能との連携【使用言語、環境、ツール等】Excel、PowerPoint（基本的なPCスキル）【組織構成】若手からベテランまで幅広い層が在籍していますが、年齢に関わらず意見が言いやすく、風通しの良い雰囲気です。グループ全体で一つの目標に取り組む業務が多く、コミュニケーションが活発な職場です。若手社員へのサポート体制も整っており、安心してチャレンジいただけます。■室全体人数：28名（管理職4名、担当24名）■G全体人数：9名（管理職1名、担当8名）【働き方】勤務地：猿投工場（会社ルールに従い週3日程度のテレワーク活用可）フレックスタイム制やテレワークを組み合わせ、柔軟な働き方が可能です。担当業務により、取引先等への出張が発生する場合があります。【配属先組織のミッション】サプライチェーンマネジメントを通じた調達基盤の強化調達力向上に繋がる「人づくり」と「仕組みづくり」【業務のやりがい】自動車業界が100年に一度の大変革期を迎え、グローバルな競争が激化する中、原価の約7割を占める調達領域は経営の鍵を握る重要なポジションです。QCD（品質・コスト・供給）で世界No.1を目指す戦略を自ら描き、実行していく過程には、製造業の屋台骨を支える大きな達成感があります。将来的には、調達本部内でのバイヤー業務や海外拠点への異動など、多彩なキャリアパスを通じて専門性を広げていくことが可能です。

【募集背景】同社は、デニムをはじめとするアパレル・ものづくり（工房・アトリエ）から、店舗（リテール）およびEC・卸まで、製造から販売までを一貫して手がけています。2021年以降、急成長を遂げており、2030年に向けた更なるグローバル展開・事業拡大を推進しています。この事業拡大・組織拡大を背景に、経営戦略と連動した組織改編を進めております。【職務内容】人事戦略の「策定・判断・運用」全般の責任者として、以下の業務を推進していただきます。全社の「人・組織戦略」の司令塔として、経営陣（管理本部長等）と密に連携しながら、「現場を活かす人事制度・採用・組織開発」を一貫して指揮していただく非常に重要なポストです。《具体的な業務内容》■データ活用型・IT前提の人事戦略・組織設計の立案・人事データ（採用歩留まり、定着率、評価・人件費データ、各種工数等）の集計・分析を通じて、データに基づく要員計画・組織設計を推進・定型的な人事業務（手続き・各種申請・集計等）のシステム化・自動化を進め、人事チームが「対話・判断・戦略企画」へ集中できる環境の構築■全社採用戦略の指揮・実行・店舗（リテール）、海外営業、アトリエ（製造職人）、バックオフィス等、全社採用戦略の策定および採用チャネル・プロセスの最適化・今後のグローバル展開拡大に向けた、外国籍スタッフや海外拠点を視野に入れた採用・組織づくりの推進■人事制度・評価・報酬の改定および運用・事業成長や働き方改革（店舗年間休日の拡大・処遇改善等）に連動した評価・昇給・賞与制度の設計および適正運用・従業員エンゲージメント（eNPS）の向上と、現場（店舗・工房）との対話を重視したオンボーディング・定着支援■労務・コンプライアンスおよび経営層への提言・高リスク領域（採用可否、就業規則変更、労務トラブル等）における最終判断および経営層（管理本部長等）への意思決定サポート【同社について】■日本のデニムで、世界を魅了する■～“デニムの聖地”から、世界的メゾンへ～私たちジャパンブルーは、岡山・児島を拠点に「デニムのメゾンになる」ことをビジョンに掲げ、28ヵ国以上に展開するデニムブランドです。?地の開発から縫製・販売まで?社で?貫して手がける“垂直統合型のものづくり”を強みに、伝統と革新を融合させながらグローバル市場で挑戦を続けています。【データで見るジャパンブルーの成長軌跡】製造から販売までの一貫体制を強みに、売上高・組織規模・店舗網のすべてにおいて着実な成長を継続しています。＜売上高（直近3期で売上高は約1.4倍に急成長）＞・2023年8月期： 約49.4億円・2024年8月期： 約54.4億円 / 前年比 +10.2%・2025年8月期： 約70.5億円 / 前年比 +29.6%＜店舗数＞2023年：13店舗→2024年：13店舗→2025年：13店舗→2026年：15店舗→2027年：19店舗（予定）＜従業員数＞・2022.9 ～ 2023.8期：154名・2023.9 ～ 2024.8期：172名・2024.9 ～ 2025.8期：191名・2025.9 ～ 2026.8期：222名（2026年8月現在）

※本求人はポジションアクションとなります※【ミッション】・中期経営計画および単年度予算に紐づく自社の業績評価指標（KPI）の構築、原価管理の適正化、および経営層への迅速な報告・親会社であるUACJへの正確かつ迅速な管理会計データの報告、予算策定スケジュールへの対応・会計グループの業務マネジメント、目標設定、評価、育成による組織体制の強化・課員5名、部下のマネジメント【職務内容】・ 自社における管理会計および業績管理実務月次・四半期業績の差異分析（予算実績差異分析）および経営陣向け報告資料の作成・単年度予算および中長期経営計画の策定プロセス統括、ならびに各部門別のコスト管理・投資対効果（ROI）精査、製造原価計算プロセスの適正運用の統括、および原価低減・収益性改善に向けた各事業部門への財務支援・ 親会社（UACJ）連携・管理会計報告対応UACJ指定の管理会計方針およびスケジュールに沿った、自社の予算予測決算データの作成および報告（連結管理会計システム等の入力）・親会社経営管理部門からの管理会計・見通しに関する差異照合等の問い合わせ対応、および必要な実務調整・ 組織マネジメント・ピープルマネジメント会計グループメンバーの業務進捗管理、指導を通じた人材育成【仕事のイメージ】・自社の業績管理や原価管理を担いながら、親会社であるUACJとの連携も含めて、経営判断を支える管理会計業務をリードするポジションです。 中期経営計画や単年度予算に基づくKPIの構築、月次・四半期の予実差異分析、経営層向け報告資料の作成などを通じて、経営の見える化と迅速な意思決定に貢献していただきます。・予算策定や見通し管理、製造原価計算の適正運用、原価低減や収益性改善に向けた各部門への財務支援も重要な役割です。 親会社向けには、所定のスケジュールに沿って管理会計データを正確かつ迅速に報告し、問い合わせ対応や実務調整も行います。・会計グループのメンバー5名の業務進捗管理や育成にも携わり、組織力の強化を図っていただきます。 経営管理の中核として、数字を通じて事業を支えるやりがいのある仕事です。【社風】・新卒/中途採用割合　3：7・在宅可/フレックス可（所属部署に左右しますが、週に２回ほど業務状況により利用可能）・平均年齢：41歳【出張】伊勢崎製造所、滋賀製造所、野木製造所の3拠点があり、年に数回の出張の想定がございます。【事業内容】・アルミニウム、銅、錫、鉛、その他金属圧延品の製造および販売・前号の圧延品を使用する物の製造および販売・紙ならびにセロファンその他フィルム類の加工およびその販売【沿革】同社は2014年に日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が統合しＵＡＣＪ製箔が誕生しました。箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果の発揮による事業基盤の強化と事業の成長を目指し、統合に踏み切りました。【取扱商材】・リチウムイオン電池用箔：同社の電子・電気分野に置けるアルミ箔は、リチウムイオン電池用材料として高い品質と性能が評価され、車載向けに国内、海外でも採用されています。・医薬品包装用PTPアルミ箔：各種PTPアルミ箔の製造において、安全性、品質、製造技術、製造環境のいずれにおいてもお客様から高い評価をいただいています。・食品包装材：お菓子やレトルト商品などに使用される包材から長期保存可能な飲料容器まで幅広い用途で当社の製品が活躍しています。

【職務内容】・製箔グループ全体におけるサステナビリティ戦略を主導し、各現場への浸透・推進および実行支援を対応・親会社との緊密な連携のもと、マテリアリティ、気候変動対策、ダイバーシティ方針を自社グループへ最適化し反映させること・サプライチェーン（調達・データ連携基盤等）を含めた包括的なGHG削減施策およびリスク管理体制を構築・サステナビリティ推進部の業務マネジメント、目標設定、評価、育成による組織体制の強化【ミッション】・親会社との連携しながら、製箔グループにおけるサステナビリティ施策を企画・推進し、脱炭素社会の実現と企業価値向上に寄与する・EV、蓄電池向け材料を通じて脱炭素社会の実現に貢献しており、上場企業グループとしてGHG管理やサステナビリティ開示の高度化にも取り組んでおります。【仕事のイメージ】・製箔グループ全体のサステナビリティ推進を担い、親会社と連携しながら、脱炭素社会の実現と企業価値向上に向けた取り組みを主導するポジションです。 サステナビリティ戦略の策定・浸透・実行支援を行い、各現場に施策を定着させていきます。・マテリアリティや気候変動対策、ダイバーシティ方針のグループ内への展開、サプライチェーンを含めたGHG削減施策やリスク管理体制の構築、サステナビリティ情報開示の高度化などに携わります。 また、CFP算定やデータ連携基盤の構築・運用、SCOPE1・2・3の削減推進、ステークホルダーとの協業による取り組みなど、実務面でも幅広い役割を担います。・サステナビリティ推進部のメンバー管理や育成にも関わり、組織力の強化にも貢献いただきます。 企画から実行、改善まで一貫して関わりながら、グループ全体のサステナ領域に携わっていただきます。■入口では部下なし管理職でのアサインを予定しております。【社風】・新卒/中途採用割合　3：7・平均年齢：41歳【働き方】・在宅可/フレックス可（所属部署に左右しますが、週に２回ほど業務状況により利用可能）【出張】伊勢崎製造所、滋賀製造所、野木製造所の3拠点があり、出張の想定がございます。【沿革】・アルミ箔の製造を手がけるUACJグループ企業・同社は2014年に日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が統合しＵＡＣＪ製箔が誕生しました。箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果の発揮による事業基盤の強化と事業の成長を目指し、統合に踏み切りました。【取扱商材】・リチウムイオン電池用箔：同社の電子・電気分野に置けるアルミ箔は、リチウムイオン電池用材料として高い品質と性能が評価され、車載向けに国内、海外でも採用されています。・医薬品包装用PTPアルミ箔：各種PTPアルミ箔の製造において、安全性、品質、製造技術、製造環境のいずれにおいてもお客様から高い評価をいただいています。・食品包装材：お菓子やレトルト商品などに使用される包材から長期保存可能な飲料容器まで幅広い用途で当社の製品が活躍しています。

■採用・募集背景・法務機能の高度化とグループガバナンス強化を継続的に推進するため、中長期的に法務組織を牽引する後継人材の確保が必要である。・現担当課長が担う組織運営、法的支援およびグループ法務統括機能を将来的に承継できる人材の育成・確保が急務である。※本採用は単なる要員補充ではなく、将来的な法務責任者の育成および承継を目的とした戦略的採用の位置付けです。■部門の抱えている課題感・社内対応に必要な高度な専門性を有する法務人材の不足・外部専門家の活用を含めた組織マネジメント機能の強化不足・グループ各社へのガバナンス・統制機能の不足■組織体制：法務部門3名体制・担当課長：1名・メンバー：3名■業務内容：法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら重要案件への対応と部門運営に参画します。契約審査にとどまらず、事業部門・経営層の意思決定を法務面から支え、メンバー育成や業務標準化、グループ会社への統制・支援まで担います。▼業務内容・重要契約の審査、リスク分析、交渉・対応方針の助言・新規ビジネス、法改正、法的紛争等への主体的な対応・経営層、事業部門への法務観点からの意思決定支援・グループ会社への法務支援、ガバナンス体制の構築・運用・知的財産権の管理、外部専門家への相談・折衝・メンバー育成、案件管理、品質管理、業務の標準化入社後のキャリアパス法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら法務機能の運営に参画いただき、将来的には法務組織全体の統括を担っていただくことを期待しております。・法務機能の高度化および品質管理・メンバー育成および組織運営・グループ会社に対する統制・支援・経営層および事業部門への法■やりがい・価値・魅力・個人が裁量を持って幅広い法務業務に主体的に関与できる・契約法務に留まらず、法的な経営判断に直接関与できる・内製化と外部専門家の活用を組み合わせた実践的な法務キャリア形成が可能■活躍人材の例・自ら考え判断し、社内での解決を主体的に推進できる能力を有する・不確実な状況下でも情報を整理し、意思決定を行う判断力を有する・利害関係者との調整を主体的に推進する交渉力を有する・周囲を巻き込み主体的に変革を推進できるリーダーシップを有する■組織の現在のミッション・契約書レビューおよびリスク分析・対策の助言・新規ビジネスおよび法改正対応に関する法務支援・法務業務の統括および品質管理・法務ガバナンス体制の構築および運用・グループ会社に対する法務統制および支援・知的財産権の管理（商標・特許・著作権等）■組織が目指している状態・ビジョン・ミッション・少数精鋭体制による高品質かつ迅速に社内対応を完結できる法務機能の確立・社内対応が困難な高度領域は外部専門家（顧問弁護士等）と連携し、最適なリソース活用を行うハイブリッド型法務体制の確立・グループ会社を含めた法務ガバナンス体制の構築・運用■組織の課題・社内対応に必要な高度な専門性を有する法務人材の不足・外部専門家の活用を含めた組織マネジメント機能の強化不足・グループ各社へのガバナンス・統制機能の不足■今回採用する人材に期待する役割・担当課長と連携しながら法務部門運営に参画・メンバー育成および業務標準化を主導・将来的に法務責任者として組織運営を担うことを見据えた体制構築の推進■入社後の業務法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら法務機能の運営に参画し、将来的には法務組織全体の統括を担うことを期待する。・法務機能の高度化および品質管理・メンバー育成および組織運営・グループ会社に対する統制・支援・経営層および事業部門への法務観点からの意思決定支援・重要な契約案件、法的紛争、法規制対応等に対する主体的な対応■想定されるキャリアパス・入社後は担当課長の補佐として法務組織運営に関与・法務領域および組織マネジメント領域の経験を拡大・将来的には担当課長の後継者として法務部門全体の統括を担うことを期待■許認可・資格 ・Pマーク・えるぼし・健康優良企業（金の認定）・くるみん・健康経営優良法人（ホワイト500）2024・健康経営銘柄2024

【期待する役割】単一の倉庫や委託先を管理するだけではなく、受注からお客様への納品まで、物流全体の企画・設計・改善を推進していただくポジションです。同社の物流は、卸を介さずレストランやホテルなどのお客様へ直接商品を届けるため、安定した供給体制や納品品質が事業成長に直結します。今後さらに事業を拡大していくために、・どのような物流拠点の配置が最適なのか・将来的な出荷量に対してどのような物流キャパシティを設計すべきか・在庫配置や配送体制をどのように進化させるべきか・物流品質とコストをどのように両立するかといった物流全体の企画・設計に携わっていただきます。まずは現場の課題を自らキャッチアップし、データと現場双方の視点から原因を分析し、改善施策の立案・実行まで推進していただきます。【業務内容】■ 物流全体の企画・設計・改善　工場～倉庫～配送まで、一連の物流プロセスの設計・改善　出荷量・需要予測に基づく人員、車両、倉庫キャパシティ等のリソース計画　物流KPIの設計・管理・改善　物流業務の標準化・効率化　課題抽出から改善施策の立案・実行・定着までの推進■出荷体制の安定化　出荷遅延や作業負荷増加に対する原因分析および改善　出荷量に応じた人員配置・作業計画の見直し　受注処理部門と物流現場間の業務フロー改善　イレギュラーな出荷・配送対応の仕組み化　現場メンバーや関係部署を巻き込んだ改善推進■倉庫・3PLのマネジメント　3PL、倉庫会社、運送会社との折衝・関係構築　委託先の品質・生産性・コスト管理　倉庫内オペレーションの可視化・改善　倉庫キャパシティの分析および中長期的な拠点戦略の立案　次期物流拠点の候補選定、移転・立ち上げプロジェクト推進【募集背景】■物流機能の強化を目的とした募集です！同社は、レストランやホテルなどの法人のお客様を中心に、自社商品を卸を介さず直接お届けするビジネスモデルを展開しています。事業成長に伴い、取扱商品数・出荷数量・納品先数が増加する中で、今後さらに成長を続けるためには、現在の物流体制をより拡張性のある仕組みへ進化させていくことが必要になっています。特に、出荷量の増加に伴う倉庫運営体制や受発注・出荷オペレーションの最適化、将来的な物流キャパシティの設計など、既存の運用改善に加えて、中長期的な視点で物流全体を見直していくフェーズを迎えています。そこで今回、物流企画マネージャー候補として、現在の物流体制の改善から、将来的な物流基盤づくりまで幅広く携わっていただける方を募集します。【働きかた】■必要に応じて東京本社（東京都港区虎ノ門）や桐生本社（群馬県桐生市広沢町）への出勤可能性有

アサカ理研は現在、「無機化学×資源循環でNo.1」を掲げる「ビジョン2034」の実現に向け、既存事業のさらなる成長に加え、LiB（リチウムイオン電池）再生事業をはじめとする新たな事業の創出を進めています。事業が大きく変わろうとしている今、同時に変えていかなければならないのが「人」と「組織」です。「将来の事業を担う人材を、どう育てていくのか」「社員一人ひとりが力を発揮できる組織を、どうつくるのか」「会社が目指す方向と、人事制度や人材育成をどう結びつけるのか」こうしたテーマに経営層や各部門とともに向き合い、これからのアサカ理研の組織づくりを担っていただくのが、今回募集する人事企画ポジションです。決められた制度を運用するだけではなく、経営・事業上の課題から人事課題を捉え、施策を考え、関係者を巻き込みながら実行し、組織に定着させるところまで携わることができます。■主な業務・経営課題・事業課題を踏まえた組織／人材課題の整理・分析・等級・評価・報酬など人事制度の企画、改定、運用改善・教育体系の構築および研修施策の企画・次世代リーダー育成、キャリア開発施策の企画・推進・エンゲージメント向上、組織風土改善施策の企画・実行・ビジョン2034の社内浸透に向けた施策の企画・実行・人材ポートフォリオの検討および組織設計・各部門と連携した組織開発プロジェクトの推進・各種人事施策の効果検証および改善単に人事部内で制度を考えるのではなく、経営層や各部門の責任者・社員と対話しながら、「会社にとって本当に必要な仕組みは何か」を考え、形にしていく仕事です。■入社後のイメージまずはこれまでの経験を生かせる領域から担当いただきます。たとえば、「人事制度の運用・改善経験を生かし、制度企画へ」「研修・人材育成経験を生かし、教育体系の構築へ」「人事業務の中で行ってきた改善活動を生かし、組織開発へ」など、ご経験に応じてスタートするテーマを決定します。将来的には特定領域の運用担当にとどまらず、経営・事業戦略を踏まえて人材・組織施策を考えられる人事企画の中核人材として活躍いただくことを期待しています。■組織体制配属先：人事部 人事企画課現在、課長を含む3名で構成されており、少数精鋭だからこそ一人ひとりの担当領域や裁量が大きいことが特徴です。経営層との距離も近く、自ら提案した施策について、関係部署を巻き込みながら実現まで携わることができます。「決められた人事業務を正確にこなす」だけではなく、「より良い会社・組織にするために何が必要か」を自ら考え、提案できる環境です。■ポジションの魅力1．「運用」だけではなく「企画」に踏み込める既存制度の運用だけを担当するポジションではありません。人事制度、人材育成、組織開発、エンゲージメントなど、会社の今後を左右する人事テーマについて、企画段階から携わることができます。2．経営に近い環境で人事経験を積める経営層や各部門責任者と直接コミュニケーションを取りながら、事業課題と人事課題を結び付けて施策を考えます。「人事のための人事」ではなく、事業成長につながる人事を経験できる環境です。3．人事としての専門領域を広げられる人事制度だけ、研修だけと担当を限定せず、人事制度・人材開発・組織開発・組織設計など幅広いテーマに携われます。これまでの専門性を生かしながら、人事企画としての経験の幅を広げることができます。4．会社の「変革期」だからこそできる仕事がある既存事業の成長に加え、LiB再生事業など新たな事業づくりを進める同社では、組織や人材のあり方も変化していく必要があります。すでに完成した仕組みを維持するのではなく、「これからの会社に必要な人事」をつくっていけることが、このポジションならではの面白さです。

【募集背景】当社の法務機能はここ数年で急速に高度化・広域化しています。生成AI活用ビジネスの法的リスク整理、データ利活用スキームの設計、KDDIとアクセンチュア双方が関与するJVならではのガバナンス対応など、日本でも事例の少ない最先端の法務課題に向き合う環境です。こうした環境の中で、 「法律論を説明するだけでなく、リスクを整理しビジネスを前に進める判断ができる法務人材」 として、法務組織の中核を担っていただける方を求めています。【業務内容】入社後3～6ヶ月は1~2を中心に担当。習熟後、順次3～5へ領域を広げていただきます。1.事業法務（データ・AIビジネス）(想定業務比率：約40%)データ分析・生成AI活用コンサルティングサービスに関する法的論点を整理し、事業推進の観点から判断・提言を行います。法律書にまだ答えのない領域に最前線で取り組む業務です。■生成AI・データ分析サービスに関する法的論点整理・スキーム設計■新規ビジネスモデルの法務支援（著作権・個人情報・独禁法等）■事業部門へのビジネス視点からの法務アドバイス・リスクヘッジ策の提案2.契約法務(想定業務比率：30%)営業部門へのヒアリングから相手方との交渉まで、一連のプロセスを主体的に担います。法律を説明するだけでなく、具体的なリスクヘッジ策を提案しながら事業部門を動かすことが求められます。業務委託契約・NDA・データ提供契約・利用許諾契約等の作成・レビュー・ドラフティング■契約条件の検討および交渉方針の策定・相手方法務との交渉■複数社間の合意スキームの設計■事業部門への修正方針説明・リスクと経営判断の整理3.コーポレート法務・ガバナンス(想定業務比率:15%)KDDIとアクセンチュアのJVという特殊環境での機関運営に関与します。■取締役会・株主総会の運営■KDDIとアクセンチュア間のガバナンス調整・利益相反対応■社内規程の整備・更新4.リスクマネジメント・コンプライアンス（想定業務比率:15%）慣れてきた段階で参画いただきます。■リスクマネジメント委員会の運営・全社リスク評価・モニタリング■コンプライアンス施策の企画・推進・社内研修【入社後のステップ】■入社～6ヶ月：事業法務・契約法務を自走社内フロー・ステークホルダーを把握しながら、事業/契約法務を中心に単独対応できる状態を目指します。■6ヶ月～1年：複数案件のプロジェクトリードを担当コーポレート法務・ガバナンスやリスクマネジメント・コンプライアンスにも参画。生成AI関連・新規ビジネスなど複数案件をプロジェクトリーダーとして牽引します。■1年～：法務機能拡充のリード・組織づくりへ事業拡大に伴う新しい法務機能の立ち上げや後輩メンバーの育成を担う役割へ。スペシャリストとしての深化、または組織マネジメント方向、双方のキャリアパスがあります。ご自身を責任者とする新設組織の立ち上げも可能です。【おすすめポイント】■生成AI・データ利活用ビジネスの法務は、判例も実務慣行もまだ発展途上の領域です。著作権リスク整理・データ利活用スキームの法的設計・個人情報規制対応など、実務で経験できる企業がまだ限られている課題に日常的に携われます。この経験は、今後の法務キャリアにおいて着実な強みになります。■KDDIが推進する通信データ×AIビジネス、アクセンチュアが世界規模で手がけるAIガバナンスとリスク管理。その両方の最前線に法務として関与できる環境です。単一事業会社では得られない、データ利活用・AIコンプライアンス・JVガバナンスという3つの視点を同時に経験できる点が、このポジション固有の価値です。■少数精鋭の組織で、案件の方針から交渉まで主体的に動けるポジションです。経営層・事業部長と直接議論する機会も多数あります。【配属組織について】総務部法務課本ポジションは、法務課の実務をリードする中核メンバーとして、契約法務・事業法務の最前線を担っていただきます。あわせて、スタッフメンバーへの助言・育成にも関与いただく想定です。今後の組織拡充に伴い、役割・責任範囲の拡張も見込まれるポジションです。■総務部 法務課長■本ポジション（法務課 中核メンバー）■スタッフ 2名

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関する同社グループ内ポリシー・オーバーサイト及び子会社管理・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関するグローバルスタンダード・手続等の策定・管理、及び法令変更管理・当行子会社やグループ会社（カード会社、証券会社等銀行以外の法人も含む）のグローバル規則やスタンダードの導入サポートと監督

SBプレイヤーズグループ（グループ会社7社）のリスクマネジメントをリードいただきます。 『さとふる』『オッズパーク』など複数事業を展開するグループ全体をさらに強化すべく、全社的なリスクマネジメントに係る企画運営および組織マネジメント、役員層への提案・全社推進を担っていただくポジションです。 将来的にはリスクマネジメント推進室全体のマネジメントもお任せしたいと考えております。【リスクマネジメント推進室業務内容】 ■リスクマネジメントグループ リスク管理、個人情報保護の監視・管理 等 ■データガバナスグループ※募集ポジション ・SBプレイヤーズグループ全体における全社・IT全般統制（リスク評価シートの作成、整備・運用評価）、）、システムのアカウント管理を担当。 【具体的な業務内容】事業会社からのIT施策／新サービス相談のリスク評価・助言・「この施策にリスクはあるか」「新しいSaaS導入の相談」等への対応 ・必要に応じてプロジェクトへ参画し、リスク観点で推進支援 全社・IT全般統制（ITガバナンス／IT統制）の企画・運用 ・リスク評価シートの作成、整備・運用評価 ・規程・ルール整備、内部統制／監査対応の推進 アカウント統制・運用（権限管理等）の設計・改善 ・アカウント管理を含む統制管理、運用ルールの見直し・定着 チーム／組織マネジメント ・リスクマネジメントグループのマネジメントを担い、将来的には推進室全体のマネジメントも想定 【募集背景・組織課題】SBプレイヤーズグループでは、新規事業の創出と既存事業の更なる質の向上を大きなテーマと捉えております。一方、新規事業の創出や既存事業の拡大で組織が大きくなる中、事業継続上リスクの管理は最重要項目となっております。その中でリスクマネジメント推進室の期待も大きく推進いただける方を募集しております。なお、実態としては現状役員が室長を兼務している状態です。より機能的な役割分担・組織体制強化を目指したく、今回の募集に繋がっている背景もございます。（パソナ独占でのヒアリング情報）【組織構成】リスクマネジメント推進室室長以下、約11名（情報セキュリティ・RA・QA・DXなど役割分担しています）【本ポジションの魅力】■会社として企画提案・投資に積極的であり、新たな仕組みやシステムの導入を含め、様々なチャレンジ機会がございます。■「ITの力で地方創生を実現する」ことを掲げており、業務を通じて、日本の地域活性化に貢献していくことができる環境です。■グループ全体を視野に、様々な事業体に関わっていける醍醐味がございます。　（ふるさと納税サービス「さとふる」、公営競技投票権の販売サービス「オッズパーク」、旅行サービス「たびりずむ」、農業に係る企画・調査サービス「たねまき」等）■ベンダーフリーであり、自社にとって最適なソリューションを考え、自ら推進していただけます。【働き方】リモート勤務と出社勤務が半々程度、残業は部署平均20～30時間/月となっております。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査　　※部で100件/月程度対応■コンプライアンス関連業務　　※社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備　　※顧客との締結におけるセキュリティ関連の整備が中心■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　入社後まずは、契約書レビューを確認し審査いただく業務をお任せいたします。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性3名の計10名※20代～60代の社員が在籍。7割は中途入社者。※20代1人、30代後半4名、40代前半4名【募集背景】増員【キャリアパス】積極的に新規事業の展開も検討しており、ゆくゆくは新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もお任せする予定です。【働き方】・残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。・フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。・在宅勤務を週半分程度導入しております。【諸制度】・資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担あり・OJTに関与した社員に対する支援金の支給制度あり【当ポジションの魅力】■オートリースという業界の特性から、複数の法律に跨がる契約審査に携わることができるため、法務の知見を高めることができる環境です。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。

急成長による業務拡大に伴い、組織強化のため増員募集を行います。新たに法務･コンプライアンスを担う部署を創設するにあたり、責任者として主に下記の業務や部署の立上げをお任せします。【主な業務】■契約書の作成･レビュー･交渉■法務業務■コンプライアンス遵守状況チェック･改善施策■コンプライアンス教育の企画・実施 ■リスク管理■チームマネジメント（業務管理･労務管理･部下育成）など

★35.5億円のシリーズD資金調達を実施★「物流業界」20兆円×「EC市場」13.7兆円の急成長・ハイポテンシャル市場で、同社システムを通してレガシーでアナログな物流業界全体にテクノロジーで変革を起こすため拡大中の同社にて、ご経験を活かしてご活躍頂けるポジションを、幅広くサーチさせて頂きます。＜求める人物像＞・社会的に意義のあるサービスをつくりたいと考えている・サービスや会社とともに成長していきたいという思いがある・本質はいつもシンプル。目的ファーストで柔軟に行動できる・評論家で終わらず、挑戦できる・謙虚な姿勢でリスペクトし、本音で対話できる・仲間のシナジーを広げられる【資金調達】35.5億円のシリーズD資金調達を実施～テクノロジーとデータを活用した物流プラットフォームの構築を加速～【会社・業界の課題・ビジョン】物流業界では、EC市場拡大による物量増加に伴って、物流インフラの制度疲労が起きています。制度疲労はEC事業者や倉庫事業者等、各ステークホルダーの取り組みが個別最適になってしまい、全体最適につながっていないことが原因です。同社では物流の全体最適をすべく、「OPENLOGI」を通じて提携倉庫をネットワーク化し、最適な物流網を構築することで解決に取り組んでいます。【今後の展開】より多くのステークホルダーにご満足いただけるよう、新しい機能の開発を進めていきます。契約や調整を最小限にし、自社スケールに合わせて拡張できる「物流版AWS」を実現していきます。【就業環境】■働き方：ハイブリッド出社（リモート3日＋出社2日）■深夜・休日対応は基本なし■フレックスタイム制：コアタイム：11:00～15:00■服装自由【同社のサービスの魅力・特徴】★導入実績：12,000社以上の導入実績立ち上げ、拡大、運用フェーズごとの課題解決事例が多数■70拠点のフルフィルメントネットワークの拡張性入庫から出庫までの様々な加工要望に対応 / オリジナル梱包資材を使った運用 / 常温/定温/冷蔵・冷凍の三温度帯 / アパレル/化粧品/食品/大型商材などにも幅広く対応■ソフトウェアによる自動化・効率化入出庫の指示出しがオンラインですべて完結 / 在庫・入出庫状況もリアルタイムで確認可能 / 各種カート自社ECシステムとのAPI連携 / 購入状況・条件に合わせて同梱物を自動セット■成長への伴走とデータ活用による品質マネジメント立ち上げ・運用開始を丁寧にサポート / カスタマーサクセスによるスムーズな物流の構築 / 独自の品質向上サイクルで誤出荷率 0.002％以下を実現 / データ分析から事故予防の仕組み

【職務内容】・社会貢献活動の企画・推進・自治体・周辺企業の渉外窓口、関係強化の取組み推進、来客受入対応・社内福利厚生イベント運営、社内設備・備品の維持管理、困りごと対応 等【仕事の魅力】・宮城工場は社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、従業員数は約1,700名となっていきます。・比較的 規模の大きい予算を与えられ、工場運営において影響度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域社会からの注目度も高く、特に宮城県や大和町などの自治体との連携業務が複数ございます。工場の顔として 地域社会とつながり、地域の助けとなる取組みを進める中で、強いやりがいを感じていただけます。【キャリアプラン】・入社後、まずは渉外、広報、ボランティア活動事務局などを担当いただきます。・その後、適性・育成状況などを勘案し、社内イベント企画、セキュリティ管理、施設・備品管理などの業務のローテーションを検討します。・更にタイミングによっては、本社での全社企画業務も経験いただき、視野・知識・経験の幅を広げ、将来的には組織の責任者への成長を期待しています。・経験のある先輩社員が専門分野の知識や担当業務を育成計画に沿って指導します。資格取得を会社がサポートする制度もあります。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・総務チームリーダー主事（40代男性）　※係長クラス・メンバー（20～50代男性2人、20～40代女性5人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に安全・健康サポート・防火防災機能があり、全19人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】宮城工場の従業員数約1700人の規模に見合った地域社会への密着した活動や、多様な従業員の考え方に対応した社内環境の構築にさらに力を入れるため。【求める人材イメージ】・社内外の相手と積極的にコミュニケーションがとれ、誰とでも円満な人間関係を作ることができる・チームワークを大切にし、関係者と一緒に前向きな課題解決を進めることができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目指し熱意をもって取り組める・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

【仕事内容】特許技術者としての業務遂行のみならず、知財戦略の企画・実行を行いたい方を歓迎します（経験不問）。【組織のミッション】知財を用いて経営に貢献するために、知財を戦略的に活用することが我々のミッションです。事業部・開発に入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知的財産活動を行い、戦略的に知的財産の創出・取得・活用を進めます。【詳細業務】新事業・新商品の創出や既存事業の成長を促進するための知財戦略の策定/実施、知財ポートフォリオ構築/強化、発明発掘、権利形成、権利活用、クリアランス/リスク対応、対外交渉/出資案件の知財サポート、特許調査分析業務/IP Landscape、意匠・商標業務、社外団体への参画など【仕事のやりがい】事業部の上層部に働きかけながら運営に関与し、経営に貢献できることにやりがいを感じる方にとって、とても魅力的です。例えば、開発・事業部の上層部に対して知財戦略や開発戦略を企画提案し、実行することなどに挑戦していけます。【募集背景】当グループは現在、組織体制の強化を進めており、知財実務の経験のある人材を求めています。これまでのご経験の幅をさらに広げていき、知財部門の中核を担っていただける方を歓迎します。【募集部署】知的企画部 知財グループ(所属：8名)＋次長1名【配属後研修】基本は配属部門にてOJTを通じて業務に慣れていただきます。

【職務内容】◆シェアトップクラスのフォトマスク事業や新規事業（ヘルスケア・RFID）に関わ　る新規技術（メインは化学分野となりますが、電子・機械・電気分野など多岐技術）に対して、開発部門や特許事務所（国内外）と連携をとりながら業務を行います。【具体的な職務内容】■国内外の特許出願・権利化、活用、調査、管理業務■国内外の他社特許の調査、分析業務■知財戦略の立案と実行業務※扱う技術は化学分野がメインですが、電子・機械・電気分野など多岐にわたります。※海外案件は基本的に国内の特許事務所と相談しながら推進するため、語学力は必須ではありません。＜働く環境・風土＞知財課は技術部署と同じフロアにあり、コミュニケーションが取りやすい距離感です。 正式な依頼前からの相談や、知財側からの積極的な提案も多く、発明者と共闘しながら裁量を持って主体的に取り組めます。中途採用者も多数活躍しており、新しい意見を積極的に受け入れる風土です。残業も月に５～１０時間程度であり、メリハリをつけながら働いていただくことが可能です。【募集背景】増員（部署強化の為）【このポジションの魅力】当社は、非常に高精細な回路パターンを転写するフォトリソグラフィ技術において、他社に先駆けてフォトマスクの超大型化や高精細化を実現し続けており、世界最大サイズのフォトマスク工場も稼働して、今後の新しい技術開発に向けても積極的に動いております。今後もフォトマスク事業には需要拡大が見込まれ継続的な成長が期待され、最先端技術の出願・権利化、さらには積極的な知財活用に携われることから、事業利益の最大化に貢献する面白みを感じて頂けます。また、フォトマスク事業の次の柱を目指した新規事業にも力を入れており、ゼロベースからの事業の立ち上げや長期的に事業を優位に進める知財戦略の立案・実行にも携われることから、知的財産権を構築するやりがいも感じて頂けます。【就業部署】知財グループ　（男性3名：40代、50代）【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において業界トップシェアを占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！。RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。【働き方について】■有給取得率 86％（2023年度）平均有給取得日数14日■平均勤続年数 13年■男性社員の育休取事績あり！女性の育休復帰率100％■育休取得率75％■時短勤務可（小学3年生まで）■マイカー通勤可能

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

MUFGグループにおけるサステナビリティ戦略の企画・推進を担っていただきます。気候変動や自然資本、生物多様性などの社会課題への対応を通じて、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指し、企業・アカデミア・政府・業界団体など多様なステークホルダーと連携しながら、サステナビリティ戦略の企画・推進を担うポジションです。金融・投資に関する専門知識は必須ではなく、サステナビリティ戦略、調査研究、政策・制度対応、官学連携、プロジェクト企画・推進などのご経験や、社会課題解決への関心・主体性を重視しています。ジョブローテーションを前提とせず、安定的にサステナビリティの専門性を高められる環境です。【本ポジションの主な5つの取り組み】① サステナビリティ戦略・情報開示の企画・推進国内外のサステナビリティ開示制度や規制動向を踏まえ、MUFGグループ全体のサステナビリティ戦略や情報開示方針の企画・推進を担当します。また、お客様との対話を通じて、サステナビリティ推進に関する助言や提案を行う機会もあります。② サステナビリティ関連レポート・刊行物の企画・発信Climate ReportやNature Reportなどの各種レポートの企画・作成を通じて、MUFGグループのサステナビリティへの取り組みや知見を国内外へ発信します。③ お客様・社内に向けたサステナビリティ推進日本政府が掲げるネットゼロ政策や各種サステナビリティ政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進に関する提案・助言を行います。また、MUFGグループ内のサステナビリティリテラシー向上や、社内向け施策の企画・推進にも携わります。④ 官学連携・共同研究の推進国内外の大学・研究機関との共同研究や寄付講座の企画・運営、政府・当局との協働イベントの企画・運営などを通じて、新たな知見の創出と社会実装を推進します。⑤ 国際的なルール形成・政策対応気候変動・自然資本・生物多様性などに関する国際的な制度・政策・規制動向を調査・分析し、政府・業界団体との対話やルール形成への参画を通じて、MUFGグループのサステナビリティ戦略へ反映します。また、欧州・米国・日本における制度や政策の違いを整理し、社内への情報発信・レクチャーも行います。■その他の主な業務・サステナビリティ関連会議・プロジェクトの企画・運営・社内外ステークホルダーとの連携・調整・サステナビリティ関連テーマの調査・分析・政府方針や国際政策の調査・社内展開・年数回の海外大学・研究機関等との連携による海外出張【このポジションの特徴】・課題設定から企画・実行まで主体的に携わる戦略企画ポジション・企業・政策・アカデミアを横断しながら社会課題解決に取り組める環境・気候変動、自然資本、生物多様性、エネルギー政策など最先端テーマに関与できる・社内向けのサステナビリティ推進と、お客様への提案・助言の双方に携われる【ミッション】■お客様のために日本政府が掲げるネットゼロやGXなどの政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進を支援します。営業部門などお客様接点を持つ部署と連携しながら、サステナビリティに関する提案や助言を行い、お客様の持続的な企業価値向上に貢献します。■MUFGグループのためにMUFGグループ全体のサステナビリティ推進をリードし、社内のリテラシー向上や制度理解を促進します。日本政府の政策や、欧州・米国・日本それぞれの規制・制度動向を調査・分析し、経営層や社内関係者へわかりやすく共有・展開する役割も担います。【組織構成】サステナブルインベストメント部：約22名企画グループ／推進グループの2グループ制（中途入社8名）・20～40代が中心・中途入社者は事業会社、官公庁、コンサルティング会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【働き方】・リモートワーク：週2～3日（ライフプランに応じて自由性が高いです。）・残業時間：月平均20～40時間程度（育児での業務中抜け等も可能です。）※業務内容に応じて柔軟な働き方が可能な環境です。

【募集背景】社内異動による欠員補充【職務内容】・連結子会社決算・開示資料作成（有価証券報告書・会社法計算書類等の作成）・貸金業法対応・監査対応・他部門からの会計・税務関連の相談対応　【組織構成】経理部は約15名の組織で、「決算・管理グループ」「税務グループ」「開示グループ」「内部統制グループ」の4つのチームに分かれています。今回は「開示グループ」に配属となり、チームメンバーと連携を取り、協力しながら業務を行っていただくことを想定しています。→経理部全体：男女比は半々→開示グループ：４～５名こちらも男女比半々／年齢層は30前半～40代後半■連結決算から関連会社の決算数値確認や個別の取引単位まで幅広い範囲を受け持っており、ご自身の経理スキルを広げていくことが可能です■官公庁ビジネスや、規模の大きい案件獲得に向けた業務に携わる機会もあります■キャリア採用社員も多数在籍しており、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受け入れる風土があります上場企業としての月次・四半期・年次決算業務を中心に、日常の会計処理から、監査法人対応や開示に向けた数値の取りまとめまで、経理業務全般を担っている経理部へ配属となります。経理部は会社の経営状況を正確に記録するとともに、その前提となる考え方や結果を数値も使いながら分かりやすく社内外に伝える重要な役割を担っています。チームメンバーと連携しながら業務を進めていただき、経理として幅や深さを広げていくキャリアを形成したい方にはピッタリの環境です。【働き方の実情】■一定のルールのもとリモートワーク（週1～2日程度）を利用した働き方が可能です。※入社当初は業務レクチャーのため出社メインで勤務いただく予定です。残業は通常期は20～30時間／繁忙期（決算タイミングなど）は50～60時間いくこともあります。【キャリアパス】経理部の中でのジョブローテも可能（本人希望もしくは、ポジションに空きがあれば）まずは連結決算・開示の専門性を高めていただくが、働く中で他の経理領域に興味があれば挑戦できる可能性あり。また社内公募等もあるので、他部署や近しいところだと財務などに異動することも可能。＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】◎採用業務全般　･･･　特に製造部門で活躍する期間社員・製造派遣社員の採用を担当いただきます。◎有期社員の管理・定着支援　･･･　派遣会社や製造現場と連携し、製造派遣社員の定着率向上施策を検討・実施いただきます。【仕事の魅力】・自動車業界における電動化の加速という大きな変革期に、人事の立場から会社を支えられるやりがいがあります。・採用は技能・技術・事務職まで全方位で携わることができ、会社の魅力を発信するプロモーション活動にも参加いただけます。・従業員が「この会社に入ってよかった」「ここで働き続けたい」と思える環境づくりに直接関わることができます。【キャリアプラン】①まずは製造部門における期間社員・製造派遣社員の採用・管理を担当いただきます。②その後、高卒・学卒定期採用やキャリア採用へと担当領域を広げていただきます。　特に学卒採用については、本社人事部門と連携し、東北出身者の採用促進にも携わっていただきます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・現在は7名体制の少数精鋭。互いに助け合い、声を掛け合いながら一丸となって業務に取り組んでいます。・宮城工務室には、人事のほか総務・生産管理・人材育成など複数のグループがあり、協力しながら幅広い業務に携われます。■職場のミッション①全従業員が高い志とやりがいを持って働ける職場環境の構築②適切な人材採用と配置による組織・生産ラインの安定稼働③コンプライアンス違反を許さない職場風土の醸成【募集背景】電動化をはじめとするお客様のニーズはますます高まっています。これに確実に応えていくためには、良質な人財の採用と従業員のモチベーション向上が不可欠です。私たちと共に力を結集し、未来のモノづくりを人事の面から支えてくださる方を募集しています。【求める人材イメージ】・製造業における人事経験を通じて、組織や現場が求める人材像を理解し、課題に向き合い解決に導くことができる方　特に、採用においては「質の高い人財」を確保し、会社の成長に貢献できる方を求めています。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【業務概要】経理財務の関連業務を担当していただきます。※経験や適性等を考慮の上、下記いずれかの業務を担当いただく予定です。※定期的なローテーションにより幅広い業務を経験して頂きます。また、将来的に海外赴任をして頂く可能性がございます。■決算業務…連結・単体決算、監査対応、有価証券報告書、適時開示、IR■財務業務…資金管理、債権債務管理、グループ内金融■管理会計業務…単体・子会社の収益管理、予算・事業計画の策定■税務・資産管理業務…税務申告・調査対応、固定資産管理【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。経理部は若手も多く、とても風通しの良い組織です。困りごとがあれば、組織を越えて、互いに助け合える雰囲気の職場です。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【仕事内容】・機能安全活動の結果について、ISO 26262に基づく機能安全監査およびアセスメントの実施・設計部署の安全活動状況を確認しながら、機能安全規格に準拠した効率的な機能安全プロセスの改善・定着化を推進・規格や標準類、社外情報の収集および活用【ミッション】・法規および規格に準拠した高品質な製品設計を実現するため、機能安全プロセスの構築・改善と定着化を推進する・設計した製品が、法規・規格に適合していることを監査やアセスメントを通じて確認する【主要業務】・高い設計品質と効率性を兼ね備えた機能安全プロセスの構築・機能安全プロセスの定着化推進・機能安全（ISO 26262）に関する監査およびアセスメントの実施　【やりがい・魅力】・自身のアイデアや考え方を社内の仕組みに反映させることができる・機能安全業務を含め、開発業務の効率化や設計品質の向上に貢献することで、設計部署から信頼され、頼られる存在となる・規格情報や他社の事例、開発支援ツールなどの最新情報を収集するため、積極的に社外活動に取り組むことができる・機能安全プロセスの専門家は社内外で希少な人材であり、非常に重宝される存在となる【募集の背景】自動車の装置に対する認証が年々厳しくなってきており、また車載システム製品が大規模・複雑化により高度な設計品質の確保が必要となってきています。そのため、技術統括部では開発する製品の品質確保を確実にするための開発プロセスの構築・改善および、社内の開発活動の中で構築した開発プロセスの定着化が急務となっています。

【募集背景】成長戦略「Growth 20」の実現に向け、コーポレートブランド戦略の立案・実行を推進しています。特に、海外事業の拡大に伴い、グローバル市場における企業・ブランドの認知度やプレゼンスをさらに高めていくことが重要な課題となっています。こうした中、2025年4月にはブランド関連組織を部組織へと昇格させ、ブランド力のさらなる向上に向けて、広報・広告活動の強化を進めています。今後、国内外におけるブランドコミュニケーション施策の拡大が見込まれることから、体制強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、コーポレートブランドの価値向上に向けた広報・広告活動の企画・実行を担い、国内外の関係者と連携しながら、グローバルでのブランドプレゼンス向上を推進していただきます。【業務内容】ブランドコミュニケーション部は、経営企画本部内でTMEICグループの広報、広告宣伝、Web、社内コミュニケーション等を担当しています。今回募集するのは、広報・広告のチームリーダークラスで、主にグローバル広報（キャンペーンやWebサイトの企画・管理等）領域と、広告宣伝領域（国内の出稿メディアの企画・運用）をお任せします。将来的にはコーポレートブランド全体戦略の立案、実行を担えるようになれることを期待しています。【組織構成】経営企画本部　ブランドコミュニケーション部人数：6名（部長含む、課長はいません）20代：2名、30代以上：4名【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能■出張について・国内出張：有。1～2回程度/半年各工場・事業所等・海外出張：有。1～2回程度/年米国、インドなど現地法人Marketingメンバーとの打ち合わせ【魅力】■TMEICは会社として成長期に入っており、会社の成長にご自身の成長機会を重ねられる点にやりがいを感じることができます。■TMEICの成長戦略の柱であるグローバルビジネスにおけるブランドプロモーションに直接携わることができます。■国内他部門や海外現地法人のメンバーとのコミュニケーションを通じプロジェクトを遂行することで、チームとしての達成感を感じられます。

【業務内容】?受発注業務・全社で発注している様々な間接材（直接材以外の全て）のデリバリー管理業務（納期管理、受入/検収、トラブル対応）・社内在庫品の登録/発注業務、新規工場/設備立上げ時の必要間接材手配②在庫管理業務・管理倉庫の運営、在庫入出庫管理、棚卸業務、打切り品切替業務、在庫見直し業務③その他社内PJTへの参画、計画、進捗管理（管轄が広い為、様々なPJTへの参画機会が多い）【仕事の魅力】■ハイブリッド車用電池・電池パック生産管理業務を通じて社会貢献・モノづくりの喜びを実感・全社の間接材発注から納期管理、トラブル対応まで幅広く携わり、管理倉庫の運営や棚卸、在庫見直しなど多岐にわたる業務を担当いただくため、多数のパートナー企業との連携や、工場や設備の立上げ支援を経験することができます。また、多様なプロジェクトに参画する機会も多く、自己成長とキャリアアップを実感できます。【キャリアプラン】 ■間接材・設備予備品業務を通じて社内外のヒューマンネットワークを構築し、信頼されるリーダーを目指すことができます・間接材/設備予備品業務は、受発注/在庫管理/倉庫運営/各パートナー様（200社以上）とのやり取り/部品打切り対応/工場や設備立上げ時の備品および設備予備品手配準備など、大変幅広い分野から構成されます。・入社後は、まず受発注/在庫管理を担当頂き、将来的には業務範囲を広げ、間接材/設備予備品業務分野における中核人財として活躍いただくことを期待します。【職場のイメージ】■製造・保全部門にとどまらず、技術部門、生産技術部門、工場、管理部門など社内の多様な部署や、各パートナー様とも連携する部署です。電動化の急速な拡大に対応するため、常に柔軟かつ迅速な対応が求められる、非常にやりがいのある職場環境です。■職場構成湖西工務室：約70名　部品G：17名（50代：3名、40代：2名、30代：9名、20代以下：3名）【職場のミッション】■TPSの考え方を基盤に、生産性向上を目指し、受発注管理や在庫の適正化を日々実施するとともに、生産部門の効率化推進に貢献します。【募集背景】 ■事業の急拡大に伴い、車載用電池メーカーとしての競争力強化を目指し、間接材および設備予備品の管理機能を強化するための増員募集です。

【期待する役割】日系企業を中心としたクライアントのグローバル関税負担を適正化しつつ、各国関税法令に準拠したコンプライアンス体制を構築・強化することで、サプライチェーンの競争力向上と持続的な事業成長に貢献します。【募集背景】地政学リスク等の高まりにより、グローバル関税コスト削減とコンプライアンス強化へのニーズが急増しており、日系企業を中心とするクライアント対応力を高めるための増員募集です。【職務内容】・日系大手メーカー等に対する関税プランニングの立案・提案（関税負担の引き下げスキーム検討、コスト削減支援）・関税コンプライアンス体制および輸出管理プロセスの構築・強化（マニュアル整備、トレーニング、自己点検制度・システム導入支援等）・関税DX・アウトソーシング支援（関税関連ツール活用や特定業務の受託による業務効率化支援）・日本および各国当局との折衝・交渉（関税プランニング内容の説明・説得、指摘への対応）・海外EYチームとの連携・コミュニケーション（各国関税法の知見収集、共同プロジェクトの推進、英語での情報交換・報告）【組織構成】約13名の少数精鋭チームで、メーカー出身者（通商・関税・法務、貿易実務）、税関出身者、USCPA保有者、法科大学院出身者、プロパー社員など多様なバックグラウンドのメンバーで構成されています。大阪拠点に2名、それ以外は東京拠点に在籍しています。【働き方】プロフェッショナルとして成果と品質を重視する文化のもと、納期内に正確なアウトプットを提供することを前提に、各自が働き方を工夫しています。お子さんのいるメンバーも在籍しており、少人数かつフラットで意見を言い合いやすい風通しの良い組織として、インナーコミュニケーションの評価も高い部署です。【キャリアパス】通商・関税アドバイザリー領域で経験を積み、Staffから将来的にパートナーを目指すキャリアパスを想定しています。日本のBig4の中で関税チームにパートナーが2名在籍しているのはEYのみであり、国際税務チーム等との連携を通じて、関税に留まらないサプライチェーン・国際税務領域へと専門性を広げることも可能です。【魅力】・パートナー・マネージャー・スタッフ1～2名の3～4名体制で各メンバーに明確な持ち分と成果物の責任が割り当てられるため、キャリア初期から大きな裁量を持って成長できます。・HSコード回し等のオペレーションではなく、関税プランニング、コンプライアンス体制構築、輸出管理プロセス設計、DX・アウトソーシング支援など、上流の企画・構築業務に主に携われます。・関税プランニングと移転価格がセットで検討される案件も多く、国際税務チームとの連携を通じて、関税のみならずサプライチェーン構成や国際税務の視点も身につけ、中長期的な市場価値を高められます。

上場企業における個人投資家向けSR/IR支援・コンサルティングを行っている部門にて、フロントのコンサルタントをサポートするミドル業務に従事いただきます。主に社内外との調整対応や、株主優待・株主イベント等の事務サポートいただきます。【具体的な業務内容】■SR/IR支援に関するミドル業務■株主優待や株主イベント等の事務サポート■既存事務のデジタル化対応顧客となる上場企業では、個人投資家向けに、投資銘柄としての認知度向上や理解促進を目的として、株主優待や工場/施設見学会、株主アンケート等、さまざまな施策を実施しています。これら諸施策において、上場企業へのコンサルティングを担っているフロント営業担当とともに顧客（上場企業）ニーズの確認を行い、事務の制度設計、スケジュール作成&管理、外部業者（テレホンセンター、データ作成会社、封入発送会社、優待プラットフォーム会社等）との調整、株主宛て発送物の印刷/発送手配等のミドル業務を担っています。なお、顧客対応はほぼメールでの対応であり、訪問は原則ありません。【所属部門】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務管理第２課課長含め13名、年齢層：20～50代、中途メンバー1名※個人株主戦略ソリューション室には、フロントのコンサルタント部隊と、バック部隊もございます。【働き方】　残業時間：平均30～40時間/月現在の在宅実施状況：週１～２日程度在宅実施　※業務により変動の可能性有【身につくスキル】・株式実務・SR/IRにかかる業務知識（初心者可）　　証券代行事業の一員となるため、幅広い知識が身に付きます・委託先・外部業者や複数関係部署との調整能力　　社内外の関係者と連携しながら、円滑な業務遂行をリードする力が付きます。・顧客対応力　　セールスではなく、課題解決型の対応を通じて、信頼関係構築を磨けます。・接客・ホスピタリティスキル　　質の高いサービス提供を通じて、ビジネスマナーや顧客満足を追求する力を養えます。【三菱ＵＦＪ信託銀行の魅力点】■フィナンシャル・グループの中核を担う信託銀行として、資産運用・資産管理、不動産、年金、証券代行、相続業務などを通じ、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供し、Fintech等による金融の変革の中においても、フィナンシャル・グループの国内トップクラスの圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■またワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの安定した基盤と成長性を背景に、財務・経理のオペレーションからスタートし、将来的には財務企画や管理会計、官公庁案件対応など幅広い業務に挑戦できるポジションです。■募集背景として同社がここ数年間毎年10%近くの売上伸長を続けており、組織規模増大に伴い、管理部門の組織強化のための募集となります。■ジョブローテーションなく、専門性を深めながらも、ご志向に応じて業務領域を拡大できる環境です。現場の実務だけでなく、他部署や上層部との調整・連携も担い、組織課題の解決に直接貢献できます。■同社は、官公庁・民間双方の経営改革を支援するコンサルファームとして、急成長を続けています。管理部門において、事業拡大を財務面から支え、経営に資する存在へ進化することがミッション。今後は、財務・経理の枠を超えた連携・企画力が求められています。■まずは財務・経理の実務からスタートし、管理会計や財務企画、官公庁対応などへ段階的にキャリアを広げられます。ご志向や適性に応じて経営企画部との兼務や異動も可能。中長期的に専門性と視野を同時に高められる環境です。【募集背景】事業・会社の成長に伴う管理部門の強化→ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。【ポジション概要】同社の財務・経理業務を理解できるように、オペレーション部分から携わっていただきます。そのうえで、社内の他部署の各種制度・基準・ルールについても学んでいただき、財務企画領域（計画の作成、実績の作成、分析、各種予測、必要アクションの立案）や、財務に関わる社外向けの対応（主に官公庁向け）等にも携わっていただくことを想定しています。【職務内容】■財務企画を中心とした企画業務全般・事業計画（数値）の策定・収支管理（管理会計の運用）、予実分析とレポーティング・業績予想（着地見込）の作成・該当システムの運用、上層部との調整■財務・経理業務・経費審査、支払審査、労務費把握、原価計算、資金管理、投資管理、固定資産管理、監査対応等・連結決算用資料の作成等・顧問税理士への税務申告用資料の作成、税務署対応等・該当システムの運用、上層部との調整■確定検査業務（官公庁からの受託案件の精算業務支援）・現場部門に対する確定検査業務の指導、提出書類の確認・官公庁等の実地検査への対応・官公庁向け営業単金の算定・該当システムの運用、上層部との調整【担当業務】概要欄記載の業務における企画立案～推進調整～オペレーションを担当頂きます。ご本人の経験と志向を参考に、一つの業務にとどまらずに幅広く様々な業務を経験していただくことを想定しています。実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。【組織構成】財務・法務部 4名・財務・法務部長1名・課長1名・課長代理1名・主任1名【キャリアパス】まずは、同社の財務・経理業務を理解できるように、オペレーション部分から携わっていただきます。そのうえで、社内の他部署の各種制度・基準・ルールについても学んでいただき、財務企画領域（計画の作成、実績の作成、分析、各種予測、必要アクションの立案）や、財務に関わる社外向けの対応（主に官公庁向け）等にも携わっていただくことを想定しています。※ご本人の経験と志向を参考に、一つの業務にとどまらずに幅広く様々な業務を経験していただくことを想定しています。※実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインの働き方となります。・住まいの縛り：あくまで通勤圏内

■資金管理業務■財務諸表・連結財務諸表の作成業務■法人税・消費税・償却資産税等の申告書作成業務及び税務調査対応■国内外のグループ会社への決算業務サポート会計・税務のエキスパートとして、決算・申告業務全体の流れと内部統制を理解し、チームの中核メンバーとして活躍していただくことを期待しています。

【仕事内容】当社は、新規ブランドの立ち上げや新規事業への挑戦が続き、成長フェーズならではの組織変化が加速しています。この環境で「採用」は、事業成長を左右する最重要テーマです。本ポジションでは、中途採用の実務に留まらず、採用戦略・要件定義・オンボーディング・定着支援まで、一貫して担当できる点が特徴です。今後はブランド単位で採用担当を配置していく予定で、事業側との距離も一層近くなります。その中で、役割は”採用の専門性”に特化し、事業成長を人材面から支える立ち位置です。事業に寄り添いながら、採用の専門性を活かして活躍いただける方を募集しております。【具体的な仕事内容】(1)中途採用実務・採用戦略設計事業戦略・組織課題を踏まえた要件定義採用戦略立案、選考プロセス設計ダイレクトリクルーティング、エージェントコントロール面接、クロージング、入社までのフォロー(2)オンボーディング・活躍支援入社後の定着支援、早期活躍に向けた仕組みづくり (3)採用計画の策定事業の優先順位や組織課題に応じた要件定義と戦略設計(4)ブランド専任担当としての事業連携ブランド戦略に基づいた採用支援採用観点からの人材要件整理採用で事業側を支援し、成長を後押しする役割(5)異動、転籍、出向対応異動、転籍、出向の調整組織横断的な人材活用の推進【ポジションの魅力】・成長期企業の“組織づくりの中心”に立てる・採用の専門性を発揮しながら、事業に深く寄り添える・“戦略HR”として採用力強化を進めるフェーズ　事業成長のスピードが早いため、　外部からのHR採用を積極的に行い、採用力の強化に取り組んでいます。　採用手法の高度化、選考体験の向上、採用データ分析など、　仕組みづくり・プロセス改善に挑戦できる余白が多くあります。【組織情報】・人事本部 人材戦略部 中途採用課：15名・担当職種： 企画・マーケティング、エンジニア、バックオフィスなど幅広い職種を対象に中途採用活動を行っております。※お任せする職種はご経験、ご志向に合わせて決定いたします。

【業務内容】国際的な業界団体である事務局メンバーとして、以下の業務をご担当いただきます。（すべての業務において英語必須）・ 渉外・広報活動の企画、実行。そのための社内外とのネットワーキング、調整、交渉（幹部層との折衝・連携多）・ 協会運営実務（会計を含めた内部統制強化）のリード・ 協会メンバーによるサステナビリティ関連会議および総会の企画、実行、社内外調整・ 協会内外広報業務、危機管理広報・ チーム内庶務、チーム作りへの参画

■業務内容人事労務のリーダー候補として、まずは労務管理を中心にご担当いただきます。給与計算や勤怠管理、社会保険手続きなどの実務を通じて組織理解を深めていただいた後は、ご経験やご志向に応じて人事制度運用や各種プロジェクト、業務改善にも携わっていただく予定です。将来的には、人事労務部門の中核メンバーとして、業務改善や組織づくりの推進も期待しています。■具体的な業務・労務管理（社員情報管理、入退社対応、勤怠管理、ストレスチェック対応等）・給与計算関連業務（給与計算、各種手当対応、年末調整等）・社会保険・労働保険等の行政手続きおよび各種届出対応・福利厚生制度の運営・改善・人事制度運用サポート・人事業務の効率化・改善施策の企画推進■プロジェクト事例・今後の取り組み生成AIや各種システムを活用した人事業務のDX推進労務オペレーションの効率化・標準化人事制度運用や組織施策の改善成長フェーズにおける組織基盤強化人事部門としても変革の真っ只中にあり、単なる運用業務に留まらず、仕組みづくりや改善提案を実現できる環境があります。■ポジションの魅力① 労務の専門性を活かしながらキャリアの幅を広げられる まずは労務管理の実務を担っていただきますが、その先には人事制度運用や組織課題への取り組みなど、より上流の人事領域にも挑戦できます。② DX推進・業務改善に主体的に関われる 生成AIやシステム活用を積極的に進めており、現場理解をもとに人事業務の生産性向上や業務改革をリードできます。③ 経営に近い距離で組織づくりに携われる 経営陣や部門責任者との距離が近く、人事として会社の成長戦略や組織運営に直接関われる環境です。④ 社員の活躍を支える実感を得られる ワンフロアのオフィス環境のため、社員との距離が近く、自身の仕事が働きやすい環境づくりや組織成長に直結していることを実感できます。⑤ ハイブリッド勤務を実現 週3日程度の出社と週2日のリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務を採用。チームとの連携を大切にしながら、柔軟な働き方が可能です。■キャリアパス入社後は労務領域の実務を通じて組織理解を深めていただき、将来的には人事制度運用、業務改善プロジェクト、人材マネジメントなどへ活躍の幅を広げていただきます。労務スペシャリストとして専門性を高めることはもちろん、人事企画や組織づくりを担うリーダー・マネージャーとしてのキャリア形成も可能です。■組織構成管理本部 人事労務部（4名）少数精鋭の組織だからこそ、一人ひとりの裁量が大きく、組織の成長に直接貢献できるポジションです。日本の情報セキュリティを支える社会的意義の高い企業で、人事として新たなキャリアを築きませんか。■募集背景　欠員補充■会社概要当社は、国産初のWebフィルタリングソフトウェアベンダーとして30年以上にわたり、日本社会の情報セキュリティを支えてきました。主力製品であるWebフィルタリングソフト「i-FILTER」は、全国の小学校の約95％に導入されており、子どもたちが安心してインターネットを利用できる環境づくりに貢献しています。また、民間企業や官公庁でも幅広く採用され、利用ユーザー数は1,500万人以上にのぼります。現在は新規ネットワークセキュリティ製品「Z-FILTER」の展開を進めており、「フィルタリングのトップ企業」から「総合セキュリティメーカー」へと進化する成長フェーズを迎えています。社会インフラを支える自社プロダクトを通じて、日本の安心・安全を支える企業です。

【募集背景】急拡大・急成長フェーズにおける当社事業を人事/組織の側面からリードするHRBPを募集します。メドレーは、医療ヘルスケア領域の課題を解決するために設立されました。これまで積極的なM&Aや採用によって組織が拡大しており、社員数はグループ全体で約1,500名規模（2024年末時点）となりました。2019年12月末に上場を果たし、2022年にはプライム市場への移行を果たしましたが、次のフェーズに向けて積極的な新規事業の開発やM＆A・グローバルへの展開などを計画しています。年間数百名の採用による組織の拡大をダイレクトに事業成長へ繋げられるよう、HR領域では対症療法的な組織づくりではなく、数千名規模・グローバル展開においても適切に機能できる組織をデザインすることを目指しています。HRBP室は、いわば “ミニCHRO” としてメドレーのそれぞれの事業のパートナーとなり、密に連携しながらあらゆる人事・組織課題に裁量高くアプローチしています。M&A・組織再編における変革や、今後の成長に向けた組織戦略など、今のフェーズだからこそ取り組めるテーマも多く、その管掌範囲は広範にわたります。経営・事業責任者らとともに組織を作り、成長させていく手触り感を味わってみませんか？【職務内容】ご経験・ご志向を踏まえて、当社のいずれかの事業部のHRBPをお任せします。経営陣や事業本部長などと密に連携しながら、担当事業部の組織・人事課題の解決を通じて事業・プロダクトのグロースに貢献することがミッションです。下記テーマは一例であり、今後も事業や組織の適切な成長をサポートすべく、様々な検討施策に着手します。■組織開発職種ごとのキャリアパス設計管理職クラスのコーチングカルチャー浸透に向けた、バリュー発揮度評価の設計インターナルコミュニケーションの活性化■制度・組織設計セールスインセンティブの設計部門別手当の設計サービスのAI実装・強化に向けた組織設計■PMI人事制度統合カルチャー融合一体感醸成に向けたコミュニケーション施策組織設計など【ポジションの魅力】■事業との密な連携と裁量の大きさ役員・事業責任者と直接コミュニケーションを取りつつ、”ミニCHRO”として裁量を持ち、戦略的なテーマに向き合える環境役員・事業責任者と直接対峙し、同期/非同期で日常的にコミュニケーションを取れる距離の近さが魅力御用聞きや一部領域（採用や研修など）のみの担当ではなく、本気のパートナーを志向。事業を成長させるための人事施策の企画～実行までを直接リードできる■変革期におけるテーマの多様性M&Aや新規事業・事業統廃合による組織再編が多く、多様なテーマを取り扱うことができる環境（以下例）AIケイパビリティの強化PMI（人事制度・オペレーションの統合、カルチャーの融合）新規事業組織の設計・アサインメント　など■ロジック+人間力が求められる成長環境「ドキュメントドリブン*」＝ロジックを重視しつつ、高い対人関係能力との両立が求められるため、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境ドキュメントは物事を前に進めるための武器。根回しや見た目重視の過度な資料作り込みはせず、本質を大事にする・追求する文化とはいえ、人間対人間。幅広い関係構築力や対人影響力の発揮が求められるため、ロジック×人間力という、ビジネスパーソンとしての地力が鍛えられる

【職務内容】電子材料部における営業アシスタント業務を担当いただきます。具体的な業務内容は次のとおりです。? 国内および一部海外の取引先からの受注（直接ユーザー、代理店）? 国内および一部海外のメーカー、製造委託先への発注? EDI 受発注業務? 在庫管理業務? 国内倉庫への出荷指示、納期管理? 売上・仕入計上（SAP システムを使用）? 納品書・請求書の発行、発送（一部指定伝票あり）? 売掛金・買掛金に関する一部計上チェック、支払依頼（入金・支払管理は総務部管轄）? 顧客からの問い合わせ対応（商品に関する問い合わせ、クレーム処理）? 販促活動（顧客名簿管理、カタログ・サンプル送付など）? 営業部員のアシスタント業務（資料・見積書の作成、送付など）業務繁忙期：月初（月末締め作業のため）、GW 前、9 月末、年末年始休暇前、3 月末【電子材料部】電子材料部門では、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、コンフォーマルコーティング材などをラインナップしています。日々多様化・高度化するエレクトロニクス市場に応えるため、ダイアタッチ、アンダーフィル材、ホットメルトモールド材、オーバーモールド材、放熱材、LED パッケージ用封止材、光学材料と商品バリエーションの拡張に取り組んでいます。さらに、コンフォーマルコーティング剤の塗布装置、シリコーン樹脂・エポキシ樹脂・ポリウレタン樹脂用定量吐出装置も取りそろえ、トータルソリューションの提案・提供を行っています。販売先は、エレクトロニクス・自動車・家電・化学・医薬・化粧品・航空宇宙関連業界などで、海外への輸出も増加しています。主な営業先は企業の開発部門・製造部門・購買部門で、販売ルートには直販と代理店経由があります。【組織構成】電子材料部には、営業部長を筆頭に 27 名の部員が在籍しています。組織はチーム制で、関東地区担当の EME チーム、関西地区担当の EMW チーム、中部地区担当のEMC チームで構成されています。営業部長以下、マーケティングマネージャー、チームリーダー（TL）、セールスチーフ（SC）、営業部員、アシスタントチーフ、営業アシスタントが在籍しています。【キャリアパス】一定期間は所属部署において上記業務を中心に担当いただきますが、所属部署のビジネス拡大や商流の変化により、担当業務がより幅広くなる可能性があります。当社には社内公募制度があり、本人が作成するキャリアプランに沿って、別部署へ挑戦できる可能性もあります。将来的にご自身のキャリアの幅を広げたいと考える、チャレンジ意欲のある方を歓迎します。

【期待する役割】インフラ事業を始め食品やライフスタイルなど、幅広い事業を行う同社の経理部の中核人材として、決算業務に加えた財務・IR領域まで幅広く担い、将来的には経理責任者として組織を牽引いただくことを期待します。現在決単体決算業務等は課長以下で担当していますが、金融機関折衝、連結決算取り纏め、開示資料作成、管理会計を部長代理、係長、メンバーの3名で対応しています。部長候補としてこれらの業務を推進しつつ、今後の責任者として部を牽引していただける方を募集します。また、属人化している業務の標準化や次世代人材の育成を通じ、持続可能な経理体制の構築にも寄与いただきます。＜具体的には＞・連結決算の取りまとめ・開示資料・IR関連資料の作成（社内外向け）・銀行対応（資金調達、融資交渉、金融機関折衝）・経営層向け財務資料の作成・数値分析・予算管理・実績差異分析（管理会計）・経理業務の標準化・改善・効率化推進・組織マネジメントおよび後進育成【配属部署】管理財務部ー経理課部長-部長代理-★本ポジション★-課長-メンバー5名【本ポジションの魅力】■将来の経理責任者候補ポジション単なる実務担当に留まらず、経理部門の中核としてキャリアアップが可能です■経営に近いポジションIR資料作成や銀行折衝を通じて、経営判断に直結する業務に関与できます■業務改革・組織づくりに携われるフェーズ属人化した業務の見直し・仕組み化を担う重要な役割です■多角事業企業ならではの経験値建設・エネルギー・食品・不動産といった異なるビジネスモデルの収益構造を横断的に管理できます【同社の紹介コメント】同社は10業種の多角化経営により、すでに持っている技術や生産設備、ノウハウ、販売チャンネル、ブランドなどを共有し、より効率的で経済的な事業展開ができることを最大の強みとしています。異なる業種を展開していても経営資源を共有することによって、1+1=2ではなく3にも4にもなるシナジー効果と呼ばれる相乗効果を生み出しています。また、建設・燃料・食品・不動産など幅広い事業展開により、不況の業種があったとしても他の事業でカバーができる企業です。【同社の魅力】■直近3年間の定着率は76％で、どの事業所もアットホームな雰囲気です。■充実した人事・教育制度を整えており、各キャリアに応じた階層別・職種別の研修も実施し、人材育成に力を入れています。■88種類の資格手当を対象に資格手当支給制度を導入しています。主に業務に関係のある資格を勉強しながらスキルUP、そして毎月の給料UPに繋がります。■福利厚生は充実しており、当社保養所ほか全6つの福利厚生施設(ホテル、ジム等)を設けており、社員は積極的に利用しています。【募集背景】現状、経理業務の多くが特定のベテラン社員に依存しており、事業継続の観点からも体制強化が急務となっています。将来的なリスクに備え、業務の引き継ぎおよび標準化を進めるとともに、次世代の経理組織を担う人材を確保するための増員募集です。

【チームの現状・ミッション・募集背景】企画部は、取締役会等の運営、経営方針の策定、経理、ATMに装填する現金の調達など、全社経営戦略の統括および戦略的推進を行っています。【担当業務】経理グループは、決算業務、税務対応、内部統制、など経理業務全般を所管しています。経理グループ長が経理業務全体を統轄し、決算業務中心に全メンバーで工程を分担して対応しております。また、グループ内部の担当ローテーションは適宜実施いたします。今般、業容拡大に伴い以下業務の体制強化を目的に、採用募集いたします。【具体的には】■連結決算業務(四半期・年次決算、監査法人、子会社決算フォロー対応含む)の対応■有報等の金商法開示対応ご入社後、上記業務及び決算の各業務工程にアサインします。フォローアップ期間は各業務の習熟に応じて個別設定をいたします。その後、各部との調整や監査法人などの外部対応、分析などの業務改善なども織り交ぜながら、経理業務全般実務に関わっていただきます。また、将来的にキャリア希望に応じて、税務分野など経験の幅を広げるローテーションも可能です。 ＜使用ツール＞Oracle、DIVA、Excel（中級レベル）、PowerPoint、Wordなど【組織構成】■企画部- 企画グループ- 経理グループ　※本求人ポジション- IR・GRグループ- 資金証券室 企画部 経理グループには、グループ長を除き社員12名（平均年齢：34歳）が所属しており、単体決算、連結決算、税務対応、内部統制を各人が兼務する担当体制で業務を行っております。＜在宅勤務＞週1～2程度＜残業時間＞月平均20-30時間（繁忙期はそれを超える場合あり）

【期待する役割】プライム上場メーカーで広報の管理職として、企業価値の向上、企業認知ならびに各事業の認知向上・理解促進に向けた取り組みの企画・実行に携わっていただきます。【職務詳細】・プレスリリースの作成と配信・プレス向けの発表会や記者会見対応・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・社内報制作・統合報告書作成・その他、社外向け資料の作成以下は「デマンド推進本部」との連携により対応いただく可能性があります。・ＳＮＳ等を活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作成・展示会などのイベントを企画・運営 等【ポジションの特徴】当社は高い技術力を保有し、それを活用した事業を進めており、より社外の方に適切に事業や取組みを伝えて行く必要があると考えます。また、「YOKOGUSI」を強化に向け、社内のコミュニケーションも活性化していく必要があります。今、まさに新・中期計画達成に向け、「半導体・ライフサイエンス」分野の強化を行っており、様々な変革への施策を進めています。これらを背景に、広報部門の更なる充実を図っていきたいと考えております。現在の広報部門は少数精鋭で活動を進めており、幅広い仕事に携わることが可能です。また、自らのやりたいことを形にできるチャンスが広がっています。未来の日本電子を創っていくために、皆様の経験を十分生かせるフィールドがあると考えます。現在、昭島本社に新社屋を建設中です。【キャリアパスイメージ】マネジメント経験者の方は、マネジメント（課長職）をお願いします（2－3名のマネジメント）。マネジメント未経験者の方は、マネジメント（課長職）候補者として実務を通じて経験を積んでいただき、2－3年後にマネジメント職に就いていただくことを想定しています。【働き方】・在宅勤務：週1-2回程度実施【募集背景】当社の企業価値向上のための広報強化が目的とした募集です。【配属先情報】経営戦略室　コーポレートコミュニケーション室　広報・ブランドグループ経営戦略室　室長1名　全体19名ー秘書室　3名　ー経営企画部　8名ーコーポレートコミュニケーション室　室長1名ー広報・ブランドG　2名　★今回配属予定ー理科支援G　3名ー風戸研究奨励会事務局　1名【企業の魅力】・創業70年以上。電子顕微鏡において世界トップシェアを誇り世界中の最先端技術を支える理科学機器メーカー・海外売上比率約65%。海外拠点24カ国に展開するグローバル企業・営業利益18%（24年度実績）と高収益を誇る優良企業・官民問わず、産学連携や様々な企業、団体、研究機関など多数連携・離職率1.2％。フレックス制度や育休・介護休暇など制度充実